農林水産委員会 第5号

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、安江伸夫君、石垣のりこ君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、羽田次郎君及び柴シンイチロウ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官池田達雄君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を、柴愼一先生、済みません、お名前を間違えました。柴愼一先生、済みません、申し訳ございませんでした。 　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　今日は質疑順番を御配慮いただきましたこと、まずは感謝申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入りたいと思いますが、この畜産物等の価格等に関する質疑というのは毎年行われているわけですけれども、昨年の質疑でも出てまいりました飼料の高騰、燃料の高騰、これについて今年はどのような状況で、そして昨年のその質疑に対応した対策というのはどのように行われていたのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飼料の高騰につきましては、畜産経営の生産コストに占める飼料費のウエートが大きいことを踏まえまして、配合飼料価格安定制度におけます異常補填基金への積み増しとして六百六十五億円、飼料価格の高止まり対策として五百四億円を措置をしてございます。さらに、今回の第二次補正予算におきましても、異常補填基金への積み増しとして百三億円を計上いたしまして、飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和してまいります。 　燃料の高騰につきましては、高騰そのものに着目をしてその影響を緩和するような畜産対策は行っておりませんけれども、燃料の上昇に伴う生産コストの上昇につきましては、マルキンその他の経営安定対策によって対応をしております。 　これらの諸対策により畜産経営の影響緩和に取り組んできたところでございます。

○串田誠一君　いろいろな御努力をいただいておりまして、評価をしたいと思います。 　今回、飼料の高騰につきましては、想定以上の為替変動というのがありましたので、それに対する結果というのは、大変、昨年の改善では補えなかった部分もあるのかなと思うんですが、そういう中で、飼料を輸入に頼らず国内で生産をしていくという方向性というのもこれ必要かと思うんですけれども、アニマルウエルフェアの観点からするならば、飼料ではなくて放牧と地産地消ですね、ＣＯ２の吸収面にも寄与するわけですが、このような形で放牧に力を入れていく、これによって為替変動というものも避けることができるのではないかと思うのですが、これに対する農水省としての取組、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　放牧は、アニマルウエルフェアの観点から見ますと、牛の行動が制限をされないということで、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいといった特徴ございますし、ひづめの正常な状態が保たれやすくなるですとか、運動による関節炎などを予防できるといったような利点がございます。 　さらに、放牧でございますけれども、委員御指摘のとおり、粗飼料の生産や給与あるいは家畜排せつ物の処理といった関係の省力化ができる技術でございますので、畜産経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、牛の放牧の実施に必要な電気牧柵あるいは給水施設、アブなどの誘引装置、簡易牛舎用の資材購入などに対して支援を行っているところでございます。

○串田誠一君　放牧はアニマルウエルフェアにもちろん寄与する、まあ今御指摘もありました。 　また、国民も放牧というものを望んでいるのではないかなという一端として、牛乳パックに描かれている図柄というのは放牧の乳牛がいるという図になっているわけでございます。かねて質問させていただいたことは実はあるんですけれども、放牧をしていない乳牛で牛乳パックを作ってはいけないという法律はあるんですが、小さくイメージ図という文字を入れるとこれ許されるという状況でございまして、そういうことからすると、国民が望んでいるというのは実は放牧なんじゃないかと。そういう意味からすると、農水省としてもこれを進めていくべきではないかというふうに思っております。 　次に、妊娠ストールについてお聞きをしたいと思うんですけれども、これも改善をしていくということが私は畜産業界にとっても必要ではないかと思うんですが、農水省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　豚の妊娠ストールでございますけれども、国際獣疫事務局、ＯＩＥが平成三十年五月に採択をいたしました豚のアニマルウエルフェアに関するコードにおきましては、妊娠した雌豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますけれども、一方で、必要な場合には自然な姿勢で起立するというような行動が取れる適正な大きさのストールであれば使用が認められております。 　このため、農林水産省といたしましても、ＯＩＥコードに即して新たに作成しております豚の指針案につきましては、そのような内容を盛り込んで本年五月にパブリックコメントにかけたところでございます。 　農水省といたしましては、国内外でのアニマルウエルフェアに関する関心の高まりに対応するために、我が国の水準を国際水準と同レベルにするというようなことで対応したいと考えてございます。

○串田誠一君　禁止されていなければ続けていいということではなくて、やはり畜産業界にとっても、どういうふうにしていくべきであるのか、あるいは動物の観点からもどういうふうにすべきであるのかということをアニマルウエルフェアの観点から捉えていく必要があるのかなと思うんですが、その理由として、インバウンドというのが日本のこれからの将来を担う産業になっていくんではないかと思います。 　観光立国として、たくさんの海外の方がやってきていただいて、そして日本にいろいろな意味で消費もしていただく、日本のイメージも理解していただいて高めていただくというようなことも必要かと思うんですが、その意味で、インバウンドの方々が国内でレストランに行くとかあるいはホテルを選択する際に、食材がアニマルウエルフェアにとって、観点から配慮されたものであるのかどうかということの調査というのはされたことありますでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　外国人旅行者がインバウンドの消費の際にアニマルウエルフェアを食事などの選択の際に考慮しているかについて、私ども具体的な調査は行ってございません。 　一方で、インバウンドの消費においてアニマルウエルフェアを始めとする外国人旅行者の方々の様々なニーズに対応することもこれ重要でございますので、農林水産省といたしましては、様々なニーズに応えられるような多様な飼養管理方式による畜産物生産への支援を行っております。

○串田誠一君　調査がなされていないということで、危機感がなかなか実感できないというのが私は現実なんじゃないかなと思います。 　御存じのように、東京オリンピックの際には、アスリートたちが、日本の選手村でアニマルウエルフェアの観点のバタリーケージの卵を出さないでほしい、妊娠ストールの肉は出さないでほしいということを言っていたわけで、それに対する配慮というのも東京オリンピックの場合は行われたわけで、当然これはインバウンドの方々も同じ発想をするに違いないわけですよね。 　そういう意味では、いろいろな意味で、国内にやってくるときに、レストランあるいはホテル、このようなところで自分の国で禁止されている卵は出しているのかどうか、自分の国で拒否されている肉を出しているのかどうかというのは、これ当然調べると思うんですよ。これ、日本の観光客も外国に行ったときに、日本で許されていない薬剤を使っている食材が出されているんだったら避けるんじゃないでしょうか。 　それと同じような意味で、インバウンドの人たちが国内で消費をする食材がどのような状況であるのかというのは、しっかりやっぱり、選択をしているかどうかというのはやっぱり調査をしないと、日本の畜産業界、これ駆逐されてしまいますよ、外国に。そういったところでしっかりと調査をし、危機感を持とうではありませんかと提案させていただきたいと思います。 　次に、今、地球環境の問題、ＣＯ２の問題がありますけれど、昨年の質疑でも、我が党の石井苗子議員も畜産に関するメタンガスの質問をさせていただきました。大変畜産と地球環境というのは密接に関連しているということは、これはいろんなところで指摘されているところでございます。 　農水省として、地球環境の視点から、環境省との連携の研修会等を開催されているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　地球温暖化問題、地球環境問題につきましては、これ畜産に限った会ではございませんけれども、環境省と共催、環境省などと共催でＩＰＣＣ報告書についての国際シンポジウムを開催をしたり、あるいは国内のシンポジウムにおきまして環境省ほかとともにＣＯＰ27の結果報告を行うというふうにしてございます。

○串田誠一君　先ほど、一番最初に放牧の質問をさせていただきましたが、メタンガス、国内のメタンガスに限らず、飼料を輸入しているということは、その飼料輸出先がＣＯ２を破壊するようなことも行われているという指摘もなされているわけです。 　ですから、日本のＣＯ２削減に対するというのは、国内だけのＣＯ２の排出を削減する、あるいは吸収面を増やすだけではなくて、このような畜産業界における飼料の調達方法、地球規模でＣＯ２の吸収面を保護していかなければならないということをこれ尽力していかないと、世界的な中で、日本は国内だけ一生懸命やっているけど、国外におけるＣＯ２破壊というのは無視しているねというような指摘もなされてしまう可能性もあるわけでございますので、しっかりとその点も環境省と連携をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、今、畜産業界、大変な状況でございますので畜産の動物たちの頭数を減らす必要が出てきているというような話もありますが、この減らし方というのはどのように行われているのか、調査をされているでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　具体的に調査をしたというわけではございませんけれども、畜産農家が家畜の廃用あるいは販売を判断する際に考慮する事項といたしましては、農場にどれだけ家畜を収容することができるのか、あるいは、その家畜がけがなどによって飼養そのものが可能なのかどうか、あるいは、家畜、経済動物でございますので、治療費など継続して飼養するのに伴うコストを畜産物の販売で得られる収入が上回るかどうかというようなことを判断をして頭数を減らすというようなことが行われるわけでございますけれども、その畜産の農家さんがそういった判断に基づきまして飼養頭数を減らす際の方法といたしましては、屠畜場に出荷するといったようなこと、あるいは生体で家畜市場で販売する、売却するといったような方法が一般的でございます。

○串田誠一君　いろんな経済的な需要、事情で畜産業界が頭数を減らすというのは、一番悔しがっているのは畜産業界だと思うんですよね。せっかく、ずっと飼養している頭数を減らしていかなければならないと、これはもう動物にとっても大変かわいそうな話でもございます。 　ここはちょっと、野村大臣に質問する予定ではございませんでしたけど、この畜産動物が頭数を減らすということに関して野村大臣のお気持ちもお聞かせいただけないでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今のは酪農の話に由来していると思うんですけれども、ここ、言わば生乳と、そしてまた需要と供給のバランスが非常に崩れてきて、そして指定団体の皆さん方がメーカーとの交渉もしていたわけでありますが、なかなかこの需給バランスがやっぱり崩れるということになってきますと、これは米も一緒だったわけですけれども、そういう意味ではある程度供給側を減らさざるを得ないということにやっぱり到達していくわけですよ。 　そうしましたときに、今局長からお答えしましたように、じゃ、どういう形である程度の淘汰をしていくのかということでありますが、やはりこの畜産の言わば繁殖をさせて、そしてなおかつ、牛乳、生乳の場合はどれだけ搾れるかと、乳量がどれだけ取れるかというのもあります。ですから、そういう非常に乳量の出の悪い牛、劣っている牛、あるいはまた、妊娠をなかなか、何回も種を付けるんだけれどもなかなかそういう種が付かない牛というのもおります。ですから、そういったのは言わば餌だけ食っているわけですからコストだけがかさんでいくので、できるだけそういう牛についてはリタイアさせた方がいいんじゃないかと、こういうような考え方でやっているわけで、ただやみくもに、ただ淘汰をしていくということではなくて、できるだけコストを抑えるという視点から、あるいはまた、その結果、供給量が減っていくという、そういったような観点で今この事業を来年から進めようということで国もやっています。 　それはなぜかといいますと、農家の皆さん方が自ら金を出して、できるだけ淘汰していく必要があるんじゃないかということであったものですから、農水省としてもそれを支援するということを考えまして、来年の三月以降ということでやっております。何で三月かといいますと、二月まではその農家の皆さんが積み立てたお金の中から今取り崩しているわけですが、それが二月で終わるということであれば、じゃ、三月からは国がやろうということでやらせていただこうということで、今回の補正予算で通していただいたところでございます。

○串田誠一君　畜産業界も大変な今状況であると思うんですが、大臣も畜産業界何とかこの大変な状況乗り越えてほしいということだと思うんですが、その乗り越えの仕方というのがどういうふうなことかというのはやっぱり国としての方向性大事だと思うんですけど、私は、その畜産物の日本の価値というのを高めて、単価は高くても日本の製品すごいよねという、電気製品の場合、メード・イン・ジャパンは高くても製品が良かったという、そういうふうに日本は発展してきたわけで、畜産物も価値を高めて、高くても買いたいんだっていうふうな、そういうものにやはり国としても支援もしていただきたいと思うんですが。 　その一つとして、薬剤の使用。アニマルウエルフェアを高めていけば高めるほど、このいろいろな耐性菌などの問題が発生する薬剤使用というのが抑えられていくというふうに言われているので、価値を高めるためには、薬剤の使用を制限し、国外からも安心な製品だという評価をしてもらい、そして高く買ってもらう、そのためにはアニマルウエルフェアを進めるということは国として畜産業界を守ることにもなると思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員おっしゃるように、この薬剤使用につきましては、家畜衛生に関する国際機関でありますＯＩＥの規約では、優れたアニマルウエルフェアには疾病予防や適切な医薬品、獣医療ですね、栄養給与等を行うことが必要とされております。こうした観点を踏まえまして、我が国におきましても、各種法令に基づきまして、適切な獣医療の確保や、それから動物用医薬品、飼料、それから飼料添加物の安全性の確保を図っているところでございます。 　他方、この薬剤耐菌性につきましては、これはＷＨＯのグローバルアクションプランでは、獣医療で用いられる抗菌剤への耐性が生じた場合にアニマルウエルフェアの低下につながるというふうにされております。まあ人間でもやっぱりそうなんですが、我が国でも薬剤耐性対策アクションプランに沿って抗菌剤の使用を必要最低限とする指導等の取組を進めているところでございます。

○串田誠一君　治療だけじゃなくて成長促進にも使ってしまうというところが大きな問題なんだと思いますので、そこは、国際的にも日本の畜産物見ていますから、しっかりとアニマルウエルフェア進めていただきたいと思うんですが。 　最後の質問といたしまして、そういう意味では、このフードテックというのは農水省も所管しているところで、大変注目を受けているところだと思うんです。畜産業界今大変であるならフードテックへ移行しようというようなこともあると思うんで、最後に、農水省として、フードテックへの支援、そして転換をする企業にも、業界にも支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（高橋孝雄君）　はい。 　お答えいたします。 　世界的な食料需要の拡大等を背景といたしまして、食に関する先端技術を活用したフードテックは現在世界的に注目を集めておりまして、今後その市場規模は拡大すると見込まれております。 　我が国におきましても、農水省といたしましては、フードテック官民協議会を設置して課題解決に向けた議論を行うとともに、フードテックに関する研究開発、あるいは新たなビジネスモデルの実証等を支援しておりまして、令和四年度第二次補正予算におきましてもこういった支援事業を盛り込んでおります。 　引き続き、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料供給体制の確立に寄与してまいります。

