財務金融委員会 第6号

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関長が、当該非居住者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若林健太君。

○若林委員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　時間、十五分ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　近年、アマゾンなど国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や知財侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府はこの急増する輸入貨物に対してどのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物につきましては、越境電子商取引、Ｅコマースの拡大に伴いまして、令和元年の約四千六百万件から令和四年の約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しております。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えている状況でございます。 　こうした状況の中、急増する輸入貨物に対し、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、貨物の審査、検査を行う人員を確保すること、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ることなどにより、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。

○若林委員　今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、非居住者が税関関係手続を処理するために定めることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。 　税関事務管理人について、現状の課題と、制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。

○諏訪園政府参考人　現行制度では、非居住者が自ら輸入者となり貨物を輸入する場合には、輸入申告などの事務を処理させるため、国内に住所などを有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならないこととされております。 　近年、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に貨物の輸入を依頼する事例が見られておりまして、こうした事例において、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事態が生じております。 　このため、今般の改正によりまして、税関事務管理人を定めなければならない非居住者がその届出をしなかった場合に、税関長が非居住者に対して税関事務管理人の届出を求め、非居住者から期限までに届出がない場合に、税関長が非居住者の一定の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとするなどの規定の整備を行うこととしたものでございます。 　これにより、税関の審査や事後調査の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。

○若林委員　経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さきの国会でも、経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取締りについても、そういう意味では、強化をしていかなければなりません。 　昨年七月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置した、こういうふうに聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組といたしまして、外国為替及び外国貿易法で規制されております、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報を集約、分析などを行うための専担部署として、委員御指摘の経済安全保障情報分析センター室を税関において組織することとするなど、体制整備に努めることとしております。 　税関としましては、引き続き、不正輸出の防止に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林委員　分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。

○諏訪園政府参考人　東京税関に設置しておりますけれども、機能としては、全国のセンターとして機能できるように業務を行わせることとしております。

○若林委員　全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。 　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。 　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○諏訪園政府参考人　税関におきましては、まず、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇というものを取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して種々取り組んでいるところでございます。また、昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、スマート税関構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、公表いたしました。 　現在、このアクションプランに掲げている各施策につきましては、達成時期を定めた工程表を策定し、進捗管理を行い、目標を達成すべく、積極的に取り組むこととしています。 　今後とも、世界最先端の税関の実現に向け、更なる税関業務の高度化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林委員　何かスマート税関に向けた具体的な事例などをもしあれば教えていただきたいんですが。伺うところによると、例えば３Ｄで貨物を確認できるような新しい機械を入れるとか、いろいろやっておられるということなんだけれども、幾つか代表的な例をもしよろしかったら教えていただきたいと思います。

○諏訪園政府参考人　今御指摘いただきました、私どもの構想におけるデジタル化、ＤＸにおける取組の例を幾つか御紹介申し上げたいと思います。 　一つは、スマートグラスということで、遠隔に配置された職員同士がリアルタイムで連携できるようにする取組ですとか、先ほどお話しいただいたエックス線のＣＴスキャン検査装置、三次元画像で確認するわけですが、更にこれにＡＩによる画像分析を組み合わせることによってより精緻な検査ができないかというのを、現在、今々研究している、例えばそんなことを取り組んでいるところでございます。

○若林委員　不正薬物などの検査ということも重要だと思うんですけれども、こうしたものについて、例えばスマート技術でどんな取組がされているものなんでしょうか。

○諏訪園政府参考人　現在行っている取組でありまして、エックス線検査画像解析、これは３Ｄではないんですが、これにＡＩを組み合わせることで国際郵便物の内容を自動識別するという取組をしております。 　また、そのほかにも、ビッグデータを活用しまして、輸入の事後調査における立入り先をどこにするかという、企業を選ぶ際の選定にビッグデータの解析を用いて選定リストを作成するといった、様々な取組も行っているところでございます。

○若林委員　輸入貨物等、貨物量が非常に増えている中で、ビッグデータなどを使いながら、ＡＩを使った解析など、こうした新しい技術を是非駆使していただきながら業務の効率化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　業務の効率化はもちろんしっかり取り組んでいくわけですが、輸入貨物の急増、それからまた、これから、ポストコロナになって、訪日外国人旅行客なども増加していくということが見込まれるわけでありまして、こうしたものに対して、人員の確保、体制整備、これは必要だというふうに思いますが、財務省のこれに向けての決意のほどを教えてもらいたいと思います。

