予算委員会 第10号

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事越智隆雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、令和六年能登半島地震等についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、農林水産省経営局長村井正親君、水産庁長官森健君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制委員会委員長山中伸介君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、貴い命を落とされた方々とその御遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小野寺委員長　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。石川県能登半島選出、自民党の西田昭二でございます。 　今日は、予算委員会集中審議、これは能登半島地震による集中審議ということで、質問の機会を賜りました。心から感謝申し上げるところでございます。 　この度、被災され、お亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今日は、地元、被災地は寒波でございます、本当に寒い中で避難生活を送っている皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、能登の支援のために、公務中、活動中に殉職された海上保安庁隊員の皆様方、そしてまたけが療養中の隊員の皆様方、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、全国から石川県に対して温かい支援の輪を広げていただき、様々な支援物資、義援金をいただいております。そしてまた、それは海外にもその輪が広がっております。改めて感謝、御礼を申し上げるところでございます。 　岸田総理におかれましては、発災直後、直ちに指揮を執っていただき、被災地に向けて様々な支援を行っていただいているところでございます。 　また、今月の十四日に、被災地、輪島市また珠洲市に訪れていただき、被災者の方々に対して直接お言葉をかけていただきました。しっかりと支援する、頑張る、その力強い言葉に私どもも本当に勇気づけられ、励ましを受けさせていただいたところでございます。 　本当に、この地震、多くのものを失ったわけでございます。またその中で、国を挙げて、激甚災害の指定、また非常災害の指定も行っていただきました。そのことで一日も早い復旧復興が進むことを心からお願いをさせていただきたいと思います。 　一月一日、元日、コロナでなかなか地元に戻れなかった方々が久しぶりに地元で家族団らんで過ごしていた頃、十六時十分に能登半島を震源とする震度七の大地震が発生をいたしました。能登半島を中心として未曽有の被害が広がった大変大きな地震であります。 　多くの家々が倒壊し、破滅的な状況に陥りました。また、土砂災害によって家々がのみ込まれました。また、その直後に発生をした大火災によって焦土と化した町並み、また、津波によって集落が巻き込まれました。 　多くの方々が瓦れきの中から救出をされました。しかしながら、その中で失った命も数多くあったわけでございます。 　また、能登の美しい自然、観光の数々の名所、人々の暮らし、そしてまた多くのなりわいが一瞬にして奪われたわけでございます。私も被災者の一人として、その惨状を見るたびに、本当に心が締めつけられる思いでございます。 　これは令和に入っての最大の災害でございます。この度の能登半島地震は、震源から離れた地域でも大変大きな被害を受けているところでございます。半島という地形、また、能登への主要な交通網も寸断をされました。陸路による移動も困難な状況に追い込まれ、海岸の異常な隆起、これは海岸線、外浦の方ですけれども、五メートル、六メートルと隆起をし、また、港にも船が着岸できる状況でございませんでした。また一方、内浦の方では津波による被害で、大変な甚大な被害も発生をいたしました。また、空路も雪や雨によって大変困難な状況を強いられたわけでございます。この被災地の状況は、言葉にすることができないほど深刻な状況に追い込まれました。 　昨年の震度六強、震度六弱を含む震度一以上の有感地震の回数は、三年間で五百六回を数えております。しかし、この度の元日の地震の発生後、四日半で一千四十五回と、約三年間の有感地震の二倍を超える異常な状態が続いている状況でございます。国民の命を守るために、国を挙げての力強い国土の整備が非常に重要であると実感をしているところでございます。 　それに併せて、地元の要望を質問させていただきたいと思います。 　私たち県選出国会議員一同、そしてまた馳石川県知事を始めとする各市町の首長や関係議員、そしてまた多くの関係の皆さんが一致結束して、この未曽有の災害に対し、被災者の皆さん方の命を守り、生活を取り戻すために活動を続けております。地域の抱える課題や要望を情報共有し、取り組んでいるところでございます。 　中でも、最優先事項として、道路や上下水道、電気、通信と、各市町で実情は違うところはありますが、それぞれの応急復旧に向けた道筋を各省庁で連携し、国を挙げた力強い支援について、被災地からの要望として強くお願いしたいと思っているところでございます。 　被災された方々にとってはインフラの遮断は非常に大きな負担でございます。その中でも特に多くの声が上がっているのは、断水の早期復旧でございます。特に、上水道が使用できないという状況は、医療機関を始め、被災者にとって、衛生面も含めて、精神的にも非常に大きな負担と言われており、生活や経済の復活にも必要不可欠でございます。 　最長で四月以降とも言われている断水の復旧を始め、一日も早いインフラの復旧復興を速やかに進めることで、被災した人々が希望を持ち続けることができるように、復旧の時期のめどなどを示すことも重要でございます。力強い国からの支援を是非ともお願いをいたします。 　総理の見解をお伺いさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げの前倒し適用の措置、こういった措置を講じて、今委員が御指摘になりました水道につきましても上下水道一体として取り組んでいるところであり、また、電力、通信の本格復旧に向けても、情報提供など国として必要な支援を行っているところであります。 　国としてやれることは何でもやるということで、激甚災害への本激指定による財政的な支援、これは当然でありますが、あわせて、大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をして、道路や河川以外の漁港や海岸にも国による権限代行を行えるようにする、こういった実行面での支援、これも幅広く行うことによって、早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○西田委員　断水は、長期間になることは、本当に二次被害と言われるような状況になっているところでございます。早期の復旧を是非ともよろしくお願いをいたします。 　インフラの整備促進のほかに、本当に深刻な状況は、地盤沈下そしてまた液状化による災害でございます。その災害を早期に改修していく、そしてまた、その地にまた新たに住めるように、少しでも対策を講じていただきたいと思っております。 　また、土砂や瓦れきの撤去、それも大きな課題でございます。復旧を進める上で、瓦れきの撤去のスムーズな取組は欠かすことができません。 　また、所在不明の空き家に対する問題もあります。 　現在の法律ではなかなか処理することもできない課題もあるわけでございます。そのような状況を積極的に国の方から支援することを求めます。 　改めて総理の見解をお伺いさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。 　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。 　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しながら、被害自治体からの課題等の相談に対して技術的助言を行うことも含めて、支援を行っていきたいと考えます。

○西田委員　よろしくお願いをいたします。 　また、石川県の能登地域は、農林水産業、観光業、伝統産業を中心に栄えてきた地域であります。本当にこの産業が壊滅的な状況になっているわけでございます。産業の復活を含めた支援を是非ともよろしくお願いをいたします。 　改めて総理の見解をお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　被害が特に甚大であった能登地方の経済、これは農林水産業、伝統産業あるいは観光業が支えています。この雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています。 　政府としては、明日にも、生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業を始めとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んでまいります。 　なりわい補助金を始めとする様々な施策をしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、また、この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については、令和五年度、六年度の予備費、これを活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする、この方針であります。 　支援パッケージを取りまとめた後には、まずは、週内二十六日にも千五百億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしているところであります。 　被災地、被災者の立場に立って、生活のなりわいの再建、全力で取り組んでまいります。

○西田委員　是非、国挙げての支援をよろしくお願いをいたします。 　終わります。

○小野寺委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 　現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており、困難極まる状況が続いております。全国から救援物資も被災地近くまでは来ておりますが、いまだ避難所には求める物資が足りていない現状があります。 　先週の時点でも、ある避難所では炊き出しが一度も提供できていないという状況、下着や衣類が足りていない避難所もあり、この状況に全省庁が知恵を出し、今すぐ改善すべきです。それには支援物資調達のオペレーションが必要であり、被災自治体で対応だけでは限界があります。 　現在、避難所は四百以上ありますけれども、政府が責任を持って、全ての避難所で権限を持った責任者を配置し、必要な物資等についてすぐさま要請できる、そのように体制を強化すべきです。 　岸田総理にお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。 　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。 　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするための体制、これを今構築しています。 　そして、避難所のニーズも多様化していますし、刻々と変化もしています。こういった状況にも機動的に対応するため、ＮＰＯとも連携をしながら、きめ細かな支援を行わなければならない、こういった意識で今体制をより充実させ、動かしている、こういった状況にあります。

○中川（宏）委員　国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。 　今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし、そこを目指して頑張っていこうという力を生み出し、復旧復興へ進むことができると思います。是非、被災者の方々が安心と希望を持っていただけるよう、決意を示していただきたいと思います。 　まず一つ、被災された方が支援を受けるには、行政での手続、その最初が罹災証明です。被災自治体では様々な対応に追われており、膨大な数の罹災証明手続への対応には限界があります。マンパワーの増強、また、地域、エリア一体の取組など、思い切った抜本的な簡略化を多くの被災者、自治体が強く望んでおります。政府としての対応を求めます。 　もう一つは、政府は支援パッケージを今週中にまとめ、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅の確保、地域の伝統産業を含めた中小企業、農林水産業、観光業等について盛り込まれると思います。被災者の皆様に対し、何月何日までにこうやりますという強力かつ明確なメッセージを発信していただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。 　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。 　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次避難、命や健康を守るために二次避難をお勧めしているわけですが、安心して、また戻ってこれるという安心を持って避難していただけるためにも、こういった見通し、しっかり示すよう努力をしたいと考えております。