○串田誠一君　フードテック、日本が世界をリードするような国にしていただきたいと大臣にお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。茨城県選出で、選挙を当選しましてから初めて今回の質問をさせていただきます。 　改めまして、質問の機会をいただきました諸先輩方、同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。そして、日頃から日本の農業を守り、日本人の健康、そして安全、安心な食文化を守っていただいております野村農林水産大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。 　本日は、農林水産委員会所属の初めての委員会ということでございますので、畜産、物価安定に関する件ということでございますが、まず初めに、全体的な食料安全保障について御質問をさせていただきたいと思います。 　海外から多くの輸入食品に頼っております我が国におきましては、これから食料自給率の問題、カロリーベースでの問題というのが本当に大きな問題でありますが、現状、カロリーベースで三八％ということでございます。そのため、国際情勢、為替、気象変動、気候変動などに大きく左右される我が国の食料状況であります。 　これから、日本の人口減少に反しまして、世界的には人口増加、また将来的な食料不足ということも懸念をされている中でございます。そうした中で、これからの我が国の安心、安全な食料の供給というのは、国民の健康、そして豊かな食文化を守るために必要不可欠なことで、大変重要なことであります。食料自給率の向上、そして我が国の、日本の農業政策をつかさどる農林水産省の課せられた役割というのは今後ますます重要になってきていると考えております。 　今後、我が国の食料自給率向上や食の安全保障の考え方につきまして、まず、農林水産大臣、野村大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（野村哲郎君）　加藤委員にお答えを申し上げたいと思いますが、この食料の安全保障というのは、生産者だけのお話でありませんで、消費者を含めた国民一人一人の大きな課題であるというふうに思っておりまして、食料の安全保障を強化していくためには、安定的な輸入とそれから適正な備蓄、この二つの柱を組み合わせまして、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をしていく、こういうような考え方でいくことが必要だというふうに思ってございます。 　このため、今回の補正予算で措置しました食料安全保障の強化に向けた構造転換対策において、麦や大豆、それから飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や、米粉の利用拡大の推進、それから肥料の国産化に向けた堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大等を進めているわけでございまして、先ほど申し上げました食料安全保障の強化に向けた構造転換をやっぱり図っていかないと、今までのような農業のスタイルではこれはもう入ってくるものも制限されてくるし、そしてまた生産資材についても非常に高止まっている状況でありますから、国内でできるものはできるだけ国内で調達しようと、こういう考え方でいるところでございます。 　こうしたことで、総理の指示も受けまして、現在、食料・農業・農村基本法の見直しの議論を行っておるところでございまして、食料安全保障が強化できるように政策を実現していこうという考え方でおります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございました。 　砂漠地帯や塩害で草木が生えない、世界中にはそのような環境が多くございます。私もアフリカの方に訪れたことがありますけども、内地数百キロまで高低差がなく、海水がどんどん満ち潮になると入ってくるというような環境の中で、塩害で苦しんでいる地域の方たちのお話も伺ったことがあります。我が国は、日本中ほとんど、どこに種をまいても芽が出て、また農作物が育つというような肥沃な土壌に恵まれているという、まさに地域資源、国の資源だと思っております。この資源を大きく活用し、将来的には、人口減少、食糧難が訪れたとき、日本がこれからの大きな成長産業として更に伸ばしていく可能性を大きく秘めていると思っております。 　そのため、今から準備を整えて、そして大切な農地を守り、また、日本の国民の生命と財産、そしてまた食の安全、健康を管理するということも目標ではありますけれども、さらには、日本の成長産業として大きく伸ばしていただける日本の農業を目指してこれからも戦略的にリードしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、関連でございますが、水田におけるこれからの活用について、麦、大豆、また飼料作物の生産推進についてお伺いをさせていただきます。 　国内で主要米の需要が減少する中で、一方では、海外依存度の高い麦や大豆などの値段が高騰しているということでございます。特に、これから大切な畜産飼料の国内確保ということは、これからのカロリーベースの国内の自給率向上のためにも大きなテーマだと思っております。そのため、これからの農作物の中で、特に飼料作物の転換の推進というのは今後の食料安全保障の課題として大きなテーマでございます。 　水田を活用した麦、大豆転換への今後の在り方について、農林水産省にお伺いさせていただきます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　主食用米の需要減少が続く中、需要のある作物への転換を進めていく必要があると考えております。 　農林水産省といたしましては、水田活用直接支払交付金等によりまして、国産への需要のある麦、大豆、それから飼料作物等への作付け転換を支援するとともに、今般の補正予算におきまして、麦、大豆等の畑作物の本作化に向け、一つは、水田を畑地化した後に麦、大豆、飼料作物等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援等を行います畑地化促進事業、また、産地と実需者との結び付きのもとで低コスト生産技術等の導入を支援いたします畑作物産地形成促進事業を措置したところです。 　さらに、国産麦、大豆の生産拡大に向けましては、畑地化、汎用化等の基盤整備、営農技術の導入や安定供給に向けた流通保管対策、新商品開発等の支援も行うこととしております。 　需要のある作物の生産に向け取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるよう、支援をしていく考えです。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　飼料の自給率を、国内で調達できる飼料自給率の向上というのもこれからの大きな課題でございます。そのため、今、水活、水田活用の中で畑地化政策を推進するとともに、国内での麦や大豆の生産量を向上させる、同時に、飼料を多く取れるようにする中で、これからの、飼料自給率の向上ということがこれからの大きな、国内の食料安定供給の大きな課題だと思っております。 　その中でも、これやはり生産者の皆様方の御理解をいただきながら力強く推進をしていかなければなりませんし、制度がその都度目標を見失ってしまっては生産者の皆様方が困惑をしてしまうということで、担い手の皆様方が安心して、将来を見越して、将来に希望と夢を持ってこれからの畑地化政策にも取り組めるような大きなリーダーシップを取っていただかなければいけないと思っております。 　そのための普及啓発について、また、これからのその推進するための施策について、方向性をお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　飼料でございますけれども、自給率が二五％ということで、輸入に依存してございます。うち、粗飼料の自給率は七六％でございますけれども、濃厚飼料の自給率は現在一三％ということでございます。これですと、やはり価格の、飼料の価格の、輸入飼料の価格高騰ですとか輸入飼料の供給不安といったようなリスクがございます。このため、やはり飼料の生産基盤を強化して輸入依存度の低い生産構造への転換を進めるということが食料安全保障の強化にも資するというふうなことだと考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度に三四％に引き上げようということを目標としてございまして、うち、粗飼料の自給率は一〇〇％、令和十二年度でございますが、濃厚飼料の自給率は一五％までということで、平均して三四％ということを目標としまして、水田を活用した飼料用トウモロコシなどの生産拡大ですとか、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の機能強化ですとか、そういった各種の取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきました粗飼料一〇〇％は、これは期待できる数字だと思いますが、濃厚飼料の一五％、これはもう少し何とかならないのかなと正直思うところもございます。 　エコフィードでの食品産業、加工施設とのマッチングということもどんどん進めていただいて、その中で、フードロスの促進にもつながる中で、持続可能な農業、そしてまた社会形成にも役立っていくと思っておりますので、是非ともこの辺りにも力を入れていただきたいと思っております。 　また、続きまして、耕畜連携でございますが、海外依存度に高いやはり農作物と併せまして、飼料の価格が大変高騰しているということでございます。飼料、失礼しました、肥料の価格が高騰しているということでございます。 　肥料価格の高騰というのは農作物の、農業生産者の皆様方の負担に直結をするということで、今大変問題となっております。第二次補正予算の中でも価格高騰対策などにも大きく御尽力をいただきまして改めて感謝を申し上げるところではございますが、この肥料の国内供給というのも大変これからの大きなテーマでございます。 　その中で、耕畜連携の取組というのがやはりこれからの希望だと思っておりますし、これまでなぜそういった環境ができなかったのかなと改めてちょっと残念に思うところでもございます。 　この環境循環の中で、やはり資源として活用するための肥料というのが、やはり畜産から生産をされ、農家の皆様方に役立ち、そして生産されたものが今度は穀物として国民の皆様方に食べられ、そしてまた同時に畜産の飼料となってというような、本当に理想的な循環型の社会形成というのは、やはりこれから我が国の目標とすべき形態だと思っております。この中で、是非とも耕畜連携を更に進めていただいて、更に良質な肥料の生産にも取り組む体制をしっかり整えていただきたいと思います。 　これについて、また御意見をお願いいたします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　家畜排せつ物に由来をいたします堆肥などの国内資源を利用の拡大をするということは、まさに委員御指摘の耕畜連携あるいは循環型農業といった点で重要でございます。また、みどりの食料システム戦略に基づきます化学肥料の使用量の低減と、あるいは肥料の国産化、安定供給の上でも重要でございます。 　このため、農林水産省といたしましては、今年度の補正予算におきまして、国内資源を肥料として利用を拡大するということを進めるという観点から、畜産部門、耕種部門、あるいは肥料業者などが連携をして取り組みます堆肥などの高品質化、ペレット化といったような耕種サイドで利用がされやすくするような取組、広域流通に必要な施設整備、あるいは圃場での効果の検証といったような取組の支援をすることといたしてございます。

○加藤明良君　是非とも耕畜連携の促進にも御尽力、大きく取り組んでいただきたいと思っております。 　そして、今回、燃油高騰、そして様々なコロナ禍における社会状況の中で一番大変だというような状況が続いておりますのが畜産、特に酪農家の皆様方でございます。乳製品も余り、加工品乳が取引価格が安いということでありますので、本当に多くの苦境に立たされている、これまでにないような苦境の状況だと伺っております。 　そうした中で、今回も価格高騰対策についての緊急措置をしていただいたというのは本当に大変有り難いことではありますけれども、ただ、まだまだそういった体制の中では、農家の皆様方が安心してこれからも事業を継続できるというような経営状況ではないと伺っております。 　そうした中でも、これから更に持続可能な酪農、地域の皆様方が安心、安全して経営を担保できるような、そしてまた希望を持って担い手が生産者に就いていただける、そのようなこれからの食料安全保障の中でも欠かせない今の過渡期について、是非とも、今だからこそ特に力を入れて農林水産省の皆様方には畜産、酪農家の皆様方をお支えいただきたいと思っております。特に、酪農家、需給ギャップに苦しむ経営状況の大変悪化している状況というのは、これから更に大きなメッセージも出していただかなければいけないと思っております。 　これから生産者の皆様方が安心できるような農林水産省のリーダーシップについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　酪農経営は飼料価格の高騰等により厳しい状況にあると考えておりますが、生産コストの上昇については販売価格に適正に反映することが重要であり、そのためには生乳の需給ギャップを解消することが必要であります。 　需要面では、官民の二百三十を超える幅広い参加者による牛乳でスマイルプロジェクトを通じた消費拡大キャンペーンの展開により、牛乳・乳製品の需要底上げを図っているところであります。また、供給面では、業界においてこの需給ギャップ解消に向けた取組を行っているところでもありまして、我が省としましても、今般の補正予算において、生産者団体による経産牛の早期リタイアによる抑制的な生産の取組等に対する支援を措置したところであり、需給両面から需給ギャップの早期の解消を推進しているところであります。 　こうした対応により、生産コストを適正に価格に反映できる環境を早期に整え、酪農経営の改善を図ってまいりたいと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございました。酪農家の皆様方に、是非ともこれからの生産に大きく希望が持てる体制づくりに御尽力をいただきたいと思っております。 　特に期待ができる部分では、国内のチーズ消費量というのが大変伸びているということでありまして、六年連続過去最高を記録しているという話も聞いております。さらには、二十七年から平成三十年までの間でナチュラルチーズの輸入量というのが世界最高というような数値も出ていると聞いております。これからそのチーズの需要というのが更に増えるという可能性があるところ、さらにはチーズの生産、加工品ということで、また国内消費で農家の皆様方にも利益になる、さらにはこれからの海外輸出ということにも大きな希望が持てる新たな加工品というテーマに是非ともまた御尽力をいただき、力を注いでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　最後の質問でございます。 　これからの安全な畜産体制の強化については、やはり疫病対策ということをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　我が茨城県におきましても、昨年八十万羽、そして今年も百四万羽というような鳥インフルエンザが発生をし、大変な状況であります。私も今年、その殺処分現場に行きまして、鶏舎の中に入って殺処分作業をしてまいりました。本当に、とても過酷な作業の中で、県、市、自衛隊、ＪＡの皆さん、また建設業界の皆様方が本当に去年も今年も苦労をして、それで本当にこのまた安全が担保できるのか、来年は大丈夫なんだろうな、そのようなことが二度と今後繰り返されないような体制というのもしっかりつくっていただきたいと思います。 　そのような中で、高病原性の鳥インフルエンザについての防疫対策、さらには豚熱の対策というのも本当に大きな重要なテーマでございます。豚熱に関しましても、平成三十年に二十六年ぶりに発生しまして、それ以来発生が続いています。また、鳥インフルエンザもここ数年多く発生している状況でございます。 　防疫対策についてお伺いし、お願いを申し上げます。

○委員長（山下雄平君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（森健君）　はい。 　高病原性鳥インフルエンザや豚熱といいました家畜の伝染性疾病の発生予防のためには、飼養衛生管理の向上を図り、病原体が農場に持ち込まれないようにすることが何より重要ということでございます。 　こうした観点から、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底についての指導を行ったり、農場の一斉点検を行っているところでございます。また、一昨日、省の防疫対策本部を開催をいたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生予防、蔓延防止等について関係者の皆様に対応強化を呼びかける大臣メッセージを発出したところでございます。 　引き続き、遵守徹底に取り組んでまいります。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まずは皆さんのお手元に配付した資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本農業新聞の北海道版の記事をお配りさせていただきました。道内酪農家百四十六戸減ということで、二〇二一年の二月一日から二二年一月三十一日の間、一年間ですけれども、生乳の出荷を停止した酪農家の戸数が百四十六戸となったと、前年同期比を上回ったということでございますが、毎年毎年、やはり高齢化と担い手不足で酪農家の数は減っていっているんですね。そこに加えて、今年は酪農家の皆さんの経営危機ということで、倒産、廃業、また廃業を検討している、そういう声もたくさん聞こえてきているわけであります。 　今、その需給バランスが崩れているということでありますけれども、これ、生乳需給が回復したときに、こんなに急速に酪農家の数が減っていて、生乳が足りないということになるのではないかということを私は大変に懸念をいたしております。 　そこで、予算委員会でも申し上げましたけれども、全国の酪農家の方々が今どういう状況にあるかということを農水省としてもしっかり調査をして、本当にそういった、足りないという事態が起きるようなことにならないかどうか、そして、できるだけ維持をしていただく、こういった対策を打っていかなければいけないと思いますけれども、調査をされるのか、また対策はどうされるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の新聞には、二〇二一年二月一日から二〇二一年一月三十一日までに道内の酪農家が百四十六戸減というお話でございます。これ、畜産統計の数字なのではないかと思いますけれども、同じ二〇二一年二月一日からその後の二〇二二年までの一年間で全国ではやはり約五百戸、酪農家さんが離農をされてございます。 　実は、この畜産統計によりますと、酪農家の戸数は、毎年大体五百戸から、全国でですね、五百戸から六百戸程度減少してございます。現在この、二〇二二年の二月以降の離農戸数というのはちょっと、今統計もないのでちょっと明らかではございませんけれども、飼料価格の高騰などの影響によりまして酪農経営は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 　我が省といたしましては、生産者団体や自治体などとの意見交換を通じまして、積極的に現場がどうなっているかということを、その現場の声に耳を傾けているところでございます。状況がどういうふうになっているのか、自治体あるいはＪＡなどの方々とよく緊密に連絡を取って状況を把握したいと考えてございます。

○徳永エリ君　今まで莫大な税金を投入して生産基盤を強化してきたわけですから、今回のことによってまた弱体化して生乳が足りないなんてことによもやならないように、しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　私の地元北海道では、経産牛の淘汰だけではなくて、もう生乳廃棄、これを余儀なくされている、そんな酪農家が出てきておりまして、これも北海道新聞の記事にもなりました。十二月は農協の組勘の精算が行われますけれども、この精算ができないということで、精算をするためにセーフティーネット資金を借りなければならない状況だということであります。道東のある農協では、現段階で通算百六十戸以上、総額十五億七千万円の申請があるということであります。こういう大変に厳しい状況でありますので、しっかりと、酪農経営を危機から救うためにも今回の畜産価格は大変に重要だというふうに思っております。 　食料・農業・農村審議会畜産部会の意見を聞いて決定する加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価の設定については、生産資材の価格高騰、燃油価格高騰による輸送コストの上昇、そういったものを反映していただいて、もう毎日が赤字というような状況でありますので、この現状を変えて、再生産が可能な所得の確保が図られるような適切な単価設定にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　今、指定団体と乳業メーカーで加工原料乳の乳価についても交渉が続いておりまして、いい方向に向かっているという話も聞いておりますけれども、乳価と加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金、これを合わせて、現場の代弁させていただきますけれども、生乳一キログラム当たり十五円、これはしっかりと確保できなければ経営は続けられないという声が上がっております。それこそ、補給金単価と集送乳調整金合わせて北海道農民連盟は八円というふうに言っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。特に、北海道はこれまで加工原料乳の乳価が上がっていませんし、脱脂粉乳の在庫処分にしても生産者が拠出をしてまいりました。是非とも、一銭でも多く引き上げていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　そして、交付対象数量は昨年同様三百四十五万トンでお願い申し上げたいと思いますが、野村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の血の叫びみたいなふうに私受け止めましたけれども、北海道から多くの皆さん方が農水省にお越しいただきまして、いろんな意見を聞きました。その中に、私が一番印象に残っているのは、限度数量の三百四十五万トンはこれは死守してくれというのが一番強かったような気がしますし、もちろん価格の引上げは当然のことですけれども、やはり当然その中で限度数量の話が相当出たなということを思っているところでございます。 　これはもう委員御存じのように、価格の決定というのはこれはもう算出方法、ルールがありますんで、これは物価動向なりあるいはまた生産コストの変動、当然、餌が上がっておりますから、ここの生産コストの変動等を加味しながら適正に決めていく、あるいはまた集送乳の単価にしましても、コストの変動なり物価の変動、これらを加味してやっておるわけでありますんで、来週の初めでしょうか、畜産局長は来ているんだっけ。ああ、そうか。いや、来週には価格を決めて皆さん方に御判断をいただこうと、こんなふうに思ってございます。 　いろんな形で、衆議院でもお答え申し上げたんですが、今この酪農が一番畜産の中でも厳しいというのはよくみんな理解しておりますので、そういう意味では、今日は畜産局長が真ん中じゃなくて端っこの方にでんと座っておりますので、ちゃんと皆さん方の御意見は伺いながら省内の中でまとめていこうと思っております。 　いずれにしましても、もうあとしばらく、来週中には価格を出していきたいと思いますが、最後は、委員おっしゃったように、畜産審議会の方で議論をさせていただいて決定という運びになっていこうと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

