政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○委員長（古川俊治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 　この際、寺田総務大臣、尾身総務副大臣及び中川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。寺田総務大臣。

○国務大臣（寺田稔君）　総務大臣の寺田稔でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、また委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　尾身総務副大臣。

○副大臣（尾身朝子君）　総務副大臣の尾身朝子でございます。 　寺田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。古川委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　中川総務大臣政務官。

○大臣政務官（中川貴元君）　総務大臣政務官の中川貴元でございます。 　寺田大臣、また尾身副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、古川委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。 　本年七月に行われました第二十六回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。寺田総務大臣。

○国務大臣（寺田稔君）　この機会に、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 　令和四年七月の十日に執行されました第二十六回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるものです。 　今回の通常選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。 　有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、換気の徹底などの感染症対策を実施し、その内容を有権者にお知らせするとともに、新型コロナウイルス感染症の患者等の特例郵便等投票制度について、その手続を説明する動画、啓発素材などを活用し、積極的な周知を行ったところです。 　また、今回の選挙期間中に起きた安倍元総理銃撃事件の発生を踏まえ、全国の選挙管理委員会に対し、不測の事態が生じた際の警察を含めた関係機関と連絡体制を構築、確認するとともに、投開票事務の停滞を招くことがないよう万全を期すことを要請し、各選挙管理委員会においては、関係機関と連携し、公正な選挙の執行に努めていただいたものと考えております。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、神奈川県選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億五百二万人で、前回に比べ約八十七万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　投票率は、選挙区選挙で五二・〇五％となり、前回に比べ三・二五ポイント増加しました。 　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は三五・四二％となり、前回に比べ三・一四ポイント増加しました。 　期日前投票者数は約千九百六十一万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は三五・八八％でした。 　次に、立候補の状況について申し上げます。 　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十五政党、その届出名簿に登載された候補者数は百七十八人で、競争率は三・五六倍でした。 　選挙区選挙については、候補者数は三百六十七人で、競争率は四・八九倍でした。 　比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は五百四十五人で、前回の三百七十人に比べ百七十五人の増加となりました。 　次に、当選人の状況について申し上げます。 　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で四十五人、合計六十三人、立憲民主党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で七人、合計十三人、日本維新の会は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で四人、合計十二人、国民民主党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で二人、合計五人、日本共産党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で一人、合計四人、れいわ新選組は比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、社会民主党は比例代表選挙で一人、ＮＨＫ党は比例代表選挙で一人、参政党は比例代表選挙で一人、無所属は選挙区選挙で五人となりました。 　なお、女性の当選人は三十五人で、前回に比べ七人増加しました。 　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 　比例代表選挙では、自由民主党三四・四三％、立憲民主党一二・七七％、公明党一一・六六％、日本維新の会一四・八〇％、国民民主党五・九六％、日本共産党六・八二％、れいわ新選組四・三七％、社会民主党二・三七％、ＮＨＫ党二・三六％、参政党三・三三％、その他の五政党合わせて一・一二％となりました。 　また、選挙区選挙では、自由民主党三八・七四％、立憲民主党一五・三三％、公明党六・七七％、日本維新の会一〇・四一％、国民民主党三・八三％、日本共産党六・八四％、れいわ新選組一・八六％、社会民主党〇・三四％、ＮＨＫ党二・〇八％、参政党三・八〇％、諸派・無所属一〇・〇〇％となりました。 　以上をもちまして、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を終わります。

○委員長（古川俊治君）　大賀警察庁刑事局長。

○政府参考人（大賀眞一君）　令和四年七月十日に行われた第二十六回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告をいたします。 　選挙期日後九十日の令和四年十月八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　検挙状況は、総数で五十三件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の四十七件、五十九人と比べますと、件数は六件増加し、人員は同数となっております。 　罪種別に申しますと、買収六件、七人、自由妨害十七件、十四人、文書違反六件、十人、投票干渉九件、十人、詐偽投票五件、七人、その他十件、十一人となっておりまして、自由妨害が検挙事件のうち件数で三二・一％、人員で二三・七％を占め、最も多くなっております。 　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千百五十一件でございまして、前回の千二百五十九件と比べ百八件減少しております。 　警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九四・五％を占めております。 　以上、御報告申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。寺田総務大臣。

○国務大臣（寺田稔君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、令和五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和五年四月の九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十三日に統一することとしております。 　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　続きまして、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、在外投票に関する事項であります。 　国民審査について、在外選挙人名簿に登録されている審査人による投票を可能とし、在外選挙と同様、在外公館等における在外投票、郵便等による在外投票及び国内における投票を行うことができることとしております。 　投票用紙には、点字による審査の投票に用いるものを除き、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対するバツの記号を記載する欄を設け、中央選挙管理会は、審査の告示の際に、審査に付される裁判官の氏名の告示順序を示す番号を告示することとし、審査人は、罷免を可とする裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自らバツの記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで投票することとしております。 　第二に、洋上投票等に関する事項であります。 　遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等が衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙において行うことができるファクシミリ装置を用いる投票方法である洋上投票等について、国民審査についても行うことができることとしております。 　第三に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知等に係る規定の整備、開票立会人の選任に係る規定の整備、審査分会立会人及び審査立会人の選任要件の緩和、投票等の保存に関する事務の合理化等を行うこととしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十六分散会