総務委員会 第6号

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　地方税法等改正案には、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対するものです。 　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じて地方税の配分割合を更に引き上げるべきですが、抜本的な税源移譲が行われていないことです。 　第二は、受益と負担との関係にそぐわない、高所得者ほど大きな節税効果を受けられる、過度な返礼品競争になっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことであります。 　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。 　第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。 　次に、地方交付税法等改正案について申し上げます。 　賛成の理由の第一は、一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。 　第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。 　第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。 　一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているとも言えます。 　最後に、地方一般財源総額の確保のため、税源移譲や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論を終わらせていただきます。 　以上です。（拍手）

○浮島委員長　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　私は、会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論をいたします。 　賛成の立場とはいえ、国と地方は本来対等であり、国が一方的に地方の財政計画や自治体の自主財源の在り方や交付税の法定率等を決めている現行の制度に関しては、地方分権を強力に推進しようとする我が党としては根本的に相入れず、財源を自治体に移譲した上で自治体間での財源調整を行う制度など、そもそも論から制度設計の在り方を見直すべきという立場であります。 　また、抜本的な制度設計の見直しに至らずとも、地方財政基盤の確立のためには法定率の見直し等、国、地方間の税財源配分は是正されなければなりませんし、地方固有の財源である地方交付税の必要額は必ず確保されなければなりません。 　しかしながら、実際には、財源不足を補うため臨時財政対策債が発行され続け、令和四年度末見込みにおいていまだ五十二兆円の残高が累積されているなど、地方自治を不安に陥れる要因となっているため、臨財債の廃止は地方六団体からも繰り返し要望されているところであります。 　昨年も、この場で我が会派は、国、地方共に厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えたことは、臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたものであるとの意見を述べ、賛成を表明しました。 　本年度を見るに、財源不足は二兆円まで減少し、ゼロとまではいかなかったものの、臨時財政対策債のより一層の発行抑制で、制度創設以来最少額の一兆円となっております。令和四年度に引き続き、一般財源の質が改善されていると言えます。 　また、別に、交付税特別会計借入金の償還〇・八兆円を前倒しして実施することとしております。 　これらは、地方財政健全化の方向性として、一定程度評価に値するものと考えます。 　今後、更なる地方財政の健全化に努めるよう、総務大臣と財政当局は、後に提出される決議案の各項目の趣旨を十分に踏まえ、取組を加速していただくことを念頭に、本法案に関しては賛成いたします。 　また、ふるさと納税に関しては、本委員会でも各委員から繰り返し疑問が呈されており、応益原則にのっとった制度の再考が急務であることを申し添えまして、私の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法等改正案についてです。 　国民の実質賃金や年金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は一層深刻化しています。今大切な地方自治体の役割は、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進に努めることです。 　地方税法を改正するなら、生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担軽減など、所得再配分機能の発揮こそ求められています。ところが、本法案では、そうした措置は見当たりません。これでは、住民の命と暮らしを守ることはできず、到底、地方自治体の役割を果たすことはできません。 　また、税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。 　次に、地方交付税法等改正案についてです。 　本法案は、社会保障費の抑制と地方公務員の削減、アウトソーシング路線を継続するものとなっており、反対です。 　政府が続ける一般財源同水準ルールは、地方自治体に、毎年増加する社会保障費の増を、給与関係費や投資的経費の削減で吸収せざるを得ない状況を押しつけています。 　児童福祉司や保健師の増員のための財政措置は、限られた範囲内にすぎません。 　集中改革プラン以降、地方公務員を二十三万人も削減し、深刻な長時間勤務を招くとともに、年収が二百万円にも満たない非正規職員が増え続けていることも重大な問題です。 　新型コロナ対策など脆弱さが浮き彫りとなった地方の行政基盤の再構築には手をつけようともしないまま、マイナンバーカードの普及促進のために、カード交付率を普通交付税の算定に用いるやり方を導入していることは極めて重大です。この仕組みにより、自治体はカード普及競争に駆り立てられることとなり、さらには、カード所有の有無によって行政サービスの提供に差をつけていくことさえ始まっています。これは、本来地方の固有財源であり、財源保障と財政調整が役割の地方交付税を国策推進に利用するもので、断じて許されません。 　国は、自治体が役割を発揮できるよう、法定率の引上げなど財政確保に責任を果たすべきことを強く求めて、反対討論といたします。

○浮島委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより両案について順次採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。 　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。 　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増、保健所における感染症対策等のための人員配置に係る経費を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。 　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。 　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 　六　ふるさと納税制度に関しては、応益原則に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。 　七　森林環境税及び森林環境譲与税については、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各地方団体への支援を行うとともに、森林吸収源対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。 　八　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。 　九　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　十　今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。 　十一　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。 　十二　地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。 　十三　光熱費高騰を始めとする物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。 　十四　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、交付率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、カードを取得していない方についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること。 　十五　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。 　十六　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、十分な人的・財政的支援を行うこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○浮島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○浮島委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十八分散会