議院運営委員会庶務小委員会 第1号

○盛山小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。 　本日は、令和六年度本院予算概算要求の件及び九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の整備検討に当たっての建設戸数等について御協議願うことといたします。 　まず、令和六年度本院予算概算要求の件について、事務総長の説明を求めます。

○岡田事務総長　令和六年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。 　まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による支給対象者の変更に伴い、議会雑費が減額となる一方、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。 　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 　四番目は議員会館関係経費でございます。 　施設の維持管理運営に必要な経費として二十八億五千五百万円、光熱水料等の経費として四億七千五百万円、合わせて三十三億三千万円を要求させていただきたいと考えております。 　五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。 　令和六年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として八億九千二百万円、割賦元本に必要な経費として六億三千万円、合わせて十五億二千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 　それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 　これは、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。 　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 　八番目の情報システム関係経費につきましては、会議録システムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 　十番目の職員人件費につきましては、令和六年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 　十一番目のＰＦＩ事業を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 　なお、本館改修計画検討他業務に必要な経費として五千四百万円を要求させていただきたいと考えております。 　また、九段議員宿舎（仮称）整備検討業務等に必要な経費として四千七百万円を要求させていただきたいと考えております。 　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。 　以上でございます。

○盛山小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時三分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時十三分懇談を終わる〕

○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和六年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の整備検討に当たっての建設戸数等について、管理部長の説明を求めます。

○吉田参事　管理部長でございます。 　お手元の資料一について御説明いたします。 　現在、議員宿舎は赤坂議員宿舎三百戸、青山議員宿舎四十戸の合計三百四十戸が設置されておりますが、青山議員宿舎は築六十年以上を経過し、老朽化が進んでおります。 　青山議員宿舎の老朽化への対応のため、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎に関し、より実質的、詳細な協議、検討を行うことを目的とした各派代表者会議が平成三十一年四月に設置されました。 　令和二年二月、代表者会議を開き、協議検討結果が取りまとめられましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、同年六月、検討は凍結されました。 　令和五年五月、同感染症が五類に移行したことに伴い、その凍結が解除され、代表者会議が再構成され、本年七月、新たな代表者会議において、特に建設戸数、居室面積、共用施設について協議、検討を行ったところであります。 　その結果について御報告いたします。 　まず、一番の建設戸数について御報告いたします。 　建設戸数につきましては、令和二年の代表者会議において、下記の試算に基づき七十六戸から九十七戸の範囲内において具体的な戸数を決定することが適当であるとされていましたが、その後、小選挙区を十増十減する等の改正公職選挙法成立により、議員宿舎に入居できないとされる東京二十三区内に住居を所有する議員が増えることが予想されることを踏まえ、上記の戸数から五戸減少させた七十一戸から九十二戸の範囲内とすることが適当との検討結果となっております。 　特に、九十二戸を基本とすることが望ましいという意見が多かったところであります。 　次のページでございますが、なお、代表議員の方々からは、二つ目のポツですが、東京選出の議員が増え過ぎているという意見もあり、また、今後、衆議院議員の定数そのものが増える可能性もあるので、多めが望ましい、四つ目のポツですが、過去の統計的な実績やアンケート結果はその時々で変わり得るものであるため、何があっても対応できる備えを持っておく必要があるとの意見が付されております。 　次に、二番、居室面積について御報告いたします。 　居室面積につきましては、五十平米台後半の単一規格を基本とすることが適当であるが、参議院清水谷議員宿舎とのバランスを踏まえて、五十六平米を超えない程度とすることが望ましい、また、バリアフリー対応の可能性に備え、数室程度の広規格の居室も併設することが望ましいとの検討結果となっております。 　なお、代表議員の方からは、バリアフリー対応の居室は、広さだけではなく、段差やトイレ、風呂等、障害を持っている方が使いやすい配慮が特別必要、単一規格の居室にも、車椅子を念頭に、バリアフリーの対応ができるよう工夫をしておいた方がよいとの意見が付されております。 　次に、三番、共用施設について御報告いたします。 　共用施設につきましては、下の表にありますように、会議室一室程度、応接室一室程度、プレスルーム一室、多目的室一室、駐車場及び駐輪場は一定数、警察官詰所は設置すべきとし、保健室、食堂、コンビニエンスストア、保育施設等につきましては、今後決定の事業方式との関係、建設予定地周辺にある同様の施設の動向等を踏まえ、引き続き検討することが適当との検討結果となっております。 　なお、代表議員の方からは、令和二年の取りまとめでは会議室は二室程度とされていたが、一室あればよい、セキュリティー対策の観点から、警察官詰所を設置すべきである、保健室、食堂は不要であるとの意見が付されております。 　次のページですが、四番、その他といたしまして、今後決定予定の事業方式はＰＦＩ方式ではなく直轄方式とすべきである、コストを下げる必要から、事業方式はＰＦＩ方式の活用をしてもよい、青山議員宿舎の跡地や九段議員宿舎の残地を売却し、宿舎建設のコストを賄うことにより、国民の批判に応えるべきである、青山議員宿舎の跡地は売却せずに、衆議院の施設として活用できるような選択肢を残しておいてもよいとの意見が付されております。 　以上、代表者会議の協議検討結果につきまして御報告いたしました。 　本小委員会において、新宿舎の建設戸数、居室面積、会議室等の共用施設について御議論の上、御決定いただきたいと存じます。 　以上でございます。

○盛山小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時十八分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時二十四分懇談を終わる〕

○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、新たな議員宿舎の整備検討に当たっては、建設戸数は九十二戸、居室面積は五十平方メートル台後半の単一規格を基本とし、バリアフリー対応の広規格の居室をうち六戸程度併設、共用施設は各派代表者会議の検討結果のとおりとするということでよろしいですか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十五分散会