外交防衛委員会 第1号

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る三日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました阿達雅志でございます。 　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、和田政宗君、三宅伸吾君、梶原大介君、神谷政幸君、上田清司君、馬場成志君、高橋光男君、田島麻衣子君、山口那津男君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君、小野田紀美君、堀井巌君、榛葉賀津也君、平木大作君、羽田次郎君、窪田哲也君、石垣のりこ君、臼井正一君及び私、阿達雅志が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　理事の選任を行います。 　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に佐藤正久君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　福山哲郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩本剛人君、羽田次郎君及び平木大作君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件を議題といたします。 　まず、政府から順次報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。 　北朝鮮は、今年に入ってからも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を繰り返しております。先月末から短期間でも七回、特に今月四日には我が国の上空を通過させる形での発射を強行するなど、挑発を執拗かつ一方的にエスカレートさせております。 　一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 　一連の北朝鮮の行動に対し、防衛省・自衛隊としては、引き続き関連情報の収集と分析を努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。 　関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意であります。 　今月四日には、オースティン米国防長官と電話会談を行い、北朝鮮の挑発行動に対して、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため日米の国防当局が引き続き緊密に連携するとともに、日米韓三か国での緻密な協力を進めていくことを確認いたしました。 　また、国民の命と暮らしを守り抜くため、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化してまいります。 　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告をいたします。 　十月四日に、北朝鮮が我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイル発射を強行するなど、極めて高い頻度で続く一連の挑発行動は、国連安保理決議に違反するものであるとともに、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。また、地域及び国際社会の平和と安全をも脅かすものであり、断じて容認できません。北朝鮮によるいずれの弾道ミサイル発射に対しても厳重に抗議をし、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。 　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、強く求めます。 　四日の弾道ミサイル発射を受け、岸田総理がバイデン米国大統領及び尹錫悦韓国大統領と、また私自身もブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官とそれぞれ電話会談を行うなど、米国及び韓国との間で、日米同盟、米韓同盟の抑止力、対処力を更に強化することの重要性について認識を共有するとともに、日米韓協力を含む関連の取組を促進していくことを確認しました。訪日中のアクイリノ米インド太平洋軍司令官との間でも、インド太平洋軍としての見解について直接確認をいたしました。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等についても、引き続き日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。 　最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組みます。岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指してまいります。

○委員長（阿達雅志君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。約一年ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　あと、余り時間がないので、できるだけ簡潔にと思っております。 　今、報告を受けました。今月十月四日午前七時二十二分に、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルが東方向に向けて発射をされたところであります。最高高度千キロメートル程度、約四千六百キロ程度飛翔し、七時二十八分から七時二十九分にかけて青森県上空を通過した後、七時四十四分頃、日本の東側約三千二百キロの我が国の排他的経済水域外に落下したものと推定されるという発表を伺っております。 　そこで、まず防衛省の方にお伺いをしてまいりたいと思います。 　先ほど大臣からも御説明があったんですけれども、この九月二十五日から十月九日まで約十二発の弾道ミサイルが発射をされております。今回、特に十月四日の我が国上空を通過した弾道ミサイルにつきましては、二〇一七年、五年ぶりの通過をしたミサイルでありまして、本当に全国民に衝撃を与えて、恐怖を与えたところであります。とても許されることではないと思います。 　このことに対して、防衛省・自衛隊として、先ほどお話があったんですが、国民を守る使命、防衛省・自衛隊としてどのような対応をされたのか、また、その対応についてどのように全国民に対してしっかり安全を伝えることができるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による我が国全域の防護と全国に分散された、分散配置されたＰＡＣ３の機動展開による拠点防護を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。 　その上で、自衛隊の具体的体制についてはお答えできないことは御理解をいただきたいと思いますが、一連の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、米国等と緊密に連携しつつ、情報収集、分析に全力を挙げるとともに、自衛隊としても適時適切な体制を取る等対応に万全を期したところであります。 　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを断固として守り抜く決意で、また国民に対して迅速かつ正確な情報提供を行うことは重要であると考えており、防衛省としても引き続き努力してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　もう御承知のとおり、かなり北朝鮮のミサイル開発については本当に進歩が速いということでありまして、先ほどの大臣の報告からも新たな態様でというようなお言葉がありました。そういうことを考えますと、確かに様々な情報を公開するというのは難しいのは十分承知なんですけども、新たなステージにもう入ってきたというふうに思います。やはり国民の皆さんは、防衛省・自衛隊がしっかり対応できる、大丈夫ですと、いわゆるリスクコミュニケーションを含めたそういった発信を求めているんだと思います。 　そういうことを是非考えていただきたいと思いますし、報告にもありました日米韓、やはり日本海側での合同訓練に対しては大変北朝鮮側も気にしていると、過敏な反応をしているというふうに承っております。そういうことを考えると、レーダー照射問題はありますけれども、これまで以上に日米韓の合同訓練をやはり日本海側でしっかり展開をしていくことが大事だというふうに思いますので、是非そのことも御検討いただきたいと思います。 　また、十二月、今年末までに三文書、また今、予算の関係が、概算要求を求めておりますけども、しっかり、ミサイル防衛体制の構築に向けてしっかりとした、先ほど話のあった現実的に検討しという言葉がありますので、現実的な対応の予算を確保、我々も頑張りますので、是非防衛省としても頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、Ｊアラートの送信について伺ってまいりたいと思います。副官房長官、ありがとうございます。 　十月四日、先ほどの弾道ミサイルでありますけども、七時二十二分に発射を確認してから、七時二十七分に北海道、東京都島嶼部にアラートを送信された。七時二十九分、青森県、東京都島嶼部にミサイル発射の送信があったと。七時四十二分にはまた改めて北海道、青森県というふうに、ミサイルの通過の送信があったということであります。我々の地元北海道も四か町村Ｊアラートが鳴っておりますけども、この破壊措置命令がない、破壊措置命令がない、通過がはっきりしているミサイルに対しての送信についてはいろんな議論があるところであります。法的には、今の状況ではミサイルは落とすことができない状況であります。 　そうした中で、今回、いろいろ情報のそごがあったというふうに伺っておりますけれども、やはり国民の皆さんは、より正確により迅速に情報を発信すると、国として、国として発信することがやはり一番国民の皆さんに安心を与えることだというふうに思います。 　そうした中で、今回、いろんな状況があったんですけども、そのことに対して政府としてどのように受け止めているのか伺いたいと思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　ただいまＪアラートについての御質問をいただきました。 　Ｊアラートにつきましては、ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性がある場合に加えて、上空を通過する可能性がある場合にも情報伝達をすることとしております。これは、万が一の落下物に備えてこのような運用をしているということでございます。 　今委員から御指摘ございましたように、十月四日の事案におきましては、まず防衛省から内閣官房に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受けまして、七時二十七分に直ちにＪアラートによるミサイル発射情報を北海道に送信、そしてその後、青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたことを受けまして、七時二十九分に直ちに青森県に対して発射情報が送信されたところでございます。 　内閣官房としましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けまして、直ちに北海道、さらには青森県にＪアラートによりミサイル発射情報を送信したところでございますけれども、御指摘ございましたように、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなど、様々な御意見をいただいているところでございます。こういった御意見を踏まえまして、関連省庁が連携をして改善策、これを検討していくこととしております。 　今後とも、国民の皆様の安心、安全のために、やはりより迅速かつより的確に情報提供に努めることが必要だと思っておりますので、それに努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　官房長官からも見直す発言がありましたので、是非、副官房長官、今御答弁ありましたことをしっかり対応していただきたいというふうに思います。 　どうぞ、退席されて結構ですので。

○委員長（阿達雅志君）　では、磯崎副長官、御退席いただいて結構です。

○岩本剛人君　今御答弁があったんですけれども、Ｊアラート、いわゆる情報をしっかり伝えることができるということは、ミサイルの軌道をしっかり正確に情報確認できるということにつながりますので、そのことも是非、防衛省も十分理解されているとは思いますけれども、そのことを含めてしっかりとした情報提供をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど林大臣の方から、様々な動きがあって、今の大変、国際安全保障環境、様々な国際情勢、本当に厳しい中であることかと思います。そうした中で、最重要課題である拉致問題についてという御報告がありました。 　この本当に難しい国際情勢の中で、政府としてどのように本当に解決に向けて取り組んでいく覚悟か、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今でも、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでありまして、解決を強く求める御家族の切迫感を共有するものでございます。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。これまで、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。 　御家族の皆様が御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。

○岩本剛人君　終わります。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎でございます。 　まずは、林外務大臣、八月の改造での再任おめでとうございます。また、浜田防衛大臣、二回目の防衛大臣御就任おめでとうございます。両大臣におかれましては、ウクライナでは戦争が長期化しておりますし、北東アジアの厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と安全を守るために御尽力をお願いする次第でございます。どうかよろしくお願いします。 　私も何とか外交防衛委員会に選挙勝って戻ってまいりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　また、外務省、防衛省、内閣官房を始めとする官邸の危機管理センターで勤務する緊急参集チームの皆さんには、今回の九月の北朝鮮の断続的なミサイル発射で、我々想像を絶する過酷な勤務体制で精励をされているというふうに存じます。官邸の危機管理センターの皆さんを始め、本当に危機管理に当たっている皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、今年の二月から始まったロシアのウクライナ侵攻から八か月が経過しながら、いまだに戦争が終結していないことに強い遺憾の意を表すとともに、抗議と即時の停戦を求めたいと思います。 　この数日の間にも、ロシアが首都キーウを含むウクライナ各地に八十発以上のミサイル攻撃を行いました。民間の施設やインフラ施設等が攻撃され、無辜の市民の犠牲者を出しました。エネルギー施設、非軍事施設や市民を無差別に攻撃することは、まさに戦争犯罪に当たります。非人道的であり、断固として許されず、最大限の抗議をしたいと思います。また、ザボリージャ原発を脅かす全ての攻撃や職員に対する行為をやめ、原発の安全性を確保するようにも強く求めていきたいと考えます。 　それでは、質問させていただきます。 　今年に入ってから北朝鮮が弾道ミサイルを二十回以上発射しておりますし、九月下旬以降では七回、十二発のミサイルを発射していますが、この問題に対して、外務大臣としては北朝鮮の意図をどのように考えておられるのでしょうか。もしよければお答えください。

○国務大臣（林芳正君）　我々として、相手の意図について言及するのは差し控えたいとは思いますが、北朝鮮のメディアでございますけれども、戦術核運用部隊について言及があるのは初めてであると承知をしております。また、九月には最高人民会議法令というもので朝鮮民主主義人民共和国核武力政策についてというものも採択をされたと承知をしております。 　政府としては、こうしたものも踏まえながら、引き続き、米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　ちょっと先回りして大臣お答えをされたので、もう一度お伺いします。 　短距離弾道ミサイルは、まさに韓国や在韓米軍を標的とします。在日米軍や我が国領土も標的となります。十月四日の日本上空を通過したミサイルは、十月十日に朝鮮中央通信は、新型地対地中長距離弾道ミサイルと公表しております。これは、まさにグアムに対する攻撃能力を示すものであります。 　はっきり申し上げると、韓国の在韓米軍、日本の在日米軍、そしてグアム、アメリカに対する一定のメッセージがあったと私は考えますが、さらには、先ほど大臣が言われたように、この朝鮮中央通信では、戦術核運用部隊の訓練だということを表明をしました。これは、今大臣言われたように、こういった表現をしたことは初めてだというふうに認識をしているんですけれども、非常に強いメッセージで、我々にとっては非常に危機感を覚えざるを得ないというふうに思っております。 　さらには、ミサイルは水中からの発射、移動式、多様化と高度化が進んでいるという状況の中で、どういうふうな、この状況における所見をお聞かせいただきたいというふうに質問だったんですが、大臣、もう一回お答えください。この戦術核運用部隊の訓練という表現は、今まではなかったということでよろしいですね。