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。 　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。 　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。 　国土交通大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。 　平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。 　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化対策への支援、またこの財政支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。 　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。 　二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復旧していかないと次のステップには向かっていきません。 　国として財政面やマンパワーへの支援を更に強化し、一日でも早く上下水道の復旧を積極的に進めていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでございますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。 　今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。 　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。 　被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。 　被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅避難者の方にはそれだけでは足りないのが現状であります。 　具体的な行政情報のアウトリーチ、また広報の仕方について、更に踏み込んだ対応を国としても実行していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。 　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。 　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。 　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。 　まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。 　また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。 　今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。 　総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました。私はそのときにも、総理、これは折を見てやらなきゃいけませんねと言っていましたが、残念ながら今日までやられていない。大変残念に思います。 　そのほかにも多々要望することはありましたし、自民党さんと公明党さんは昨日官邸に要望に行かれたと、別途動いておられるということでありますから、本来であれば超党派で、これは各党から要望を聞いていただきたい、そういう趣旨で行われたものだと思っております。是非、与野党党首会談は早期に開いていただきたいというふうに思います。 　どうも最近の総理の時間の使い方を見ていると、自民党の裏金問題や、また派閥の問題の、そちらの方に時間が取られ過ぎている、大変残念に思いますよ。被災者の方々も怒っていますよ、これは。 　被災地では、本当に、炊き出しもなかなかお金が少なくていいものを食べられない。いいものまではいかなくたっていい、温かいものだって食べたい、もうちょっとまともなものを食べたい、そう思っているのにもかかわらず、自民党の議員が裏金で多くのお金を手にしている。しかも、それをまだ懐に入れたままですからね。何をしたわけでもない。こういう状態であることは本気で反省をしていただきたいと思います。 　その上で、本日は災害対策に、当然ですが、限って質問させていただきたいと思います。 　まず、能登半島、これは大雪が予想されていますから、十分な注意喚起をお願いをしたいと思います。 　私自身も、今日質問に立つのは、私自身が国会議員になる前から災害ボランティアをずっと続けてきた人間で、また、二十数年間、消防団員でもありましたし、今は全国の災害ボランティア議員連盟の副会長もしております。そういった意味でずっと、内閣府の防災担当政務官であったこともありましたから、災害畑で仕事をしてきた人間ですので、そういった意味で質問させていただきます。 　今もその意味では各地で、今日も、雪の中ですが、能登半島で活動している仲間たちがおります。また、消防、警察、自衛隊、引き続き頑張っておられます。そして、ＤＭＡＴやＪＭＡＴですとかも、県庁そして能登半島に拠点を置いて、日々頑張っておられます。また、今はもうフェーズが変わったとはいえ、道路啓開に当たられた建設事業者の皆さん、そして、各インフラの復旧に携わっている、通信そして上下水道、電気、そういった皆様にも本当に感謝を私からも申し上げたいと思います。 　さて、私も被災地、避難者の方々と避難所でお話をしまして、やはり生活の不安が、これは当然ですが、最も大きいわけですね。 　総理、ここで気をつけなければいけないのは、総理も確かに現地には行きましたが、それ以外の機会、なかなか被災者本人から話を聞く機会って本当に少ないんだと思うんです。それは、やはり行政として上がってくる情報というのは、地域の自治体だとか各機関から上がってくる情報にどうしてもなりがちですから、生の声というのはなかなか聞けないですね。 　先日、私が避難所で伺った声、例えば、下の子は今年から富山に就職が決まった、そろそろ家族、離れなきゃいけない、夫婦二人で新しい家に、何とか二次避難で避難所を離れて住もうと思っているけれども、実は、その二次避難で、借り上げられた民間施設だと思って契約をしようと思ったら、そこが対象の、家賃は基準内に収まっているんだけれども、残念ながら借りられない物件であったということが分かった、そして、もう一回、改めて一から物件探しをやらなきゃいけなくて本当に困っている、そんな話もいただきました。いかにして対象物件を増やしていくか。 　実は、我々、制度だけつくって、よし、これでいけるだろうと思いがちなんですが、現場現場で目詰まりを起こしているというのは本当に各地で起こっております。先ほど公明党の議員さんも言っていただいた、中川議員も言っていただいたように、目詰まりというのは本当に各地で起こっております。 　例えば、今朝、輪島の方から入ってきた話でいくと、炊き出し、これも実は、災害救助法においては、炊き出しというのは、行政が何かしらの食事を提供するか、若しくは、提供できない場合には食材を提供できるとなっているんですね。でも、実は、これの読み方が、ある場所場所によってかもしれませんが、がんじがらめになっていて、あくまで役所の職員が食材を持っていくということが提供であって、各避難所の地域住民が自ら何とか力を合わせて食材を買いに行って、そこで調理をしようと思ったら、その場合は提供に当たらないケースもあるから、なかなかこれができないんだというんですよ。ああ、なるほど、これが目詰まりなんだということなんです。いっぱいそういう目詰まりが起きている。 　確かに、災害救助法、いろいろなことを丁寧に書いている側面もあるんですが、実は、やはり読み方によっては、抑制的に読んでしまうところというのは多々あります。 　例えば、こんな話もあった。今随分と注目をされているトイレトレーラー、トレーラートイレですね、これなんですけれども、給水がなかなか大変だという話になっている。 　今、水というのは被災者一人当たり一日三リットル必要だというのが情報としてはだあっと広がっていますね。これは、でも、基本的には最初の三日間の、本当に飲用のためだけの水の量でありまして、生活用水、食器を洗うことからトイレから何からと考えたら、発災三日以降十日までは少なくとも十リットル必要だというのが本来の姿なんです。しかしながら、そういったところまで本当に計算して水を届けられているのか。 　実は、その飲用の水を、トイレの方がどうしても足りないから、避難所としては、これは申し訳ないけれども、ペットボトルも大分届いたからトイレに使いたいんだというふうに言っても、いや、これは飲用ということで来ているから、なかなか直接は、トイレに水は入れられないんだということで、それをポリタンクに詰め直して、そのポリタンクから更にトイレに、給水車が去った後にこそっと入れてくださいみたいな、そんな話まで実は出てきている。 　いっぱい目詰まりってあるんですよ。そういう生の声を是非とも聞いていただきたい。 　恐らく皆さん、本当にじくじたる思いですよ。政府の中にいる皆さんも、そんなことはきっとないはずだと思っているかもしれない。でも、被災地そして避難所では、もっともっと地域住民の判断に委ねていただきたい。分権をしていただきたい。 　ですから、先ほど総理言っていただいたように役所からミニ霞が関が県庁にやってくるだけじゃ駄目なんです。避難所に職員が来るだけでも駄目なんです。災害救助法を見たときに、できるだけ被災者、避難所のニーズに合わせて、彼らの判断に委ねて、別に豪華なものを食べたいなんて誰も思っていませんから、その前提に立って任せてもらいたい。柔軟な運用を認めていただきたいんです。まずこのことを一点、お願いをしたいと思います。 　そして、被災者生活再建支援金、支援法の話です。これは是非額を引き上げたいと思っています。 　パネルを用意いたしました。 　昨日、立憲民主党、そして維新の会、国民民主党、三党で、やはりこの二十年間、二〇〇四年から、これだけ物価も高騰しているし、住宅の建設費も高騰している中で、実は生活再建支援金の上限が変わっていません。最高額が変わっていません。 　基礎支援金というのが現在百万円ですね。そして、加算支援金、建設や購入した場合の最大の支援金が現在二百万円、合計で三百万円というのが現在なんですけれども、これは、今、あくまで平均ですよ、都市部から何から、大きい家を造る方から全部平均して、一戸建てを建てるのに三千八百万円ぐらいが平均だと言われている。もちろん能登半島でそれだけの家を今から再建しようと考えている方は、それはなかなかおられないですよ。もっともっと小さくてもいい、平家でもいい、とにかく、私たちももう高齢だから、家を建てるといったって限られる、そういう中で建てたい、でも、一千万、二千万自己負担は、それはできませんよ、そういう話なんです。 　これは、ある種本当に、能登半島であるからこそ、日本の地域社会であるからこそかもしれませんが、地域ほど住宅の建て替えというのは頻繁じゃなかったですね。いわゆる旧家というのが古くから長年残っているわけです。ですから、耐震という意味でも遅れてきた経緯はあります。 　そういった意味では、改めて、家が本当に壊れて建て直そうというときに、これまでのような大きな家も建てられない。そして、もっと言うと、昨日も現地から話を聞くと、旧家で、家はそれなりに、建物の敷地は大きい、しかもそこには、蔵もあれば物置もあれば、いっぱいある。でも、基本的には再建支援、住宅、居住するものだけですよね、本来的にここで計算されているものというのは。でも、今回の被災では、自動車、物置、蔵、いろいろなところが、いろいろなものが被災をして、その損失額というのも大きくなっております。 　是非、この再建支援のお金を私は今回倍増をしたい。倍増といったって三百万が六百万ですから、一千万にも届かないわけですから、これは是非ともやりたいと思っているんですね。 　今日総理に伺いたいのは、やってくださいというお願いじゃないんです。実はこれ、最初は阪神大震災を契機として議員立法でできています。私も、自民党の議員の皆さんと既にこの件に関して意見交換を始めています。ただ、改正のときには閣法で額を引き上げたという経緯もあるんです。実は両方関わっているんです、政府と、そして議員の側、国会側が。 　そういう意味で、私は総理に聞きたいのは、昨日、公明党の山口代表にも、額を上げるという可能性は私はあるんじゃないですかと聞いたら、それは可能性はやはりあると思うというふうに言っておりました。 　是非、野党が言っているからということで片づけるんじゃなしに、これは真摯に真剣に向き合って、財務省にもやはり真剣に交渉して、財務大臣も是非お願いしたいわけですが、もちろん、かなり被災者が多くなったケースのことも当然想定をして、全体で負担し得るかということを考えながら恐らくやっているところはこれまであったと思うんですが、是非総理に今日聞きたいのは、閣法でこの額の引上げについて検討するつもりはあるのか、それとも議員立法に委ねたいのか。委ねたいのであれば我々で超党派で議論を開始したい、そのように思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。 　委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。 　改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。 　そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。 　この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分で判断できるクラスの応援を現地に送り込んで、地元と直接やり取りする中で、地元の声をできるだけスピード感を持って対応につなげていく、ここが一つポイントだと思っています。 　そして、最後の、被災者生活支援金についてですが、被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これについては従来から様々な指摘をいただいてきております。被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢、こういったものを踏まえて効果的な対応をしなければならない。 　今回、能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としてもこれは総合的に検討したいと思います。具体的な対応、やり方については今検討をしているところでありますが、委員の問題意識については共有をし、具体的な対応を政府として至急取りまとめさせたいと思います。

