経済産業委員会 第1号

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、経済産業委員長を拝命いたしました竹内譲でございます。 　御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略等による資源、物資の供給制約及び円安、物価上昇などによって、依然として厳しい環境に置かれております。 　また、我が国の将来を見据えたとき、エネルギー安全保障、資源の安定供給の確保、脱炭素社会の実現、社会経済のデジタル化の促進、地域経済及び中小企業の活性化、国際経済基盤の強化等が必要不可欠であります。さらに、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 　このような状況の中で、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営となるように努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事石川昭政君、長坂康正君及び山岡達丸君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　井原　　巧君　　　　岩田　和親君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　細田　健一君 　　　及び　山崎　　誠君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　この際、西村経済産業大臣及び河野国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村経済産業大臣。

○西村（康）国務大臣　第二百十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　我が国経済は、コロナ禍からの回復が進みつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵略と円安に伴うエネルギー価格や物価の高騰、世界の景気後退懸念など、大きなリスクに直面しています。 　足下の物価高への対策として、まずは燃料油価格の激変緩和措置を年末まで継続するとともに、家計、企業の電力料金の負担を直接的に緩和する、思い切った対策を講じます。ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を検討します。省エネルギー対策の抜本強化も含め、関係省庁と連携して早急に対策を実行に移し、国民生活や事業活動を守り抜いていく覚悟です。 　炭素中立社会の実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めます。安定供給を大前提に、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素エネルギーを将来にわたる選択肢として強化するためのあらゆる方策について検討します。 　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所について、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設などについて、年末に向け議論を加速します。 　また、世界的にＬＮＧの需給が逼迫し、供給の不確実性が高まっています。緊急時に、経済産業大臣の要請を受けてＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達できることとし、大口需要家のガスの使用を制限する枠組みを整備するため、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 　加えて、今後十年間で百五十兆円超の官民の投資を実現するべく、成長志向型カーボンプライシングについて構想を具体化し、二十兆円とも言われる政府資金を確保することで、予見可能な形で民間投資を後押しします。企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグについて、二〇二三年度の本格稼働に向け、実証事業やルール形成を進めます。 　ロシアのウクライナへの侵略は、断じて許容できるものではなく、米欧等の同志国と連携し、輸出入に関する制裁などに取り組みます。 　国際秩序の根幹が揺らぐ中で、自由で公正な経済秩序を我が国が主導することが重要です。デジタル経済に関する国際ルール作りを含め、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦ、日米経済版２プラス２、経済連携協定やＷＴＯといった枠組みを活用してまいります。 　また、来年は日本がＧ７の議長国を務め、日・ＡＳＥＡＮが友好協力五十周年を迎える重要な年です。アジアの炭素中立化など社会課題の解決に貢献し、その成長の果実を取り込むため、アジア・ゼロエミッション共同体構想、日・ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョン、サプライチェーンの強靱化や柔軟化など、協力の具体化を進めます。 　サプライチェーンにおける人権配慮を促すため、ガイドラインの普及や、予見可能性を高めるための国際協調を推進します。また、先端技術の輸出管理での対応に向けて同志国と連携します。 　厳しい事業環境の中にある地域の中小企業に対しては、資金繰り支援に万全を期してまいります。スーパー低利・無担保融資の継続や貸付限度額の引上げに加え、返済負担軽減のため、借換え保証を創設するとともに、特に影響を受けているイベント業界や商店街等の需要喚起を行います。 　生産性の向上や賃上げ、輸出促進を始め、成長のための投資を行う中小企業を後押しするため、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業や、事業再構築補助金などを通じた支援に取り組みます。加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジの総合的な支援を強化をします。 　サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、価格交渉促進月間の結果を踏まえた下請振興法に基づく親事業者への指導助言の実施など、公正取引委員会とも連携し、取引適正化、価格転嫁対策を進めます。 　現在、我々は、コロナ、ウクライナ、気候変動の三つの危機への同時対応が求められる難しい局面にあります。こうした危機を乗り越え、強靱で柔軟な経済を構築するためには、国内において成長につながる投資を促すべく、一歩踏み込んで政策を進めることが重要です。 　特に、人は企業の競争力の源泉です。成長分野を創出し、そこへ人材が円滑に移動することで高い賃金を享受する、いわば成長と所得向上の好循環を実現します。そのため、リスキリングからキャリアアップまでの一気通貫での支援を始め、労働移動の円滑化、多様な働き方の実現に向け、取組を進めてまいります。 　また、イノベーションも不可欠です。もう一度、日本がアニマルスピリッツを取り戻せるよう、意欲と才能ある若手の支援を、大学生、高専生も含めて大胆に拡充します。量子、ＡＩ、バイオ、グリーン等のイノベーションの強化や、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組も進めます。 　岸田内閣では、本年をスタートアップ元年と位置づけました。世界に羽ばたくスタートアップが次々と創出されるエコシステムの実現に向け、人材、資金、事業拡大など、あらゆる側面から対策を強化します。 　日米共同での次世代半導体の技術開発や蓄電池等の工場立地の支援、データセンター、クラウド、次世代コンピューター、サイバーセキュリティーを始めとする産業基盤やインフラの整備、人材育成など、デジタル社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面での取組を進めます。 　経済安全保障の観点からは、重要物資の安定供給確保や、先端技術の研究開発を大胆に推進します。 　基幹産業である自動車については、百年に一度の大変革を勝ち抜くべく、産業界との対話を進め、モビリティーを軸とした成長の実現に取り組みます。 　さらに、二〇二五年大阪・関西万博の成功に向け、取組を進めます。 　福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。 　廃炉に向け、燃料デブリの取り出しや、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備などを進めながら、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保、理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。加えて、基金により、安心して漁業を継続できるよう、対策を講じます。 　本年、一部避難指示が解除された特定復興再生拠点区域に加え、残る拠点区域も解除に向けた取組を進めます。拠点区域外についても、避難指示解除に向けた方針に基づき、対応してまいります。 　事業、なりわいの再建や新産業の創出、交流人口の拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像、芸術等を活用した新たな町づくりなど、被災地の復興を着実に推進してまいります。 　以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。今月中に取りまとめられる総合経済対策においても、必要な措置を講じてまいります。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○竹内委員長　次に、河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　公正取引委員会は、カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、下請法違反行為や優越的地位の濫用行為等の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることも重要であり、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○竹内委員長　次に、大串内閣府副大臣。

○大串副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　尾崎大臣政務官とともに河野大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○竹内委員長　次に、里見経済産業大臣政務官。

○里見大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました里見隆治でございます。 　西村大臣をお支えし、そして両副大臣また長峯大臣政務官とともに、竹内委員長を始め、理事、委員の各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○竹内委員長　次に、尾崎内閣府大臣政務官。

○尾崎大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　大串副大臣とともに河野大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○竹内委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十五分散会