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。 　先ほども少し触れさせていただきましたが、今委員からお話があったこの戦術核運用部隊について、言及があるのは初めてであるというふうに承知をしております。

○福山哲郎君　一方で、これも大臣から言及ございましたけれども、九月には核兵器政策に関する法令を最高人民会議で採択をしています。北朝鮮は、これまでは核の先制不使用と一応言っていました。攻撃をされた場合だけ核攻撃はあり得るんだと。 　ところが、今回、この法令で大きくその政策を転換したというふうに認識をします。今回の法改正では、法制化では、核の先制使用を五つの条件次第では可能としています。この五つの条件というのは抽象的かつ恣意的なもので、いわゆる北朝鮮の指導部が判断をすれば核の先制は、先制攻撃ができるんだというふうに言っているのと同義語だというふうに思っておりまして、ウクライナ戦争においてプーチン大統領が核攻撃を示唆する発言を何度もしていますが、こういった国際情勢の中で戦術核使用に対するハードルが、モメンタムが下がっているのではないかと。 　この戦術核に対するハードルが下がっている、使用に対するハードルが下がっているということは、非常に国際社会にとっては懸念材料だというふうに思っていますが、このことについて外務大臣はどのように考えますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、九月に最高人民会議法令で朝鮮民主主義人民共和国核武力政策についてが採択されたと承知をしております。 　今委員から御紹介のあったようなことが中身に入っているということでございますけれども、こうしたことで北朝鮮による一連のミサイルの発射の狙い、意図について断定的にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、我々として引き続き、緊張感を持って、米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　まあ外務大臣として言えることが限られていることは私も理解をします。 　衆議院でも議論があったやに、今日の午前中、思いますけれども、実は、この戦術核の運用部隊というものが出てきたこと、それから、例えば東アジア戦略概観、防衛研究所にはこう書いてあります。金正恩政権の既定路線及び一月の朝鮮労働党第八回大会での同委員長総括報告を踏まえて言えば、北朝鮮が米国や韓国が求める形での非核化に応じることは期待し難いと。今回の韓国軍合同参謀本部による非核化交渉膠着との報告は、そのことを改めて示唆するものであると。これ、防衛研究所がこういうことを言っているんですね。 　今日、外務大臣がまさに、日米韓協力を含む、日米韓が協力をして北朝鮮の完全な非核化に向け努力をすると今日の報告でも言っていただいているんですが、実は、本当に非核化のプロセス、北朝鮮は入るのかと。先ほど言った、十月十日に発表されたものでいうと、対話を全部否定をしています。つまり、一定の核保有がもう既定事実になったからこそ戦術核という表現があり、今回のような非常に連続的な示威行動、誇示するような行動があり、またミサイルの種類についても多様なことを言っていると。 　これ、私は本当は認めたくないんですが、北朝鮮は核保有国という認識を日本政府は今持っているのかどうか。また、非核化のプロセスに入っていくことは非常に重要だと思います。私も、非核化のプロセスに何とか引きずり出せるような努力を日米韓でやっていただきたいと本当に思っていますが、本当にこの非核化のプロセスを今後どのようにお進めをされる御努力をいただくのか、そこら辺について、答えられる範囲でよければお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮の能力等につきましては、午前中の委員会でも防衛大臣からも御答弁があったところでございますが、我々といたしましては、この日米韓、米国及び韓国との間で日米同盟そして米韓同盟の抑止力、対処力を更に強化することの重要性、そしてこの国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化、こういうものに向けて安保理でしっかり対応していくということ、こういうことを先ほど冒頭に申し上げさせていただいたとおりでございまして、引き続き、米国、韓国を含む関係国と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　私は、非常に厳しい状況に外務大臣も防衛大臣も置かれていることはよく分かっているので、なかなか、難しいことをただ単に言っているわけではないんですが、安保理での決議を履行させる、その安保理自身が、今の中国、ロシアは全く北朝鮮の制裁について乗ってこないわけですね。こういう状況の中で、時間がたてばたつほど北朝鮮は核の開発を進める。非常に大きなジレンマの中にあるのは私も理解しているので、そのことで政府を責めようとは思っておりません。 　しかしながら、二〇一八年のトランプ大統領と金正恩委員長とのシンガポール会談で、金委員長が、まあ本当かうそか分かりませんが、朝鮮半島の完全な非核化に向けた堅固で揺るぎない決心を再確認と共同声明で発表し、見かけ上は記者を呼んでいわゆる核実験場を破壊をした状況とは百八十度今状況は変わっているというふうに思っています。 　そんな中、今核実験が行われるのではないかと言われていますが、これは防衛省にお伺いしたいんですけど、今回核実験を強行するとすれば、その二〇一八年に破壊をしたという実験場でやられるという可能性が高いということを聞いておりますが、防衛省はどのように今認識をされていますでしょう。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にありました北朝鮮の二〇一八年の爆破を公開していた核実験場の復旧を本年三月以降進めているという指摘もあります。防衛省としては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性があると考えております。 　その上で、いずれにしても、防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、そして分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核に向け、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたい、このように考えております。

○福山哲郎君　まあその御答弁しかいただけないのはいささか仕方がないんですけれども、ただ、本当に状況が随分変わっているのではないかという認識です。 　過去六回の核実験は全て国連安保理決議がなされています。仮定の話を私がしてはいけないし、核実験が行われることを所与のものとしてはいけないということは重々分かっておりますが、万が一核実験がされた場合に、これ今までは安保理で全部決議がされているんですが、ミサイルについては中国とロシアは国連の制裁加わってないんですね。拒否権まで発動しているんですね、今年。これやっぱり、核実験に対して中国とロシアがどのような対応を取るのかというのは、安保理に対して言うと、一つのメルクマールというか、大きな転換点になる可能性があります。 　ここについては、仮定の話はしたくないですけれども、核実験が行われた場合に、まさに安保理で中国、ロシア、まあロシアは今どういう状況か全くもって私も分かりませんけれども、やはり北に関して言えば、安保理決議ができるように御努力をいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　過去六回の北朝鮮による核実験後に安保理で関連の決議が採択されているということは事実でございます。 　他方、今委員もおっしゃいましたけれども、今後の核実験の可能性については仮定の話でありますので、今後の安保理の対応を予断することは差し控えたいと思います。 　その上ででございますが、我が国は、かねてより北朝鮮による度重なる安保理決議違反である弾道ミサイル発射を受け、中ロを含む安保理が自ら採択した決議を実施すべく行動することが重要であり、国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たすべきと考えておるところでございます。 　我が国として、引き続き、北朝鮮への対応に係る安保理の動向を強い関心を持って注視していくとともに、米国を始めとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　その上でです。これ事務方で結構なんですけど、北朝鮮に対する国連安保理決議に基づく経済制裁について、一般的には経済制裁については、安保理決議に基づいているので加盟国はやらなければいけないというふうに認識しておりますが、この北に対する経済制裁について、参加していない若しくは実行していない国がどのぐらいあるのかということは、外務省は把握をされていますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　安保理決議の制裁の履行状況につきましては、制裁委員会というのが国連安保理にございまして、その下の専門家パネルが報告書を出しているところでございます。その報告書の中では、幾つかのその制裁逃れの事案等について報告されているところでございます。

○福山哲郎君　これ、外務大臣、北朝鮮に対する制裁の評価というか、実効性がどのぐらい上がっているのかということについて、やっぱり日本国としては何らかの形の検証、各国の、主権国家ですからやってるのかやってないのかと確認するのはなかなか難しいと思いますが、これ、経済制裁をこれだけしているにもかかわらず、ミサイル開発が延々と続いています。そして、北朝鮮の言い分をそのまま受け取るわけではないですが、一定の高度化、一定の多様化という形になっています。今、世界はそれこそサプライチェーンの問題があって半導体やいろんな資源が高騰しているような状況にもかかわらず、北朝鮮ではこうやってミサイルの開発が進んでいると。 　経済制裁についての評価を今どのように考えているのか、またそれの実効性を日本、我が国として上げるためにどういうことが必要なのか少し検討する必要が政府内であるのではないかと思いますが、大臣、どう思われます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、また資金移転防止措置等に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　こうした対北朝鮮措置の効果、これを一概に申し上げるというのは困難ではございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているとは考えております。 　引き続き、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施、これを徹底していきたいと考えております。

○福山哲郎君　我が国としての措置の実施を徹底するのは多分当然のことだというふうに思いますが、規制ができないだろうなと思いながら、そうはいっても第三国経由とかいろんな形で北朝鮮に行っている可能性は否定できないというふうに思いますので、先ほど申し上げたように、政府内でこの制裁の実効性が上がるように少しどうしたらいいのかみたいなことを政府内でちょっと御議論いただいて、それを表にする必要は全くないですが、そういったことについて対応することがやっぱりそろそろ必要なのではないかと。 　これ、岸田総理が無条件に対話をといっても全く反応はないし、安倍元総理のときからも全くそのことについては反応がないわけです。しかし、これ、無条件でというと、今回のように、戦術核が自分のところはあるんだとか、ミサイル開発が一定進んでいるんだということになると、無条件でやると言った瞬間に、じゃ、今の状況を所与のものとするんだなと相手に言われると、それは無条件じゃなくて向こうに有利な条件になるので、無条件だという議論は安倍元総理の時代からしているのは私も理解はしていますけれども、ここは非常に表現の仕方が難しくなってきたなと思いますし、一方で、制裁の実効性を上げるための何らかの方策を政府としても御検討いただかなきゃいけないと思うんですが、もう一度、林外務大臣、お答えいただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　今お話があったように、この専門委員会のいろんな報告も出ておるわけでございます。したがいまして、やはりこの関連安保理決議の実効性、これを確保していく努力というのはたゆまずやってまいらなければならないと思いますし、それはもちろん、我が国としてとっている措置の実施を徹底していくということに関しても当然のことであろうかと考えております。

○福山哲郎君　先ほど私が、核の保有国という認識かということについては外務大臣お答えになられないのは私も一定理解をしますが、しかし、持っていないという前提で物事を進めて、何年かたつと相手側が非常に状況が、我が国にとって厳しい状況になるというのがここのところ繰り返されているので、そこは日米韓で本当に協力をいただきたいと思います。 　私は、岸田政権になって、日韓の首脳会談、それから外務大臣も日韓の外相会談が行われ、防衛省においては合同訓練が行われていることについては評価をしております。岸田政権、それから向こうは政権が替わって尹大統領の政権になったことで、いろんな懸案事項が日韓の間にあります。ありますが、そのことと安全保障は切り離してこうやって議論いただいていることについては、逆にこの時代良かったなというふうに思っておりまして、そこは日米韓で緊密に協力をいただいて、我々のこの外防委員会では話せない部分も含めて、是非御奮闘いただければなというふうに思います。 　まだ三分ぐらいあるので。 　今年に入ってから、先ほど申し上げたように、七回、十二発ミサイル発射しているんですが、こういった数のミサイルが発射の準備に入っている状況は日本の防衛省としては事前に把握していたのか、また発射地点について具体的に把握しているのか、答えられる範囲でいいのでお答えください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮の軍事動向につきましては、防衛省として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。特に、ミサイルの発射兆候や具体的な発射地点などについても、情報収集、分析、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、関係国、特に同盟国であるアメリカなどとも一緒になってやっておりますが、それらがどの程度我々が把握しているかにつきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになりますので、詳細についてお答えすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、防衛省・自衛隊としましては、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づきまして適時適切な体制を構築しておりまして、今般の一連の発射に際しましても、情報収集、警戒監視に万全を期してきたところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、米国等とも緊密に連携しまして、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、米国、韓国を始めとして、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意でございます。