○徳永エリ君　厳しい状況はよく分かります。でも、酪農家の皆さんも本当に経営の危機で、年を越せるかどうか、そして、来年も先に光が見えていないという状況であります。足りないところは政治判断で、政治決断で、何としてでも一キロ十五円確保していただけるように、よろしく大臣、お願い申し上げたいと思います。 　藤木政務官も北海道に入っていただいて、酪農家の皆さんが希望を持てるようなお話をされているということも聞いております。是非とも希望につなげていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　さて、以前、舟山委員からも要望がありました配合飼料価格安定制度の対象にならない自家配合飼料、この自家配の皆さんへの支援、これ検討はしていただいているんでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　配合飼料価格安定制度においては、飼料メーカーからの報告により正確に販売数量等の把握ができるということであります、補填額の算定が可能となるということでございますけれども、自家配合飼料につきましては、経営体によりエコフィードを始めとして原料の種類が様々であり、その使用量や単価を把握できないことから、配合飼料価格安定制度に類する補填は困難だということでございます。 　一方、牛、豚等の畜種ごとの経営安定対策や施設整備等においては、自家配飼料を使う生産者も対象になりますので、こうした施策により畜産農家を支援してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　これからやるわけじゃないので、もう施設整備できていますから、やっぱり直接的な支援が必要なんですね。で、完配と違って自家配は必要な栄養価を基にいろいろ原料を組み合わせるので、飼料計算が必要で非常に手間も掛かりますし、コストも高くなっているということであります。 　しかし、例えば抗生物質の問題心配したりとか、完配は何が入っているのか自分で確認ができないということで、やっぱり安心、安全な良いものを作りたいという、そういう思いで努力をしてきている方々ですし、そういう方々を見本にしていただいて頑張っていただかなければいけないわけですから、しっかりそういった努力を支えるというか、努力に報いるという意味でも自家配の皆さんへの何らかの支援、御検討いただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、今日も大臣からお話がありましたけれども、補正予算で五億円が計上された酪農経営改善緊急支援事業、現場からは離農奨励事業だと、こういう批判的な声が上がっていることも事実なんですね。 　来年三月から九月までの取組と、十月から翌年、令和六年三月までの取組となっておりますけれども、これまで増産抑制、減産という中で、もう泣く泣く経営判断で経産牛の淘汰を決めてきた、こういう方々を私はまず今支援するべきではないかなというふうに思うんです。これ来年の三月になると本当に、経営が厳しいからもう離農するために経産牛を淘汰していくと、そういうことになると、本当に離農奨励事業になっちゃうと私は思うんですね。 　これ賛否いろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり、酪農家の方々に厳しくても何とか経営を続けていただきたいので、この事業に関して頭数の上限を検討しているという話も聞いていますけれども、私、これ経営継続を要件にするべきだと思いますよ。それこそ、離農する方が経産牛を淘汰してお金にしてやめていくというのでは、それこそ、これ国民理解を私は得られないというふうに思います。 　是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先ほど自家配の御指摘がございました。先生がおっしゃっているような問題点を、我が家では親子げんかをしながら、相当、農水省にもいろいろな助言はさせていただいておりますが、なかなかこのハードルが高いということもございます。引き続き、これについてはしっかりと私も今後も訴え続けてまいりたいと思います。 　また、先ほどの御質問でございますけども、生産者団体等においては、需給が大幅に緩和をする中で、年末年始や年度末の処理不可能乳の発生を回避するという目的で、自主的に抑制的な生産に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。 　他方、本事業については、来年度以降の生乳の需給ギャップを解消することで生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え酪農経営の改善を図ることを目的としたものであり、需給改善を図ろうとする時期や期間が異なることから、これまでの取組を普及して事業対象とすることはできないと考えています。 　また、本事業は酪農経営の改善を図ることを目的としていることから、先ほど委員もおっしゃいましたけども、全頭を抑制し、実質的に離農となるような計画は対象としない方向で検討してございます。

○徳永エリ君　まず、自家配についてなんですけれども、藤木政務官、これ誰が駄目だって言っているんですか。何でハードル高いんですか。政務官が一生懸命何とか支援を実現させようとして頑張っているんですから、実現させてくださいよ。（発言する者あり）そう、全然分かりません。 　それから、この経産牛の早期淘汰に関しましては、やはりこれまで経営判断の中で泣く泣く淘汰せざるを得なかった方をやっぱり救っていただきたい、ここも何らかの形で救えるように、是非とも更なる御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、積み上がった脱脂粉乳、在庫の処分についてお伺いしたいと思いますが、まず今年度、処理不能乳が発生するんじゃないかということが懸念されておりましたけれども、現状がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　処理不可能乳が発生するかどうかの現状でございますけれども、これ、年末年始の需給動向を現時点から予断を持ってお答えをすることは困難でございますけれども、そういった事態が発生しないように、生産者団体、乳業メーカーとともに一緒になって、牛乳でスマイルのプロジェクトで消費拡大を図るといったようなことですとか、自主的な生産者団体の抑制の取組を後押しするとか、そういった対応をしっかりしていきたいと思っております。

○徳永エリ君　いずれにせよ、在庫を処分しないことには、これ増産ができないんですよね。なので、何とかこの在庫を処分しなきゃいけないんですけれども、先日の参議院の予算委員会で、林外務大臣からＯＤＡに関して前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　食料支援のニーズがないのかというのを座して待っているということではなくて、我々の方で、余っているからとは言わずに、こういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいということでしたし、もしそういうニーズがあれば輸送費等などの支援をしていただけるということでした。 　あの後、結構若い人たちから、いや、食料支援できるんだったらやりたいなんていう声も上がってきておりますし、農協の方でもニーズを探しているということであります。ＮＰＯなどに依頼文を送るなどいろんな努力をしているようでございますけれども、是非とも、農林水産省も外務省と連携していただいて、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるかということを前向きに検討していただいて、是非ともニーズにつながるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の今の御発言は、林大臣にもちゃんと申入れをしまして、あれだけあなたが予算委員会で言ったものだから相当反応がありますよということを申し上げておりまして、何とかこれ考えなきゃいかぬなと。 　我々農水省がそういう形で、外務省を飛び越えて、そういったような生乳なりあるいは、生乳じゃない、脱脂粉乳の必要な国というところが、交渉はできません。ですから、これはもうあくまでも外務省のエリアの中でやっていただかなきゃならない話でありますので、私どもは、外務省の方からあの国がこのぐらいの脱脂粉乳を欲しがっているよという情報が入りますれば、それはもう、我々はもう一生懸命そういった方向で検討を内部でしていきますが、こちらから押しかけて差し出すということは、なかなかこれは無理なんです。 　ですから、そこのところはもう林大臣にお任せして、是非扉を開いてくださいと、このことだけは、毎週二回閣議がありますから、林大臣を攻め立てておるところであります。

○徳永エリ君　ありがとうございます。これからも攻めてください。農協とかいろんなところから、きっとこれからニーズを見付けて要請が上がってくると思いますので、それに応えていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 　それから、てん菜の作付面積を減らす話が出たときに、私は、その減産とか減反とか、もう何かネガティブな方向に行かずに、仕向け先を変えるとか、何とかその生産を維持することができないんですかというお話しさせていただいて、ビートももう一回バイオエタノールの原料として使ったらどうかというお話をさせていただきましたが、牛乳も、これ仕向け先、飲むだけじゃなくていろんな利用方法があるようで、今日持ってきたんですけど、カゼイン、ガセインですか、動物性たんぱく質を使って繊維を作って、これタオルなんですけど、シルクタッチのすごく気持ちのいいタオルなんですね。（資料提示）あと、ガゼインプラスチックっていうんですか、ボタンぐらいの硬さのプラスチックもできるっていうことなんですよ。 　これ、農林水産省の所管ではなくなってしまうかもしれませんけれども、そういった時代に合ったいろんな活用方法、技術革新の中であるんだということもしっかりと検討、把握をしていただいて、もうとにかく生産量を減らさないというふうにしていただけないものかなというふうに思うんですけれども、一キログラムの牛乳から三十グラムの繊維加工ができるということなんです。 　是非とも、農林水産省、他省庁とも連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　生乳を繊維に加工いたしまして使うということも生乳の利用方法でございます。食品以外の用途で活用することも含めて、生産された生乳をどのような用途向けに販売するかはもちろんこれ生産者の判断ですし、購入した側が加工していただいて、需要を見付けていただくということであれば非常に良いことだというふうに考えてございます。 　もっとも、我が省といたしましては、やはり、生産された生乳は牛乳・乳製品に加工して、消費者に牛乳あるいは乳製品として供給していくことが基本であろうということでございますけれども、そういったほかの用途、これをもちろん否定するものではございませんで、そういった取組が行われているということは喜ばしいものだと考えてございます。

○徳永エリ君　私たちも、他省庁にも、是非生乳を使って、何か技術開発でもっていい活用方法がないかということは働きかけをしていきたいなというように思っておりますので、大臣もどこか頭の片隅に置いておいていただいて、事あるごとに、閣議のときなどにお話をしていただけると有り難いなというふうに思います。 　それから、酪農家の副産物であるぬれ子、これ市場で値が付かず、副産物収入もほとんどないという状況だというお話もありました。乳用種性判別精液を活用して優良な後継牛の確保はしつつも、後継牛を生産しない乳用牛に和牛の受精卵を付け、子牛を生産することを積極的に支援する、このことができないのかということをお伺いしたいと思います。 　北海道では、農済の獣医さんが、和牛の受精卵付けたらどうかということで、今どんどん進んでいるようでありますけれども、なかなか副産物に支援はできませんが、和牛の生産振興ということであれば、私は何らかの支援ができるんじゃないかと思います。 　今日、資料付けさせていただきましたが、畜産・酪農生産力強化対策事業、これ残念ながら今年度で終わってしまうんですね。これを継続しろとは言いませんけれども、これに準ずるような何か支援を現下の状況で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　酪農経営において、性判別精液と和牛の受精卵により子牛を生産、販売する取組は、酪農と肉用牛生産の双方の基盤強化に資するものと考えております。 　我が省では、平成二十七年度から酪農経営の性判別精液及び和牛受精卵の利用への支援を行い、そのような取組の普及を図ってきたところでございます。当初、生産現場では、経験のない和子牛の育成への不安等により取組が進みませんでしたが、現在では経済的メリットに関する理解が進み、取組が定着しているものと考えております。 　取組の普及という目的は達成されたことから令和五年三月で本事業は終了いたしますが、その後についてはどのような対応をすべきか、検討してまいりたいと思ってございます。

○徳永エリ君　酪農家への支援の一つとして御検討いただきたいと思いますし、酪農家の皆さんと肉牛農家の皆さんとの連携ということもとても重要だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、昨年は過去最大量の五千トンの生乳廃棄の危機ということで新聞もニュースもがんがん取り上げてくれましたから、国民みんなが、これは牛乳を飲まなきゃという空気ができましたよね、コンビニでホットミルクを出していただいたりとかですね。私も、年末、お寺や神社を回って歩いたら、今年は、初詣、いつもは甘酒を出しているんだけれども、ホットミルクを提供することにしましたということで、神社、お寺の皆さんも相当協力していただいて廃乳の危機を回避することができたんですが、今、国民の皆さんは、酪農家の経営が危機ということは分かっているんですよ。でも、生乳廃棄の危機とか牛乳飲まなきゃという、そんな雰囲気広がっていませんよ。 　まだまだ、生乳・乳製品の消費拡大、この農林水産省の国民へのアピールが足りないと思いますが、これ、年末年始にかけてまたしっかりアピールをしていただいて、是非需要を伸ばしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省としても、牛乳・乳製品の消費拡大にしっかり取り組んでいると、いきたいというふうに思っております。生乳需給が大幅に緩和する年末年始に向けまして、業界でも、新商品の開発、活用レシピの提案ですとか、そういった消費拡大に取り組むということと、生産抑制対策、あるいは乳製品工場の稼働日の調整に取り組んでおります。また、国も参画をいたしまして、いろんな関係者と集まって、牛乳でスマイルプロジェクトにおきまして、特に年末年始に向けましてはカルシウムがどうしても不足しがちになることに着目した新たな消費拡大のキャンペーンも始めましたし、年末年始に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　一番大事なことは、やっぱりメディアに取り上げてもらうことなんですよ。もう新聞の記事にしてもらったり、もうニュースでがんがんやってもらって、とにかく国民の皆さん、牛乳飲んでください。私、脱脂粉乳も久々に買って料理に使ってみました。牛乳だとやっぱり消費期限がありますので、ちょっと忙しいと、ああ、もう消費期限切れちゃったということがあるんですが、脱脂粉乳、いろいろ料理に活用するとすごく使いやすいので、是非脱脂粉乳を使って料理を作っていただくということもしっかりＰＲをしていただきたいというふうに思います。 　続いて、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いしたいと思いますが、まあ今回はウイルス量が多いということで広範囲にわたって連日発生しているわけでありますけれども、発生が確認されると全ての家禽が殺処分されるわけです。ですから、国から経営の支援があるとはいえ、経営再建はなかなか国の支援だけでは十分とは言えないというふうに思います。発生を契機に離農してしまうという養鶏農家の方もあると聞いています。 　例えば、北海道の今年の五月に発生した網走の養鶏農家などは、水辺に鶏舎があって水鳥が来るので場所を移さなきゃいけないなと。でも、それはそれでまた経費が掛かるのでどうしようかなとか、いろんなことを悩んでいるわけでありまして、自治体としてでも何とか支援をしたいということで、議会でもいろんな話が出ているらしいんですけれども、クラウドファンディングとかそれからふるさと納税、こういったもので支援をして、そして鳥肉だとかあるいは卵とか、これを返礼品に使いたいと。ただ、なかなか、決断をするには国の後押しがないとできないと。ふるさと納税に例えばそういった感染病によって被害を受けた農家の支援みたいなことをしっかりと通知の一枚でも出していただけると非常にやりやすいという話がありまして、今日は総務省に来ていただきましたが、御対応いただけるかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税を通じて受け入れた寄附金の使途、これについては、制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において判断していただくものでございます。 　その上ででございますが、これまでも災害時の被災地支援、こうしたものにふるさと納税が活用されてきております。例えばでございますけれども、昨年度大変大きな問題になりました北海道の赤潮被害、これに際しまして、北海道の釧路地域や根室地域などの太平洋沿岸の市町村が漁業者に対する支援を行うためにふるさと納税を活用された、このような事例もございます。 　総務省といたしましても、御指摘の鳥インフルエンザ被害に係る農家支援への活用、こういった地域の課題解決のためにふるさと納税が活用されることは制度の本来の趣旨にとった大変望ましい取組であると、このように受け止めております。

○徳永エリ君　自治体が支援を判断するのにお墨付きが後押しになりますので、是非その北海道の赤潮の事例なども記していただいて、できれば通知などを出していただけると有り難いなと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、豚熱について伺いたいと思いますが、平成三十年、岐阜県の養豚場で二十六年ぶりに豚熱が発生してから四年がたったわけでありますけれども、これまでの豚熱、ＣＳＦの発生の経過と現状認識についてお伺いしたいと思います。資料を付けさせていただいておりますので、皆さんには資料を御覧になっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　豚熱につきましては、平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに発生して以降、現時点までに十八都県八十五事例の発生を確認をしているところでございます。（発言する者あり）あっ、じゃ、委員長。

○委員長（山下雄平君）　森消費・安全局長。

○政府参考人（森健君）　ちょっと、先までお答えするのかなと思いました。済みません。 　ワクチン接種につきましては令和元年十月二十五日から開始をしているところでございますが、この開始までの約一年間での発生事例四十六事例に対しまして、同日以後これまで三十九事例、三年間で三十九事例の発生が確認されているという状況でございます。