○泉委員　ありがとうございます。 　今、直接的に言葉は使いませんでしたが、総理、この再建支援法、そして支援金で具体的な問題意識を共有していただいたということは、この額の引上げについて問題意識を共有していただいているという認識だと思いますので、是非それは政府で検討していただきたい。今のお話だと、必ずしも閣法で全てやるというふうにも聞こえたわけではないので、議員の側でも是非これは可及的速やかに取り組みたいと思います。 　さて、先ほどからも水という問題がありました。総理に、私、今日、情報が届いているか確認をしたいなということなんですね。 　一つは、今、県の段階では、特に、私は、七尾というのは、和倉温泉も抱えていますから、奥能登に至る復興拠点だというふうに思っていて、非常に重要な地域だと思っております。私も七尾市長と意見交換をしたときにも、特に七尾の水道の復旧、これが一番時間がかかると。奥能登に行くと自家水があるけれども、七尾は県水、県の水道ですね、こちらを今頑張ってやっているからということだったんですが、ここで、私、いろいろと厚生労働省とも様々やり取りする中で、今、この県水、七尾については四月以降ということで、七尾市街、そして和倉、能登島、この地域を中心に四月以降となる見込みということが発表されていますが、総理、これは前倒しできるんじゃないですか。そういう情報を厚生労働省から聞いていませんか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の復旧見込みについては、一月二十一日に、今回被災した地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとなっている、このようにされていると承知をしています。 　そして、委員の御指摘は、前倒しの可能性があるのではないかということでありますが、この見通しは前提としながらも、復旧の状況については、天候等を含めたあらゆる条件がそろった際に前倒しの可能性はあり得るという説明がなされていると承知をしております。ですから、前倒しの可能性は絶えず追求していく、こういった姿勢は大事だと考えます。

○泉委員　これは何で大事かというと、実は、この七尾、特に中心部ですとか能登島を中心に四月以降というメッセージは、皆さん、これは現実を受け止めろという意味で言ったのかもしれませんが、相当ダメージです。相当に現地では不安も起こっているし、ある意味、それであれば本当に、一時的か分かりませんが、離れなきゃいけないとか、事業を畳まなきゃいけないという声まで上がっているんです。だから、やっているところや頑張っているところがあるのであれば、それはいち早く公表していただく必要があると思います。 　私も、県水の復旧作業は現場からも次々と情報を得ています。そういう中で、一番の難所であったところの工事を、今何とか、予想以上の、これは、それこそ下水道事業団や水道協会のお力ですよ、地元の建設業者の力ですよ。本当に今頑張ってもらっています。そして、予想以上に今作業は進んでいます。是非、できる限り早い段階でその見通しをより明確にしていただいて、七尾市民の皆さんには、年度内での復旧は十分あり得るということについて、私は希望を持っていただきたい。私も既にそういう情報を得ていますから。是非、がっくりさせる情報というのは、本当に、今地域にとっては過酷な、より過酷な環境を生み出しますので、そこは気をつけて発信をしていただきたいと思っております。 　そして、先ほど話をしたプッシュ型支援という言葉があったわけですが、これは、避難所に対してのプッシュ型支援ということ、あるいは避難者に対しての物資支援ということがイメージだったと思うんですね。 　今何が起きているかというと、端的に説明しますと、二次避難や一・五次避難が必要な方はどんどん避難をし始めていますよね。そうすると、避難所が閉所になります。そうすると、後は地元に、少ない人数の方々が引き続き、家が壊れていない方々を中心に、残って生活をされるわけなんです。実は、こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているという事態が各地で起こっています。それで、どうなるか。地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようと思うと、例えば、車は潰れているけれども家が残っているから、そこで、地域で生活を続けている、しかし、物資を入手できなくなっちゃうんですね。 　ですから、ここで総理にお願いしたいのは、特に能登、珠洲など、そういった各地の集落を中心に、移動販売車、これを確実に送っていただきたい。物を買える環境をつくりたいんですね。移動販売車若しくは物を買いに行ける移動車ですよ、巡回ワゴン車みたいなもの、そういったものを、国土交通省と協力をして、一日も早く体制を整えていただきたい。じゃないと、何とか家は残ったけれども、今近所でお店をやっていた人は避難をしてしまって店も開かない、物が買えない、でもプッシュ型支援は終わってしまっている、こういう環境があるということを是非知ってください。 　そして、続いて、今度は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟から、我々、ヒアリングを受けました。 　能登半島に福祉施設が多くございます。障害者福祉施設もあれば、そして高齢者の福祉施設も数多くあります。ここで何が起きているか。 　一つは、これも一・五次避難だとかをどんどんしていただくと、福祉施設は、利用者があって収入がある、利用者が移転をしてしまうと収入がまず減ります。目先の減収が既に起きてしまっているということについて、実は、このソーシャルワークの連盟からは、それがゆえになかなか施設から避難させにくい、避難を促しにくい状況があるんだということなんです。だからこそ、こういった緊急時の避難については、やはりその利用者分はせめて補填をしていただきたい、財政的に。これは是非、総理、お願いをしたいということが一点。 　そしてもう一つは、施設そのものが相当な打撃を受けています。天井が壊れるだとか、お風呂が使えないだとか、いっぱいそういう打撃を受けている。これは、社会福祉施設等災害復旧費補助金という制度が被害の場合はあるんですが、実はまだ適用されていないものが、激甚災害指定を受けた場合のかさ上げなんです。補助率のかさ上げ、これは実はまだなんです。是非、可及的速やかに予備費からこのかさ上げをやっていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。 　それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。 　その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率の引上げ、これを行うことを考えていきたいと思います。そして、独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金の融資の貸付利率の引下げといった優遇措置、こういった支援も併せて、福祉施設の事業継続を支えていきたいと考えます。

○泉委員　補助金についてはありがとうございます。かさ上げ、是非やってください。 　最後に一点だけ。実は、総理から全国の自治体に、これは、あるいは防災担当大臣でも構いません、指示というか共有していただきたいことを一点だけ。 　実は、今回、航空機の活用ということが一つ課題だったんです。そこで、全国各地、全部じゃないんですが、それなりの数の自治体の、恐らく地域防災計画で共通して出てくる言葉があるんです。それが資料にも書かれていますので、見ていただきたい。 　航空機による輸送という項目があって、そこに、地上輸送が全て不可能な場合はという一言が盛り込まれている自治体が結構な数あるんですよ。これがある限り、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請ができないというような読み方になっちゃうんです。 　これは、是非皆さん、道路啓開という言葉と航路啓開という言葉、国土交通省、ありますよね。そろそろ空路啓開という言葉も考えていただきたいと思うんです。地上においてはヘリコプターがいち早く着陸できるような場所をつくるということ、これは極めて大事です。陸路優先主義を変えていただきたい。このことを最後にお願いだけして、終わらせていただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。