○鈴木国務大臣　若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしております。 　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点としては、先ほど関税局長より答弁もございましたが、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。 　その上で、人員確保の観点といたしましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上しているところであります。 　今後も、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○若林委員　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、税関業務について主にお話をお伺いさせていただきました。 　輸出入貨物が増えていくこと、この貿易立国、我が国において大変重要なことでありますし、また、インバウンドの推進は地方経済の活性化にとっても大変重要なテーマだというふうに思います。しっかり進めていかなければいけませんが、一方で、水際でのしっかりとした対応、不正薬物等の摘発などを行っていかなければなりません。そのための体制整備、スマート税関など、しっかり取り組んでいただくことを御期待を申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症の巣ごもり消費を受けたＥＣ、電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約四千二百万件から令和三年には約八千七百万件へと、約二倍に増加しています。 　非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメントサービスを利用して国内の物流倉庫に納入後にＥＣサイト上で販売する場合には、国内に住所を有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならない。しかし、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に輸入の代行を依頼するため、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できていない事案が発生しています。また、輸入許可後に税関事務管理人が解任されており、事後調査時に定められていない場合にも、これらと同じ問題が生じている等の指摘が今までなされてきました。 　今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できることになるため、税関事務管理人を通じて税関が非居住者に連絡できるようになり、審査や事後審査の実効性を高めることができるようになるとされています。 　これにより、要は、今まで、書類等で輸入数量とか価格を確認する中で怪しいなと思っても、税関事務管理人が既にいなくて、事後調査で追いかけたくても追いかけ切れなかった事案を追うことができるようになります。そのことにより、それまで追えなかった事案を追うことができるようになることとともに、この制度ができることによっての予防効果が大きい、このことが今回の拡充の大きなメリットであるというふうに伺っております。 　そこで、一つ確認です。 　今回の法改正で税関事務管理人制度の拡充を措置することは、現状を鑑みて非常に評価できると考えていますが、一方で、令和四年十一月二十四日に開催された関税等審議会の中では、今後ますますいろいろな取引が複雑になっていったときに、今回の措置で追いかけ切れるのかという趣旨の指摘がなされています。 　当然、社会の変化に応じて対応していくことと思いますが、財務省において、この社会の変化にスピード感を持って対応することは極めて重要と考えますが、副大臣の所見をお伺いします。

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してまいりたいというふうに思っています。

○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。 　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和四年十月の水際対策の緩和以降は入国者数は回復傾向にあり、今後更なる増加も予想されます。 　また、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして、今年五月にはＧ７広島サミット、さらに令和七年には大阪・関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに、迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など厳格な水際対策が求められています。 　さらに、ロシア等に対する経済制裁の実効性の確保や経済安全保障上の脅威への対処等のため、輸出面を中心とした水際対策にも重点的に取り組むことが求められています。 　関税等審議会答申では、これらの環境変化に的確に対応し、税関の使命である、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備、充実すること、先端技術を活用した取締り検査機器を適正に配置すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の一層の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとの指摘がされています。 　こうした変化を踏まえまして、新たな環境変化やニーズに対応するために、先ほども出ておりましたが、ＤＸ化による業務の効率化や経済安全保障上の対応など、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめて、取組を行っていると思います。 　今回の関税法改正で、税関事務管理人制度の拡充などによる適正な課税など、税関業務がより一層強化されることが期待されておりますが、その他の税関業務におきまして、先ほど少し出ましたけれども、ＤＸ化による業務の高度化、効率化について現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

○諏訪園政府参考人　税関におきましては、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇を取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して取り組んでいるところでございます。 　昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化や、委員御指摘の経済安全保障への対応といった新たなニーズに対応するため、税関検査場のＤＸ化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードした、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめて、公表いたしました。 　御指摘の税関業務のＤＸ化に向けて、具体的には、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、ＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところです。 　今後とも、社会情勢等の変化を注視しつつ、産業界や物流業界、有識者と意見交換を行いながら、ＡＩ等先端技術の活用などによりＤＸ化を推進し、税関業務の一層の高度化、効率化に取り組んでまいります。

○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げた税関業務の高度化、効率化のための新たな技術や機器の活用に向けた取組について申し上げます。 　具体的には、これまで税関では、ビッグデータ解析を活用いたしまして、輸入事後調査における立入り先の選定や通関審査の選定、あるいはＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別などの取組を進めております。 　また、今後の取組といたしまして、例えば、エックス線ＣＴ装置によるＡＩ及び物質識別を活用した不正薬物検知の調査研究、スマートグラスを活用した審査及び検査等の効率化などの検討を進めているところでございます。 　今後とも、世界最先端の税関の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。

○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。 　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、質問と全く一緒でしたので、本当に、ひとまず創設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。 　最後の質問に移ります。 　先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は、世界で出てきた、貿易関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携プラットフォームへの参入や、税関にある輸出入申告情報などのビッグデータの解析、利活用などに対応できる人材の育成や確保、増員が重要になってきます。 　また、水中飛行ロボット、ドローンや、遠隔地とリアルタイムで情報共有ができるスマートグラスの活用など、最先端技術の導入に向けても、今後ますます税関職員の方々の専門性が求められると思いますが、このような専門人材の育成や確保、拡充の取組をどのように進めていくのか、お伺いします。

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。 　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度化、効率化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　税関におきましては、先ほど税関長から御説明、答弁をさせていただきましたとおり、スマート税関構想を推進することにより、経済安全保障の対応や経済社会全体のＤＸ化の急速な進展といった税関を取り巻く環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処していきたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○塚田委員長　次回は、明八日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十一分散会