○徳永エリ君　徐々に発生件数が減ってきているという認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　一年ごとで申し上げますと、平成三十年九月から令和元年八月、この一年間三十九事例でございますが、その後の一年ごとで見ますと、十九事例、十三事例、十二事例といったような状況でございます。

○徳永エリ君　減ってきた理由は何ですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　やはり、いわゆる、済みません、申し訳ありません、各農場におけます飼養衛生管理の徹底が最も最大の要因ということだと思いますが、このワクチン接種についても一定の効果を上げているというふうに承知しております。

○徳永エリ君　以前もお話しさせていただきましたけれども、母豚から移行抗体ができていない、免疫が獲得できない子豚がいたり、また何度ワクチンを打っても免疫が獲得できない豚は肥育農家にとっては感染リスクが高いと。一頭でも感染したら全頭殺処分になるわけでありますから、肥育している期間、本当に精神的な負担は大きいんだと思いますね。 　そういう中で、現行の防疫指針、これでいいのかどうかというところに関しては、農林水産省としてはどう受け止めておられますか。

○政府参考人（森健君）　これまで、発生時から四年、さらにワクチン接種から三年が経過する中で、様々なこうした発生のデータあるいはワクチン接種の効果等のデータ等を踏まえて、これまでも防疫指針については随時見直しを行ってきているところでございます。 　今後とも、そうしたデータ等の分析を専門家にもお願いをして、必要な見直しといったものは行っていくということだと思っております。

○徳永エリ君　ワクチンによる免疫付与率が八〇％ですから、やはりその飼養衛生管理基準、これを遵守することは大変重要だというふうに思いますけれども、そういう中でも、やっぱり子豚への感染というのが大変問題になっていたわけですけれども、最近はどの時期にワクチンを打ったらいいのか、どういう間隔で打ったらいいのか、大分そういった知見が積み上がっているというふうに聞いております。いかがですか。

○政府参考人（森健君）　様々な知見がある中で、いわゆる母豚群に、母豚の抗体付与率が、抗体の付与の程度が高い母豚から生まれた子豚については、いわゆる抗体を比較的多量に持っていると。一方、母豚の、抗体の力が弱い母豚から生まれた子豚については、いわゆるその親から引き継いだ抗体の量が少ない、若干少なくなるということでございまして、それに応じてワクチンの接種を子豚のときにしますが、そのワクチン接種の時期というのを母豚のその状況に応じて考えるということが効果的ではないかといったような見解等が出てきているということでございます。

○徳永エリ君　是非ともそういう情報をしっかり共有をしていただいて、感染の発生がどんどん減っていくように御尽力をいただきたいというふうに思います。 　岐阜で豚熱が発生してから一年が経過した二〇一九年の九月にワクチン接種にかじを切って、感染が確認されていない国、清浄国の国際認定を二〇〇七年以来十三年ぶりに我が国は失いました。発生後二年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められずワクチンを使用することになったために、非清浄国に転落。出荷実績がある香港やシンガポールはワクチンを接種していない地域の豚に限定して受入れを継続していますが、米国やＥＵを始め、出荷実績のない地域への新規輸出はほぼ不可能となったわけであります。また、台湾などの非清浄国からは、対日輸出解禁の圧力が高まるのではないかと懸念されておりましたけれども、現状はどうなっているのか、お聞きいたします。

○政府参考人（森健君）　台湾豚肉の輸入につきましては、平成九年に台湾で口蹄疫が発生したことを受け、輸入を停止しているところでございます。その後、加熱処理豚肉について平成十年に輸入条件を設定し輸入を再開いたしましたが、生鮮豚肉については引き続き輸入を停止しているという状況でございます。 　現在のところ、台湾からの生鮮豚肉について輸入解禁の要請は受けていないという状況でございます。

○徳永エリ君　清浄国になるまでの道筋は大変長いと思うんですけれども、一九二〇年以降、一九九二年に熊本で最終的に発生するまで豚熱が蔓延していたということでありますが、脱ワクチンに転換した一九九六年から二〇〇七年の清浄化まで十一年を要したということであります。 　ＣＳＦ清浄国になるための要件と我が国の取組、また、なかなか難しいと思いますけれども、このくらいまでには何とか清浄国になりたいと、そういう目標等ございましたらお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　豚熱の清浄国の要件につきましては、国際獣疫事務局が規定をしております。 　具体的には、例えば、過去十二か月間飼養豚での豚熱の発生がない、過去十二か月間飼養豚へのワクチン接種が行われていない、過去十二か月間飼養豚でサーベイランスが実施されている、野生イノシシが、感染している野生イノシシが国内にいる場合には、飼養豚と野生イノシシの群が適切な措置により分離されていること等が定められているという状況でございます。 　なかなか、この清浄化に要する歳月につきまして、期間について予断を持ってお答えすることはできない、難しいと考えておりますが、例えば、過去に豚熱を清浄化したドイツにおきましては、豚熱の発生から清浄化まで約二十年を要しているということでございます。 　我が国といたしましても、今後とも、農場における飼養衛生管理の徹底に万全を期すとともに、野生イノシシ対策の強化、さらに適切なワクチン接種等を講じましてこの清浄化に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　二十数年前の豚熱のときには、イノシシへの感染がなかったんですよね。ですけど、今回やっぱりイノシシの感染が大変に大きな問題になっていると思います。 　前回の委員会ではイノシシの個体数は減っているという農水省からのお話がありましたが、現場の実感としてはイノシシ増えているんじゃないかという声もありますが、今日は環境省にお越しいただきました。個体数、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省では、全国的なイノシシの生育状況の動向を把握するため、全国の都道府県から入手した捕獲数等のデータを基に、イノシシの個体数推計、推定を平成二十五年度から毎年度実施し、公表をさせていただいております。 　令和三年度に実施したイノシシの個体数推計におきましては、推定結果に幅はあるんですけれども、中央値で見ますと、令和二年度末で約八十七万頭と推定されております。この数値は平成元年度と比べますと約五倍の増加でありますが、近年でいいますと、平成二十六年度をピークに減少傾向が続いております。 　この減少の理由ですけれども、一つはイノシシの捕獲の取組が進んでいるということとともに、やはりイノシシが豚熱に罹患して、その影響であるということも考えられるということが専門家からは伺っております。 　この推計結果は全国的な傾向を示すものでありますけれども、地域によってはこれらの傾向と異なる地域も考えられると考えておりますので、御承知おきいただければと思います。 　以上です。

○徳永エリ君　実は、この清浄国を目指すのには、イノシシの問題、物すごく大きいと思うんですね。 　マーカーワクチン、この開発が非常に重要だと思うんですけれども、最後に、このマーカーワクチン、この国内での開発、生産、どういう状況にあるのか伺って、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（森健君）　ワクチンを使用しつつ豚熱の清浄国への復帰を目指す場合には、このワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できるマーカーワクチンの開発が重要となります。 　農林水産省におきましては、農研機構や大学と連携して、令和二年度から国産の豚熱マーカーワクチンの開発に取り組んでいるところでございます。現在、このマーカーワクチンの作出に必要なウイルス株及びマーカーとして使用する遺伝子の各候補について性状解析等の研究を進めているところでございます。 　令和六年度までにこのワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できるマーカーワクチン、この候補株を作出すべく、鋭意開発を進めているところでございます。

○徳永エリ君　最後の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、畜種ごとに農家戸数が減ってきているという資料を付けさせていただきました。高齢化、担い手不足もあるかもしれませんけれども、この感染症、これが契機になって離農する農家の方もいるんじゃないかと思います。じわじわと畜産業界の基盤、これが弱体化していっていることを私は何となく感じておりまして、しっかり受け止めながら、これからも畜産業界の発展のために頑張っていかなければいけないなと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上、終わります。ありがとうございます。

○下野六太君　公明党の下野六太です。本日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど畜産局長の方からショックなお話がありまして、毎年五百戸から六百戸の酪農家が離農をしているというような、全国でですね、これは非常に重たく私は受け止めなければいけないのではないだろうかというふうに思っておりまして、仮に六百戸だとしましたら、ここに働いていらっしゃる方が少なくて五人として、三千人の方が酪農から離れていく。家業で酪農家を引き継いで、酪農に、仕事として、なりわいとしていらっしゃる方が多いかと思うんですが、おじいさんの代から、お父さん、そして自分と、やっぱり三代にわたってとかいう、そういう何十年にわたって酪農をやってこられたそれぞれの人生、喜怒哀楽、いろんなことを乗り越えてきて今日があるわけでしょうから、そういった方が離農をしていくという現状を、これは私たちは本当に重く受け止めて、今回の畜酪の関係で救っていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。 　冒頭、これは通告はしておりませんので申し上げたいと思いますけれども、回答は要りませんので。 　飼料価格の高騰対策、また国産牛乳製品の需要の低下、そういったところが本当に厳しい現状にあります。加工原料乳の生産者の補助金の単価を大幅にやはり引き上げるべきだと私は主張させていただきまして、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　このやっぱり酪農家たちを救っていくときに、この国産牛乳製品の需要の低下、これを、じゃ、どうすればいいのかということをしっかり考えないといけないと思っていまして、そして、加藤先生の方からも質問のときに挙げられましたチーズに目を付けて質問させていただきたいと思います。 　国産チーズの振興について伺いたいと思います。 　食生活の多様化に伴いまして、乳製品の中でチーズや生クリームの消費が増加をしています。とりわけチーズについては、令和元年度以降に新型コロナ禍による足踏みはあったものの、長期的に増加傾向にあります。チーズの消費量の増加は主として輸入チーズの増加によるものでありましたが、国産チーズについても、地域の特色ある生乳を使用したチーズ工房の増加や最近の輸入チーズの価格高騰等による減少等を背景として、従来からのプロセスチーズのほかナチュラルチーズの消費量が増加しており、今後も需要の拡大が期待されています。このため、チーズに仕向けられる生乳は令和元年以降増加しているものの、乳製品全体に占める割合はまだまだ小さい状況であるということですね。 　歴史的な飼料価格の高騰などにより、酪農家の生産コストは急速に増加しています。また、生乳の輸送について、燃料価格の高騰、ドライバー不足の問題を抱えています。生産団体と大手乳業メーカーとの間で飲用牛乳等の乳価の引上げも行われましたが、十分にコストを転嫁できるものではないとの指摘もあります。 　加工原料乳生産者補助金、集送乳調整金の単価は前年度の単価にコスト変動率を乗じて計算されますが、中小の酪農家や家族経営を含む酪農経営の維持に必要な水準に設定することができるのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　加工原料乳生産者補給金などでございますけれども、補給金単価は、加工乳地域の生産、地域における再生産を旨として、生産コストの変動や物価動向を、また集送乳調整金単価は、指定事業者があまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動ですとか物価動向を考慮をいたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。 　もとより、加工原料乳地域におけます酪農経営の維持につきましては、生産者補給金などによってのみ可能となるものではなく、指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められる乳価がまた重要でございます。 　一方、飼料などの生産コストが上昇をして酪農の経営環境が厳しい中、生乳需給が緩和している状況ではなかなか販売価格への適正な反映が難しいということがございますので、その需給環境を改善するような生産者あるいは乳業の取組を政府としてもしっかり支援をしまして、生乳需給の改善によって適正な価格への反映ということを併せて行っていきたいと考えてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　新型コロナ禍等に伴う牛乳・乳製品の需要減少により脱脂粉乳等の在庫が極めて高い水準にある現状を考えれば、国産チーズの生産を更に振興し、輸入品を国産品に置き換えて国産品の割合を更に増やしていくことを通じ、チーズへの生乳仕向けの拡大を図っていくべきだと考えておりますけれども、農林水産省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　生乳需要を確保し、国産牛乳・乳製品の消費を拡大していくためには、まさに下野委員御指摘のとおり、国産チーズ市場を拡大していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 　我が省としましては、国産チーズの競争力の強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援について、令和四年度第二次補正予算において措置し、引き続き支援することといたしております。 　更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。引き続きしっかりとした支援をお願いしたいと思います。 　チーズ工房は、地域に根差した個性やストーリーを持ち、それを強みとする一方、小規模事業者が中心で、労働力不足や資金力不足の課題があります。 　そこで、分業制の導入や設備の共同化を進める必要があるとの指摘もありますけれども、農林水産省の見解と支援の取組を伺いたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　チーズ工房は、まさに委員御指摘のとおり、小規模事業者が中心となっております。地域の特色を生かしたチーズの生産拡大に当たっては、地域の工房同士が連携して課題解決に取り組むことが重要であると認識しております。 　これまで国産チーズの競争力の強化を図るため、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援をしてきたところでありますが、令和四年度第二次補正予算において、複数のチーズ工房が協力し、特色のあるチーズの製造や戦略的な販売に取り組むための活動への支援を新たに措置したところでございます。 　更なる国産チーズの生産拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　農林水産省は、平成二十九年度補正予算より国産チーズの競争力強化対策を措置し、令和四年度第二次補正予算におきましても、乳質基準を満たした生乳の割合を増加させた場合に生乳一キロ当たり二十円を補助することなどを新たに追加した国産チーズの競争力強化対策を盛り込んでおられるかと思います。現在、この施策は国産チーズの生産にどのような効果を及ぼしたのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、国産チーズは、近年、国際チーズコンテストにおいて高い評価を受けていると聞いております。海外での人気も高まるものと期待しています。国産ナチュラルチーズの輸出の見通しと更なる輸出促進に向けた取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　国産チーズの競争力強化対策が国産チーズの生産に与えた効果につきまして、これを定量的に申し上げることは難しいのでございますが、国産チーズの生産量は、平成二十九年度の四万トンに対しまして令和三年度には四・五万トンと過去最高水準になるとともに、チーズの総消費量に占める国産の割合も生産量の増加とともに上昇をしてございます。 　また、委員御指摘の対策にはチーズ向け生乳の乳質向上に向けた取組も含まれるわけでございますけれども、国際的なチーズコンテストで複数の国産チーズが金賞をといったような、金賞を含めまして上位を、上位への入賞を果たすということなど、国産チーズの品質の評価は高まっていると考えてございます。 　さらに、輸出でございます。 　輸出に関する取組も委員御指摘の対策に含まれているわけでありますけれども、令和三年のチーズの輸出実績でございますが、対前年比三八％増ということで二十億円と過去最高でございます。 　こうした堅調な輸出の動向を更に強化するために、生産者、乳業者、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによりまして産地の特色を生かしたプロモーションや商談を行う、あるいは輸出先国が求める水準、基準を満たす乳業施設の整備、さらには輸出先国の規制緩和の働きかけといったようなものを通じて更なる輸出拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　先ほども徳永筆頭理事からの質問にもありました、生乳の廃棄だけは絶対に避けたいと私も思っておりますので、このチーズに加工していくというふうなことも含めてしっかりと進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　鶏卵価格の補填基準価格の百八十一円を引き上げてもらえないだろうかと養鶏農家の方から御相談が寄せられております。補填金の積立てがあるのに、このような危機的状況時に補填金の価格を引上げがなされないと生産者がこの事業に参加しなくなるという懸念があります。 　補填金の価格引上げについて、農水省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、これは、鶏卵価格が補填基準価格を下回った場合に価格差補填を行うということと、更に大きく低落をして安定基準価格を下回った場合に鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するということで、鶏卵の需給と価格の安定を図るものでございます。 　この事業の補填基準価格や安定基準価格につきましては、鶏卵価格あるいは配合飼料価格などの生産コスト、そういったものの変動を勘案をして、算定ルールに則して算出することとされておりまして、令和五年度につきましても適切に決定したいと考えてございます。

○下野六太君　引き続きよろしくお願いします。 　鶏卵価格の補填事業の予算が、現在というか、これちょっと数年前なんですけど、五十一・七億円というふうになっておりまして、この増額を鶏卵の業者の皆様が期待をしておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　鶏卵生産者経営安定対策事業でございますけれども、令和五年度の所要額を引き続き五十一・七億円ということで考えまして、概算要求をしているところでございます。 　これは、この事業ですけれども、平成二十三年度に創設をされまして、それ以降、大きな卵価の低迷が生じた場合でも所要額五十億円前後の予算で執行してきたところでありまして、現在概算要求させていただいております五十一・七億円というものは所要額として適正な規模であるというふうに認識してございます。

