総務委員会 第2号

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、松本総務大臣から所信を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を拝命いたしております松本剛明でございます。 　昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの取組、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を画するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると感じております。 　総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策評価や統計などを所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、総務省の持てる力を総動員し、日本国の国づくりのために全力で職務に取り組んでまいります。 　岸田内閣の進めるデジタル田園都市国家構想は、ＤＸにより田園都市国家の実現を目指すものであり、ＧＸにも取り組むものです。 　私は、日本国の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると考えてきましたが、そもそも田園都市国家構想は開かれた新しい地域主義、活力ある多様な地域社会を目指すもので、まさに新たな国づくりの取組です。 　総務省としてその取組について申し述べます。 　まず、地方の行財政基盤の確立、議会など制度の改善を図ります。 　令和五年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和四年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制します。 　また、地域デジタル社会推進費について、事業期間を令和七年度まで延長するとともに、増額して計上しました。 　さらに、地方公共団体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう新たに脱炭素化推進事業費を計上するほか、地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を増額して計上するなど、所要の経費を適切に計上しました。これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 　令和五年度税制改正については、現下の経済情勢などを踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置く一方、今後三年間の措置として税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、納税環境の整備として固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化などを行います。これらを踏まえた地方税法等の改正案も今国会に提出しています。 　地方自治制度に関しては、昨年の臨時国会で地方議会議員の請負禁止の緩和等を行う改正地方自治法が成立いたしました。政府としては、さらに、地方制度調査会から昨年末に提出された答申も踏まえ、議会の位置付け等を明確化し、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする等の地方自治法の改正案を今国会に提出しています。 　人口構造などの変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方公共団体間の多様な広域連携も進めます。 　民主主義の根幹である選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。 　次に、行政相談については、行政相談委員と連携しながら、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。旧統一教会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応するとともに、デジタルの活用による相談手段の多様化などを通じて、行政相談の更なる利用を促進してまいります。 　また、地方を支える地方公務員も大切です。定年引上げの円滑な実施などが図られるよう引き続き取り組むとともに、男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みます。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策については、私を本部長とする地方連携推進本部の下、全ての都道府県、政令市との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進し、引き続きオミクロン株対応ワクチン接種を円滑に実施しつつ、予定される感染症法分類の移行に備えて、現場である地方のサポートに努めてまいります。 　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。 　昨年十二月に福島県を訪問し、ローカル一万プロジェクトの現場、地域おこし協力隊の活動などを視察してまいりました。 　地方定住につながってきた地域おこし協力隊の隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、新年度から地域おこし協力隊受入れサポートプランにより支援を充実します。 　進めてきたローカル一万プロジェクトも含め、新年度から創設予定のローカルスタートアップ支援制度により、地域でのスタートアップを推進します。 　さらに、テレワークの導入率が低い地方部などを中心にその一層の普及定着に取り組みます。 　あわせて、都市部の企業人材が地域活性化に取り組む地域活性化起業人の推進や、移住の相談窓口である移住・交流情報ガーデンの活用促進とともに、地域運営組織の多機能化等に関する取組を推進します。 　また、過疎法に基づき、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。 　さらに、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取組を推進します。 　地方のＤＸは住民の方々に資するものであり、また、自治体の職員の助けともなるよう進めてまいります。 　基盤となるマイナンバーカードは、累計の申請件数が運転免許証の保有者数を超え、九千四百万件を上回りました。令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことも踏まえ、更なる普及促進を目指します。 　