○福山哲郎君　まあ答えられないだろうなと思って聞いているんですが。 　一方で、自民党が、敵基地攻撃能力の議論が始まっています。そのときに今のような答えで国民が納得するかどうか、そこは非常に僕は課題だと思います。与党の中で反撃能力の要件を協議するという話になっていますが、どうやって反撃するのかという要件は、相手が出してきた五条件に当てはまる場合が非常にでかいです。つまり、そういうリスクの中で攻撃、敵基地攻撃能力を持つ議論は真摯にしなければいけないので、今のように手のうちを明かすので言えませんという一点張りでは議論が深まらないと私は考えています、役人さんがうなずいていただいていますが。 　私は、具体的な話がいろいろ出てくる中で、この外防委員会を秘密会にして議論をすることも私は重要ではないかなと思っています。この場だから防衛省は具体的なことは言えませんと一点張りですが、秘密会で守秘義務を課して、そして与野党を超えて今の現状について議論をするということは安全保障の中では必要だというふうに思っておりますし、それを外でしゃべるような議員は私はそういないと思いますので、これは一つのアイデアですが、やっぱり、アイデアですが、やっぱりこういった緊迫した状況の中で、相手の核の開発が進んだり核実験が行われる中で、どの程度この我が国が能力があるのかについて、この国会、委員会で秘密会で一定の人数を制限をしてやるというようなことも、これは国会が決めることですけれども、政府におかれても、自民党、与党におかれても少し御検討いただければなというふうに思い、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　時間がございませんので、早速質問に移らせていただきます。 　先ほど来お話あったとおり、今年に入り二十回を超える頻度で北朝鮮は弾道ミサイル等の発射を行いました。そして、ミサイル発射のたびに、政府は北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行ったと耳にいたします。 　外務省にお尋ねいたしますが、実際に毎回北京の大使館ルートで抗議をしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は今年に入ってから弾道ミサイルを二十二回にわたって発射しております。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったことは、我が国安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でございます。 　御指摘がありました北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しております。 　以上です。

○羽田次郎君　先日、その抗議というのを電話で行っているという話を耳にしたんですが、本当に電話など対面でない方法で抗議を行っているのでしょうか。抗議の方法とか、あと北朝鮮側の反応についてお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮への抗議につきましては北京の大使館ルートを通じて行っておりますが、抗議の形式を含めこれ以上詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○羽田次郎君　電話なのか対面なのか、書面なのか若しくはテレビ会議なのかとか、その手法自体をなぜ差し控えるのかという、その理由が分からないんですが、なぜなんでしょうか。

○政府参考人（林誠君）　繰り返しになりますけれども、その抗議の形式、対応につきましても、今後の対応に支障を来すおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただければと思います。

○羽田次郎君　内容を聞いているわけでもないですし、相手の、その相手方の名前を聞いているわけでもないんで、なぜ答えられないかというのは、どうしても答えていただけないのか。大臣、お答えいただくことというのは可能でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今事務方から御答弁差し上げたとおりでございますが、この北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じてそのたびごとに厳重に抗議をしてきております。冒頭申し上げましたように、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をしたということを申し上げたところでございます。 　まさに、こういう形で、今回の四日については最も強い表現で非難をしたということを申し上げたところでございますが、この詳細、どういう形でということも含めまして、この詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるということでお答えを控えさせていただいてきております。御理解を賜ればと思います。

○羽田次郎君　これ以上聞いても多分お答えいただけないということはよく分かりました。ただ、毎回北京の大使館ルートで抗議すると、抗議をする方もされる方もまたかという感じになって、断じて容認できないという我が国の強い抗議の意思が伝わっていないのではと懸念いたします。 　例えば、国際的な世論を喚起するためにも、他国の大使館ルート、金正恩総書記が留学されていたスイスとかの、そうした大使館のルートで抗議するとか、若しくは一国の外交ルートだけでなくて複数国のルートを通じて抗議をするというようなことはお考えにはないのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど様々な手段を通じてやり取りを行ってきております。これ以上の詳細については、今後の交渉等に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えを差し控えますが、いずれにしても、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指す上で国際社会との協力が不可欠であります。委員がおっしゃられたように、この国際社会との協力、また米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　繰り返し今までも何度も抗議していたにもかかわらずミサイルを発射されるということで、余り今までの方法が効果がなかったということであれば、しっかりと日本の意思が伝わる別の方法、例えば第三国に日朝の連絡事務所をつくるということを提唱されている専門家の方もいらっしゃるんですが、そうした別の方法、その連絡所を開設するようなことは御検討はいただけないでしょうか。

○政府参考人（林誠君）　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えでございます。 　ただし、詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますから、これ以上詳細については差し控えさせていただければと思います。

○羽田次郎君　それでは次に、弾道ミサイル等に対する破壊措置について防衛省にお尋ねいたします。 　自衛隊は、イージス艦とパトリオットミサイル、ＰＡＣ３によって発射されたミサイルに対して多層防衛の体制を取っていると認識しております。また、ミサイル発射の探知は自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥが行っていると理解しております。 　そこで質問ですが、ＪＡＤＧＥがミサイルの迎撃をするかしないかの判断まですることはあるのでしょうか。それとも、必ず人的な判断が関与するのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等破壊措置が発令されている場合には、防衛大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が破壊措置の実施を判断することになります。この破壊措置の実施の判断に至るまでの探知、追尾、落下予測地域の計算などの一連のプロセスはほぼシステム化されており、極めて迅速になされることになります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き緊張感を持って、いかなる事態にも対応できるよう万全を尽くしてまいります。 　以上です。

○羽田次郎君　今のお答えですと人的な関与があるのかどうかというのがちょっとよく分からなかったんですが、あるということでよろしいんですか。

○政府参考人（大和太郎君）　大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が実際の実施を判断するということになります。

○羽田次郎君　例えば東京がミサイルの標的になった場合などは、多数の原発がある福井県ですとか私の地元の長野県ですとか、そういったところも軌道に入ると考えられるんですが、領海や領空内で撃墜された場合に落下物等による被害が想定されると思うんですが、そうした人的、物的被害が生じた場合、その補償については何か取決めはあるのでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　迎撃によりまして破壊されました弾道ミサイルの破片の飛散は、弾道ミサイルの種類、飛来する方向、気象条件等様々な要素に大きく影響を受けますことから、具体的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。その上で、破片の飛散による被害につきましては、個別具体的な状況に応じ、関係省庁と調整の上、政府全体として対応するものと考えております。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、イージス艦のＳＭ３により宇宙空間で破壊されました弾道ミサイルの破片のうち小さなものは、大気圏再突入時に大気との摩擦によりまして焼失すると考えられます。他方、ＰＡＣ３により破壊され、生成された弾道ミサイルの破片は、迎撃高度が大気圏内であるため、大気との摩擦による焼失はほとんどなく、落下する可能性は否定できないというふうに考えております。

○羽田次郎君　そうすると、その落下物が落ちてきて人が亡くなられたりとか、物が、家が潰されたりとか、そういったことが起きた場合というのは補償はされるということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　弾道ミサイル等に対する破壊措置に伴い国民に生じた被害の損失補償につきましては、憲法第二十九条第三項の適用を検討することになると考えられます。この規定は、社会的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課する場合には正当な補償を要することとしたものと考えられておりますが、弾道ミサイル等に対する破壊措置がとられた際に私人に生じた被害がかかる特別の犠牲であるか否かにつきましては、個別具体的な事例ごとに判断されることになるものと考えております。

○羽田次郎君　それでは、浜田防衛大臣にお尋ねしたいんですが、米国又はグアムの米軍基地に向けてのミサイル発射が探知された場合というのは迎撃するのでしょうか。そして、日本だけの判断で迎撃するのか、若しくは米国に確認した上で迎撃するのか、お答えください。

○国務大臣（浜田靖一君）　御質問のような仮定の場合における我が国の対応について予断をすることは適切ではないため、お答えできないことを御理解願います。 　その上で、弾道ミサイルが米国に向けて発射されるということだけでは武力の行使の三要件を満たすことにはなりませんが、一般論として申し上げれば、その時点における状況の全体を評価した結果、これが三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能と考えております。 　他方、御指摘のグアムに向けてのミサイル発射について、武力行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものであり、一概にお答えをすることは困難であります。

○羽田次郎君　お答えありがとうございました。 　今回、今国会から浜田防衛大臣にもいろいろと御質問させていただくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、Ｊアラートについてお伺いします。 　Ｊアラートが送信されてから着弾若しくは通過までの時間で、避難する猶予は実際にあるのでしょうか。今回の場合、青森県は上空を通過したタイミングでＪアラートが送信されたとのことでしたが、いかがでしょう。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　ミサイルが発射されましてから我が国の領土、領海若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げることはできませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もありますことから、Ｊアラートの送信から避難に掛けられる時間というのはおのずと限られてまいります。まいりますが、そういう中でも、例えば屋外にいる場合にはできれば頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難をしていただくこと、また、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ること、屋内にいる場合にはできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの少しでも身を守ることにつながる行動を取ることが重要でございまして、そうした行動を取っていただくよう、内閣官房の国民保護ポータルサイトやツイッターを活用して呼びかけを行っているところであります。 　また、今回の事案では、防衛省からの逐次の情報伝達を受けて、直ちに北海道、さらに青森県にＪアラートによりミサイル発射情報を送信したところでありますが、結果的に、特に青森県においてはＪアラートの送信が上空通過と近接をすることとなりました。 　当然のことながら、避難の時間をできる限り確保することが望ましいため、今後とも極力早くミサイル発射情報を送信できるよう検討してまいります。 　政府としては、国民の安全確保に万全を期すため、政府一体となって、引き続き適切な情報伝達に努めてまいります。