○近藤（和）委員　立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 　この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。私の知り合いの方も亡くなられました。本当につらいです。そして、今なお行方の知れない方々の一日も早い救出を望みます。 　そして今、避難所からたくさんの方々がテレビで見ていただいていると思います。そして、壊れかけの家でも、水が来ていなくても、家で生活をして、職場におられている方もいらっしゃいます。金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。皆様にお見舞いを申し上げます。 　私自身、この一月一日の日は、珠洲の須須神社というところがございまして、その近くは津波で破壊をされてしまいました。そして、お昼過ぎには輪島市の町野というところに行きまして、ランニング仲間と走りました。午後三時近くまでおりました。今回の孤立集落になってしまっていた地域でございます。そして、七尾に戻ろうとしたときに、穴水町でガソリンを入れようとして、のと里山海道を降りたんですけれども、そのときに今回の地震を経験いたしました。 　私自身、よく地震の体験車というものがあります、震度五だ、震度六だと。今まで、乗りながらも、大げさだな、こんなことあるはずないと思いながら体験車に乗りましたが、その体験車での経験を超えるほどの恐ろしい揺れでございました。 　穴水でさえこの大変さなのですから、恐らく珠洲が中心ということは感覚的に分かっておりますので、珠洲がどういう状況になっているんだろうと、恐ろしい気持ちの中、この一日、二日は穴水駅の前の避難所で過ごさせていただきました。実際には、避難所運営も私はやらざるを得ないなということもありました、動いておりましたが、一日の夜はなかなか眠れませんでした。 　そして、二日の日の一時半過ぎでございます、自衛隊の車が来たという声がございました。避難所には恐らく来ないだろうと、今は人命救助が最優先ですから、一日から二日にかけてですね。このときは、ありがたいな、これで多くの命が助かるという気持ちの中で眠りにつくことができました。 　改めて、自衛隊の皆様、そして警察、消防、医療関係、そして自治体、国関係の皆様、そして福祉施設でも頑張っていらっしゃる皆様、電気、ガス、水道、情報通信、皆様に支えていただいて、何とか今日までたどり着いています。関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　そして、四日の日から七尾に戻りまして各避難所を回っていますが、避難所では、最初言われたのが、やはり水、食料、そして毛布、暖房器具でした。それから仮設トイレですね。そしてさらには、お風呂に入りたい。現在では、洗濯機を置いてほしいとか、さらには、壊れた家から家財道具、まだ使えるものを出したい、テレビだとかパソコンだとかそういったものをどこかに置く場所を設置してほしい、何かコンテナを置いてほしいといった声も今はいただいております。 　その中でも、各避難所で最近、この一週間ぐらいで言われることは必ず三つございます。一つが断水、何とかしてほしい。そして次は、仮設住宅、何とかしてほしい。そして三つ目は、お金、やはり支援をしてほしいということでございます。 　そこから加えて言えば、農林水産業、本当に再生できるのかということであったり、旅館であったり飲食店の方々、繊維業も盛んなんですが、製造業も含めて、なりわいを再開ができるのかということであったり。 　また、今、二次避難所に、なかなか、皆様、移られない方が多いんですよね、用意はされているんですけれども。その一つの理由が、家が、外の戸が閉まらない、鍵が閉められない。だから、みんなで二次避難所に行ったら空き巣に入られ放題だ、だから避難できないんだという声もございます。 　この警備体制を強化してほしいということも、もっともっと強化してほしいという声であったり、ブルーシートを今、なかなかかけられません。今の住宅の被害が軽くても、全壊や大規模半壊にいっていなくても、今日も雪も降っております、だんだんだんだん劣化してくる。畳がもう使えなくなる、家財道具まで雨、雪にぬれてしまって、状況が更に悪化をしていきます。ですから、ブルーシートをかける、全国から応援をしてほしい、こういった声もいただいております。 　その上で、質問に入らせていただきます。 　先ほどから、各委員の皆様から、そして私どもの泉代表からも、断水問題、これを解消してほしいということを訴えさせていただいています。総理からも、前倒し、可能性はあり得るという答弁をいただいたことは大変ありがたいと思っています。 　ただしですけれども、四月、特にこの七尾市に関しては、四月の末なのか、中旬なのか、初旬なのかということは大変大きいですし、何とか年度内ということは大事だと思うんですね。 　災害関連死の最も注意をしなければいけないのが、発災から約三か月、もう皆様御存じのとおりだと思います。三月中に水が来るということは希望になります。そして、三月中に水が来る、そしてほかの自治体でも、一月中、二月中に水が来れば、生活再建ができます。 　そして、七尾は今、水がなかなか来ない、厳しい地域ですが、今の奥能登へのインフラ整備についても、南の河北郡市であったり金沢から、皆様百キロ、百二十キロ北に行かれているんですね。七尾、和倉温泉に水が来るようになって、そこが復興拠点になれば、往復で二時間から三時間、時間短縮ができます。往復で二時間、三時間、現地で復旧作業が進みます。 　今、私の地元で聞いていますのは、例えば製造業、例えば建設の現場で働く方、若い人が辞表を出して金沢に行っている、そういう話もあるんです。その方も、もう本当につらい思い、断腸の思いでそういう決断をされたんだと思います。そのことに対しては、どうこう非難をできるようなものではありません。 　その上で、やはり能登半島も過疎化で苦しんでいます。珠洲は三十年間で半分以下になっています。こういった地域で残されていらっしゃるお年寄りの方々もやはりつらいんです。つらい思いになって若い人もまた行って、地域の祭りもできなくなる。一日一日が勝負です。 　ですから、総理、この水の問題というのは、命の問題であり、そして過疎地を救うということの大変重い問題でございますから、前倒しという希望の光はいただきましたが、この勝負の三か月、何とか年度内、三月中に水が来るようにするんだといった御答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員には、十四日の日に私が現地視察させていただいた際にも一部同行していただきました。御協力に感謝申し上げます。 　そして、御指摘の水道、水でありますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、水道施設のおおよその復旧見込みについては、一月二十一日に地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとされています。 　この見込みを示すというのは、今、避難所において命や健康を守るために二次避難を検討している方々の一つの目安、判断の材料として大事なことだと思いますが、おっしゃるように、一部の地域においては、浄水場や送配水施設の破壊の程度などによって復旧までに相当の時間を要する地域がある、これが地域の皆さん方に大きなショックを与えている、こういった現実もあるんだと思います。だからこそ、今、全国の水道事業者を被災地に集めている、国からの支援を行うことによって、この前倒しの可能性について追求していかなければならないと考えております。 　そして、これについては、委員の方から、年度内、何とかならないかというお話でありました。そうした思いはしっかり受け止めながら、こうした実務面での応援、拡充、これをしっかり行っていかなければならないと思いますし、あわせて、財政面においても、四月以降、水道施設の補助率のかさ上げが予定されていますが、これを前倒しする形で財政面からも応援する、こういった取組も行っていきたいと思います。 　現実、決して甘くはありませんが、地元のこういった期待や声はしっかり受け止めながら努力を続けていきたいと考えます。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　年度内という思いを受け止める、最大限の努力をしていただくという御答弁をいただきました。七尾の皆様、そして奥能登、能登の皆様、そして今回、内灘、そしてかほく市も液状化で断水をしているところもございますので、希望を少し持っていただけたのではないかなと思います。本当にありがとうございます。 　それでは、被災者生活再建支援法に移ります。 　こちらにつきましては、先ほど泉代表の方からもお話がございました。そして、先ほど総理は、十四日の日に能登への視察で、私も同行させていただきました。今までの総理の視察に野党の国会議員が同行するということはほとんどなかったと思います。これは、私、近藤が被災地へ総理と一緒に行くことで、私自身がどうこうできるわけではないですが、与党も野党も関係なく、被災地を何とかして盛り上げていくんだという強いメッセージになったと思います。この点も本当に御礼を申し上げたいと思います。 　そして、その上で、被災者生活再建支援法では、日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党での三党での提出の合意ということでございましたが、先ほど総理が、問題意識を共有するということも含めて御答弁をいただきました。 　その上で、今、全体の声も御紹介をしたいと思いますが、資料の一の方は、これは地元の新聞紙でも、現金給付の増額、対象範囲の拡大を求めています。そして、資料の二と三についても、地方の六団体、そして北海道東北地方知事会からの提言もございます。 　そして、資料の四ですが、去年の五月に珠洲で震度六強の地震がございました。珠洲市さんは、この被災者生活再建支援法、お手元に資料がございますよね、国のこの百万円、二百万円、合わせて三百万円に対して、ほぼ同額を支給しているんですね。 　御存じのとおり、能登の自治体は、半分以上が国からの助けで何とか成り立っている、財政力の非常に弱い自治体が多いです。こういった自治体でさえも、珠洲市さんでさえも、去年の段階で倍増させなければいけないほど、地域の方々が困っているということでございます。恐らく、今回政府が、今ほど若干前向きなお答えをいただきましたけれども、もし動かなかったら、それぞれの自治体が同じようなことをせざるを得ないと思います。それぐらい大変な状況でございます。 　パネル、こういった写真を載せるのは大変心苦しいんですけれども、知り合いの方に許可をいただいて、こういった家がたくさんございます。 　そして、パネルの二でございます。こちらは、よく御覧いただきたいんですが、車ですね、全部車が挟まって壊れているという状況です。御存じのとおり、能登半島は車社会でございます。車がなければ生活できません。穴水から輪島、穴水から能登町、珠洲、こういったところ、そして志賀町もそうです。鉄道はございません。 　その中で、次のパネルで、資料の八を御覧いただきたいと思います。 　先ほど泉代表が、現行の基礎支援金百万円、そして二百万円、合わせて三百万円から、六百万円に増やしてほしいというのは、これはただ単に物価が上がったというだけではなくて、建設資材が上がったということが原因ではなくて、今回、山崩れ、土砂崩れで本来あるところに家を建てられない、津波でやられて本来あるところに建てられない、そして、火事でこの場所には残念ながら建てたくないという方もやはりいらっしゃると思うんですね。こういった新たな場所を探さなければいけないというときには従来のお金では全然足りないということが、この倍増の一つの答えでございます。 　そして、もう一つ大事なことがあります。基礎支援金でございます。基礎支援金、全壊のところであれば現行で百万円ですが、これを二百万円に倍増させる、これが本当に大事だと思っています。 　なぜかといいますと、御高齢の方が多いです。珠洲市であれば半分以上が六十五歳以上、そして、七十五歳以上の方が二五％ぐらいいらっしゃいます。こういう状況の中で、正直なところ、家を建て直すことはもう諦めている、幾らもらったって無理だというような、たくさんもらえれば可能性はあると思いますが、三百が六百になっても家は建てられないですよね。 　そこで、現実的な答えとすれば、家を建て直すのはもう諦める。仮設、そして更なるその先を考慮はしながら、今の生活の中で、車が欲しいんですよ。 　ある集落、三十戸の集落の中で二十台車を失った、もう生活手段を奪われています。こういった方々に車を手にしていただければ、買物にも行けるし、病院にも行けるし、仕事をもしかして始めることもできるかもしれないし、これから長い避難生活の中で、例えば、自分の地元の近くの仮設住宅から、場合によっては金沢ですとか氷見ですとか高岡に車で行って、そしてお風呂にゆっくり入って、洗濯機で服を洗って、こういう心身共にリフレッシュできる最大の手段が車なんです。 　ですから、この基礎支援金、全壊であれば百万円から二百万円、大規模半壊であれば倍増していく。そして、中規模半壊や半壊は今までありませんでしたので、何とかこちらを進めていただきたいと思います。 　総理、問題意識を共有という答えから、もう一歩、半歩でも結構なので、更なるお答えをお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。 　その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。 　いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上の特例対応、こういった制度と組み合わせることによって、住宅、そして委員が御指摘された車等への支援、こういったものを考えていくことは重要であると思います。そういった点で総合的に検討していると先ほど申し上げた次第であります。

○近藤（和）委員　総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。 　そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。 　そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。 　ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやっていけないです。そこは何とか被災者の方に思いを寄せていただきたいと思います。 　それでは、仮設住宅について伺います。 　現状では、この仮設住宅の建設が、なかなかボリューム感が少ないです。今、石川県では六百軒前後が着工するということなんですが、全体でいけば、以前、珠洲市長さんや輪島の市長さんが四千軒ずつ必要だということもおっしゃっていました。私も感覚的には一万軒ぐらい必要なのではないかなと思うんです。そして、現状では、申込みでは六千件を超えていると言っています。 　そして、問題なのが、今、石川県のパッケージとして、たしか一万三千戸だったと思いますが、みなし仮設、二次避難所も含めて一万数千軒、そして三千軒の仮設と言っていますが、このことは問題意識を一緒に持っていただきたいんです。三千軒の仮設じゃないんですよ。一万軒の仮設が必要なんです。 　なぜかといえば、やはり自分の近くで仮設が欲しいんです、みんな。自分の市や町で、そしてできれば自分の小学校単位で。近くに住みたいんです。コミュニティーを維持したいんです。ですから、二次避難所で満足しないでいただきたい。これは切にお願いをしたいというふうに思います。 　その上でなんですけれども、仮設住宅、住まいをしっかりと提供するということは災害救助法で書かれておりますよね。ですから、一義的に県にお任せ、お願いをするだけではなくて、国全体としてやっていくべきだと思うんです。そして、総理も、ふるさとに帰れるようにということも現地でおっしゃっていただきました、能登で。ふるさとへ帰るということは、一年、二年、二次避難所でいることじゃなくて、自分の近くで仮設住宅で住まいをしたい、これが答えなんです。 　是非とも、総理、前向きな答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。 　そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。 　政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こういった御指摘がありました。 　この点について、被災者の中には高齢者の方が多い、自力で恒久的な住宅を再建、確保することが難しい方も多くおられる、こうした事情ですとか被災者の意向を把握した上で、必要な災害公営住宅、これを整備していくことが重要であると思います。 　政府としては、激甚災害の指定により、災害公営住宅の整備に対して一般公営住宅に比べてより手厚い補助を行うことで、事業主体である地方公共団体、これをしっかり支援してまいります。激甚災害の場合は四分の三の補助となると思います。 　こうした被災者の方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、地元の意向も踏まえた上で、災害公営住宅の整備を含めて、被災者の恒久的な住まいの確保をしっかり支援してまいりたいと思います。