申請を促進すべく、マイナポイント事業の着実な実施に加えて、自治体マイナポイントの全国展開、自治体における交付体制の確保、郵便局を活用した申請の推進、代理受領を含め、申請、交付の円滑化などに取り組んでまいります。 　利便性の向上も含め、自治体ＤＸの好事例の横展開も、関係省庁と連携して進めてまいります。 　令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行、行政手続のオンライン化の推進、地域社会のデジタル化等に向け、関係省庁と連携し、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいります。 　そのために、各地方公共団体のデジタル人材の確保、育成が急務であることから、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保や、地方公共団体におけるＤＸの中核を担う職員の育成に要する経費等について、地方財政措置を創設するほか、関係機関の研修の充実などに取り組んでまいります。 　人々が情報を利用する環境を豊かで安心なものにすることはとても大切です。 　国や地方を超えた、円滑で安全な情報流通の確保に向け、情報通信基盤等の整備を推進します。 　５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備及び維持、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。 　加えて、非常時における事業者間ネットワークの相互利用、ローミングの早期導入に向けて取り組むほか、複数ＳＩＭ対応端末等、ローミング以外の通信手段の利用の促進を含め、総合的に対策を進めてまいります。 　また、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、人材育成や情報分析などのサイバーセキュリティー対策を一層推進してまいります。 　さらに、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進や相談体制の強化等、総合的な対策を進めます。 　年齢、障害の有無、居住地等にかかわらず、安心、安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するための取組を推進します。 　オンラインによる行政手続等に関して、高齢者等に対する支援を行うとともに、全世代を対象としたリテラシーの向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。 　放送については、中継局の共同利用等の柔軟な事業運営を可能とする放送法及び電波法の改正案を今国会に提出しています。 　地域の活力を維持して安全、安心な暮らしを確保する防災・減災、国土強靱化等を推進します。 　近年の災害の激甚化、頻発化などを踏まえると、現場の最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。 　あわせて、被災団体の応援ニーズに応えるため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。 　さらに、都道府県等が技術職員を確保し、職員が不足する市町村の支援、災害時の中長期派遣を行う体制の更なる強化を図ります。 　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 　加えて、デジタル化による消防、防災の高度化を推進します。 　さらに、災害時の通信手段の確保、強靱化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等に引き続き取り組むとともに、ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの耐災害性強化等を通じて、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。 　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。 　東日本大震災からの復旧復興には、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、全力で取り組みます。 　国づくりに向けた新たな挑戦の土台となる社会基盤を確保するため、総務省が所管する国の基礎となる政策評価、統計、郵便局等の機能充実を図ります。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するアジャイルな政策展開が必要です。 　政策評価において、これらへの貢献が行えるよう、統計関係部局等の関係機関及び各府省との連携の下、政策や事業の見直し、改善に役立つ効果検証の実例や、分析に必要となるデータの作成、利活用の方法など、ノウハウの蓄積、提供等に取り組んでまいります。 　あわせて、公的統計については、新たな五か年計画である公的統計基本計画を策定し、品質管理を徹底するとともに、データドリブン経済の到来を見据えて、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化を進めるなど、統計改革を進めます。 　また、本年十月に住生活の実態を調査する住宅・土地統計調査を実施するほか、国の基幹となる各種統計調査を確実に実施します。 　さらに、行政手続法や行政不服審査法など、行政を支える基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、テレワークやワーク・ライフ・バランスの取組の広がりに資するよう、行政の業務の見直しに着実に取り組みます。 　続いて、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります。 　また、マイナンバーカードを活用して郵便局で住民票の写し等の証明書を交付するなど、郵便局における行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。 　そして、地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けた取組に挑戦してまいります。 　激変する国際情勢を踏まえ、情報通信分野において経済安全保障を確保しつつ、国際競争力の強化や国際連携の深化を図ってまいります。 　本年我が国で開催するＧ７デジタル・技術大臣会合やインターネット・ガバナンス・フォーラム、ＩＧＦ等を通じ、信頼性のある自由なデータ流通の推進、それを支える質が高く強靱なネットワークインフラの構築や、自由でオープンなインターネットの維持、推進等についての国際的な連携につなげる議論を進めてまいります。 　情報通信分野の国際機関である国際電気通信連合、ＩＴＵにおいては、事務総局長に米国の方が、電気通信標準化局長に我が国の尾上誠蔵氏が就任し、既に活動を開始されております。