○羽田次郎君　今回の弾道ミサイルの発射を受けて、衆議院の連合審査会も含めていろいろと質問がありましたけど、なかなか納得がいく答弁がいただけなかったと思っております。 　日本のミサイル迎撃システムの意義、そして国民を守る戦略について、今後はもっと国民が納得できる説明をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。当委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、北朝鮮による挑発が止まりません。先ほども浜田防衛大臣から簡潔に御説明いただきましたが、この九月下旬以降のものだけでも計七回、そして、特に今月四日に発射をされました弾道ミサイルについては五年ぶりに日本の上空を通過したということで、Ｊアラートの発出もされたわけであります。対象地域になられた皆さんも、実際にアラートを受けてもどう一体避難したらいいのか、身を守ったらいいのか、そういったところで戸惑われた方もたくさんいらっしゃったというふうにお伺いをしております。 　私の方からは、本日、こうした弾道ミサイルの脅威に対して、日本として対処をするこのミサイル防衛システム、この点についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　日本のミサイル防衛というのは、そもそもこの導入のきっかけ、契機の一つというのは、北朝鮮による一九九三年、ＮＰＴからの脱退表明であり、かつ、九八年ですか、テポドンの発射実験であったというふうに言われております。以来、日本のミサイル防衛、進化を続けてきているわけでありますが、常にその念頭にあったのは北朝鮮の脅威なわけであります。 　一方で、近年のこのミサイル技術の発達、まさにこうした日本が築いてきているようなミサイル防衛網をいかに突破して無効化させるのかというところに今挑戦をしてきているわけでありまして、極超音速ですとか軌道が途中で変わってしまうですとか、あるいは長射程化、また多様な発射方法を含め、北朝鮮が今まさに我々に見せ付けてきているものというのはこうした技術の進歩であろうというふうに思っております。 　こうした中で、今日ちょっとお伺いしたいのは、政府の方でも、この年末の防衛三文書の改定ということを見据えながら、この一月から計十七回にわたって有識者の皆様と意見交換を重ねてこられたというふうに思っております。この場では、政府の方からも問題意識として、例えばこの新しい技術ですとか戦闘のトレンド、こういった状況の中で、現状のこの我が国の安全保障体制の中で不十分なものは一体どこにあるのか、あるいはどう改善していったらいいのかということを率直に聞かれたというふうにもお伺いしておりますし、有識者の皆様からも今後のミサイル防衛の在り方について様々な御意見を伺ったというふうに思っております。 　浜田大臣、改めて、我が国の防衛におけるミサイル防衛の位置付け、そして今後の方針について御説明をいただけたらと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発されており、それらが一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命や財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイルから我が国を防護する体制を構築する必要性があることに変わりはありません。 　その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。迎撃が困難になっていることは、これは事実であります。このため、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。 　そしてまた、御指摘の有識者の方々からいただいた御指摘等も参考に、いわゆる反撃能力も含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化していく考えであります。

○平木大作君　抑止力をどう高めるのかということについてはいろいろなやり方があるんだろうというように思っております。 　ただ、やはり忘れてはいけないのは、日本に最新のミサイルをまとめて撃ち込んだところで、これは意味がないんだ、対処されてしまうんだ、だから撃つのやめようというところまでやはりしっかり技術を持っていかないと、ほかの面で幾らいろいろやっていってしまっても、結果的に例えば撃たれてしまう、あるいは容易にこのミサイル防衛網を突破されてしまう。このことは政府としても最大の責務というふうにおっしゃっていますけれども、国民の命と平和な暮らしを守るというところに資さないものになってしまうわけでありますので、しっかりとこのミサイル防空能力の強化、大臣のリーダーシップの下でお取組をいただきたいというふうに思っております。 　さて、次に林外務大臣にお伺いしていきたいんですが、この北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、日本時間の六日の早朝に行われました安保理の緊急会合ですね、これ明確な国連安保理決議の違反であるにもかかわらず、結果として声明ですとか決議を採択することができませんでした。ロシアによるウクライナ侵略以来、戦後の国際秩序が大きく揺さぶられているにもかかわらず、この国連の機能不全というものが今顕著になっているというふうに思っております。 　この点に関連して、安保理改革を含めたこの国連の機能強化というテーマについては、先週の参議院本会議におきまして我が党の山口代表からもこれ岸田総理に質問させていただいたわけでありますが、そのときの答弁、こんな形でいただきました。現下の国際情勢に鑑みれば、議論のための議論でなく、改革実現に向けた行動を開始すべきときを迎えている、こういう前提を置かれた上で、Ｇ４と言われる日本、ドイツ、インド、ブラジルによる枠組みを通じ、早期に進展が得られるよう努力をしていくと、こういった趣旨の御答弁をいただいたわけであります。 　ちょっと気になったのは、平時における例えば国連改革ですとか安保理改革ということであればこのＧ４というのは分かるんですけれども、果たして今この改革のある意味成果をきちっと早期に得なければいけないタイミングで、早期に進展を図る必要があるタイミングで持ち出す枠組みなのかなというのを正直ちょっと思ったところがあります。Ｇ４というだけでそもそも反対という人たちが、まあグループがあるわけですね。 　改めて今必要なのは、この反対、平時であれば反対をするようなグループの国々、こういったところも巻き込んで国連の中で改革のある意味うねりを起こして、実際に成果につなげていくという取組なんじゃないかというふうに思うわけでありますが、林大臣に、この安保理改革を含めた国連の機能強化について、日本として早期に進展を得るために具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアのウクライナ侵略等によりまして国際秩序の根幹が揺らいでいる中で、今こそこの国連憲章の理念と原則に立ち戻って国連の信頼を回復する、このことのために国連自身の機能強化が重要だと考えております。 　安保理改革につきましては、委員御承知のように、国連において長年にわたって議論が積み重ねられてきておるところでございますが、総理からも御答弁があったように、議論のための議論ではなくて改革実現に向けた行動を開始すべきであると、これが我が国の考えでありまして、岸田総理から、先般の国連総会の一般討論演説でも、そのための文言ベースの交渉開始というのを訴えさせていただきました。 　今御指摘のあったＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合に加えまして、そこにおいても文言ベースの交渉開始に向けた連携を再確認いたしましたが、それに加えて、日米豪印の外相会合を行って、ここでも安保理改革の推進を確認をいたしました。これらを含む八つの多国間会合、また十五の二国間会談等を通じて、この国連の理念と原則に立ち戻ること、また安保理改革を含む国連全体の機能強化などについて議論させていただきました。 　そして、委員御案内かもしれませんが、各国の一般討論演説においても、アメリカのバイデン大統領から、安保理改革の推進についてこれまでにない積極的な呼びかけがございました。また、国連総会議長であられるクールシ議長からも交渉を進める旨一般討論演説で述べられたということで、多くの国が安保理改革など国連強化に前向きなメッセージを述べております。 　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革、これ決して簡単ではございませんが、引き続きＧ４、米国、アフリカ、これらを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。また、安保理に加えて総会、また事務総長の役割の強化、こうしたものも含めて国連全体の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　もう残りの時間なくなってまいりましたので問いはやめたいと思いますが、北朝鮮、間もなく七回目の核実験に踏み切るとの観測があります。結局、この一連の北朝鮮によるミサイル発射について、これ北朝鮮が臆面もなく戦術核の訓練だったと認めているように、弾道ミサイルの最大の問題点というのはこの核の運搬手段と明確に位置付けられていることなんだというふうに思っております。 　もう先ほど他の委員からもこの北朝鮮の非核化という問題については問いがありましたので、今日ここでは問いませんが、日本もこの北朝鮮の非核化ということは支持をされ、強く支持されているんですが、具体的にどう動くのかというところについてはなかなかプランが見えていない。これはもう国際社会全般の共通の課題ではあるんですけれども、やはりこれ隣国であって直接の脅威を受けている日本がしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、最後にこのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、度重なる北朝鮮によるミサイル発射という蛮行は、これは看過できるものではなく、我が党といたしましても最大限に強い言葉で非難をすることを改めて表明をいたします。 　私からも、まず、他の委員からも御指摘ありましたが、Ｊアラートについて御質問をいたします。 　今回のＪアラートの発出で問題点となる点が幾つかあります。一つは、誤って本来対象地域でない東京都の島嶼部に発出されてしまったことです。これはシステムの問題ということでしたが、Ｊアラートへの都民の信用を失わせるような大問題であり、東京都選出の国会議員としても遺憾であると言わざるを得ません。重大な問題であったことを政府全体で認識し、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、二点目の問題として、ミサイル発射情報、これが遅かったということも再三にわたり指摘をされています。特に青森については、第一報、第二報までは対象地域に含まれておらず、ミサイルが通過した時刻とほぼ同時刻である七時二十九分の第三報で初めて知らされたということになっております。また、北海道への発出もミサイルの通過の二分前にすぎませんでした。これでは避難をする時間が全くない、もうしゃがむぐらいのことしかできないという状況であります。 　そこで、前提として、Ｊアラートがどのような仕組みなのかを確認させていただきたいと思います。 　平成二十九年の防衛白書などには、Ｊアラート発出条件として、一、弾道ミサイルが我が国の領土、領海に向けて飛んでくる可能性がある場合、二、我が国の上空を通過する可能性がある場合、この二点に限定しているところですが、現在でもこの理解で正しいのかどうか、これ内閣官房ですかね、参考人に伺います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、今お話しのとおり、弾道ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性がある場合又は領土、領海の上空を通過する可能性がある場合に送信することといたしております。

○音喜多駿君　つまり、ミサイル発射を探知した瞬間に自動的に発出されるというわけではなくて、日本に向けられたものであることをこれ見極める時間が必要であるということなんだと思います。 　そこで、防衛省・自衛隊のホームページでミサイルが発射された場合のフローを見ると、一、弾道ミサイル発射、二、人工衛星やレーダーで瞬時に発射を探知、三、直ちに落下地点を予測、四、数分以内に国民に警報とあります。すなわち、三の落下地点を予測した時点で先ほど御答弁いただいた条件が満たされて、Ｊアラートが発出されるということに理解ができます。 　そこで、今回、自衛隊が③の落下地点を予測したこの正確な時間について防衛省にお伺いをいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダー等により発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥと呼んでおりますけれども、これにより速やかに計算を行うことになります。弾道ミサイルが我が国の領域内に落下するおそれがあるかや我が国の上空を通過する可能性があるかについても、この計算の結果、速やかに明らかになることになります。 　その上で申しますが、四日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、防衛省においてレーダーにより最初に探知を行った具体的な時刻や落下予測地域を推定した具体的な時刻などについては、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがあることから、お答えできないことを御理解賜れればと存じます。

○音喜多駿君　レーダー能力などの機密に関わる部分があるので正確な時刻は答えられないということは理解をいたしますが、落下地点の予測にはロケットエンジンの燃焼を待つ必要があるところ、恐らくこれは発射から二、三分後ぐらいではないかなというふうに推察をされます。今回の場合はミサイル発射が七時二十二分ですから、七時二十四分から二十五分には発出条件を満たしていた可能性が高いというわけですね。しかしながら、今回の第一報は七時二十七分で、加えて、そこからは肝腎の青森が除かれていたというわけです。 　気象庁のホームページによると、Ｊアラートにおいて武力攻撃情報等は内閣官房から消防庁に送られ、最終的にＪアラート受信機に送られるということになっていますが、その内閣官房が、じゃ、どこから情報を得ていたかというと、当然防衛省から得ているということになります。 　そこで、これも質問なんですが、今回、防衛省が落下地点を予測した内容がそのまま内閣官房に送られていたという理解でよいのかどうか。当初、青森が除かれていたということは、落下地点を予測した内容に当初は誤りがあったということなのかどうか。また、あわせて、防衛省が内閣官房に送ったこの正確な時間についてもお答えできる範囲でお伺いをいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　四日に発射された弾道ミサイルについて、防衛省からは、落下予測地域や予測飛翔経路などの各種情報を把握次第、直ちに内閣官房に提供しているところであります。 　ただ一方で、内閣官房への情報提供の具体的な時刻については、これを明らかにした場合、我が国のレーダーを通じ各種の情報の入手、解析が行われた場合の、行われた時刻の推察等につながるため、我が国の情報収集能力を明らかにすることにつながります。 　このため、情報提供の時刻等についてお答えすることは困難ですが、防衛省から内閣官房への情報提供については、その内容を含め、適時適切に行われていたところと認識しているところであります。