○下野六太君　しっかりとまた取組を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、畜産物の価格安定に関する法律は、主要な畜産物の価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発達を促し、併せて国民の食生活の改善に資することを目的としていると承知しています。 　しかしながら、この法律の第二条におきましては、原料乳、指定乳製品、食肉の定めはありますけれども、鶏卵は除外されているようです。この中に鶏卵も含めるようにはできないのでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　鶏卵につきましては、この鶏卵生産者経営安定対策事業によりまして、先ほど申し上げました価格差補填を行う補填事業、それから大きく価格が下落した場合に鶏舎を長期に空舎にいたしまして需給改善を図る空舎延長事業を二本柱といたしまして運用をしてきたところでございます。 　これにつきましては、予算措置ということで、これまで必要な見直しなどを行いながら行ってきた、運用してきたところでございますが、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりますけれども、現時点で法制化については考えていないところでございます。

○下野六太君　それでは、畜産と酪農の生産者の方の働き方改革についてお尋ねしたいと思います。 　私の教え子が、家業の酪農を福岡の方で継いで奮闘しております。先日会いまして、年に何回ぐらい休みがあるのかと、何日ぐらい休みあるのかというふうに聞きましたら、大体三日とか四日とかいうふうに答えておりました。非常に厳しい状況で毎日奮闘をしております。 　酪農家の皆さんの休みはどのような形で取れるようになっているのかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産の中でも酪農につきましては、朝夕二回の搾乳作業が欠かせないということで、労働への拘束性が高いことから、家族経営など従事者が少ない場合にはどうしても休みづらいと、休みにくいという事情がございます。 　このため、酪農家に代わって搾乳あるいは餌やりといった作業を行う酪農ヘルパーが広く利用されておりまして、酪農家さんの休日を取得する支えになっているものでございます。 　また、近年では、病気やけがといったやむを得ない事情だけではなくて、育児あるいは休養といった、酪農家がそもそも休みをしっかりと確保すべきだという意識も広まりつつございますので、酪農ヘルパーの重要性が高まってきているものと考えてございます。

○下野六太君　それがなかなか現場では活用されていないという現実があるようでありまして、どのくらいの割合の方がその制度を、酪農ヘルパーの制度を利用して休みを取得しているのでしょうか。ちょっと答えも、計量的には答えにくいところもあろうかと思いますけど、よろしくお願いします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和三年で見ますと、全国の酪農家約一万四千戸のうち一万戸、約七割の酪農家さんが酪農ヘルパーを利用して休みを取得されたというふうに承知をしてございます。また、一酪農家当たりの酪農ヘルパーの利用日数は緩やかな増加傾向で推移をしてきてございまして、全国平均で年間約二十四日間利用されているというふうに承知をしてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　緩やかな増加傾向にあるということでありますけれども、酪農家の皆さんの休日取得制度はいまだ十分とは言えないのではないだろうかというふうに思っております。 　農水省の今後の方針を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　酪農ヘルパーでございますけれども、家族経営を支える重要な仕組みでございます。酪農家のライフスタイルの変化ですとか高齢化に伴う需要の増加といったものに対応できるように、関係者が共に連携してヘルパーの充実を進めることが重要だと認識をしてございます。 　酪農ヘルパーの利用日数が着実に増加してきた一方で、ヘルパー要員の確保の厳しい地域もあるということを認識してございます。農水省といたしましては、昨年から、ヘルパーの待遇改善のために給与を引き上げた利用組合への支援を始めましたし、また、ヘルパーの人材確保と育成のための学生インターンシップの受入れの支援や研修への支援、酪農家の傷病時におけるヘルパー利用の支援といったものを行ってまいりました。 　引き続き、酪農ヘルパーの利用実態を把握をいたしまして、関係者の声も聞きながら必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　酪農家の皆さんの働き方改革も含めまして、酪農家の皆さんが一軒も離農することがないように引き続き強力な支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 　昨日、十二月八日、山形県におきまして史上初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認をされました。今年度の発生は極めて多いんじゃないかと言われております。昨年はおろか、過去最大の感染を確認した一昨年、令和二年度に比べてもペースが速いといったことが、本当に今後どうなるんだろうかという懸念が広がっておりますけれども、今後の拡大の可能性ですとか、それから注意喚起も含めた今後の対策について農林水産省としてどのように考えているのか、御答弁ください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年の今シーズンにつきましては、この高病原性鳥インフルエンザ、家禽での発生、昨年、一昨年を上回るペースでというふうに発生をしている状況でございます。野鳥において非常に広く感染しておりまして、専門家の方からも環境中のウイルスの濃度が非常に高くなっているという指摘がございまして、これが感染拡大の一因ではないかというふうに考えられているところでございます。 　今後の発生の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはできない状況でございますけれども、今のような専門家の分析等も踏まえますと、引き続き発生のリスクは高いものというふうに考えております。 　この高病原性鳥インフルエンザの発生予防をするためには、この農場における飼養衛生管理を徹底するということが大変重要でございます。こうした観点から、一昨日、本省の、農水省の防疫対策本部を緊急的に開催をし、鳥インフルエンザの発生予防及び蔓延防止等について幅広い関係者の皆様に対応強化を呼びかける大臣メッセージを発出したところでございます。 　引き続き、関係者と危機感を一層共有しながら、発生予防及び蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　飼養衛生管理の徹底ということですけれども、何かあれですかね、特徴があるんですかね、なかなかやっぱりそこの管理が行き届いていないところが発生しているですとか。 　私は、やはりここ最近増えている背景の一つに、やっぱり一戸当たりの飼養羽数の増加というのもあるんじゃないのかなって気がするんですね。まあアニマルウエルフェアということも言われていますけれども、かなり一戸当たりの、これは家禽に限らないわけですけれども、先ほど徳永委員の最後の資料、一番最後の資料にも、それぞれ全ての畜種において飼養戸数がどんどん減っている、それに伴いまして一戸当たりの飼養頭羽数が大変増えているという、やっぱり密な飼い方になっているということも一気に蔓延するような要因になっているんじゃないのかなとも思うんですけども、この辺りどう、何か分析されておりますでしょうか。

○政府参考人（森健君）　個々の農場における発生の要因等につきましては、疫学の、疫学調査チームの方を派遣をして、調査を行っていただいて、その結果をまた分析をしていく必要があると考えているところでございます。なかなか、例えば非常に施設の新しいウインドーレスの鶏舎などでも発生をしているという状況がございますので、施設の問題なのか、あるいはそこで動く人なり物の問題なのか等、よく検証をしていく必要があると思っております。 　ただ、規模と関係しているかという点につきましては、今年の発生事例を見ましても、大きな養鶏場でも発生しておりますし、小さな養鶏場でも発生をしているというのが現状ということでございます。

○舟山康江君　是非、こういったリスクの回避に向けた様々な対策をこれからも取っていただきたいと思います。 　改めて、最近、それこそ農家戸数の減少と相まって、さっき言いましたように、全ての畜種において一戸当たりの飼養頭羽数、つまり規模拡大が大変進んでおります。畜産クラスター事業などの後押しもあるかと思いますけれども、果たしてこの大規模化の進展が畜産経営の改善に結び付いているのか。今聞くところによりますと、大規模農場ほど、これはもう耕種もそうですけども、耕種農業も畜産農業も、大規模な農家ほど非常にこのいろんな世の中の社会の情勢変化の中でリスクを背負っているんじゃないか、こんな声も大きく聞こえてまいります。やはり、北海道のような規模の大きい地域ほど負債で苦しんでいると。これはもう三十数年前から指摘をされておりましたけども、今もこの状況、大きな流れは変わっていないんじゃないかと思うんですね。 　そう考えたときに、果たして、このコスト上昇、消費量の減少による経済性、採算性の低下の影響というものをどのように分析しているのか。本当に国が推し進めているように規模拡大が正しいのか、適正規模が何なのか、どういう飼い方が一番経済性が高いのか、こういった分析をする中で、各農家にそのような提示をしていかないと、何かもう今どんどん大きくしなければならない、借金返すために更に投資をするといった悪循環になっているんじゃないかと思うんですよね。 　この辺りをしっかり分析していかないと、今の抱えている問題の解決にはつながっていかないと思いますし、是非これ農水省にやっていただきたいですし、今どのような分析をし、どうやって現場に提示しているのか、今の取組について、大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、確かに委員おっしゃるように、規模の大きい人ほど今大きな負債を抱えてというお話もよくあっちこっちで私も聞いておりまして、ただ、規模が拡大すればスケールメリットというのは確かにあります。ですから、そういったスケールメリットによって収益性が上がっていくという一方では、もう一方では、今度は、購入飼料の今回畜産の場合は非常に上がりましたものですから、規模の大きい農家ほど、畜産農家ほど負債抱え、なお収益性も悪化しているというのが現状ではないかなというふうに認識はいたしております。 　このために、農水省としましては、飼料の生産基盤強化によりまして輸入依存度を低くする生産構造への転換を是非進めていきたいというふうにして構造改革をやりたいというふうに思っておるところでございます。 　適正な規模につきましては、これはまたそれぞれの経営の、家族、労働力の確保なり、あるいは飼料基盤、生産の土地条件といった経営体や地域の事情によっても異なるんで、一概に大きいからいいとか小さいからいいとかという判断は、非常に予断を持ってこの分析することは難しいと思います。 　今年の鹿児島では、全国の共進会が開かれました。天皇賞を取りましたのは、たった三頭しかいない牛の一頭を出された八十七歳のおじいさんの牛でありまして、小さければこういう育て方ができるのかなと我々もびっくりしたんですが、牛舎を見に行きますと、本当に我が子のようにやっぱりかわいがっている。 　ただ、しかし、スケールメリットといいますと、三頭ではこれは繁殖農家としてどうなのかなということはやっぱり考えるんですけれど、ただ、やっぱりそういう丁寧な育て方が牛にも通じてすばらしい牛になっているというのは、だから、大きければまた大きいほどその中からえりすぐっていいものが出てくるというのもあるんですけれども、いずれにしても非常に難しいお話でありまして、スケールメリットだけを追求するとまたそういう話になりますから、特に酪農の場合は、自給飼料との関連が私は相当あるんだろうと思います。 　だから、我が鹿児島の酪農協の組合長さんには、身の丈に合った、身の丈に合った経営を進めてくださいよといつも言っているんです。それは何かというと、自給飼料の畑は持っていなくて牛だけを増頭していってしまう、こういうのがやっぱり、輸入乾牧草で経営がやっぱり左前になっていくというのを何回も見ているものですから、やっぱり国内でできるものは国内で、鹿児島でできるものは鹿児島で作ってやらないと、経営的にはあんまり良くはないだろうと思っております。 　長くなって済みません。

○舟山康江君　大臣、是非、今大臣がおっしゃったようなメッセージを発信していただきたいと思います。 　やはり、畜産クラスター事業などはもうとにかく増頭を後押ししてきたわけですよ。大きいことはいいことだというようなメッセージをこれまで発信してきた。しかし、そういう中で今いろんな困難に直面している。 　国として規模拡大だけを進めているんではないということ、そして適正規模をしっかり促すということ。あわせて、やっぱりその畜種によってあるべき姿というのはあると思うんです。今、実際にＥＵの平均頭数よりももうどんどん大きくなっていますよね。日本の方が実は平均飼養頭数多くなっています。 　そういう中で、果たして本当にどこまで大きくするのか。そういった辺りのメッセージを、多分この事業との組合せもあって、畜産クラスターもやはりどういうものを採択していくのか。やっぱり地元を見ていても、大きなところばっかり採択されていて、本当に小さくて頑張っているところ、なかなか手が届いていないという現状がありますので、この辺り是非もう一度再考いただいて、そういったメッセージを発信し、事業の要件なんかも見直していただくということ、是非お願いしたいと思います。 　大きな農家が苦しんでいるということは、つまり、やはり再生産が確保できていないからということにほかならないと思うんですね。 　加工原料乳生産者補給金制度の目的は、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保と生乳需給の安定となっています。この今決め方がコスト変動や物価動向を基に決定といいますけれども、再生産の確保、つまり生産費よりも少しでも高い収入、利益がなければこれは再生産できませんから、果たして今の算定方式がこの再生産確保につながっているか、この辺りをお聞きしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御承知だと思いますけれども、加工原料乳生産者補給金制度は、酪農経営にとって価格条件が不利な加工原料乳の再生産を確保する役割を持つ補給金等と、飲用乳及び乳製品の需給に応じて定めることで生乳需給の安定を図る役割を持つ総交付対象数量から構成されております。この制度の下で、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保が図られてきたものと認識しております。 　引き続き、補給金制度を適切に実施するとともに、各種施策を総合的に講じ、酪農経営の維持発展を図ってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　何か私の質問に答えていただいていないんですけれども、じゃ、何でこんなに離農が増えているんでしょうか。しっかりと再生産が確保できている、経営が成り立っているんであれば、やはり離農はこんなに出ないと思うんです。つまり、再生産が成り立たない、こんな金額では成り立たないということだと思うんですね。 　やはり生産費、大体、おおむね都府県で百円前後ぐらい、これはあれですね、全ての、総搾乳量の中での生産費ですけれども、北海道でも九十円近い生産費がある中で、今の乳価水準が再生産可能なのか。少なくとも生産費を上回るような所得、要は乳価が実現できなければ、これは離農が出てしまうのは当たり前だと思うんですね。 　そういった意味で、果たして今の補給金制度がそれに役立っているんですかという質問だったんですけれども、今回、これから見直しの時期に入る中で、是非、改めてこの再生産の確保、つまり生産費等しっかり工夫して、是非、先ほど申し上げた生産費というのは令和二年ですから、その後どんどんと餌代が上がっている中で、もっと生産費高くなっているの、これもう火を見るより明らかなんです。そういう中で、やはりしっかりと再生産可能な水準を確保するということ、これを実現するような方向で、この価格、補給金制度の決定いただきたいなと思っています。 　そして、これは加工原料乳のみならず、飲用乳に関しても同じ状況なんですね、経営厳しいということ。民民取引ではありますけれども、これも生産費の確保に至るような乳価が実現できていません。仮に乳価がそれより少し上回っていても、経費がたくさん掛かるんです。集乳経費、送乳経費、様々な手数料。これを引くと間違いなく赤字なんですけれども、先日、牛乳乳製品課長に問い合わせましたら、飲用乳は利益出ていますと言われたんですね。本当ですか。地元に聞いても、どこからもそんな声聞こえてきません。 　そういった経費を引くと、今の乳価水準では全く赤字だという現状なんですけども、この辺り、農水省としてどのように分析されているんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　飲用乳価あるいは加工原料乳価、これがやはり経営が成り立つために重要でございます。もとより、補給金の単価のみで生産コストが賄えるわけではこれもうございませんで、当然、その指定生乳生産者団体が乳業メーカーと交渉して決まる乳価、これが、こちらの方がもちろん大きいわけでございまして、それによって手取りが確保されるということでございます。 　ここ、飼料の高騰などによりまして、酪農の経営、これは加工原料乳地域も飲用乳地域も非常に厳しい状況だと認識をしてございます。政府といたしましては、このため、配合飼料価格安定制度に基づく補填を、これ累次の積み増し、あるいは配合飼料価格安定制度の外で行いました予備費による特別対策での補填金、これ二月に交付されるわけでございますけれども、そういったことでしっかり対応していきたいと思いますし、また、やはり乳価を上げなければならないということで、指定生乳生産者団体の乳価交渉、これを後押しをすると。で、価格が適正、生産コストの上昇は適正に価格に反映されなければならないということで、大臣からも通知など出させていただきましたし、私も乳業メーカーのトップなどともお話をさせていただきました。 　そういった中で、十一月から飲用乳価、これがキロ十円上がるということで、この乳価につきましては、まだ実際に支払われるのは十二月からということになります。また、加工原料乳の乳価につきましては、今、ホクレンさんが各乳業メーカーさんと交渉されておりまして、乳価の上げの方向で議論をされているというふうに承知をしております。 　先ほど来話出てございますけれども、やはり乳価に生産コストが適正に反映されるためには需給が改善している必要がございますので、そういった需給の改善の後押しをしていきたいということで考えてございます。