総務省としても、ＩＴＵとの協力をこれまで以上に推進してまいります。産業振興、標準化などで我が国が主導的な立場を目指せるオープンＲＡＮの推進、展開にも注力します。 　また、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。 　加えて、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇについて、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信研究機構、ＮＩＣＴの新たな基金も活用して、研究開発や社会実装の加速化、国際標準化などに取り組むとともに、量子通信、ＡＩ、宇宙等の重要な最先端技術の研究開発を推進します。 　本年一月に米国を訪問した際にもこれらのテーマについての認識を共有しており、Ｇ７デジタル・技術大臣会合等の成功を目指すことも含め、より広く深く連携してまいります。 　携帯電話用周波数の利用に関して、再割当て制度の円滑な運用や新たな周波数確保などの検討を進めます。 　情報通信は単なる経済社会活動の不可欠な基盤であることを超え、そのありようが将来の国民生活、経済、社会の在り方を規定していく根幹となってきているとの認識の下、未来に向けて、我が国の十年後の情報通信政策のあるべき方向性について、本年一月から検討しています。 　時代の流れをつかめるよう、ウェブ３、メタバースの動向も注視してまいります。 　また、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル時代における放送制度について、更なる検討を進めます。 　ＮＨＫについては、公共放送としての使命を引き続き果たすことが重要との考えの下、インターネット活用業務の在り方を検討してまいります。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、国民目線の分かりやすい広報にも努めてまいります。 　引き続き、現場を重視しながら、日本の各地を元気にし、世界の先頭を目指してまいります。 　副大臣、大臣政務官、職員とともに一丸となって国民の皆様のために全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　次に、令和五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。柘植総務副大臣。

○副大臣（柘植芳文君）　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円であります。 　具体的には、ハード、ソフトのデジタル基盤の整備といたしまして、光ファイバー、５Ｇの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保、利便性の向上、ビヨンド５Ｇ技術戦略の推進、量子の研究開発などに必要な経費として一千七百十九億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体ＤＸの推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として十二億円、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残さないための取組といたしまして、統計人材の確保、育成、テレワークの推進などに必要な経費として十四億円、脱炭素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済環境を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に必要な経費として六億円、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力隊の充実、自治体におけるデジタル人材の確保、定着支援、過疎法に基づく過疎対策の推進などに必要な経費として十七億円を計上しております。 　次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的な推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開、万国郵便連合への拠出金による国際協力の強化などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として七億円、集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として五億円を計上しております。 　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十三億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、Ｇ７広島サミットにおける消防緊急体制の整備などに必要な経費として九十九億円を計上しております。 　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十六兆三千九百九十二億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円を計上しております。 　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進費など基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施などに必要な経費として百二十六億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、そのほか、政党助成法に基づく交付とする政党交付金としまして三百十五億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源六百二十二億円であります。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　歳出額は、四十九兆五千四百三十六億円であります。 　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金の特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 　以上、令和五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○委員長（河野義博君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川総務大臣政務官。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　政府側は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中西祐介君。