○音喜多駿君　内容、時間共に機密情報であるということで、これは一定の理解をいたします。 　もし防衛省のもたらした情報の内容に誤りや瑕疵があった場合、あるいは落下予測に時間が掛かったというのであれば、もちろんこれは改善していただきたいと思いますし、防衛省・自衛隊内のミサイル防衛に直結するこの落下予測に関する部分には、これは問題がなかったということはさすがに私も信じたいというふうに思います。 　そうなると、改善できるべきロスタイムがどこかにあるかと考えれば、防衛省から内閣官房、内閣官房から消防庁までの伝達ルートにどこかにあったのではないかというその可能性があるとは思うのですが、これらのどこかに人の介在があれば、これはそれなりの時間を要するということになります。 　そこで、防衛省から内閣官房、消防庁と情報が伝達するに当たり、人の操作や意思決定の介在があるのかどうか、あわせて、防衛省・自衛隊が落下地点を予測してからＪアラート発出までの自動化のプログラムというものは組まれているのかどうか、この点をお伺いいたします。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートによる情報伝達につきましては、防衛省からミサイル関連情報の送信を受けて、その航跡上、ミサイルの落下若しくは上空通過の可能性がある都道府県に対し、自動で送信される設定となっております。 　なお、自動で送信されるまでの間にミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性若しくは上空通過する可能性がある旨、口頭で最終確認を行うこととしております。

○音喜多駿君　人の介在を要していると、あるということでありまして、ここにＪアラート発出の短縮化、図れるポイントがある可能性はあると思います。なので、この部分について、避難時間が少しでも確保できるように不断の検証をお願いしたいというふうに思います。 　問題点の三つ目として、ミサイルが日本を通過した後のミサイル通過情報、これが出された時刻が遅かったという指摘がございます。今回、ミサイルが通過したのが七時二十九分にもかかわらずミサイル通過情報は七時四十二分と、十三分後に発出されました。 　この遅さ、十三分掛かった原因、理由について、こちら内閣官房にお伺いいたします。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　ミサイルが上空を通過する場合の通過情報につきましては、当該ミサイルが上空を通過したことに加え、他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土、領海に落下する可能性がないことを確認した上で送信することといたしております。 　今回の事案につきましても、これらの確認に一定の時間を要しましたことから、通過情報の送信が七時四十二分となったものであります。

○音喜多駿君　安全確認に時間を要したということで、それは分かるんですけれども、実際にこの十三分間あったということで、北海道では鉄道が止まるといった影響も出ておりました。 　はるか上空を飛んで通過したミサイルについて、そこまでこの情報発信に時間を要するのかどうかという点については指摘も、疑問が指摘されているところでもありますが、この例えば通過情報は通過情報で出して、現在安全確認中であるとか、そういうことを二段階に分けて情報発信をするなど、国民の、もちろん危機感というか、しっかりと情報は提供しつつも、正確かつ迅速にこの事後対応ができるような仕組み、これも不断の改善、検証をお願いしたいと、要望したいと思います。 　Ｊアラートについて、主にこの三つの問題を指摘をさせていただきました。今のＪアラートでは、国民が実際に避難の時間を確保することはこれは難しく、国土と国民を守る体制が果たしてできているのか不安に感じておられる国民は多いと思います。 　このＪアラートとその仕組みの改善に今後どのように取り組んでいくのか、政府を代表して防衛大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要だと考えております。このような観点から、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射された場合には、四日の発射を含め、防衛省から内閣官房に対し適時適切に必要な情報を提供してまいります。 　引き続き、内閣官房を始めとする関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体で国民に対する適切な情報伝達に努めてまいります。

○音喜多駿君　五年ぶりのＪアラート発出ということで、もちろんこうした事態がないにこしたことはないわけですけれども、次回に向けて、防衛省さんも中心となって、是非改善の御検討をお願いを申し上げます。 　四日のミサイル発射の後、九日深夜にも北朝鮮はミサイルを発射をいたしました。我が国のミサイル防空能力の強化が急務となっているところ、特に配備を断念したイージス・アショアの代替策をしっかりと整備することが大切であります。 　この点、新たに二隻のイージス艦の増勢が決まり、将来的には新たな二隻と既存のイージス艦とで合わせて十隻で弾道ミサイル防衛、ＢＭＤの任務に当たることになりました。 　しかしながら、イージス艦が年間にＢＭＤ任務で従事される日数というのは、これは限られているのではないでしょうか。二隻が追加されても、その効果は年間を通せば〇・五隻分程度の増になると、にすぎないのではないかという、こうした指摘も専門家からなされているところでありますが、この点について防衛省の現時点での見解をお伺いいたします。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮による弾道ミサイル能力の強化等を踏まえれば、我が国を長期にわたり切れ目なく防護し得る体制が必要でございます。加えて、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルにも対処できる能力を含むミサイル防衛能力の向上を図っていく必要がございます。 　このため、防衛省としては、ＢＭＤを基本任務とする高い迎撃能力を有したイージスシステム搭載艦二隻を現有のイージス艦八隻とは別に整備を進めていくため、現在、詳細について検討しているところでございます。 　その上で、イージスシステム搭載艦の建造に当たりましては、耐洋性、拡張性等を重視した設計とすることを考えておりますが、議員御指摘のＢＭＤ任務への従事体制を含めまして、引き続き予算過程で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○音喜多駿君　これ、しっかりと二隻を追加したことによる、それに見合う万全な防衛体制を構築していただきたいと思うわけですが、そうなると、もちろんこの艦だけではなくて人員の方も重要になります。 　イージス艦の増勢により、海上自衛隊のＢＭＤ任務に当たる必要人数、これは何人増えると見込まれているのでしょうか。また、そうした人員手当てにより海上自衛隊の全体の人手不足が引き起こされるのではないかというような懸念もございますけれども、この点、どのように対処されるのか、現状の計画を防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えを申し上げます。 　イージスシステム搭載艦は、現在、米国政府や日米の民間事業者の知見を最大限活用して、省人化等も踏まえた艦の設計について検討を行っているところでございます。現時点で必要な要員の規模についてお答えできる段階にはございませんけれども、検討に当たりましては、省人化技術の採用等を検討しつつ、予算編成の中で要員確保策を総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○音喜多駿君　政府もこの防衛費の増額を見込む中、それに伴って、装備だけではなく、自衛隊員の確保と人材育成、これも極めて重要です。我が党もその方向性としては大賛成でありますし、進めていっていただきたいと思います。 　これ大臣にも、防衛大臣にも改めて伺いますが、この新しいイージス艦の増勢により、海上自衛隊における専門人材の育成、人手不足の解消、これにより一層取り組む必要があります。今後の見通しと大臣の考える対応についてお伺いをいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　イージスシステム搭載艦の建造に向けた細部は検討中でありますが、弾道ミサイル対処を含め多様な機能の習熟が必要となることから、人材育成は重要であると考えております。 　現在、イージス艦の運用に係る要員は、部内の教育課程や米軍の専門課程での教育を受けるほか、訓練や任務を通じて技量向上を図っております。 　イージスシステム搭載艦の乗員についても、育成に一定の時間が掛かることを念頭に、要員確保を含め総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　まさに大臣から御答弁あったように、専門人材の確保というのはもう一朝一夕にはいかないものですから、是非、自衛隊員の確保、これに努めていただきたいと思いますし、そのためには給与も含めた自衛隊員の待遇改善ということも当然必要になってくると思います。 　そこで、当然ながら組織内のハラスメントなどは断じて許されませんし、これはもう待遇改善以前の問題です。今日は質疑のテーマ異なりますので意見表明にとどめますけれども、さきに女性隊員の告発によって組織内のハラスメントが発覚して、ほかにも性別問わずハラスメントがあったというようなことも自衛隊内で報じられております。これ、組織風土を一新する必要もあるような事態になっておりますので、この点の改善ということも強く要望いたしますし、今回のその問題については、本人への謝罪など必要な対応というのを自衛隊・防衛省では早急に行っていただきたいということも併せて要望させていただきたいと思います。 　さて、ミサイル防衛に関して、自衛隊の装備についてもお伺いをいたします。 　政府はこれまで、スタンドオフミサイルの取得は敵基地攻撃を目的とするものではないと繰り返し答弁をされています。一方で、これまでスタンドオフミサイルも取得され、令和四年防衛白書にも国産ミサイル開発に力を入れるということが明記をされています。 　このことからして、敵基地攻撃の能力は取得済み、ないし取得見込みがあるということなのかどうか、これを改めて防衛省に伺います。また、現在のステータスは、敵基地攻撃能力は保有しているけれども敵基地攻撃は目的外使用になるということなのかどうか、この点の今の整理を防衛省さんに伺いたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　今御指摘がありましたスタンドオフミサイルでございますけれども、これは平成三十年度から導入を開始したものでございます。 　この導入は、技術的進展等によりまして各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上いたしまして、脅威圏が拡大している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するために相手の脅威圏外から対処するためのものでありまして、いわゆる敵基地攻撃を目的として導入を進めているものではございません。 　その上で、いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢につきましては、現在検討中でございまして、具体的な内容等をお答えできる段階にありませんが、新たな国家安保戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○音喜多駿君　総理も既に敵基地攻撃についても議論を進めるというふうにおっしゃられておりますし、今日の大臣の所信表明の中にも今御答弁あったような反撃能力という言葉が出てまいりました。その前提となるこの敵基地攻撃能力というのは、これ、あるかないかというのは客観的に分かるものなので、この点はっきりしながら議論を進めていっていただきたいと思います。 　この点、防衛大臣にも伺います。 　ミサイルの保有、開発を進めるのであれば、反撃、敵基地攻撃能力を含むですね、我が党はこれ積極防衛能力と呼んでおりますけれども、この議論をオープンに進めて、ミサイル開発と積極防衛につき国民の理解と支持を得て推進させるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処するため、引き続きスタンドオフ防衛能力の強化が必要と考えております。 　また、年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、いわゆる反撃能力を含め引き続き検討を重ねているところであります。 　いずれにせよ、国民の皆様から理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　年末にはいわゆる防衛三文書の改定もございますし、我が党の代表質問に対して、総理も、我が党と協議をする、検討する用意があるというようなこともおっしゃっていただいておりますので、我々も積極的に提案をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で、拉致問題について質問させていただきたいと思います。 　十一日に松野官房長官が会見で、核実験の実施を含め更なる挑発行為に出る可能性があると警戒感を示していたように、北朝鮮の再びの核実験、これもうわさされるところでありますが、政府の交渉の進め方として、北朝鮮の完全な非核化の後でないと拉致問題の交渉は進められないということでしょうか。端的に申し上げると、非核化と拉致問題、これは分けて交渉することが可能なのかどうか、これ外務省の認識についてお伺いをいたします。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　我が国は、従来から一貫しまして、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはございません。 　具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでありまして、手のうちを明らかにすることは適当でないと考えておりますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討していく考えでございます。 　以上でございます。

○音喜多駿君　それが常に膠着状態にあるということは他の委員からも指摘があったとおりなんですが、これ総理に岸田さん、岸田総理就任されてから、拉致問題にはこの条件を設けず、条件を設けずに交渉すると、これは再三再四述べられております。 　では、そもそもその条件を設けずに交渉という、交渉の窓口がどこにあるのか、どこであるのかということ、これ外務省の参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがありますのでお答えを差し控えますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行っているところでございます。

