北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○下条委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事義家弘介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に池田佳隆君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣及び谷国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。松野拉致問題担当大臣。

○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。 　岸田総理は、一月に行われた日米首脳会談において、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。また、各国の首脳にも直接拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。 　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　昨年十二月には、私も出席して政府主催国際シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について被害者の御家族から生の声の訴えが行われたほか、国連北朝鮮人権状況特別報告者及び韓国の北朝鮮人権国際協力大使が登壇し、拉致問題の解決に向けた国際連携について有益な議論がなされました。 　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による授業の実践事業の実施などの取組を行っております。私自身も、昨年十二月に、政府が香川大学と共同で実施した授業の実践事業に参加した大学生と車座対話を行いました。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を拡充するとともに、共同公開収録も本年度は三回実施しました。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図る考えです。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。 　下条委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○下条委員長　次に、林外務大臣。

○林国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、今年初めのイタリア、フランス、カナダ、英国及び米国への外遊の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。一月十三日に行われた日米首脳会談でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて全面的な支持を得ました。 　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、今月三日の日米豪印外相会合やその機会に実施したバイ会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。 　北朝鮮による核・ミサイル活動は引き続き活発です。先月十八日、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルを日本のＥＥＺ内に落下させたほか、核実験に向けた動きもあります。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 　今後とも、下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○下条委員長　次に、谷国家公安委員会委員長。

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃる中で、もはや一刻の猶予もない状況であると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 　また、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。 　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。 　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。 　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 　下条委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○下条委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十一分散会