予算委員会 第1号

○根本委員長　これより会議を開きます。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度一般会計予算 　令和五年度特別会計予算 　令和五年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　令和五年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。 　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。 　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。 　同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。 　一般歳出につきましては、七十二兆七千三百十七億円であり、これに地方交付税交付金等十六兆三千九百九十二億円及び国債費二十五兆二千五百三億円を加えた一般会計総額は、百十四兆三千八百十二億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円を見込んでおります。また、公債金は三十五兆六千二百三十億円であり、前年度当初予算に対し、一兆三千三十億円の減額を行っております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、子供政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のため毎年薬価改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、さきに申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成しております。これらの結果、三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子、ＡＩ分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千百五十八億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、九百七十億円を計上しております。 　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十六兆三千九百九十二億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備などの重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金（仮称）への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策やハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆六百億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、Ｇ７広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋を始めとする取組を強化しつつ、ＯＤＡは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千百十四億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生、事業承継に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。これらの結果、一千七百四億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千五百四十億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆六千五百六十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた畑地化などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十三億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて創造的復興を成し遂げるため、令和五年度東日本大震災復興特別会計の総額を七千三百一億円としております。 　令和五年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額十六兆二千六百八十七億円としております。 　以上、令和五年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど井上副大臣より補足説明をいたします。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○根本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣井上貴博君。

○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千九百四十二億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆一千八百二十三億円、地方特例交付金として二千百六十九億円、合計十六兆三千九百九十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百二十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、新たな国家安全保障戦略等に基づき、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金（仮称）への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円となっております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十四億円、道路整備事業費一兆六千七百十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百七億円、農林水産基盤整備事業費六千七十八億円、社会資本総合整備事業費一兆三千八百五億円等、合計六兆六百億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十九億円、国際分担金・拠出金として一千百三十三億円等、合計五千百十四億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十三億円等、合計一千七百四億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千百十一億円等、合計八千五百四十億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等五千六十一億円等、合計一兆六千五百六十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百五十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十三億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税二十一兆四百八十億円、法人税十四兆六千二十億円、消費税二十三兆三千八百四十億円等、合計六十九兆四千四百億円を見込んでおります。 　なお、令和五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一七・七％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・一％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千九十九億円、産業投資四千二百九十八億円等を計上し、計画規模は十六兆二千六百八十七億円となっております。新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応等に取り組むこととしております。 　以上、令和五年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○根本委員長　次に、内閣府副大臣藤丸敏君。

○藤丸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十三日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。 　こうした下で、令和四年度の経済成長率は、実質一・七％程度となることが見込まれます。令和五年度の経済成長率については、世界経済の減速は見込まれるものの、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資の促進等が見込まれることから、実質で一・五％程度の民需主導の成長が見込まれます。 　本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 　以上で、私からの説明を終わります。

○根本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました令和五年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る三十日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十二分散会