○近藤（和）委員　実際には三千軒の仮設ですよね、予定をしていると。県外での二次避難所は八千軒だったと思いますけれども、一日も早く、三千軒ではなくて約一万軒の、それぞれ地域のところで仮設を造るということが、地域に残るという選択肢になりますから。今、二次避難所で暮らしをされている方だけじゃなくて、地元で残って生活されておられる方も、顔を見たいですから、一緒に暮らしたいんですよ。そこは是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　そして、資料の十でも、災害公営住宅のこと、総理に先にお答えをいただきました。避難所を回っていると、なかなか、仮設の後のこと、災害公営住宅のことを御存じない方が多いんですね。ですから、私もこのことも積極的に情報発信をしています。 　そして、仮設についても、もう二年限定じゃないですよと、実際はですね。これは十七年前の能登半島沖地震のときに言われたんですよ。仮設住宅を回っているときに、二年で追い出すのか、何を考えているんだと私は怒られました。まだ議員じゃないときです。本当につらかったです。 　そして、その上で、別の方から、災害公営住宅を用意してくれるのは大変ありがたい。でも、その方は言われたんです。独り暮らしで、そして年金で、一万五千円かかる。年金生活六万円の中で、一万五千円の家賃はやはりしんどいと言われたんですね。そのとおりだと思います。私たちの田舎はほとんど持家ですから、家賃なんて払っていません。ですから、一万五千円がどれだけ苦しいものかということを御理解をいただきたいです。 　そして、その上でなんですが、災害公営住宅について、減免を、更に負担を軽減するというのが東日本大震災のときに行われました。そして、更に調べますと、阪神・淡路大震災のときにも半額程度に抑えているんですね。 　今回の地震というのは、能登半島ですから、石川県、能登半島、そして河北郡市、金沢の一部も含まれますけれども、何となく面積は小さいです。そして、住んでいらっしゃる方も三十万人前後でございます。 　何となく小さいなと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、ツール・ド・のとというイベントがあるんですね。自転車で金沢若しくは内灘からぐるっと回って、富山、高岡、氷見を回ることもありますが、最後、内灘まで回ってくるんです。これが約四百十キロでございます。岩手県の一番北の端から、海岸線、そして福島県の海岸の一番下、いわきの一番下ですね、直線距離で大体四百キロでございます。ほとんど一緒なんですよ。ですから、ごくごく一部の地域で起きた地震ということではなくて、大変広い地域で被災者の方々が困っておられるんだということを御理解をいただきたい。 　そして、その上で、後々、今は仮設住宅を望む方みんなに用意してほしいということがまず第一でございますが、その先の、総理が言われた災害公営住宅、もちろん家賃は相当抑えていただいていることは分かりますけれども、更なる前例があるわけです、東日本大震災であったり阪神・淡路大震災であったり。 　こういったことも、後々の話でございますが、検討した方がいいということの御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の公営住宅制度については、入居者の収入等に応じて家賃を決定することとしており、収入が低い場合には家賃が低く設定される仕組みになっているほか、特別の事情がある場合には、地方公共団体の判断により家賃を減免することができる、こうした制度となっています。 　激甚災害の指定によって、家賃の低廉化に係る補助率のかさ上げ、これを行うことにしております。こうした措置を通じて、地方公共団体が、災害公営住宅の家賃軽減を含め、被災者の実情に応じたきめ細かい対応ができるようになっています。 　政府としても、被災実態を踏まえて、こうした自治体の取組をしっかり支援してまいります。

○近藤（和）委員　しっかりと支援していきたいというお答えをいただきましたので、数年後の話になると思いますが、何とかお願いしたいと思います。 　それでは、次は、資料の十一、こちらも痛い写真でございますけれども、能登は、日本で最初に、佐渡島と同時に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。 　地形が変わってしまいました。田んぼをつくり直す、山をつくり直す、そして海をつくる。もう個人や事業者ではどうしようもできないような状況です。 　船ですとか、コンバインやトラクターですとか、こういったものの整備はしっかりとしていただけるものだと思いますが、こういった地形をつくっていく、直していくということは、これは私は国の責務だというふうに思います。総理の御見解をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　委員の今の御質問の趣旨は、こうした写真にあるような風景、地形、これを戻していく取組を国としても応援するべきではないか、こういったことかと思いますが、そのために、こうした風景を戻すためにも、地域における様々ななりわいですとか生活、これをしっかりと再建していくことが重要であると思います。そして、それを国としてしっかり支援することによって、結果としてこういった風景が戻ってくる、こうした結果につなげるよう努力をしていくことは重要だと考えます。

○近藤（和）委員　次はなりわい再建支援事業のことを申し上げようとしているんですけれども、幾らコンバインを買い直したって、幾ら船を買い直したって、海がないんですから。 　もう一度御答弁いただけないですか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、能登の里山里海、これは世界農業遺産として、地域の皆さんにとって誇りであります。これを再生、復興すること、これは被災された方々の励みともなります。そして、先ほどの言い方の逆になりますが、こういった世界農業遺産、地域の誇り、これを再生することが、ひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくというわけですし、観光の需要の回復に貢献する、こうしたことであります。 　是非、国としても、こうした里山づくり、里海資源を生かした海業の振興、こうしたものをしっかりと応援していきたいと思いますし、そして、それを支える地域の農業者、漁業者の方々の一日も早いなりわい再建、しっかり支援してまいります。

○近藤（和）委員　今日は入口の議論ですから、やっていきますという答弁だけでも私はいいと思うんです。何となくまどろっこしいなというふうに思います。 　それでは、なりわい再建支援事業について。 　こちらについては、以前、東日本大震災のときにグループ補助金ということでつくられた、四分の三出る、これは頼もしい制度だと思っています。去年の珠洲での震度六強の地震のときにも質疑に取り上げましたけれども、激甚は激甚でも、局激だということで認めてもらえなかったんですね。今回はされるということで報道も出ておりますし、総理も今日、西田議員の答弁にも出していただいたので、私はほっとしています。 　そして、その上でなんですが、具体的に申し上げます。ある事業者、飲食店の方、駐車場がぐちゃぐちゃになった。そして、お店も建て直しをしなければいけない。何とか、グループ補助金、当時、私、グループ補助金と説明していたので、グループ補助金が出るのであれば、四分の三出るのであれば、一日でも早く事業再開したいというんですね。そのとおりだと思います。 　ただし、実際には、補助金が出るには採択をもらわなければいけません。その前に申請をしなければいけません。そして、こちらの表にもありますように、県から国へ復興事業計画を提出しなければいけません。何段階もありますから、その方が自力で、今、例えば今日から商売をやるんだということでやるとした場合に、あなたはもう復興できているじゃないかと言われると大変困るんです。 　ですから、採択前、そして申請前、そしてでき得れば県が復興事業計画を提出する前、例えば今日からでも、事業再開に踏み出せば遡及をして支援していくという答えが欲しいんですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、施設設備の復旧に当たり、発災日に遡って補助金の対象とすることが可能とされていることから、今回の支援においても、そのように対応を検討したいと思います。

○近藤（和）委員　発災時に遡ってという答弁をいただきました。これで町に明かりがつきやすくなったと思います。ありがとうございます。 　そして、更に申し上げれば、先ほど田んぼ、海の話を申し上げました。正直、奥能登では田んぼは今年は無理じゃないか、今はまず暮らしですからね。ですから、来年、再来年、このような海であれば四年後、五年後かもしれません。でも、そのときでも遡ってやっていただけるものだと私は理解をしています。 　最後の質問になりますが、総理、答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、数年にわたり継続支援を行っています。 　是非、これからも、長期にわたるとしてもしっかり対応できるように、国としての支援を考えてまいります。

○近藤（和）委員　何とか皆様にお力添えをいただきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて泉君、近藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 　まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 　また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。 　さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。 　今日で発災から二十三日目、着のみ着のままに避難されている方々に対する現金の支援が実際に今行われていますか。

○岸田内閣総理大臣　現金の支援としましては、緊急小口資金の貸付け、これが行われております。 　状況やニーズを踏まえて緩和を行う特例措置も講じたところでありますが、全国の社会福祉協議会の応援職員の派遣を依頼し、避難所に臨時の窓口を設置するなど実施体制を整えた上で、本日までにほぼ全ての被災地域で貸付けの申請受付、これを開始しております。

○前原委員　厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。 　今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。 　ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされた、最も簡単な社会福祉協議会を通じての貸付けについても、生活福祉貸付けについても、現実にはまだ支給をされていないということであります。おとついからようやく始まったということであります。 　とにかく早くしてもらうということが大事なことと、そして、日本は災害大国であります。その意味においては、この事例を踏まえて、本当に、命からがら、着のみ着のままに逃げてこられた、そして生活をされている方々というのが多いわけであって、そういうものに対するやはり簡素化、そしてスピード感というものが必要だというふうに思いますが、改めて御答弁をいただけますか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、発災直後、まずは救命救助ではありますが、あわせて、避難所の確保、環境整備、そして現金が必要となっていく、こうした流れだと思います。現金につきましても、できるだけ早く用意をすることを考える、そういった御指摘については私も同感であります。 　今言った発災直後の順番もしっかり考えながら、現金についても、できるだけスピーディーな対応を考えていく努力をしていきたいと思います。