○舟山康江君　改めて、このままでは本当に離農、さっき北海道の話とか、全体として毎年五、六百戸減っているというのはすごく大きな話ですよね。このままではなくなってしまいます。きちっと経営が成り立つような対策、そして、やはりこの価格転嫁の取組への後押し、国としてしっかりやっていただきたいと思っています。 　今局長からお話がありました飼料ですね、先ほど徳永議員からもありましたけども、私、本当、何度聞いても、なぜ配合飼料だけが対象なのか全く理解できないんです。むしろ単品の飼料を自家配合しているところは、いろいろ考えながら、あれが安いとか、これを入れるともう少し飼料効率が良くなるとか努力をして頑張っている。この努力が何の後押しもないというのは、私、農水省の目指す方向に逆行していると思うんですね。 　まさに、こういった努力を応援するためにも、やっぱり自家配合、もちろん飼料自給率の向上を進めていくんですけれども、同じ買うにしても、配合飼料をどんと買う農家ではなくて、やっぱり個別の単品飼料を買っているところ、そういったところへ後押しすることによって、どんどんそういったいろんな工夫を促すような取組こそが今農水省に求められていると思いますけれども、難しいだけでは何の解決にもなりません。 　是非、大臣、改めて、これ何度も質問していますけれども、是非ここに対する支援、考えていただけないでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員も農水省におられましたし、また政務官もされておりますから、中身は御存じでおっしゃっているんだろうなと思いながら聞いておりました。 　もう一番難しいのは、いわゆるこの基金をつくるのにどういう方々が負担を、基金造成をしているかといいますと、それは当然農家、それからメーカーです、それから国。こういう三者で積み立てておりますが、単品のこの飼料メーカーというのが、いろんなところからその農家が持ってくれば、どのぐらい取ったのかというのが分からないんですよ。それに基づいて餌メーカーが積立てをしていきますから、大手の飼料メーカーは、ある程度もう配合飼料で取っているところはもう分かるわけですけど、単品で取るところはどのメーカーからどのぐらい取ったのかというのを、それを出さないと、メーカーに負担をさせられないんですよ。そこができないものですから難しいですよと。それはもう、配合飼料にはやって単品にやらないというのは、藤木政務官なんか自分で配合、自家配をやっているわけですから、一番もう分かっているはずなんです。 　だから、そういうことが難しいですよというのはそういう意味でありまして、金を取るところ、負担金を、基金造成をする、その負担ができるのが筋道がはっきりとすればこれはやれますけれども、なかなか分からない。そこのところだけです。

○舟山康江君　時間となりましたので終わりますけれども、肥料考えてくださいよ、肥料。肥料は別に特定のメーカーから買っていなくても、自分の使ったところに対して今回も支援が出るじゃないですか。飼料だって同じような仕組みで、どのぐらい使ったというのは、農家ちゃんと控えていますよ。そういったところに対して支援するとか、基金造成に関係ないところで今回特別対策打ちましたよね。基金に関しては、私、これはしようがないと思うんです。でも、特別対策に関しては、今肥料でやっているような仕組みを私は考え得るんではないかと思いますので、改めて問題提起をさせていただいて、質問を終わります。

○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　畜産業の現状についてまずお聞きします。 　今、肥料や飼料などの生産資材価格の高騰などに苦しむ酪農、畜産関係者が、酪農、畜産を守ろうということで全国各地で集会を行っています。十一月三十日には、全国農民連と全国食健連が、日本の畜産の灯を消すな、畜産危機突破緊急集会を農水省前で行いました。 　お配りした資料、一枚目を見てください。 　これ、帝国バンク、帝国データバンクの全国企業倒産集計です。酪農、そして養鶏、養豚などの畜産業を営む法人の倒産件数が、二〇二二年の、紺のグラフのところですけど、一月から十月の間の累計で十七件と、昨年の十一件を大幅に上回って、過去五年間見ても最多を更新しています。このペースが続けば、二〇一四年以来八年ぶりの二十件台に達する可能性が高まるとしています。 　大臣、この倒産が増えている現状をどのように見ておられますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員から出されましたこの数字を見ておりまして、私も同じことを言おうかなと思っていたところですが、確かにここ数年の中では最高に、十七件というのは、これはまだ一月から十月ですから、十一、十二で行くと本当に二十件を超えていくのではないかという大変厳しい見方をしておりますが、いろんな、北海道の皆さんや、また全国の酪農家の皆さん方の御意見を伺っておりまして、今回の補給金なり、あるいはまたほかの対策等に、関連対策等についてもいろんな要望がございましたので、そういった声を真摯に受け止めながら、厳しい状況の中でどういう対応ができるかということを今現在詰めているところでございます。 　したがいまして、さっきも答弁しましたように、来週早々には皆さん方にも御報告できるのではないかと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしても厳しい状況であることは間違いないと思っております。

○紙智子君　この帝国データバンクの集計対象というのは企業的経営体ですけれども、大規模経営がこれ潰れると、行き先のない子牛の価格が暴落するわけですよね。家族経営も含めると、数字以上にもっと広い範囲で離農や廃業が進んでいると。さっきも話ありましたけど、十二月五日付けに掲載された日本農業新聞の指定団体の調査では、飼料高によって酪農家の離農が加速して、四月から十月末の段階で前年比で四百戸を減少していると、減ってきていると、まあ五百とか六百って話もありましたけれども。畜産業の生産基盤の崩壊がこれ始まっているというふうに思うんです。 　なぜこういう倒産や離農が増えているのか。飼料代が二年前と比べて四七％、肥料代が四五％、電気代などの光熱動力費が二八％値上がりするなどの生産費が急騰して乳価が上がらないからですよね。先月、酪農関係者と消費者による集会が茨城県で行われて、私も参加してきたんですが、関東の酪農家は、搾れば搾るほど赤字だ、夏に三千万円の運転資金を借りたけれども、一月で五百万の赤字になるので半年もたないって言っていたんですね。 　次の二枚目の資料を見てほしいんですけれども、これ、農水省の統計では、生乳の生産費、生産に係る諸経費、これ一番新しい数字ですけど、二〇二〇年なんですね、その生乳一キロ当たりの生産費は百十七・六円と。総合乳価はというと、その隣ですけども、一キロ当たり二〇二〇年は百五・五円、北海道は大部分が加工原料乳ですけれども、価格は二〇二〇年八十二・八、六円と、乳価が生産費を下回っているわけですよね。これ、総合乳価十円上がったとしても届かないわけですよ、生産費には。ですから、やっぱりこういう状況の中で搾れば搾るほど赤字になっているということですし、これで倒産とか離農が増えるというのは当然でないのかなというふうに思うんですけれども、農水省、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産統計によりますと、酪農家の戸数は毎年五百から六百戸程度減少しているわけでございます。今年の離農戸数明らかでありませんけれども、この最近の酪農の経営環境につきましては、飼料ですとか肥料、建築資材の生産費の生産資材費、光熱動力費や雇用労賃といった生産コストの上昇に加えまして、ホル雄初生価格の低落で副産物収入の減少などがあって厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 　委員お示しの二〇二〇年の生産費でございますけれども、これ確かに都府県の生乳生産費百十七円程度でございますが、これほかに副産物収入が二十円近くございますので、実際それを差っ引くと百円弱が掛かっていると。加工原料乳価、確かに八十二円、八円でございましたが、これ低いんで、ここに私ども加工原料乳生産者補給金制度に基づきます補給金などを交付しますので、それで十一円程度手取りが増えるというような状況であることはちょっと申し上げたいと思います。 　ただ、これ二〇二〇年ですので、この後、飼料価格の高騰とかというのはまたこの後進んでいますので、冒頭申し上げましたとおり、かなり厳しい状況になっているというのは事実であろうかというふうに存じます。

○紙智子君　乳価が生産費を下回ったら、これ再生産できないというのは当たり前だと思うんですよ。赤字をカバーしていたぬれ子や子牛価格が暴落をしていると。まさに酪農経営が危機的状態だというふうに思うんですね、皆さんおっしゃっていますけど。 　日本農業新聞の調査に答えた近畿生乳販連、ここが、離農が加速している理由に、粗飼料の高騰の影響が大きいんだということを挙げています。酪農は、輸入粗飼料の割合が大きいために異常な円安等様々な影響を受けています。 　第二次補正にはこの配合飼料価格の高騰対策はあるんだけれども、高騰している輸入乾牧、乾牧草ですね、稲わらなどの支援はありますか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和四年度第二次補正予算でございますけれども、配合飼料に対する予算はございますけれども、輸入乾牧草ですとか輸入稲わらに対する支援は含まれてございません。

○紙智子君　ないということですよね。 　それで、輸入飼料から国産に転換するということは必要なわけなんですけれども、しかし、生産者は支援を今求めているわけですよ。異常な円安と価格高騰というのは生産者には何の責任もないわけで、私たちは、ですから、これまでも緊急提案として飼料価格の高騰分をやっぱり農家に直接補填するようにすべきだということを提案してきました。 　とにかく、今乗り切るための臨時的、緊急的な対策を求めたいと思うんですけども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　我々は、我々というよりも農水省としては、粗飼料については、輸入飼料の依存から脱却していわゆる自給飼料を生産しましょうということを強くお願いをし、そしてまたそれに対する予算措置もしておるわけでありますが、今おっしゃったように、確かに輸入乾牧が上がっていることはもう十分承知いたしておりますが、かといって、それに支援をいたしますと、むしろ逆に輸入飼料を奨励しているということにも一方ではなってしまいますので、確かにきつい経営でありますけれども、可能な限り自給飼料の生産を増産をしていただきたいと、こんなふうに思います。 　一つの例ですが、自分のところの鹿児島のことを言っちゃいかぬのですが、余り、今年、経済連が二百ヘクタール実は土地を借り上げまして、そこに全部コントラクター組織をつくって粗飼料増産をしておりまして、こういったいろんな工夫も必要だろうなと、こんなふうに思います。

○紙智子君　あのね、自給飼料っていうのは、それはそうですよ、それは全然私も反対じゃないんだけど、今求めているのは、未来永劫やれって言っているわけじゃなくて、今の段階でこれもたないですよと、緊急的な対策やらないともたない、その臨時的な緊急な提案を私たちはしているわけで、是非これ検討してほしいと思うんですね。 　それから、あわせて、さっきも議論になりましたけど、養豚農家の方からも訴えがあって、丸粒トウモロコシとか大豆かすとかを自分で仕入れて、おいしい豚を育てようということで自家配合、さっきも話ありましたけど、自家配合しています。しかし、急激な飼料価格の高騰は、自家配合を行っている養豚農家、それから肉牛の肥育農家にも大きな負担になっていると。経営を圧迫しているわけですね。 　一般社団法人の日本養豚協会もこれ自家配合の飼料に取り組む生産者への対策を行うように検討を求めているわけなんですけど、これ何らかの新たな支援を検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　自家配合飼料に取り組む農家さんですが、飼料用米ですとかエコフィードの利用を含めて、いろいろ本当に工夫をしてコストダウンなどをされているということは承知をしてございます。 　この自家配合飼料でございますけれども、経営体によりましてエコフィードを始めとして原料の種類が様々でございまして、その使用量あるいは価格を把握ができないということで、なかなか販売数量などを用いて補填額を算定するような配合飼料価格安定制度に類する補填というのは難しいというふうに思ってございます。 　そういう中で、飼料用米などは耕種と畜産農家のマッチングですとか、エコフィードについては更に地域で未利用の食品残渣などの飼料化の支援といったような飼料価格の低減努力をしてまいりたいと考えてございます。

○紙智子君　先ほど来、これ随分やり取りをやっていて聞いてますけども、やっぱり生産費が上昇しているわけです。だけど、生産費が上昇しているけども、今までのやっぱり枠にとらわれない緊急の対策が必要だと思うんですよ。これってやっぱり、大臣、政治判断が必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（野村哲郎君）　まあ政治判断をしなけりゃならないときは今だというお話だと思いますけれども、非常に長期的にもやっぱり考えていかなきゃならないこともありまして、どういったような経営が安定するような仕組みがあるのかということで、特に酪農の場合は、生乳だけ、生乳とか牛乳だけではなくて長期保存が可能な乳製品への加工により需給調整を図ってきているところでありまして、加工原料乳の生産者補給金制度によってそれを下支え……（発言する者あり）ああ、豚か。 　豚についてもやっぱり同じことが言えると思うんですけども、豚の場合はほとんどが自家配と、自家配というかエコフィードなんかを使いまして努力されているのはよく承知しておりますけれども、なかなか自家、自分のところでそういった自給飼料を作るというのが難しい。昔は私もやっていましたけれども、自分のところでカンショを食べさせたりとか、あるいは、配合飼料なんというのは昔の豚は食っておりませんでしたから、そういう意味では、大変おいしい豚ができ上がっておりましたんで、やはりそういったところも考えなきゃいかぬと思います。

○紙智子君　やっぱり、いろいろやれないことを言うのではなくて、新しい支援策を強く求めておきたいと思います。 　それから、生乳の需給の緩和という問題なんですけど、酪農の現場では、生産を抑えるために配合飼料の構成を変えて乳量を抑えたり、それから乳量が落ちた乳牛を前倒しで淘汰したりとかしているわけです。畜産は生き物相手ですから、赤字だからといってスイッチを止めて休業するなんということはいかないわけで、毎日必要な量の餌を与えて搾乳をしなければ、牛というのは乳房炎とか病気になるわけですよね。 　二〇二〇年の三月に決めた酪肉近代化の方針は、これ生乳生産量七百八十万トンということで増産を決めています。生産者は、国の政策に沿って規模拡大、増頭、増産を進めてきたわけです。にもかかわらず、今、生乳が過剰になったということで、乳製品の需給調整というのは、これ生産者、メーカーに任せてやってきていると。 　これは是非、増産方針を決めた以上、この需給調整にはちゃんと国が責任を果たすべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員のおっしゃること、よく理解できるんですが、ただ、やっぱりその短期的な需要の変化ではなくて、やはり構造的に生産量を調整するという仕組みが、今の長期保存が可能な乳製品への加工によりまして需給調整を行っておりまして、それが言わばベストな選択であったのではないかと、こんなふうに思います。 　それをなぜやったかというのは、もう委員も御存じのように、二十六年のバター不足騒動がありまして生乳の増産をお願いをしてきたわけでありますが、今回、コロナの感染拡大によりまして需要が減少した、こういった不測の事態が重なって需給バランスが大きく崩れたということが大きな要因だと思いますので、この需給バランスを今、元に戻すような形でやらせていただいています。

○紙智子君　需給バランスという話するんですけど、需給調整をするためには、四百六十九万トンにも及ぶ乳製品の輸入を減らして、やっぱり国産との置き換えを進めるべきだというふうに思うんですね。 　同時に、即効性のあるのはやっぱり消費拡大だと。新型コロナ発生後に二〇二〇年四月から農水省が呼びかけた牛乳・乳製品の消費拡大、プラスワンプロジェクト、それから、生産者や乳業メーカーなどの関係者の努力によって家庭での牛乳類の消費が増加をして生乳の廃棄を回避してきたこともあると。牛乳の消費が落ちる冬の期間というのは、例えば学童保育だとか公共施設での牛乳の活用なんかもできないかとか、もうあらゆるところを知恵を絞って消費の拡大にやって取り組む必要があると思うんです。 　農水省の見解をこの点で短く簡潔に求めます。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　生乳需給がまた大幅に緩和する年末年始に向けまして、業界でも、新商品を出したり活用レシピを提案するといったようなキャンペーンをしておりますし、生産抑制対策ですとか乳製品工場の稼働日の調整などしております。また、牛乳でスマイルプロジェクトなど、また、年末年始、カルシウムが不足がちになることに着目した消費拡大キャンペーンを始めたところでございます。しっかり取り組んでいきたいと思います。 　学童、学校給食への支援というのは引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　それで、畜産物価格が決定されるわけですけれども、生産費の高騰によって経営が危機的な状況の中で、今年の価格決定というのは本当に重要だと思うんです。生産コストが高騰していると。加工原料乳生産者補給金の単価というのは大幅な引上げをするということ、それから対象数量の枠もしっかり増やすように求めたいと思いますけども、大臣、お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　これ、徳永委員のときも申し上げましたけど、また同じことになりますが、要は、一つのやっぱりルールに基づいて計算をしております。したがって、そのルールを変更するということには、これは食料・農業・農村政策審議会の意見を基にしながらやっていかなきゃなりませんので、私どもはやっぱり一定のルールに基づいて計算をしていかざるを得ないと、こんなふうに思います。