○音喜多駿君　こうした、なかなか、他の委員からもさんざん御指摘、御議論あったとおり、情報もなかなか出てこないし物事も進まないということで、この二十年という月日を、さきのその宣言から二十年という月日を迎えても事態が一向に動かないということについて、家族会を始めとして国民の皆様の不安は高まるばかりになっているということであります。 　政府が具体的に今後、いつ何をしているのか、今後どう進めていくのかということにつきまして、難しいとは思いますけれども、この拉致問題解決に向けて、これ、外務大臣としては今後どのような思いで向かっていくのか、最後にこの見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今でも、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございまして、解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。この拉致問題の解決に向けては、やはり米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えます。 　岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。 　御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。

○音喜多駿君　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　時間が限られていますので早速質問に入りたいと思いますが、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　九月二十八日、高市早苗経済安保担当大臣がＢＳフジＬＩＶＥ「プライムニュース」に出演をされました。番組のテーマはセキュリティークリアランスということだったんですが、このとき、司会の反町さんが法案提出の時期を問うと、高市大臣はこうテレビで答えています。 　この秋は全然間に合わないのです、今はどういう場合にセキュリティークリアランスが必要かということを洗い出しています、それと、大臣に就任した日に言われたのは、中国という言葉を出さないでくれということと、来年の通常国会にセキュリティークリアランスを入れた安全保障推進法を提出すると口が裂けても言わないでくれと岸田総理に言われたと言っているんですね。 　今日、官房長官に出てほしかったんですが、出れないということで、副長官、総理は何でこんなことを大臣に命じたんですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　当該発言でございますけれども、高市大臣が就任をされた日に、総理ではなく事務方の方から、経済安全保障推進法は中国など特定の国を念頭に置いたものではないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言をされたものというふうに承知をしております。 　また、セキュリティークリアランスにつきましても、総理ではなく事務方から、経済安全保障推進法の衆参両院の附帯決議及び骨太の方針二〇二二に示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであるが、具体的なスケジュールは定まっていないという趣旨の説明を受けたことを念頭に発言されたものであるというふうに承知をしております。

○榛葉賀津也君　それは、副長官、おかしいよ。大臣は総理から言われたと言っている。だって、大臣に命令できるのは、指示できるのは、事務方ができるわけないじゃないですか。しかも御丁寧に大臣は、明日、首になったら済みません、ごきげんようと言っているんですよ。もうこれ確信犯ですよ、これ。これ注意されたんですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　当日の番組の発言の中では、高市大臣からも、総理からという、この発言は出ていないというふうに承知をしております。

○榛葉賀津也君　まあこういうの、しゃばでは後ろから鉄砲玉撃つって言うんですけど、こういう指示をする方もする方ですけれども、私は、総理との会話をこうやって暴露する方もする方だと思います。我が党はこのセキュリティークリアランスを入れた対案をしっかりと出したいと思いますので、是非議論をしていただきたいと思います。 　それでは、Ｊアラートについてお伺いしたいと思います。 　七時二十二分頃、北朝鮮がミサイルを発射、同二十七分にミサイル情報を、発射情報をＪアラートで北海道に伝達、二分後の同二十九分に青森県に伝達。しかし、二十八分から二十九分、既に上空、青森県の上空を通過していたと。結果、間に合っていないということでございますが、私も若干防衛に携わっていたので、ミサイル発射から防衛省、そして防衛省から内閣官房の事態室、ここまで大体何分くらい掛かりますか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　防衛省から送信、内閣官房につきましては、その時々の状況に応じて情報が伝わるということでございますので、その時々、瞬時にというか、内閣官房に伝わっているということでございます。

○榛葉賀津也君　今回は何分でしたか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　何と言ったらいいんでしょう、これ、防衛省からはその逐次の情報伝達ということでございますので、これ例えが正しいかどうか分かりませんけれども、例えば台風でも進捗に応じてこの円がなっていくというのがございますので、それと同じく、その逐次伝達情報は、情報は伝達をされているということでございます。

○榛葉賀津也君　内閣官房の事態室から消防庁の通信システム、これもう瞬時なんです。もうゼロ秒か一秒です。そして、この消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機にも、これも瞬時です。一秒、二秒です。そして、各市町村のＪアラート受信機から自動起動装置を通っていわゆる御家庭のテレビであるとかラジオ、スマホ若しくは行政防災無線、これもほんの数十秒です。したがって、このミサイル発射から防衛省、内閣官房、ここで時間食っているんですね。先ほど音喜多委員がおっしゃったとおりです。 　これ、練度の問題で少し問題があったんでしょうか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　先ほどお答えしましたとおり、時間があったというよりも、先ほどから申し上げておりますように、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、この北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたのはこのＪアラートが発信された七時二十七分に非常に近い時間であるということかと存じます。

○榛葉賀津也君　私、責めているんじゃなくて、これやっぱり短縮しなきゃいけないんです。だって、もう上空通って過ぎたときにアラート鳴っているんですから、これは今回はやっぱり失敗だと思うんですよ。この反省をやっぱりきちっと生かさなければならないと思うんです。 　今回、先に北海道行っているんですね。で、二分後に青森行っているんです。つまりは、最初は北海道の上空を通ると思ったけど、現実は二分後に行った青森の上空だったんです。この変化はどの段階でどのように判断されたんですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　これ繰り返しになりますけれども、内閣官房といたしましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けてということでございますので、七時二十七分に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受け、その七時二十七分に発出をしたと。そして同様に、防衛省から内閣官房に青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたのがこの七時二十九分近くでございまして、この七時二十九分に直ちに青森に対して発射情報を送信をしたというのが事実でございます。

○榛葉賀津也君　ということは、途中で軌道が変わったんでしょうか、北海道から青森に行ったというのは。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　軌道が変わったというか、その七時二十七分の段階ではＪアラートの発出対象が北海道という、こういう情報が防衛省から内閣官房の方に流れたということかと思います。

○榛葉賀津也君　防衛省はどういう判断だったんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　これは一般論でございますけれども、落下予測地域につきましては、発射直後の段階では初期の解析結果に基づき計算するため、比較的広い範囲を落下予測地域として算出することになります。その上で、ミサイルの探知、追尾を継続する中で、より精緻な解析結果に基づいて落下予測地域をより狭い範囲に絞り込んでいくことということになります。 　こういった情報を刻々とほぼ自動化したプロセスで内閣官房の方にお伝えしているということであります。

○榛葉賀津也君　五年前のＪアラートのときはこういうことなかったんです。つまり、五年前はブロックでした。北海道、東北地方にＪアラート。しかし、あの五年前の夏以降、都道府県ごとのアラートに変えましたね。 　これ恐らく、経済というか国民生活に若干の混乱が来すので、公共交通機関であるとか、それで今県単位、都道府県単位の発令になっていると思うんですけれども、やはり経済より安全を優先して、やっぱりブロックごとにやった方がより安全が高まると思うんですが、これどうでしょうか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、平成三十一年の一月八日から、当時のそのブロック単位からこの都道府県単位に変更したということでございます。 　ブロック単位で広くＪアラートを送信をしておりまして、当時は、平成二十九年の事案のときには十二道県に送付をされまして、そのときに範囲が広過ぎるとの御批判をいただいた経緯があって、これ、決して経済ということではなくて、やはり、余りにも広いということになると、その地域の住民の皆様にも混乱を生じるということかと思いますので、狭い範囲にということで都道府県単位にということにしたわけでございます。

○榛葉賀津也君　ただ、これブロックにやっていれば、青森も北海道も同時に行ったんですよ、事実として、現実として。 　そして、今、消防庁は毎月これ訓練やっています。四半期ごとに内閣官房と消防庁が一緒にやっていますが、本年五月にいわゆるアラートが稼働しなかったのが四自治体、八月は十七自治体がありました。しかし、今回、青森と北海道だけで六自治体なんですね。私、本当はもっと多くの、全国だったら、市町で訓練上トラブルがあるんじゃないか、しかし、それが正しく情報が上がっていないんじゃないかというふうに危惧をします。 　是非これは訓練を徹底をしていただいて、お願いをしたいと思いますが、八月十日の試験で、北海道の天塩町と利尻町、青森市、ここではＪアラートが作動していないということが分かっているんですね。そして、今回再び作動しなかった。この間、なぜ、何とかしろという指導をされなかったんですか。

○政府参考人（田辺康彦君）　今御指摘のとおり、試験の際に、例えば新ひだか町の場合は受信ができないという結果は出ました。そのため、新ひだか町では、その代替機器を用意していたんですけれども、その機器が間に合わなかった等、様々な理由がありますけれども、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　様々な、重層化した、多重化の手段をして伝えなければならないんですが、アナログですけど、最後はやはり各自治体の防災無線、行政無線、これが有効なんですが、この整備率はまだ八七％強です。それのみならず、Ｊアラートと防災行政無線が連携していない市町が全国に十九もあるんですね。何と青森市や宇都宮市、高崎市といった主要の都市も、Ｊアラートと同報無線が連動されていないんです。これ、なぜ放置するんですか。

○大臣政務官（中川貴元君）　国民保護情報を国民に伝達する手段といたしましては、委員今御指摘をいただきましたとおり、防災行政無線のほか、音声告知端末や登録制メールなど、様々な手段の活用により迅速な情報伝達を図っているところでございます。 　そうした中で、防災行政無線は、携帯電話等の情報機器を有しない住民も含め、エリア内の住民に一斉に情報を伝達できる上、耐災害性も有しており、国民保護情報を即時に国民に伝達する手段として有効なものであるために、国としてもその普及に向けて取り組んできているところでございます。 　一方で、Ｊアラートと防災行政無線の連携が行われていない自治体が十九市町村ございます。これらの自治体におきましては、音声告知端末などその他の手段を用いて情報伝達が行われているところでもございます。 　消防庁といたしましては、引き続き、個々の市町村の状況を踏まえながら、Ｊアラートと防災行政無線やその他の同等の設備との接続を含め、市町村における情報伝達手段の多重化を働きかけることにより、いざというときに国民保護情報が迅速かつ適切に国民の皆様に伝達できるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○榛葉賀津也君　政務官ね、国民民主党ちっちゃいんで十四分しかないんです。手短にお願いしますね。 　これやっぱり私は、全ての自治体が、住民からのクレームがうるさいとかいろんな理由があるんですよ。そんなことを言っている場合じゃないんです、国を守るというのは。しっかり自治体に対して、これは国が国民守るんだと、市民守るんだと、それやらせるのが皆さんの仕事であります。 　そして、面倒くさいかもしれないけど、田舎で防災訓練やっているように、私、Ｊアラート訓練というものやるべきだと思います。私の町でも、田舎の町ですけれども、防災訓練、必ず同報無線で訓練、訓練というアナウンスが入ってから市町に訓練の指示を出しています。 　これ今ね、今の国際状況を考えたら、これを是非しっかりとやっていただきたい。国民の命を守るためですから是非お願いしたいと同時に、最後に、我が国は唯一の被爆国です。私のじいちゃん二人も戦死しました。戦争なんか誰もやりたくない。原爆なんかもう絶対投下されちゃいけない。が、しかし、国は、我々は平和の尊さや戦争しないということは声高に言うんだけれども、実際にミサイルが飛翔したときに、どうそれから対処するのかという現実をもっと直視をして、しっかりとこの国民の命を守る、その具体的な行動を示していただきたい。そのことを政府に強く要望して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　初めに、ロシアのウクライナ侵略に関わって伺います。 　九月三十日、ロシアがウクライナ東部、南部の四州の一方的な編入を宣言し、十日には首都キーウを含め全土で大規模なミサイル攻撃を行いました。二〇一四年のクリミア併合に続き、国連加盟国の主権、領土保全の尊重、そして武力行使と武力の威嚇を禁止した国連憲章と国際法を何重にも踏みにじる暴挙であり、我が党は最も厳しい言葉で糾弾し、併合の即時撤回を要求するものです。 　国連総会の緊急特別会合では、日本時間の今朝、この四州併合を無効とする決議が百四十三か国の賛成で採択されました。これまでで最も多い数となっています。ここで日本政府はどのように意見表明をしたのか、また、決議に反対あるいは棄権とした国々に対しては事前に何らかの働きかけを行ったのかどうか伺います。