○前原委員　例えば、運転免許証とか健康保険証、マイナンバー、これすら持てない、持っていない方がおられると思いますけれども、地域地域で確認を取った上で、後にこういう生活福祉貸付金とか義援金で相殺するということで、スピーディーに手渡せるという仕組みをこの機会に御検討いただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　現実の状況、そして実際の事務手続等も確認した上で、どれだけスピードアップできるか、確認をしたいと思います。

○前原委員　私が申し上げたのは、新たな仕組みを考えて、そして、次回以降のスピード感を持っていただきたいということであります。 　簡単にどうぞ。

○岸田内閣総理大臣　新たな制度の必要性も含めて、確認をいたします。

○前原委員　一月二十二日の十四時現在で、石川県では一万五千四百八十六名、富山県では三十三名、新潟県では二十一名の方々が避難をされておられます。 　政府は二次避難を呼びかけていますけれども、二次避難をされている方は、二十一日現在で二千六百七名であります。石川県は、三万人以上の、三万五百十八名分の二次避難場所を確保しているにもかかわらず、約一六％にとどまっている。 　先ほど、近藤和也代議士から、空き巣が怖いので二次避難ができないという、これは現場の代議士ならではのお話があったわけでありますけれども、ただ、やはり、現場に張りついての避難場所、あるいは傾いた家での生活、水も来ていないという中では過酷であろうと思いますが、この二次避難を進めるためにどのようにしたらいいと考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まずは、今、避難所の環境整備、物資の支援等に努めているわけでありますが、避難生活が長期化いたしますと、まさに命や健康に関わる問題、災害関連死にもつながりかねない、こういった状況にもなりかねません。是非、本人の御意向も確認しながら二次避難を考えていただきたい、こうしたことで県を中心に働きかけをしてもらっている、こういったことであります。 　ただ、やはり、元々過疎地域であり、コミュニティーを守っていきたいという思い、それから、ふるさと、地元を離れた後いつ戻ってこられるか分からない、こういった不安、こうしたものにしっかり応えていかなければなりません。 　よって、まずは、二次避難の参考にしていただくためにも、その地域ごとのインフラですとかライフラインの復旧の見込み、これを示すことによって避難に踏み切るかどうかを検討していただく、こうした情報提供、これは大事だと思いますし、一旦二次避難されても戻ってこられる当て、具体的なものがなければならないということで、応急仮設住宅を始めとする住宅の建設も並行して実際に始めていく、こういったことも重要であると考えています。 　こうした様々な情報提供、そしてハード面の整備、こういったものも並行して進めながら、二次避難、やはり、まずは命や健康を守っていただきたい、災害関連死を防いでもらいたい、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。

○前原委員　私も一週間前に金沢に伺いまして、馳知事やあるいは北陸電力の関係者の方々にもお話を伺いました。その中で、知事が特におっしゃっていたのは、インフラのめどをしっかりと立てない限りは二次避難は進まないし、そしてやはり、故郷を捨てるということについては皆さん方考えていない、もう一度再建をするんだ、こういう強い思いを持っておられる、そういうことでありました。 　今総理が御答弁になられたとおりだと思いますし、また、集団避難をされている中学生そして高校生がおられますけれども、三学期までだということでこういった子供たちも集団避難をしているわけですね。つまりは、新年度からもう一度地元に戻って新たな新学年を迎えられる、こういう希望を持っているということであります。 　したがいまして、地域差はあると思いますけれども、やはり政府の思いとして、年度内に何とか見通しを立てて、新年度からはしっかりとその地域で暮らしていただけるような、総力を挙げるということをもう一度総理の口からお答えをいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　年度内、年度という区切りは、学校で学ぶにしても仕事を行うにおいても大きな区切りだと思います。将来の生活、なりわいを再建するためにもそれは一つの大きな目安、区切りになる、このように考えられるのは当然のことだと思います。そういった思いは大事にしていかなければならないと思います。それに応えるだけの努力をすること、これは国としても大事な姿勢だと思います。 　ただ、インフラあるいはハード面での整備に関しては物理的な限界もありますが、しかし、その努力をするに当たっても、今申し上げたような地域の皆さん方の思いを最大限酌み取って努力を続けていくことは重要であると考えます。

○前原委員　是非、皆様方が引き続き能登で暮らしていける、生活ができる、事業が継続できる、そういったことを最大限国としてバックアップをするというメッセージを出し続けていただきたいというふうに思っています。 　その中で、先ほどから議論になっております被災者生活再建支援の支給額、これを倍にするということ、知事からも直接総理に要望されたと伺っておりますけれども、これは検討いただくということで、是非御検討いただきたいと思いますし、それが実現することを祈っております。 　ただし、私も同僚議員と同じように、御高齢の方が多い中で、本当に住宅再建というものにまで至るかどうかということについては、かなりハードルが高いのではないかという私は見立てをしております。潰れた家がある、車も潰れた、そういった中で、仮に倍になったとしても六百万円、最大で。そういうことでなかなか踏ん切りがつく状況では、私は難しいのではないかと思います。 　そうであれば、やはり、特に御高齢の方々を中心に、まずは仮設住宅、そしてその次は災害公営住宅、こういったものをしっかりと切れ目なくやっていくんだといったことが大事だというふうに思いますし、新たな御提案として、御高齢者が多い、これは私が国交大臣をさせていただいたときにつくらせてもらった制度でありますけれども、サ高住、サービスつき高齢者専用住宅という、つまりは、集合住宅なんですけれども、そこにはケアをしっかりとつけられる、こういうようなものでありまして、私は、災害公営住宅にサ高住のような機能を持たせたものを、やはりこれからの高齢化社会の、地域の一つのモデルとして考えるべきではないかと思いますが、御検討いただけますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の被災地、高齢化率が高い地域です。そういった地域の実情にしっかり寄り添った対応が必要であるという問題意識は共有いたします。 　そのことから、応急仮設住宅を建設するにしても、手すりやスロープ等の設置など、高齢者の生活に配慮するよう助言をしているところでありますし、また、様々な配慮を被災自治体にも行ってもらわなければならないと思いますが、委員の今の御指摘は、要は、住宅の中に高齢者に対するケアを行う人材も用意する、こういった発想だと思いますが、住宅の建設、ハード面での配慮と併せてソフト面においてどのような配慮をするのか、こうした考え方については、是非、自治体の具体的な取組を国としても支援できる、こういったことを考えていくことは重要であると思います。

○前原委員　是非御検討いただきたいと思います。 　先ほど、近藤和也代議士の御質問の中で、総理は正直な方だなと僕は思ったところがあります。 　田畑や海岸の地形が大きく変わった、特に四メートルぐらいの隆起が海岸で起こって漁港が干上がってしまっている、こういう状況であります。私は、なかなか、これを原状復帰するということは難しいと思います。つまりは、能登半島というのは、私が申し上げるまでもなく、かなり長い時間においてこういった隆起とか地形変形を繰り返してできていた半島でありますので、そういうところを踏まえた復興というのが私は大事なのではないかと思います。 　でも、大事なことは、やはり地域の方々としっかり相談しながらそのことについて結論を出していくというプロセスではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。 　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。 　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。

○前原委員　よろしくお願いいたします。 　やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。 　能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。 　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。 　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。 　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、早坂敦君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 　今回の能登半島の地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　支援の地域差について、総理へ質問です。 　この写真ですが、いつ撮影したか御存じでしょうか。実は、一昨日、一月二十二日の写真です。今でもこのような地域があるんです。ここは内灘町という場所です。金沢市に隣接しており、金沢駅から役場まで僅か二十分の場所。金沢市のベッドタウンで、人口は約二万六千人。珠洲市や輪島市、七尾市に匹敵する地域が、壊滅的な状況にもかかわらず、ほぼ手つかずの状態でございます。 　地震直後は垂れ下がっていた電線は、すぐに復旧活動をしてもらいました。それで電気はつきました。しかし、そのほかは全く連絡なし。道路は液状化で波を打ち、ガスは通っていない状況。水も出ません。このような状況を、今回自宅が被災に遭い、大変な状況にもかかわらず連絡してくれた方がいらっしゃいます。 　石川県、特に能登半島は大勢の方が困っていることは、マスコミを通じて分かっております。ただ、内灘町のような、マスコミにも取り上げられないのでは、現状を国民に分かってもらうことができない場所がまだあるのではないでしょうか。 　液状化で住めない家の方は公民館などに避難、そして、潰れそうであるが、避難所で生活するより、電気が通っている自宅におる方がおります。いつ余震が起こり、液状化現象が進み、自宅がどうなるか分からない不安を抱えながら生活を続けております。 　なぜ、こんなに金沢市内から近いのに電気以外の支援がないのか、ほかの地域と同じように家を失い、不安の毎日を過ごさなければいけないのか。総理、何を基準に支援の順番を決めているのか分かれば、内灘町の人たちも少しは安心します。総理の口から、励ましとともに、支援の基準を教えてください。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。 　その中で、支援の順番について御質問がありました。 　これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。 　こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が難しくなってきている、機能が十分発揮できないような地域、結果として能登半島北部地域において支援を集中する、こういった結果になったと考えています。 　そして、今後については、明日にも、生活、なりわい再建のためのパッケージを政府として取りまとめます。その中で、様々な事情、地元事情に応じて支援が的確に届くように、地元の意見を聞きながら、対応をきめ細かく考えていきたいと思います。 　いずれにせよ、被災された地域が広いんだという御指摘、これは御指摘のとおりであります。政府として、その全体についてどう支援していくのか、パッケージの中でも整理をしたいと思います。