○紙智子君　ですから、やっぱり上乗せをしてほしいんですよね。いろいろ計算決まっていると言うんだけど、今の状況を踏まえてやっぱり政治判断で上乗せをしてほしいというふうに思います。 　それで、次に、集送乳調整金についてなんですけど、原油価格が一年前と同様に高止まりをしていると。燃料価格の高騰に加えて、ドライバー不足というのもあるんですね。ドライバーの確保を含めて、指定生乳生産者団体が条件不利地を始めとして全ての地域で集乳できるようにコスト上昇に見合った設定にすべきだと思いますけども、最後にお聞きします。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　集送乳の価格につきましても、先ほど申し上げました一つのルールがありまして、それに基づいてやらざるを得ないと。その中には物価の動向も入っておりまして、今おっしゃいました、燃料が上がっている、そのことはきちっとやっぱり織り込んでくれると、こんなふうに思っております。

○紙智子君　とにかく、潰れないようにしないといけないと思うんですね。本当に農家の人たちを生かしていくと、一人の離農者も生まないと、そういう覚悟で対策を求めていただきたい、求めまして、質問終わります。

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　本日は畜産物に関する質問ですが、ちょうど昨日、仲間の議員たちで忘年会をやり、お肉をいただきました。 　マスク会食なるものがありますけれども、お店には、マスク会食をやっている方、誰もいませんでした。居酒屋をやっている身として言わせてもらいますけど、あれはむしろ不潔だと思います。やっぱり、取ったり着けたり、特にトイレに行くときだけ着ける方が本当に多いんですけれども、やっぱりあれはそもそも着けない方がいいんじゃないかと。そういったふうに感じるので、終わりにするべきだと思うので、是非政府に新しい何か指針の提示していただきたいなと思っております。 　それでは、質問に入ります。 　既にほかの先生たちも質問されていますが、酪農政策についてお伺いします。 　酪農経営は、飼料価格の高騰等による生産コストの上昇やコロナ禍による需要の減少により、極めて厳しい状況が続いています。牛乳については、乳価改定による価格の上昇と冬休みなどで消費が伸び悩むおそれがあります。その場合、高い在庫水準にある脱脂粉乳、バターへの加工圧力が常に増加するものと考えられます。このため、農水省は、令和四年度第二次補正予算では、早期に牛を淘汰し生産抑制をする場合、奨励金を支給することとしました。 　しかし、時間を遡れば、令和二年度第三次補正予算では増頭を積極的に進めております。状況が変化したとはいえ、余りにも大きな方向転換ではないでしょうか。一旦牛を減らせば、再び増やすのに長い期間を要します。牛にとってもいい迷惑ですし、酪農家にとっても、将来を見据えた経営は困難と言わざるを得ません。 　そこで、このような状況を踏まえて、酪農政策の基本的な方向性を、野村大臣、お聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　須藤委員にお答え申し上げますが、これはほかの先生方からも同じような質問がありましたので同じような答弁になると思うんですけれども。 　要は、短期的な需要の変化に応じて機動的に生産量を調整するというのは、これは酪農の場合非常に難しいです。ですから、長期的にこの需給のバランスを取っていくということになりますと、どのぐらいの量を加工に回すか、乳製品に回していくか、こういったようなことをずっとやりまして需給調整を行っているところでございまして、今まではそれが功を奏してきたというふうに思います。 　ですから、ですが、今回のコロナ禍あるいはまたこのウクライナ戦争等によって需要の方が減ってきてしまっているものですから、したがって、そこでまた需給バランスが崩れてしまったということで、何とかこれをまた調整しなけりゃならないということで、農家の皆さん方自らが、低能力のと言うのは失礼ですけれども、牛を処分しておられて、そして需給調整を図ってきたというのがこれまでのここ何か月間の間の取組であります。 　おかげさまで、脱脂粉乳も一時は十万トンを超えていたのが、今、最近の一番新しい数字では七万トンを割り込んできたというのが実態でありまして、この状況でいきますと、あっ、八万九千トンまで減ってきましたので、そういう意味では、大体六万から七万トンがちょうどバランス的には脱脂粉乳としては在庫としては適正な在庫なんですけれども、そういうところに行かないとなかなかメーカーの方も脱脂粉乳を作ってくれなくなるということでありますので、こういったことを丁寧にやりながら需給バランスを確保していこうと思っておるところです。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。ハンドリングするの難しいのは重々承知しております。中小・家族経営を含む酪農家の意欲を喚起し、再生産できるように是非していってください。 　さて、次に、国産稲わらの利用拡大についてお聞きします。 　稲わらは、牛の餌や敷料などに利用され、畜産、酪農にとって欠かすことができません。令和二年産の稲わらの自給率は七六％で、残りは主に中国からの輸入です。今年、中国から輸入された稲わらの通関価格はキロ六十・七円と前年度比約四〇％増しとなり、高騰しています。 　そこで、実際に国内の稲わらを飼料に使っているのはどれくらいかといいますと、約九％にとどまり、焼却されているものも多いとのことです。このような状況を鑑みると、豊富にある国産の稲わらを利用しない理由はないと思います。 　そこで、国産の稲わらについては、稲わらの生産者が稲作の盛んな東北地方で相対的に多いのに対し、需要者である畜産農家は畜産の盛んな九州地方に多い状況にあります。国産の稲わらの利用拡大には生産者と需要者をつなげていく必要があると考えます。農水省のウエブサイトを見ますと、国産稲わらの販売者や収集可能者のリストが提供されていますが、まだ数も少なく、地域的な偏りも見られます。 　農水省は、国産稲わらに関するこのマッチング、一層推進すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　稲わらは、国内生産量の一割弱に相当する約七十二万トンが飼料として利用されていますが、約二十三万トンが中国からの輸入でございます。 　持続的な畜産物生産のためには、やはり国産稲わらの利用拡大を図ることが重要でございますので、稲わらの販売者と畜産農家のマッチングといたしまして、まずは同一の都道府県内でマッチングするとともに、更に供給が可能な部分につきまして、国産稲わらの販売者一覧表を私ども農林水産省のホームページで公開をしてございます。さらに、飼料生産組織による稲わら収集に必要な機械の導入といった支援、それから、今回の補正では、角型で輸送や保管の効率が高い国産稲わらの収集、こん包の実証を支援するといったことですとか、稲わらを含めた国産粗飼料が広域流通するような取組への支援といったものを措置したところでございます。

○須藤元気君　マッチングって何かすごく効果的だなって私感じております。 　実は、僕の友人が先月、マッチングサイトを使って結婚しました。マッチングサイトっていうのもいろんなものがあるんですね。その僕の友人は病院を経営しているんですけれども、入会金の高い、ハイスペックの、結婚を前提としたマッチングサイトでして、ちょっと見せてくれよといってそのサイトを見たら、何か、医者や弁護士とか、あと経営者、アナウンサー、モデルの人たちがずらっと並んでいるんです。何か、二十年前マッチングというと、本当、お見合いだったりとか合コンとかテレクラとか、そういう、テレクラはちょっと違いますかね。まあとにかく、何か昔ドラマであったような、何か、待ち合わせ場所に恋人が来ないで、来たらいなくなっちゃうみたいな、その擦れ違いですか、擦れ違いがむしろ難しい時代になりました。ですから、使えるものは使っていただければと思います。 　さて、その国産稲わらの利用拡大には広い流通の確保、必要となります。そのためには輸送コストの負担軽減が求められます。農水省は、国産粗飼料の販売業者が新たに販売又は販売量を増やす契約を締結して広い流通を行う場合、輸送距離に応じて増やした分当たりで補助することとしました。 　そこでお伺いしますが、事業の補助単価の設定に当たり、稲わらの輸送に掛かるコストについて、どのような考え方に基づいて算定したのか、その根拠を教えてください。また、広域的流通はどの程度の範囲で行われていると想定しているんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　国産粗飼料流通体制定着化事業ということで、その中で広域流通の支援がございます。これは国産稲わらを、輸入粗飼料から国産粗飼料への転換を推進するために広域流通を支援するものでございます。 　この補正予算の中の対策でございますけれども、広域流通に係る運送費についての支援でございますが、これ、輸送の距離に応じまして、貨物自動車運送事業法附則第一条の三第一項という規定に基づきまして、国土交通省の告示によりまして、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃が定められてございます。これを参考に補助単価を設定をしたところでございます。 　どの程度の範囲ということでございますが、単価ですね、五十キロ以上百キロメートル未満と、それから百キロメートル、五百キロメートル未満と、五百キロメートル以上の区分に応じて額を変えてございます。五百キロメートル以上ということの場合も想定してございますので、例えば北海道と本州を結ぶような運送も念頭に置いているものでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。是非、広い流通の確保をよろしくお願いします。 　続きまして、国交省の河川事務所は堤防の草を定期的に除草していますが、三重県木津川上流河川事務所においてこの刈草を畜産農家等に無償提供している事例が報道されています。刈草の中には牛の粗飼料に活用できるイネ科の牧草、雑草が含まれていることが多く、農薬も散布していません。牛が中毒症状を引き起こす草が含まれる場合に注意する必要があるものの、河川事務所では特にＰＲはしていませんが、利用希望者が大きく増加したそうです。 　農水省は、新たな飼料資源を活用した飼料の製造を推進することとしていますが、新たな飼料資源の観点から、木津川上流河川事務所の取組をどのように評価しているんでしょうか。 　また、木津川上流河川事務所は独自の取組として実施していますが、農水省は国交省と提携して、連携して、河川事務所と畜産農家のさっき言ったマッチングについてどう考えるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の河川堤防の刈草を飼料資源として活用する取組について、私ども農林水産省としても承知をしてございます。国産粗飼料の確保、利用の観点から有効な取組であると考えてございます。一方で、河川堤防には飼料に適さない草が混在する場合もありますので、家畜に給与する際は一定の注意も必要でございます。 　農林水産省といたしましては、このような情報も含めまして、国土交通省と連携をいたしまして、そういった草の活用に関する情報を畜産農家にパンフレットのような形で提供したりしてその情報の提供をしてきてございます。 　今回の御指摘も踏まえまして、河川脇の草の活用が進むように、引き続き国交省と連携をして情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　先ほども言いましたけれども、本当擦れ違いというのがもうなくなってくる時代の中で、本当にうまくマッチングしていけばいい展開がつくれていけるのではないかなと考えております。 　さて、餌の原料である廃食用油の高騰と対応についてお伺いします。 　空港分野では、廃食用油やバイオマス等から製造される持続可能な航空燃料、ＳＡＦの需要が高まっており、原料の一つである廃食用油の国内需要や海外輸出が増えております。一方、畜産分野では従来から餌に入れる添加物として廃食用油が利用されており、大きなウエートを占めております。 　脂質というのはエネルギー源としてとても大切ですが、皆さん、炭水化物ダイエットって御存じでしょうか。炭水化物を取らないでたんぱく質を中心として食べるんですが、エネルギー源を取らない分、自分の体に付いている脂肪を燃やしてダイエットする方法なんですが、私も格闘家の頃、この炭水化物ダイエットをやっていたんですが、炭水化物は取らないんですけれども、脂質を取らないというのはもう本当基本中の基本で、もう論外でした。炭水化物、たんぱく質というのは一グラムは四カロリーなんですけれども、この脂という、脂質というのは一グラム九カロリーあるんですよね。ですから、それを逆に考えれば、生きる上とか家畜を大きくする上で脂質は欠かせない要素となるということです。 　ちょっと何か話がそれましたが、この廃食用の油、価格は、ＳＡＦ向けの輸出の影響から、前年度に比べて約二倍に高騰しております。二〇一二年にバイオ燃料需要の高まりによってトウモロコシ価格が高騰した状況をほうふつとさせ、今後、廃食用油でも同様の事態を招くのではないかと心配されています。廃食用油が餌の油と航空燃料の争奪戦となっており、飼料メーカーが飼料の製造に必要な油脂を十分に確保できるのか、そして、既に高騰している飼料価格の更なる高騰を招くおそれがあるのではないでしょうか。 　廃食用油の価格高騰に関し、農水省の現状認識を教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　廃食用油でございますが、国内におきましては飼料原料、工業原料、燃料原料といった形で使用されておりますし、一部輸出もされているところでございます。 　近年、その持続可能な航空燃料の原料と見られる廃食用油の輸出が増加をしてございます。平成二十九年六万トンが、令和三年には十二万トンというふうに承知をしてございます。これによりまして、これもありまして廃食用油の価格が上昇をしているということのようでございます。畜産ジャーナルによりますと、廃食用油の値段ですけれども、令和三年四月がキロ当たり六十三円から六十六円、それが令和四年の九月になりますとキロ当たり百四十三円から百四十六円ということで、約二倍ちょっとということになっていると理解をしてございます。 　一方、配合飼料の原料としてこの廃食用油使われるわけですが、その割合は一％以下というふうに推計されてございますので、この廃食用油の価格の上昇が配合飼料価格に与える影響というのは限定的であるというふうに考えてございますけれども、また一方で、廃食用の油は国内で再利用可能な貴重な配合飼料の原料であるというふうに考えてございます。

○須藤元気君　このＳＡＦの導入を加速させるため、官民協議会が本年四月から開催しており、農水省もメンバーとなっております。官民協議会の資料や議事要旨を見る限り、ＳＡＦとの競合による廃食用油の価格高騰や飼料価格等への影響について協議会で課題とされているようには見えません。そして、仮に廃食用油の全てをＳＡＦに向けたとしても、推計では、航空会社に対する国内給油量、先ほども言われましたが、一％にすぎません。一％なのにやる必要があるんでしょうか。 　ＳＡＦの推進に当たっては、ポテンシャルの高い合成燃料、森林残渣、農業残渣等の利用を促進するべきだと思います。ポテンシャルの小さい廃食用油をめぐって飼料用の油を競合する形でＳＡＦを推進していくことに合理性は見出せないと考えます。仮にＳＡＦとして廃食用油を更に利用するのであれば、代替原料を提案するなど、価格への影響を回避する方策を探るべきと考えますが、農水省の今後の対応をお伺いします。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　食品製造業などから排出される廃食用油でございますけれども、配合飼料の原料として年間約二十万トンが使用をされてございます。廃食用油の代替となり得る飼料原料といたしましては、例えばパーム油といった油脂類、あるいは油かす類、そういったものがあるかと存じます。 　一方、この配合、これはどの程度、どの油脂類をどの程度使うかというのは、その時々の状況に応じて配合飼料のメーカーさんの方でもちろん決める話でございます。で、配合飼料の原料使用量に占める廃食用油の割合は先ほども申し上げましたとおり一％以下と推計されますので、配合飼料価格などへの影響は限定的だというふうに考えてございますので、私ども現時点で代替原料を提案するというような必要がある状況にはないというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、廃食用油を活用した配合飼料生産というのももちろん現在行われているわけでございまして、貴重な配合飼料の原料として廃食用油の再利用がされるということは望ましいことだと考えてございます。