○国務大臣（林芳正君）　日本時間昨日深夜から本日早朝にかけまして開催をされた国連総会の緊急特別会合におきまして、ウクライナ国内における住民投票と称する行為及びロシアによるこれらの地域の併合の違法な試みを非難し、その無効を宣言すること等を内容とする決議、今委員からもお話がありましたように、百四十三票の賛成票を得て採択されました。 　我が国として、会合に出席をいたしました石兼国連代表部大使から、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を含む侵略を強く非難し、住民投票と称する行為及び違法な併合、これは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、無効である旨述べるとともに、国連憲章と多国間主義を守り抜く決意、これを表明いたしました。その上で、我が国も決議案の共同提案国となり、賛成票を投じたところでございます。 　この決議が賛成多数で採択をされたことは、国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものと受け止めており、これを歓迎いたします。 　我が国としても、本総会決議案の採択に先んじて、一か国でも多くの国が賛成し、ロシアに対する国連総会としての強い意思が示されるよう、同志国と連携をしながら多くの国への働きかけを行ったところでございます。 　我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ロシアに対し即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めていくとともに、引き続き安保理及び国連総会の動向を強い関心を持って注視をしてまいります。

○山添拓君　プーチン氏は、保有するあらゆる手段を行使する、これははったりではないと述べて、核兵器使用の威嚇も強めています。併合が核による威嚇と一体となっていることは重大です。グテレス事務総長は、国連の目的と原則を侮辱するものだとも述べています。国連憲章を守れという一点で、日本政府も更に多くの国に働きかけるよう、この点は強く求めていきたいと思います。 　北朝鮮問題で伺います。 　十月四日、日本列島上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行しました。弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反する暴挙であり、我が党としても強く非難し、抗議をいたします。 　こうした北朝鮮による軍事的挑発に対して、関係国の間では、対話と交渉の重要性、それらについてどのように協議をし、その内容を表明してきているか、大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮は今年に入ってから弾道ミサイルを計二十二回にわたって発射しております。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国を上空通過する形で弾道ミサイル発射を行ったこと、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。 　私自身、今年九月、国連総会に出席するためニューヨーク訪問中に、ブリンケン米国国務長官、また朴振韓国外交部長官と日米韓の外相会合を行いまして、北朝鮮の完全な非核化に向けて安保理における更なる対応等につきまして、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認するとともに、真剣かつ持続的な対話の重要性、これを強調し、北朝鮮に対して交渉に戻るよう求めたところでございます。 　政府としては、今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指す所存でございます。

○山添拓君　対話と交渉の重要性を表明しておられるわけですが、そこで先ほども話題になりましたが、政府はミサイルの発射後、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して抗議を申し入れたと伺っています。対話と交渉の重要性についてはどのように伝えられたんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったこと、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でございます。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議をしております。それ以上の詳細につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　いや、ですから、こういう事態を受けて外相会談を行って、その中で対話と交渉の重要性を強調して表明したわけですよね。ですから、北朝鮮に対して直接物を言う際にも、もちろん抗議は必要だと思いますし、今回のような暴挙を許してはならないと、その表明が必要ですが、その上で、対話と交渉について働きかけをしていくということがこれは必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日米、日米韓につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この今回の北京の大使館ルートを通じての抗議につきましては、冒頭申し上げましたように、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をしたところでございます。それ以上の詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。

○山添拓君　これはですね、やっぱりまともに伝えているのかどうかすら疑わしい話だと思うんですね。 　北朝鮮は、二〇一八年の南北首脳会談、米朝首脳会談でも非核化を誓い、平和構築のための対話や交渉を約束しています。この自らの合意に立ち返るべきだと、だから交渉に応じるべきだと、こういうふうに伝えるべきだと思うんですね。 　あるいは、二〇〇二年の日朝平壌宣言、先ほどもお話ありました。拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指した、そういうものでありますから、日朝平壌宣言に基づいても対話による問題解決を目指す、こういう働きかけを政府としても行うべきだと思うんですね。それを行っているのか行っていないのか、これは言ったって今後の交渉に影響を与えるような話じゃないと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　政府の基本的な考え方は冒頭申し上げたとおりでございます。今回の抗議につきまして、先ほど申し上げましたような北京の大使館ルートを通じて抗議をしたわけでございますが、これに関してのそれ以上の詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　国会で問われれば、南北首脳会談やあるいは米朝首脳会談、そして日朝平壌宣言、その線が大事だということを答弁されるわけですが、肝腎の相手に対してどう伝えているのかについては明らかにされようとしない、これはどういう態度で臨んでいるのかということが国民的にも見えないということになりかねません。これは是非明らかにしていただきたいと思うんですね。 　関係国、特に中国やロシアが対話による平和的解決の立場に立つことも極めて重要だと思います。ところが、中国とロシアは、五月二十五日の弾道ミサイル発射後の安保理では北朝鮮への制裁強化の決議案について拒否権を発動して否決し、今回のミサイル発射を受けた安保理緊急会合もまとまりませんでした。しかし、中国やロシアは、安保理の常任理事国であるとともに六か国協議の当事者でもあります。北朝鮮に対して安保理決議の履行を求めるのはもちろんですが、六か国協議に立ち返って非核化に向けた対話を促す、こういう役割も負っている国々です。 　日本政府は、中国、ロシア両国に対して、今般の事態を受けてどんな働きかけを行ったのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイル発射等を受けまして、日本時間十月六日、国連安保理会合が開催され、同会合の終了と近接したタイミングでも北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたところでございます。 　この同会合では、多くの理事国が今次弾道ミサイルの日本上空通過、そしてその危険性、これを強調した上で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を非難し、それらの安保理決議違反を指摘したほか、複数の国が北朝鮮の核関連活動の活発化等への懸念を表明いたしました。 　一方で、中ロは、米国の対北朝鮮政策や米韓軍事演習等を批判し、制裁強化に反対する等の独自の主張を行ったところでございます。安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によりまして、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは大変遺憾であります。 　我が国としては、北朝鮮が国連安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めていくとともに、安保理における今後の対応等につきまして、日米、日米韓、またＧ７を始めとする関係国とも緊密に連携をしてまいります。

○山添拓君　私は、これを曖昧にせずに、中国もロシアも当事国として関わっている問題でありますし、過去の安保理決議、六か国協議、立ち返るようにこれは何度でも迫るべきだと指摘をしたいと思います。 　そして、今核兵器開発の推進を北朝鮮が宣言するなど軍事的挑発をエスカレートさせている中で、これを抑えるために協調した外交的対応を取ることが何より必要ですから、防衛大臣は、先ほど、反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず検討していく、あるいは防衛力、抜本的に強化していく、こう述べましたけれども、軍事に軍事で対抗することは緊張関係を高めるばかりでこれを緩和することにはならない、これはやめるべきだということを指摘させていただきたいと思います。 　最後に、防衛省に関して看過できない事態があって、質問をさせていただきます。 　横浜地裁の横須賀支部で十一日にあった民事訴訟の弁論準備手続で、被告、国側の防衛省の職員が無断でこれを録音していたことが分かったということで、原告側の弁護士が記者会見を開きました。米軍横須賀基地の元従業員が長時間労働で精神疾患を発病したことをめぐって国に損害賠償を求めた事件です。 　弁論準備手続というのは非公開です。裁判所と和解案を協議する期日で、国側が一旦退席した際に、原告側の弁護士が、そこにレコーダーが置かれたままになって点滅している、こういう状況を発見したということなんですね。そして、裁判所が調べると、それ以前の期日のやり取りも録音されていたと。国側は内部の打合せ資料に録音を使っていたと説明したと、こう報じられております。 　裁判長の許可なく録音することは、民事訴訟規則でできません。もとより、和解協議で裁判官と一方当事者のやり取りを聞くというのは、これは単なる盗聴です。防衛大臣、これは防衛省の指示で行っていたことですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　十月十一日、横浜地方裁判所横須賀支部における弁論準備手続期日において、国側が準備室を一時退席した際に、同室内で残されていた国の指定代理人である防衛省職員の録音機が録音状態にあることが発覚をいたしました。具体的な事実関係については現在調査を行っているところであります。 　国の指定代理人である防衛省職員が規則に反する行為をしたことは誠に遺憾であり、事実関係を確認した上で適切に対応したいと考えております。

○山添拓君　いつから録音していたのか、また、これを米軍とも共有していたのかなど、事案の詳細については解明いただきたいと思いますし、これはルールに反して司法を欺くような行為と言っても過言ではないと思います。 　この事件はもちろんですが、ほかの裁判でも同様なことが行われていたのではないかということもありますので、徹底して調査をいただくようにお願いしまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に強く抗議します。 　北朝鮮の軍事的挑発に対しては、我が国も対話の窓口を閉ざし、経済制裁や軍事的な抑止力強化で対抗してきました。しかし、結果として、北朝鮮の核やミサイル開発を止めることはできず、無関係な在日朝鮮人へのヘイトが巻き起こり、拉致問題も解決できていません。圧力一辺倒ではなく、国際協調により北朝鮮に政策変更を迫ることが必要です。 　今年は日中国交正常化五十周年です。十一月十五日、十六日にはインドネシアでＧ20が開催され、日中の首脳が参加を予定しています。こうした機会を捉えて、日中首脳会談を開催し、北朝鮮問題も含む両国間の課題を率直に話し合うことが必要ではないかと考えますが、林外務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在をいたします。同時に、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に対しても大きな責任を有しております。 　Ｇ20サミットへの岸田総理の出席については現時点では決まっておりませんけれども、一般論として申し上げますと、中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ね、そして共通の課題については協力すると、こういった建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　是非首脳会談を実現していただきたいと思っています。 　さて、去る七月七日、米海兵隊キャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町の伊芸区において、民家の窓ガラスが割れており、銃弾のようなものが発見されました。前日六日午後二時から三時頃、家主さんはガラスが割れるような音を聞き、翌七日の午後一時四十五分頃、家主さんが銃弾のようなものを発見して町役場に通報し、以降、沖縄県警による捜査が行われています。沖縄県内では基地周辺住民の不安が高まっており、住民の安全に関わる問題として大きく報道されています。 　沖縄防衛局の演習通報によれば、七月六日を含む四日から十日にかけては十六か所で実弾射撃、五か所で一般演習などを含む訓練がキャンプ・ハンセンで実施されると通告されていました。 　お手元の方に配付資料ございますが、これが銃弾のクローズアップ写真です。読者が提供して、七月十日の沖縄タイムス電子版に掲載されました。 　浜田防衛大臣、初めて質疑いたします。 　配付資料の一ページを見ていただきたいと思います。この銀色に光る銃弾のようなものを見て、目視で観察して、さびのようなものが見て取れたり、あるいは古く腐食したり全体的に茶色にさびているように見えるでしょうか。所見をお伺いします。