○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　私も、宮城、仙台出身でございまして、十二年前に東日本大震災を経験しておりまして、被災地であります。その中で、やはり行き届いていない地域はあります。それを是非教訓にして、早急な対応をお願いを申し上げます。 　次に、自衛隊の待遇改善について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震では、半島の先端が震源という地理的な条件もあり、道路寸断など孤立集落が多数発生し、活動が難航する中、自衛隊が全力で被災地支援に当たっております。自衛隊員が重い支援物資を担いで、徒歩で孤立集落に届けているという報道を目にした方も多いと思います。今なお、過酷な環境の中、人命救助、物資輸送、そして給水支援、道路復旧など、支援に懸命に力を尽くしてくれている隊員の皆さんには、任務とはいえ、本当に頭が下がる思いです。 　そんな自衛隊の待遇や整備は十分なのか、伺いたいと思います。 　自衛隊は、緊急呼集がかかれば、休暇中であっても帰隊しなければなりません。一部報道では、全国で帰省している隊員も多くいるようで、その際に、帰省先から緊急呼集により職場に帰ってきたが、旅費が出ないという報道がありました。せめて緊急呼集のときは、帰隊費用だけでも国が補填してあげられないでしょうか。また、被災地で活動する隊員の中には、装備品、被服なども私物購入している隊員も多いと聞きます。 　こういった現状に対して、隊員の士気向上のためにも、処遇、待遇改善を進めるべきだと考えますが、防衛省としてどのようにお考えでしょうか。伺います。

○木原国務大臣　お答えします。 　早坂委員におかれましては、自衛官の処遇改善等に言及いただきまして、まずは感謝を申し上げます。 　まず、前提として、災害対応について、自衛隊におきましては、担当する地域の緊急時の対応に万全を期すために、初動対処要員を二十四時間体制で待機をさせています。震度六弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することとなっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が、今おっしゃったような事例だと思いますが、必ずしも所属部隊に参集することとはなっていないという状況です。これは前提として申し上げました。 　その上で、国家公務員に対して支給される旅費について申し上げれば、自衛官も国家公務員という位置づけでございます。国家公務員等の旅費に関する法律というのがありまして、そこに定められておりますが、この中では、旅費は、業務所要による出張の命令等に伴い支払うものというふうにされております。 　ちょうど一月一日、元日でございました。多くの隊員も帰省をしている状況でもありました。帰省というのは、プライベート、私事旅行といいますが、公務出張には当たらないので、在勤地と帰省先との間の移動に要する費用については、これは支給されないということになります。これはどの国家公務員も同じことでございます。 　なお、派遣に際しては、災害派遣等手当を支給するほか、土日祝日の勤務については後日代休を取得することができるようにする等の配慮を行っております。 　今後とも、隊員に過度な負担がかかることのないように配慮するとともに、実態の把握に努めてまいりたいと思っております。 　また、支給品のことも先ほど御質問されたと思いますが、支給品は様々、靴であるとかヘッドライトであるとか手袋とか、いろいろあるわけでございますけれども、例えば靴について言えば、自衛隊が使用している戦闘靴とか、半長靴といって長靴のようなもの、機能性も重要であります。防水性能とか、透湿性能、蒸れないようにするとか、あとは耐踏み抜き性能といった、くぎが靴の底から貫通しないように、そういった性能もあるんですが、あらゆる任務に対応できる仕様となっておりまして、そういったものを、必要十分な装備をしっかりと支給させているところであります。 　よりよいものを必要数確保し、また、逐次改善して、引き続きしっかりと隊員には行き渡るように整備をしていきたいというふうに思っております。

○早坂委員　しっかりと処遇改善、そして対応をお願いいたします。 　総理、身を切る改革について次にお伺いします。 　我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻す宣言をし、結党以降、一貫して、歳費の一部の返上をする身を切る改革を続けてまいりました。そこで集めてきた資金は、こういった機会に被災地へ寄附をさせていただいております。 　報道が、今、過熱する与党である自民党の派閥政治の裏金問題から、国民の政治不信は本当に増すばかりです。今こそ襟を正し、国民の納得いくような姿勢で取り組むべきです。 　我が党が繰り返し申し上げております国会議員の定数削減、国会議員の歳費削減、また旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現するべきじゃないでしょうか。自民党の総裁である総理が自ら決断すれば、今すぐにでも自民党内で実現することができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題について、我が党として改めて襟を正さなければいけない、真剣に受け止めなければいけない、この指摘はおっしゃるとおりであります。 　その上で、議員歳費等の扱いについては、これは議会政治、議員活動の在り方などに関わる問題であるからして、これは国会議員の真摯な議論の中で合意を得ていく課題であると考えます。 　そして、身を切るということで、総理、閣僚については、月額給与及び期末手当の三〇％及び二〇％の国庫返納、これを行っているところですが、こういった姿勢は重要であると思います。 　そして、いずれにせよ、今、災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応をちゅうちょするなどということは絶対あってはならないということで、国として、被災地支援の財政的な支援、しっかり用意をしていきたいと考えています。

○早坂委員　是非ともしっかりと改革を行って、今、被災地の皆様をしっかりと支援して、復旧復興のために私もしっかり頑張ってまいりますので、是非ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて前原君、早坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震で犠牲になられた方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　総理、発災から三週間たっても、避難生活が劣悪な環境下にあります。 　資料の写真を御覧ください。輪島市の指定避難所の朝食です。 　この三日間の例ですけれども、お湯で戻すアルファ米の御飯あるいはパン、これだけ。昼食に至っては、ないときもあります。そして、乳飲料一本だけのときもありました。総じてインスタント食品が多くて、量も足りません。これでは身がもちません。内閣府の避難所運営の指針、ガイドラインに沿って、温かく栄養のバランスの取れた食事を急いで供給する必要があります。 　そして、避難所は、輪島に限らず、段ボールベッドもなければ、仕切りがないところが多数です。対応が遅いと言わなければなりません。床に長期的に横たわっていると、エコノミークラス症候群を引き起こすだけでなく、ほこり等を吸い込むことによる健康被害も心配されるとガイドラインでも指摘しているではありませんか。急いで供給すべきです。 　そして、水がなくて洗濯ができないと多くの被災者が苦しんでおられます。まずは十分な下着類の提供を、そして少ない水で洗濯ができるバケツ型洗濯機を思い切って配備すべきと考えます。 　総理、暖かくて安心で過ごせる清潔な避難所へ、指定避難所以外のところも含めて、直ちに改善を指示すべきだと思います。いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の支援物資については、発災直後からプッシュ型支援で被災地にお届けしているところですが、食事ということで申し上げるならば、スープ、レトルトおかず等、温めて食べられる食事を届けるとともに、自衛隊やＮＰＯの炊き出し、あるいはキッチンカーによって温かい食事が提供できる、こうした取組を行っているところですが、ただ、被災地、数多くある中にあって、まだ十分届いていない被災地もあるという御指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならない、このように思っています。 　そして、段ボールベッド等にも御指摘がありました。これはエコノミークラス症候群の予防にも寄与する段ボールベッドあるいは弾性ストッキングについてもお届けをしているところですが、断水等が長期化する中で洗濯ができないとの声に対応して、下着や簡易洗濯キット、こういったものについても搬送を行っているところです。 　道路の寸断によって時間がかかっているところもありますが、被災地のニーズを踏まえて、可能な限り、今申し上げた物資についてもプッシュ型で支援を心がけていきたいと思います。 　長期化する中でニーズも変化している、こういった点も踏まえて、きめ細かくニーズを把握し、そして支援を行っていきたいと考えます。

○田村（貴）委員　総理、プッシュ型と言われました。そのプッシュ型の段ボールベッドも五千五百確保された。しかし、市町の物資拠点に三千五百台着いて、その先どう被災者に届いているのか、これはまだ把握されていないんですよね。掌握する必要があります。急いで手だてを取っていただきたいと思います。 　日本農業新聞の調査によりますと、石川県の三つの市町、六つの農業用ハウスで百十人が避難生活をしているということであります。写真は輪島市のハウスです。話を伺ったら、指定避難所がいっぱいで、やむなくここで暮らしているとのことであります。高齢者もおられれば、女子中学生もいます。 　総理、昨年から能登地方は雪です。今日も最高気温が一度ぐらいです。ハウスが雪で倒壊するおそれもあり、第一、この厳しい寒さでは体調を崩してしまいます。トイレもありません。 　車中泊も同様であります。熊本地震の災害関連死の約三割は車中泊を経験していた、そういう報告もあります。解消に向かわなければいけないのではないでしょうか。避難所を拡大していく、充実していく、そして、トレーラーハウスとかキャンピングカーを寄せるなど、あらゆる手だてを講じる必要があります。 　地域のコミュニティーを壊さず被災者の命と健康を守るために、これも緊急に指示を発していただきたい。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。 　各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。 　是非、こうした環境の確保、改善、政府としても自治体を支援してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　ホテル、旅館等の二次避難所に二千八百五十名の方が避難されています。食事の提供のないところもあります。しかし、災害救助法では炊き出しその他による食品の給与が定められています。速やかに食事の提供を行ってください。 　三食つきのホテルは一泊一万円、素泊まりのホテルの食事三食へは千二百三十円の救助基準金がありますが、これは低過ぎます。被災者が払っている駐車場やあるいはコインランドリー等の負担も考えるならばこの基準額を引き上げるべきだと考えますが、検討されていますか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　一般避難所において食事を提供する場合には、災害救助法に基づき支援できる基準額は千二百三十円と定められておりますが、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用の基準については、特例的に七千円から一万円に引き上げたところであり、食事の提供についてもその額の中に含まれています。 　素泊まりのホテル等に宿泊する避難者に対して飲食提供事業者に委託して食事を提供する取組、これも進められており、こういった取組について関係者に周知をしていく、こうした取組を県とも連携しながら進めてまいります。 　また、別途、駐車場を借りている場合、コインランドリーを利用する場合、こうしたものは災害救助法の対象費用には含まれませんが、民間事業者の協力を得ることによってこうしたサービスを提供する、こうした取組について情報を提供するなど、二次避難に対しても丁寧に対応していきたいと思っています。

○田村（貴）委員　住まいの再建には、被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要であります。半壊、一部損壊の全てを対象にすること、そして、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引上げをすべきと考えます。強く要望しておきたいと思います。 　そして、農漁業にも大きな被害が出ています。 　石川県では八割、五十八漁港で被害がありました。漁船、船舶が使えていません。漁に出られない状況です。漁業者への休業補償が必要であると考えますが、いかがですか。 　そして、被災農家支援であります。農地が復旧しても、ハウスや農業用施設、農機具の被害が回復できなければ営農再開はできません。過去の大規模災害では、基本的に農家負担なしの支援策が打ち出されました。これを行うべきではないでしょうか。 　被災地は第一次産業が地域の重要な支え手となっています。なりわいを継続するために、これは総理の決断があって次に進みますので、是非決断してください。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　農業者そして漁業者のなりわいの再建に向けて、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限りの早期復旧を図るとともに、農業用ハウスや機械等の再建支援のほか、金融支援、農業共済そして漁業共済等による各種支援、これを重層的に講じていきたいと思います。 　明日にも被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめることとしておりますが、この中にこうした取組をしっかり盛り込んでまいります。