○中西祐介君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、河野義博委員長、三浦靖理事、佐藤啓理事、小沢雅仁理事、山本博司理事、柳ヶ瀬裕文委員、竹詰仁委員、伊藤岳委員、浜田聡委員及び私、中西祐介の十名であり、去る二月六日及び七日の両日、兵庫県における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。 　一日目は、まず、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターを視察いたしました。 　同センターは、平成十四年四月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設であり、震災を追体験することで震災の経験や教訓を後世に伝える西館と、災害全般について幅広い知識を学ぶことができる東館によって構成され、これまでの利用者数は約九百五十万人に上るとのことでありました。また、同センターは、昨年の開館二十周年を記念して、防災絵本百年計画を立ち上げ、多言語に翻訳した防災絵本を世界に発信する取組を行っているとのことであります。 　次に、兵庫県公館において、齋藤知事から説明を聴取するとともに、齋藤知事及び小西県議会議長と意見交換を行いました。 　兵庫県は、躍動する兵庫の実現を掲げており、二十歳代を中心とした人口転出超過という課題がある中、地域の魅力の磨き上げとして、大阪・関西万博において、民間主導によるＳＤＧｓ体験型地域プログラムであるひょうごフィールドパビリオンの展開に取り組むとともに、シビックプライドの醸成に向け、今後六年間で約三百億円の教育への集中投資に着手し、生徒ファースト視点に立った環境整備を推進すること、また、県が震災からの復興に際して掲げた創造的復興の理念を、二〇二五年に計画している創造的復興知事サミットの開催やウクライナ支援につなげていくこと等の説明がありました。 　派遣委員からは、デジタル田園都市国家構想を推進する中での地方におけるＤＸの在り方、創造的復興の評価と課題、特別支援学校に対する県独自の施策と国からの必要な支援策、県の事務事業評価への取組等について質疑が行われました。 　次いで、兵庫県消防防災航空隊・神戸市消防局航空機動隊において、消防防災ヘリコプター、無人航空機（ドローン）等を視察いたしました。 　同航空隊は、平成十六年四月に全国初となる県と市による共同運航を開始し、常時二機稼働の基本体制を確保しているとのことであります。また、ドローンについては、市消防局で令和三年三月から二十四時間体制の運用が開始され、現在は、国産の「蒼天」により上空からの俯瞰的な視点と赤外線カメラを活用した活動を行っているとのことであります。 　派遣委員からは、同航空隊の県隣接地域との連携状況、隊員の選抜基準及びメンタルケア等対応、官民連携によるパイロットや整備士の人材育成等について質疑が行われました。 　続いて、神戸市消防局において、消防団スマート情報システム、Ｋｏｂｅ　Ｌｉｖｅ　１１９及び消防管制室を視察しました。 　消防団スマート情報システムは、スマートフォンの無料通信アプリや人工知能を活用して、団員が災害情報をリアルタイムで共有できるシステムであり、令和元年九月から運用が開始され、台風などの災害時に活用されているとのことであります。また、Ｋｏｂｅ　Ｌｉｖｅ　１１９は、通報者のスマートフォンに消防から送信した映像送信用のＵＲＬにアクセスすることにより、管制室や出動部隊が現場の映像を共有できるシステムであり、令和二年七月から本格運用が開始され、正確な状況把握や応急手当てに有用であるとのことであります。 　派遣委員からは、消防団スマート情報システムのランニングコスト、プッシュ型情報発信の進展が更なる減災につながる可能性、ドクターヘリと航空隊との連携状況等について質疑が行われました。 　このほか、地方自治や議会の在り方等について、神戸市及び兵庫県地方四団体から、久元神戸市長、安井神戸市会議長、門淡路市長、庵逧佐用町長、福田豊岡市議会議長、小林佐用町議会議長の御出席をいただき、懇談を行いました。 　二日目は、まず、国立研究開発法人情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所神戸フロンティア研究センターにおいて、深紫外光ＩＣＴデバイス、量子情報通信技術、新規ＩＣＴデバイス技術及び脳情報通信技術の各研究施設を視察しました。 　同センターは、ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である同機構の中で最大規模を誇る研究施設であり、ＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指し、基礎研究を中心に社会展開までを見据え、材料、デバイスなど世界最先端の独自基盤技術の研究を行っているとのことであります。 　次に、加古川市役所において、加古川市民病院と神鋼加古川病院における再編、ネットワーク化の取組、見守りカメラや郵便車両の活用などによる加古川市スマートシティプロジェクトについて、岡田市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。その後、市内の見守りカメラの稼働状況を視察し、さらに加古川郵便局において関連機器を搭載したバイク等の郵便車両を視察しました。 　加古川市は、平成二十三年四月に地方独立行政法人を設立して前述の二つの病院を経営統合し、平成二十八年七月に新しく加古川中央市民病院を開設しました。経営統合前の市民病院は、医師の確保が困難で総収支も赤字に陥る状態であったところ、新病院開設後は、人材育成の強化等により研修医の応募が増えるなど医師数が大幅に増加し、総収支も順調に黒字で推移しているとのことであります。 　また、同市は、スマートシティプロジェクトにおける安心、安全の町づくりの取組として、プライバシーの保護にも配慮した上で、平成二十九年度から三十年度にかけて、市内に約千五百台の見守りカメラを設置するとともに、郵便車両等に検知器を搭載し、タグを携帯する子供や高齢者の居場所を家族等に通知する見守りサービスを実施しており、見守りカメラ設置後の四年間で、刑法犯認知件数が半減するなどの効果があったとのことであります。 　派遣委員からは、新病院が高い収益を上げ若手医師の育成を順調に実現できている要因、研修医を育成し定着させることの重要性、見守りカメラで収集したデータの多分野における活用、事務事業評価に関する市長の所見等について質疑が行われました。 　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。 　最後に、今回の派遣に際して、様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。

○委員長（河野義博君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会