経済産業委員会 第3号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するＬＮＧ調達の仕組みを整備する必要があります。次に、需要面においては、供給面であらゆる対策を講じ、かつ、ガスの使用量の節約の協力の呼びかけ等の取組を講じてもなおガスの需要に比べて供給が不足し、国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に備え、国による最終的な需給調整の手段を整備する必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、ガス事業法の一部改正です。 　まず、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対してＬＮＧの調達を要請することを可能とする措置を講じます。 　また、ガスの需給が逼迫し、需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に、経済産業大臣が一定の範囲の需要家にガスの使用の制限等を命じること等を可能とする措置を講じます。 　第二に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に、今般改正するガス事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧを調達する業務を追加します。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会