○田村（貴）委員　総じて対応が遅いので、急いで進めていただきたい。そのことを強く要望して、終わります。

○小野寺委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また日本維新の会さんと私たちも共同提案を予定をしています支援金の倍増、そして何と言っても、中規模の半壊世帯、またそれ未満の人にも基礎支援金を創設してほしいということであります。それによって、これまでカバーできなかった被災者の皆様にも支援が行き届くことが求められています。 　先ほど総理は問題意識を共有しているとありましたが、一方で、過去のバランスを考える、さらには総合的に検討したいとありました。発災からもう三週間たっています。特に基礎支援金はスピードが求められています。 　総理の決断でこれはできることでありますから、是非推進してもらいたいと思いますが、いま一度答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁させていただきますように、発災直後から、救命救助、避難所の支援、ライフラインの復旧等取り組んでまいりましたが、今後、復興復旧を考える場合に、生活やなりわいを再建する際に、御指摘の住宅の再建、これは重要な課題となります。 　その際に、被災地のニーズですとか実情を踏まえて、そしてさらには現下の経済状況、こういったものも踏まえながら被災者が効果的に活用できる方策を考えなければならないということで、先ほど来、御指摘いただいた問題意識に対しまして、政府としても、能登の実情に合わせた追加的な方策、これを検討しますと申し上げております。 　具体的な内容については整理した上で明らかにしたいと思いますが、是非、被災地の厳しい現状に鑑みて、そして、これから復興復旧、住宅の重要性がより指摘される段階に至るに当たって、しっかり取組を明らかにしたいと思います。

○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期に提出をしてくれました。助成率の引上げや支給日数の延長は決まりましたけれども、日額の上限、これには今回変更がありませんでした。現在、物価の高騰、そして、何よりも、今年も継続して賃金を上げていくという政府や社会全体の流れに取り残されてはいけないと思っています。 　現在、上限額八千四百九十円です。これを一万五千円程度に引き上げることというのは検討していただけないでしょうか。見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、雇用調整助成金については、助成率や支給日数を引き上げるなど、特例措置は講じました。 　そして、委員の御質問は、日額上限を引き上げられないのかということでありますが、この日額上限につきましては、コロナの特例に際して、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整金とは別に、休業手当が支払われない場合においても、要は、労働者に直接払う制度、これを新たに設けようということで、新たな取組を用意いたしました。休業手当が払われる場合と払われない場合と、より幅広く支援を行うために制度を用意した、その二つの制度のバランスという観点から日額上限を引き上げた、こういった経緯から日額上限の引上げが行われた、こういったことであります。 　今回、この災害への対応について、同一に論じることは難しいとは思いますが、過去の災害時の対応を参考にしつつ、休業時だけでなく、従業員を出向させたり教育訓練をした場合にも助成率を引き上げる対象とする、あるいは休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和する、こうした様々な配慮、特例措置、こうしたものは用意をして支援をしていきたいと考えています。

○田中（健）委員　被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。 　最後に、補正予算についてお聞きをします。 　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これまで、災害がありますと、補正予算を組んで、そして災害対策費の名目で作ってきたという経緯があります。約一か月程度、四十日ほどで作ってきました。しかし、今回は補正予算は作らなかったということでありますが、二三年度の補正予算を国会に提出して、そして国民を安心させるということが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　今後、仮設住宅の確保ですとか、ライフライン、インフラの復旧ですとか、生活、なりわいの再建、こういった様々な対応や財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の政策の内容や予算を網羅的に確定する、積み上げていく、これはまだ困難な状況にあると思います。 　そして、今年度は、予備費、まだ残高四千六百億があります。そして、来年度の予算についても、一月一日の発災から国会開会までの間、所要の概算決定の変更を行うこと、これが可能でありました。よって、補正予算を編成するのではなくして、予備費の増額を行う、このことが最もスピード感のある、そして早く国民の皆さんに安心していただく、こういった観点から適切なものだと判断した次第であります。

○田中（健）委員　予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという指摘もありますし、また、時間はもう発災からたっています、一か月。前回も四十日ぐらいでできておりますので、是非また検討していただければと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　十三年前の東日本大震災のとき、私の茨城は、地震の被害は東北三県より大きな被害を受けまして、私自身、被災地の議員として復旧復興に向けて奔走してまいりました。そのときに、私は地元で水戸葵ライオンズクラブというところに所属しておりまして、復旧してすぐに被災地の岩手県の大槌に行って、それ以降、十年以上にわたって、北は北海道から南は熊本まで、災害があるたびに私たちは様々なボランティア活動に行っております。 　これまでの能登半島の地震のときも行っておりまして、そのつてをたどって、一月二日には既に調査隊が地元に入って、地元の役場のつながりのある皆様方から様々なニーズを伺って、要請も受けて、一月七日と十三日に能登町、二十一日に穴水町の炊き出しのボランティアに出動しました。本当にみんな久しぶりに食べる温かい御飯で、みんな涙を流すというんですね。 　そこで言われたのは、もう三週間たってもアルファ米、カップラーメンしか食べていないとか、お偉いさんは上空からヘリで視察するだけで、現場を本当に見てくださいよとか、自衛隊の皆さんは頑張っているんですけれども、ただ、衣食住の細かいところはもっと国に前面に立ってほしいという声が寄せられました。 　これは質疑じゃないので、要望です。 　先ほど来、公明党の中川委員や立憲民主党の泉委員、あるいは共産党の田村委員からも指摘もありましたけれども、私も記憶があるんですけれども、被災して三日ぐらいたって食料がなくなってくると、被災地の雰囲気というのはがらりと変わるんです。やはり食は大事です。先ほど来プッシュ型支援と言っておりますけれども、プッシュだけでは駄目なんですね。もっときめ細かく、国が前面に立って、是非、食の部分の改善をやっていただきたいということをまず要望させていただきます。 　その上で、本題に入らせていただくんですけれども、被災地には志賀原子力発電所が立地をしております。ネット上では様々な心配の声が飛び交っておりまして、例えば内田樹先生といった影響力のある人も、初動が遅かったり、今回、ドローンを禁止したり総理が被災地に行かないというのは原発が危ないからじゃないかなんという流言飛語が飛び交っておりました。こうしたことによる風評被害も被災地の復旧復興を遅らせることになるので、しっかりとした情報提供が私は必要だと思っております。 　ところが、原子力規制委員会のホームページを見ると、のんびりしたことに、緊急情報は、二十四時間以内に緊急情報はありません、情報提供は、三日以内に情報提供はありません。これは一月二十二日の十三時の時点なんですけれども、一月二日とか三日もこのような状況でした。今も同じ状況です。全然要するに更新されていないんですよ。緊急時情報ホームというのを見てみたら、こちらも、過去の情報というのをクリックしてようやくお役所の内部通知のような情報が出てくるだけで、欲しい情報に届きません。 　北陸電力のホームページには確かに様々な情報があるんですけれども、北電さんは、頑張っていらっしゃいますけれども、変圧器で起きたことを火災と発表して、その後、油漏れと修正し、その後、最初の発表よりも漏れた量が五倍だったとか、原発敷地内の取水槽の水位変動も何度も数値を変更したり、残念ながら、なかなかこれでは国民の皆様方に信用していただけないと思うんですね。 　私は、一九九九年、ここにいる斉藤国土交通大臣と、ジェー・シー・オー事故の後に原子力災害対策特別措置法というのを作って、初めて日本の原子力防災体制をつくるのを、私の部課には公明党の伊佐衆議院議員もいたんですけれども、やらせていただいたんですけれども、そのときに、現地に原子力防災専門官と原子力運転検査官というのを常駐させているんですね。今回も、志賀の原子力規制事務所というのがあるんですけれども、こちらのホームページにも何の情報もありません。 　原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルというのがあって、その中で、このような警戒事態になったら、「情報収集は、努めて現場での確認によるもの」と、現場で確認しなさいと書いてあるんです。つまり、北電が発表したら、そこに現地の係官が行って確認をして、しっかりとそのリスクを評価して、それを国民に示すべきだと思うんですね。全く今回それがないから、今この瞬間も、本当かどうか分からないことが、情報がネット上を飛び交っております。 　これまでの様々な原子力のマニュアルは、私が作った二十世紀末の、インターネットが発達していないときと余り変わらないんですね。ですから……（発言する者あり）はい。そろそろ質問いたします。お待ちください。

○小野寺委員長　既に予定の時間が過ぎております。簡潔にお願いいたします。

○福島委員　はい。 　それで、質問です。 　総理、原発の再稼働とか言っているわけでありますから、是非この情報発信の在り方を見直していただきたいんです。国民が今欲しいと思っている情報を分かりやすく原子力規制委員会から的確にリスク評価をして出すようにしていただきたいんですけれども、総理、お考えはいかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　原子力発電所に関する状況、国民に対する周知、広報、これは、国や自治体、事業者など、適切な役割分担の下に情報を発信しなければならないと考えます。 　今回の地震に当たっては、当日のうちに原子力規制庁及び現地に警戒本部を立ち上げ、そして翌日には原子力規制庁の検査官が発電所に入り、政府としても重要な情報収集を行い、そしてホームページやＳＮＳで情報発信を行ったと承知していますが、委員御指摘のような御指摘については、是非これは、規制委員会において審議をし、対応について見直しが行われることになると承知をします。 　同時に、事業者、北陸電力についても御指摘ありましたが、事業者の情報発信も重要であり、この発信について、より丁寧に発信することを徹底するなど、指導、要請を行ったところであります。 　いずれにせよ、国や自治体、事業者、適切な役割分担で情報発信に努めてまいります。

○福島委員　是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十六分散会