○政府参考人（深澤雅貴君）　防衛省といたしましては、本年七月七日に金武町の町役場から沖縄防衛局に対しまして、金武町伊芸区の民家において、ガラスが割れており、銃弾らしきものが落ちているとの連絡があったことを受けまして、沖縄防衛局の職員を現地に派遣をいたしました。 　現地におきまして、金武町の町役場の方とともに目視にて状況を確認し、写真を撮影をいたしました。その現場において、この銃弾のようなものを確認をした沖縄防衛局の職員がさびのようなものを見て取れるというふうに確認をしたところでございます。

○伊波洋一君　私は、その防衛職員が見ていたものとこの物が一つだと思うんですけれども、今お話をしているのはこの写真なんです。この写真についての御所見、つまり、これで大臣は、ここにさびがあるとか、あるいは全体で茶色のさびだとかということを認識しますでしょうかということを問うているわけです。是非御所見を、率直な御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案については、様々な可能性も視野に、予断を持たず、警察当局において捜査を継続しているものと承知しております。 　防衛省としては、捜査結果を踏まえ、引き続き適切に対応していく考えでございます。

○伊波洋一君　お答えにはならないですね。 　これは委員にも、みんなに見せておりますので、ここに、私にはさびたり古く腐食しているようには見えません。また、表面に細かい傷があり滑らかではないようですが、白く光沢のあるぴかぴかとした銀色であることは誰が見ても明らかです。 　七月七日以来、沖縄県警が本件を捜査しています。七月七日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　沖縄県警察におきましては、七月の七日、通報を受けまして現場の民家に臨場しまして、現場保存を行った後、現場の状況確認あるいは銃弾様の物の押収、そして関係者からの事情聴取、現場付近の検索等、所要の捜査を行ったと承知をいたしております。

○伊波洋一君　県警は、夕方に実施されたようですが、何時頃から何時頃まで続けられたんでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　当日、七月七日、通報を受けて沖縄県警察の石川警察署の交番の勤務員が現場へ臨場したのは午後四時十分頃だと報告を受けております。その後、先ほど申し上げたような所要の捜査を行って、当日は午後六時二十分頃捜査を終了したと、このように報告を受けております。

○伊波洋一君　七日には、県警はテープを張り巡らすなどして現場を管理していましたが、この現場に沖縄防衛局の職員は立ち入ることを許されたのでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　沖縄県警察からは、七月七日、警察官が現場に臨場した際及びそれ以降に沖縄防衛局の職員は現場にはいらっしゃらなかったという報告を受けております。

○伊波洋一君　沖縄防衛局職員はまあいなかったということですね、今の話でですね。 　米軍関係者は現場にいましたか。

○政府参考人（大賀眞一君）　七月七日には、米軍の関係者も、警察が現場に行って以降、現場にはおられなかったと、そういう報告を受けております。

○伊波洋一君　いないから、銃弾を触ることもできないですね。そうすると、でも押収したわけですよね、この銃弾をですね、警察が。警察が押収した物件を改めて防衛局職員やあるいは米軍が何らかの形で見たり、あるいはひっくり返したりすることはできますか。

○政府参考人（大賀眞一君）　一般論といたしまして、捜査の必要があれば、必要のある方に提示をして意見を求めるということはあろうかと思います。

○伊波洋一君　七月七日当日にそのことが行われたということがありますか。

○政府参考人（大賀眞一君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、七月七日当日には、警察が現場へ行って以降、防衛局の方あるいは米軍関係者はいなかったということでございますので、七月の七日に誰か、そうした方々に物を提示したということはないものと承知をいたしております。

○伊波洋一君　七月七日の段階では、米軍は銃弾を目視もしていません。七日に銃弾は県警に押収され、科捜研に送られており、米軍関係者は銃弾を直接見たこともないことが、このやり取りから明らかになりました。 　翌七月八日には現場の実況見分などが行われたと報道されていますが、この日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　沖縄県警察におきましては、七月八日、現場の実況見分、それから、前日に引き続いて関係者からの事情聴取や現場付近の検索等の所要の捜査を行ったと報告を受けております。

○伊波洋一君　その際、米軍が来たんでしょうか、あるいは防衛局職員が来たんでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　七月八日でございますが、沖縄防衛局の職員は現場には来られなかったと聞いております。また、実況見分をしている最中に米軍関係者の方が現場にはいらっしゃったというふうに報告を受けております。

○伊波洋一君　科捜研の鑑定結果が公表されるのが七月二十九日です。これ以前の七月七日二十一時〇五分頃には、沖縄防衛局は、当該銃弾には「錆のようなものがみてとれる」と発表しています。資料六にあります。 　また、七月八日十九時五十四分頃、沖縄防衛局を通じて、在日米海兵隊は、「海兵隊当局がこの物体を調査した結果、古く腐食した銃弾は、七月六日及び七日にキャンプ・ハンセンにおいて実施された、慎重に監視及び管理された実弾射撃訓練で使用された、どの火器からも発射されたはずがないものであると判断された。」と発表しています。資料七です。 　先ほど確認したとおり、警察庁にお答えいただいたとおり、この銃弾を見てないんですよね、防衛局も米軍も。しかし、海兵隊捜査員は目視もしていません。にもかかわらず、沖縄防衛局と海兵隊は、「銃弾には錆のようなものがみてとれる」、「古く腐食した銃弾」と発表したのです。 　九日の沖縄タイムスや朝日新聞には、先ほど見ていただいた銃弾の写真が掲載されています。資料一、一番最初のページですね。表面には細かい傷があり、滑らかではないようですが、白く光沢のあるぴかぴかした銀色の銃弾は、沖縄防衛局、在日米海兵隊が言う、さびが見て取れる、古く腐食した銃弾という表現から想像される外観とは全く異なっています。 　これらの沖縄防衛局職員の報告や、目視すら実施していない在日米海兵隊による発表は、根拠に乏しい極めて疑わしいものです。捜査の途中、客観的、科学的鑑定の結論が出される以前に利害関係者が勝手な臆測を公式に発表することは、意識的かどうかは別にしても、捜査を偏った、誤った結論に導いたり、少なくとも捜査に混乱を生じさせるものであり、不適切ではないでしょうか。 　科捜研に送られた銃弾については七月七日、鑑定結果が発表されていますが、どのような鑑定を実施しましたか。また、銃弾についてどのような結論でしたか。

○政府参考人（大賀眞一君）　捜査に関することでもありまして、詳細については回答を差し控えたいと考えておりますけれども、銃弾様の物につきましては弾芯であるということが判明をしております。

○伊波洋一君　余りにも簡単にしゃべり過ぎじゃ、答弁しているんじゃないですか。 　⑪に、当時の県警の鑑定結果の発表の記事があります。その記事は、もちろんその口頭でやっておりまして、でもですね、重大な事件ですよね、実際この銃弾が来ていると。この何年かで二十発も見付かっているんですよ、あちこちで。それは常に、米軍のものではないという結論にされてきました。 　でも、それは、今日のような、何も捜査してないにもかかわらず、古くてさびた銃弾であるという、こういう一方的な言い方で処理されているんですよ。そのことの重大性を是非認識していただいて、この鑑識結果、もっと明確に答えてくれませんか。

○政府参考人（大賀眞一君）　先ほど御答弁したとおり、この銃弾様の物については弾芯であるということが判明をいたしました。 　そして、もう少し詳しく申し上げますと、この弾芯の成分が鑑定結果では鉄が含まれているということ、大きさは全長約五センチ、直径約一センチであるということ、それから、全体的に発錆、いわゆるさびが見られるということが分かっております。

○伊波洋一君　そのときの報告はもっとあります。 　普通は、弾芯というのは被覆、ジャケットという別の金属で覆われているんですね。ところが、これはジャケットがなかった。なかった、銀色のまま、これは地の金属なんですね。線条痕もなかった。普通、発射されたら、何といいますか、この発射筒の中にある、で回るために線条痕が付くんですが、付いていない。しかしですね、全体的に茶色のさびが見られたと言っていますね。 　ちょっと今報告ありますが、どこら辺が茶色のさびですか。

○政府参考人（大賀眞一君）　この写真ではどこだというのはちょっと分かりづらいということで、明確に答弁をすることはちょっと困難であると考えています。

○伊波洋一君　でも、明確にするためには鑑定結果をしっかり出す必要があるんじゃないんですか。茶色のさびと今、この報告のときは茶色のさびと言ったんですよ。さびが見られたという今表現だったような感じしますけど、事実と違うんじゃないかと、我々は、私はそんなふうに今の話を聞いても感じております。 　科捜研の鑑定が、先行する沖縄防衛局や在日海兵隊の発表にそんたくして、少なくとも影響を受けて、結論として全体に茶色のさびが見られたということになったんではないかと、このように考えられますね。あの写真を見て、誰が全体に茶色のさびが見られたなどと評価するでしょうか。 　科捜研の鑑定が沖縄防衛局や在日海兵隊の発表に影響を受けたと思いませんか。

○政府参考人（大賀眞一君）　御指摘のようなことはないものと考えております。

○伊波洋一君　鑑定をやり直すべきではありませんか。

○政府参考人（大賀眞一君）　沖縄県警察において適切に鑑定をしたものと考えておりまして、現時点においてそのような必要はないんだろうと考えております。

○伊波洋一君　この鑑定書を公表していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　捜査に関する書類でありまして、書類そのものの公表は差し控えたいと考えております。

○伊波洋一君　二十個以上の銃弾が出て、一度も解決して、一度は解決したかな、ほとんどアメリカ軍のものではないという結論で終わっているんですよ。何で捜査に影響が出るんですか。本当の結果をしっかり出していくことこそ大事じゃないですか。本来、この弾を見たら、何だというのは、米軍関係者や軍関係者、すぐ分かるはずですよ。そういうことすらしないというのはおかしいんじゃないですか。 　委員長、この銃弾についての鑑定書を当委員会に提出していただく、ないしは鑑定項目と結果について提示していただくよう、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊波洋一君　今回は、キャンプ・ハンセンからこの地域、伊芸地区でした。シュワブでは、数久田地区に流弾が行くんですよ。何度も何発も見付かっています。そのたびに、防衛局は、あるいは米軍は、そこのものではないと。今回のこの防衛局のコメントや、それから米軍のものは見もしないのに、自分たちが勝手に古いさびたものであると言っている。 　私、沖縄県議会で基地特だったんです。横田まで行って、数久田の件でやったことがあるんですけど、出されたのは写真でした、さびているという写真。ところが、この写真は、これは当時県警が持っていて、同じように持っていて、さびていないという結論が出ていたんですよ。そう言ったら、写真を回収していました。アメリカの海兵隊などの常套手段なんです。ミスリードさせる。

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○伊波洋一君　それを許してはならないので、是非、委員長、鑑定書をしっかり出させてください。 　以上で終わります。

○委員長（阿達雅志君）　後刻理事会において協議をいたします。 　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十二分散会