○須藤元気君　終わります。ありがとうございました。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、地元のＪＣで講演をさせていただく機会がありまして、その中に若手の畜産業に関わっている方がお二人いらっしゃいました。そのうちのお一人が遅れていらしたんですけれども、懇親会になってからお話を聞きましたら、講演を聞きたかったけれどもトラブルがあってと、実は実習生がいなくなってしまったというふうに言われて、もうこんなことでは廃業するしかないかもしれないと、もうどうやって続けていったらいいか分からないということで涙を浮かべておられました。 　午前中の質疑も様々伺っておりましたけれども、畜産を含めた現在の農業の苦境はどこから生じたのかということを思っております。大臣も繰り返し今がターニングポイントというふうに発言されておられますけれども、ただ、ウクライナ戦争やコロナ以前から、今の農業の苦境は生じていたというふうに私自身は考えています。 　米とか野菜、果物、畜産と六十年農業をやっているという方に先日も言われましたけれども、この畜産、外国から飼料を輸入して、鶏と豚と和牛をやってきたと。ちゃんと考えていれば、いびつなことだったと。環境も破壊してきたし、環境への負荷もすごく高かったと。地球の裏側から食料を輸入して、そうした国々で農地を造るために森林も破壊してきたと。片や日本では、耕作放棄地が広がって農地は荒廃していると。何がいけなかったんだろうということを思っているというふうに言われました。その時代としてはもしかしたら正しかった、正義だと捉え得たことでも、今から見るとどうだったのかという、思うところもあるのではないかというふうに思っております。 　この農政一筋の大臣が振り返って、あのときのあそこがまずかったとか、今からあそこに返ってやり直せるとしたらというようなところ、思われる地点、どこが分岐点だったのかというようなことを、率直な大臣の思いをお伺いできたらというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、寺田委員がおっしゃいました、そういうような現象がいつからかというのは、もう全く私も分かりません。分かりませんが、徐々にそういう方向に行ったことだけは間違いないと思いますんで、いつからかという、あえて言えば日本の経済が高度成長に入ったときに農村からどんどんどんどん人口が吸収されまして、その頃が多分分岐点じゃないか、なかったのかなというふうに思いますが、明確にお答えするのはなかなか困難でありまして、今おっしゃいました基幹的な農業従事者は二百四十万人から百二十三万人ということで半減しております。また、農地面積も四百八十六万ヘクタールから四百三十五万ヘクタール、一〇％減少しておりまして、大変そういう意味では厳しい状況が、今検討していただいております基本方針の中でも学者の先生方からもそうした指摘を受けております。 　多くを占める個人経営体でありますが、稲作と、それからさっき話がありました果樹を中心にこれは高齢化が進んでおります。しかしながら、畜産なり施設園芸では比較的に若い人たちが残っているということで、一概に、平均年齢六十八歳とか言われておりますけれども、しかしながら、私は、今役所でも申し上げておるのは、作目によってちょっとこの分析をしてみないといけないし、あるいは地域によってもそういったような傾向が出ているんだろうというふうに思います。 　それは、東北から出ておられました我々の大先輩の加藤紘一先生が鹿児島にお見えになったときに、集会で、おい、何でこんなに鹿児島は若い連中が多いんだよとおっしゃるものですから、そしたら先生のところは年寄りですかと言ったら、うちはもう七十歳以上しか集まらないよと、こんなお話でした。それはもうやっぱり水稲を中心にしているところはそういう状況だと思います。ただ、私どものところはやっぱり畜産なり施設園芸なりがあるものですから若い人たちも来るということでそういうやっぱり年齢差が出たのかなと、こんなふうに思っております。 　したがって、私は、今まさに、先生おっしゃいましたような時期に差しかかっておるのでターニングポイントだと、今年はターニングポイントで、日本の農業の構造を変えないと、これはもうこれから先、子や孫にひもじい思いをさせてしまうよということを口を酸っぱくして申し上げておりまして、そのためには、生産基盤の強化、あるいは農業者のそういう若い人たちの育成なり、そして今度は我々の方なんですが、そういった農業経営をしっかりと支えられる政策を進めていかなきゃいかぬと、こういうことを思っているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。是非そういった、どこの地点がというところを見据えながら改革を進めていただきたいなというふうに思っております。 　冒頭もお話ししましたこの実習生がいなくなってしまうという話に関連をして、実習生、また特定技能制度についてお伺いをしたいと思います。 　いなくなってしまったとか逃げてしまったという話は、残念ながら珍しいことではないというふうに思います。最近テレビ等でも報じられておりますけれども、もう日本の賃金は欧米諸国ですとかオーストラリアなどと比べて余りにも低くなってしまって、同じ仕事をしたら得られる時給が二倍、三倍というような、海外では二倍、三倍になるというような事例も何度も話題になっております。それだけではなくて、三種類の文字がある、また、日本でしか使われていない日本語という言葉の問題ですとか、人権への配慮や待遇、例えば家族を帯同できないといったこととか、そうしたルールの観点から、もうアジア各国の労働者の皆さんにとって日本が魅力的なところではなくなってきているというふうな意見も聞きますけれども、大臣の御認識はいかがなものでしょうか。今の制度を変えなければいけないというふうな思いはおありになるでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　我が国のこの農業者の高齢化に伴いまして、外国人の労働者が相当日本に来ていただいて、その方々がやっぱり日本の農業の一部を支えているということになろうと思っているんですが、この技能実習制度、それから特定技能実習制度、これらにつきましては、本年十一月に政府の中でも技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されたところでございまして、農業分野だけではなくていろんな分野においてこういう外国人労働者というのが非常に必要とされてきておりまして、その有識者会議におきまして、両制度の施行状況を検証して、そして課題を洗い出した上で外国人材を適正に受け入れる方策を検討しようというのが今始まったばっかりでありまして、私も自分のところでいろんなことを、その外国人労働者、鹿児島も大変多く受け入れているものですから、そういう意味では、どうしたら彼ら、彼女たちが居着いてくれるかということをいろいろと入っている農家の皆さんやあるいは市町村長と話をしていきますと、やはり住むところだということで、どうしてですかと言ったら、三人、ベトナムの女性を三人入れているんだけれども、四畳半に三人押し込めているような感じだと。何かこういったものは、田舎にはもう空き家が多いわけですから、何か国の支援があればそういうところを提供できると。そうすると、やっぱり環境も良くなっていくし、あるいはまた長くいてくれるのではないかという課題が見えてきたということがありますので、そういったような課題を一つ一つやっぱりクリアしていけば、外国人労働者の定着というのもこれから先は望めるのではないかと、こんなふうに思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　大臣に今お知らせをいただきましたこの有識者会議には、私自身も、今回農業関係の方にも入っていただきたいということで法務省からお話があって、農業関係の方も初めて入られたというふうに聞いております。是非そうしたところも通じながら、大臣御自身の御意見も伝えていただきながら、制度の改革を図っていただきたいというふうに思います。 　次に、畜産業を支える飼料、特に飼料用米の生産のところについてお伺いをしたいというふうに思います。 　主食米の生産が過剰であるとして、生産調整の意味からも、また食料自給率を上げるためには、家畜用飼料を国内産に切り替えるためというところから、飼料米への切替えを農水省としては推進されているということを承知をしております。 　ただ、先月、地元の農業委員会の皆さんにお会いをした際に財務省の資料を持参された方があって、こういうものがあるから農家は不安なんだということを言われました。その資料、今年の十月十九日開催の財務省歳出改革部会で配付をされた農林水産省の政策に関する財務省の見解を述べたもの、二十二ページの資料ですけれども、そこから抜粋したものを二枚配らせていただきました。 　資料一枚目、上の水色の囲みの中に、過剰作付けの飼料用米という記述があります。また、資料二枚目の、またこれも水色の囲みですけれども、飼料用米については、単収の多い専用品種に交付金の配分を限定していき、主食用米との区別を徹底するようなことも書かれております。 　この資料を見て農家の皆さんは、調整だ切替えだと言われて飼料用米にしても、これからもちゃんとお金を受け取れるのかということを不安になられているのだと思います。 　ここでお伺いします。 　この資料については農水省としては承知をされているんでしょうか。そして、中身を確認をされているんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　そちらは財務省の財政審議会の方で出されたものでございまして、財務省の審議会に対しての資料であり、また、その中で審議が行われたということです。 　もちろん、公表されておりますので、我々はそれは知っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ここに書かれている内容に関して農水省としての見解を教えていただきたいんですが、まず、農水省としてはこの飼料用米の生産は過剰だというふうに認識をされているのか、また、この飼料用米というのを今後どのように位置付けて、生産をどうしていこうというふうに考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　主食用米の需要の減少が続いております。その中で、水田において需要のある作物に転換を進めていくということが必要だと思っております。その中で、飼料用米は、輸入に依存している濃厚飼料を国内生産できる作物というふうに考えておりまして、水田活用直接支払交付金により支援を行っているところでございます。 　飼料用米は、今年、令和四年産では、作付面積は十四・二万ヘクタール、生産量は七十万トン以上というふうになっておりまして、見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標が九・七万ヘクタール、七十万トンですから、これを達成する見込みとなっておりますが、一方で、作付面積に対しての収量、単収が十分上がっていないという面ございます。また、主食用米の需給動向を反映して供給量がこれまでも増減をして実需者の方に安定供給に影響が及ぶという、そういう側面もございました。 　このため、農林水産省といたしましては、飼料用米については、一つは、限られた面積の中でできるだけ多く収量を上げるということが大事ではないかと、また飼料用米として定着性を高めていただきたいと、こういったふうに考えておりまして、生産現場に周知を十分したり、あるいは種子の確保なんかも勘案しながら、多収品種を基本とする支援体系への転換を図っていきたいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　飼料用米、恐らく専用品種に随時移行していきたいということだと思いますけれども、農家の皆さんからは、専用米と言われても、今のところはそれを選択していない農家が多くて、なぜかというと、同じ米ではあるけれども、栽培方法も違って、収穫時期もずれるんだと。隣の田んぼでその専用品種を作ったときに、穂が出る時期が同じだった場合に結局花粉が混ざってしまうんではないかという不安があるというふうに聞いています。また、同様に作って、何割を主食用に、何割を飼料用にとやった方が効率が良いというふうな御意見もありました。また、主食用は乾燥させた後に、もみすりとか大きさの選別、色彩選別の行程がありますけれども、飼料用米はもみが残っていてもいいのでそこら辺が楽だなというのもあるし、ネオニコの散布も少なくて済むのでいいなというふうなお話もありました。また、農機具もそのままだし新しい技術も要らないので、新しく始める方にとってはすごくハードルが低いんではないかというお話も聞いています。ただ、先祖代々やっぱり受け継いだ田んぼでは主食用米を作りたいというふうな思いもあるということも聞かせていただきました。 　また、この種子に関してですけれども、地元の農家としては、やはり土壌に合ったものという観点からうまく育つので、県内でそれがいいということが分かっているものを使いたいというふうな声がありました。今はその専用品種と言われても種がないんだと、あっても価格が三、四倍するという声もありました。少なくとも私の地元秋田ではそうした声が聞かれたんですけれども、この飼料用米の種の需給とか価格というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　飼料用米、全国で十四・二万ヘクタール作付けが見込まれておりますけれども、委員おっしゃったように、そのうち約四割が多収品種というふうになっております。 　全国的なこの多収品種、二十一品種ございますが、各県がそれぞれの地域に適したものとして申請をされた特認品種というものも六十九品種認められております。飼料用米のうちこの多収品種の種子につきましては、都道府県の種子協会が販売するものと、あと民間事業者ですとか全国団体が販売するものがあるんですが、都道府県の種子協会が販売する種子につきましては、ヒアリングをちょっと行いまして、秋田県を始めとする多くの県で、主食用の品種の種子と同程度の価格かそれ以下の価格で販売されているものが多いというふうに承知をしております。 　ここまででよろしいですか。もう少し話してもよろしいですか。 　種子の供給につきましては、多収品種と一般品種の間にこれから助成金に差を設ける予定なんですけど、令和六年の作付けまでの間に、多収品種の種子の確保に向けて、各県ごとの需要量を把握して、原種由来の種子というものと農家の自家採種による種子、それから収穫された飼料用米から種子用に用途転換する種子という、そういうものを組み合わせて供給体制を整えていただけるように国としても調整をしたいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　限られた国土で農地だから多収なものを原則としたいというのは理解はできるんですけれども、ただ、農業の現場、御承知のとおり人手が少なくて高齢化も進んで、常にぎりぎりの状態で余裕もなくて、これまでのやり方の方が効率的だと、主食米用を作って何割を飼料米用にするというやり方が効率的だという声もあります。農家の皆さんにとっては、これだけ耕作放棄地や農地の荒廃がある中で、専用品種の方が多収だからと言われても、こうした未利用農地を何とかする方が先ではないかというふうな思いがあるのも私としては当たり前ではないかと、理解できるということを感じます。 　こうしたところを鑑みて、先ほどの財務省の方の御意見とか、こういうところにもし交渉が必要になるんであればしっかりとこうした農業現場の声と実情を伝えていただいて、少なくとも現状の支援をしばらく続けていただきたいなというふうなことをお願いを申し上げたいというふうに思います。また、ただでさえぎりぎりの生産者の皆さんが不安を抱くことなく続けられるような農政を行っていただきたいというふうに思います。 　午前中、下野先生の方から酪農家のお休みが年に三、四日というようなお話があったと思いますけれども、また渡邉畜産局長からは酪農ヘルパーというお話もありました。 　フランスの知人から聞きますと、フランスでは、病気やけが、育児、休養どころか、農家がバカンスに出かけるための代替要員を派遣する団体もあるというふうに聞いております。こうしたところもこれからの担い手の支援としては大切なところではないかというふうに感じます。また、不勉強ながらも、フランスの農政とか、あと少子化対策を見ていても、究極、食料がないと戦争に負けてしまうんだと、人口が減ると戦争に負けてしまうんだと。先進国としてのあるべき人権とか個人の豊かさとかいうところはもちろんですけれども、この戦争に負けてしまうという冷徹な実務的な視点があるからこそ徹底して取り組んでいるんだなということを感じます。防衛費のことばかりが報じられますけれども、こうしたところがきちんと整わないと自滅してしまうんだというような視点が日本にはあるのかなということを感じます。 　午前中から、徳永先生には、具体的な数字の提示もございました。委員の皆さんがこの委員会で求めたことの多くが実現をして、畜産業を含めた多くの農林水産業に従事される皆さんが安心して年末年始を迎えられるように、大臣、副大臣、政務官と農水省の皆さんの御奮闘を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。

○徳永エリ君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　畜産物価格等に関する決議（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の結果、畜産物の生産量が増加傾向で推移する一方、依然として、担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。こうした事態に対応するためには、生産基盤をより一層強化する取組や次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造する取組の継続が重要である。 　　このような中、ウクライナ情勢や異常な円安等に伴う穀物価格の上昇等による配合飼料等の資材価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少は、畜産・酪農経営に対し営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響をもたらしている。特に、飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において食料安全保障に関わる問題であることから、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとともに、畜産・酪農経営の安定を図り、営農継続の意欲を維持し、高めていくことが重要な課題となっている。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営し、配合飼料価格の高止まりによる生産者の負担増加を抑制するための対策を着実に実施するとともに、今後の畜産・酪農経営の動向を見定め、必要に応じて追加の対策を講ずること。また、耕畜連携による飼料用とうもろこし等の国産飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、稲わら等の国産粗飼料の広域流通等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。加えて、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組を支援すること。 　二　配合飼料に加え、単品の濃厚飼料、購入粗飼料の価格高騰等により、生産コストが上昇している畜産・酪農経営を支援する施策を講ずること。また、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少で乳製品在庫が高水準にある中、生乳の需給ギャップを早期に解消するため、生産者による一定期間における生産抑制への取組、国産チーズの競争力強化、生産者団体・乳業者による乳製品の在庫対策を支援すること。その際、生産者の経営継続、将来的な生産力回復に配慮すること。さらに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。 　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の流入防止のため、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底すること。さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図るとともに、豚熱の予防的ワクチン接種体制を強化すること。 　四　加工原料乳生産者補給金については、飼料等の資材価格の高騰を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営の維持が可能となるよう単価を決定すること。集送乳調整金については、輸送環境が急速に悪化していること等を踏まえ、条件不利地域を含めて確実にあまねく集乳を行えるよう単価を決定すること。また、総交付対象数量については、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少を踏まえつつ国産乳製品の安定供給が図られるよう適切に決定すること。 　五　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの動向等を踏まえ再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。また、肉用子牛の価格が短期間で大幅に下落し、生産者の経営環境が急激に悪化していることに鑑み、肉用子牛生産者の経営改善を支援すること。さらに、肉用牛生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛の導入、和牛受精卵を活用した和子牛の生産等酪農経営と肉用牛経営の連携等の取組を支援すること。 　六　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、関税削減や日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードの見直し等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。 　七　畜産・酪農経営における経済性や採算性の分析を不断に行い、大規模化の効果やリスク、飼養形態・飼養規模の在り方などを検証し、現場と情報の共有を図ること。 　八　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、飼料増産や収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、既往債務が畜産・酪農経営に与える影響に鑑み、償還負担の軽減に向けた金融支援措置が十分に活用されるよう、その周知徹底を図ること。さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備及び機能強化等を支援すること。 　九　酪農経営の労働負担の軽減のため、飼養方式の改善、機械化、育成の外部化を支援するとともに、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保、傷病時の利用料金の軽減等のための支援を行うこと。また、ＩＣＴやロボット技術の活用等により生産性の向上と省力化を図るとともに、後継者による継承や新規就農の推進のための取組を強力に支援すること。さらに、畜産・酪農の現場に外国人材が円滑に受け入れられるよう環境整備を進めること。 　十　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、持続的な畜産物生産に向けた家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。 　十一　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。 　十二　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携した産地のコンソーシアム化、コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。 　十三　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（山下雄平君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、野村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会