厚生労働委員会 閉会後第1号

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、秋野公造君及び竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君及び安江伸夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　理事の選任を行います。 　去る五日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に島村大君及び比嘉奈津美君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　この度、厚生労働大臣を拝命をいたしました加藤勝信でございます。 　厚生労働委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　国民の生活や暮らしを支える厚生労働行政を三度担当することとなりました。その重責は一回目、二回目と変わることはありませんが、厚生労働行政を取り巻く状況は刻々と変化をしております。初心に立ち戻って、まずは新型コロナウイルス感染症対策、そして厚生労働行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。 　本委員会の委員長、理事始め、委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長榎本健太郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。 　閉会中審査、皆さん本当にお疲れさまです。この多くの方に御参加いただきまして、無事開くことができました。 　早速質問したいと思います。 　昨日、逼迫する医療機関や保健所の状況を踏まえて負担軽減策の発表がありましたけど、まずはその基本的な考え方、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、コロナの感染、多くの地域でなお高い感染状況が続き、発熱外来始めとして医療現場においても逼迫度を高めているところであります。 　こうした状況に対応し、医療機関や保健所などが高齢者等重症化リスクの高い方々への対応に集中できるよう、緊急的に更なる負担軽減を実施をするということでございます。 　具体的には、今般、緊急避難的な対応として、発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域においては、都道府県知事の申出により、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能とすること。このほか、患者が入院に同意することなどを前提に、入院勧告に係る協議会について、月一回の事後開催を基本とすることを周知すること。また、発熱外来の逼迫を回避するため、重症化リスクの低い六十四歳以下の方が発熱外来を経ずに療養につながる健康フォローアップセンター等の仕組みについて、全ての都道府県において設置されるよう取り組んでいくことなどを実施することとしております。 　今後も、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行に向け必要な見直しを行い、一日も早い社会経済活動の正常化を、適切な医療が提供がされる、そうした状況の下で実現すべく努力をしていきたいと思います。

○石田昌宏君　一日も早い社会経済活動の正常化を目指すということは重要だと思います。 　ただ、行動制限をできるだけしないで社会経済活動を回していくことを進めている中で、爆発的な感染拡大は終わりません。医療現場は極めて厳しい状況となっていることは改めてお伝えしたいと思います。 　昨日、ちょうど発表があった頃に医療現場の人たちと話をしていて、今この発表あったよって話をしたらどう響くかなと思いました。前向きには捉えてくれてはいたんですけど、何か余り響いた感ないんですね。ちょっとぐらいの軽減策だと、もう現場には響かないぐらい現場は疲弊し切っています。とにかく、あらゆる全ての医療現場で今までで一番厳しい状況になっているということをよく理解して進めていっていただきたいと思います。 　通常の経済活動を目指すんだったらば、医療も、コロナに対して特別な対応じゃなくて、通常に対しては通常の対応でできるように医療体制そのものを変えていかなければならないというふうに考えています。経済活動は進めて、でも医療の体制は変えない、そんなことをやっているから医療現場が厳しくなっている、ここをやっぱり取り組み直すべきです。 　全ての医療機関、特にかかりつけ医を進めているというんだったらば、診療所とか中小病院とかでの感染管理体制をしっかりとつくること、さらに基礎疾患の管理や発熱の対応はそういった場所で行うべきですし、さらに在宅医療の支援も進めていかなければなりません。重症患者についてはより迅速に対応できるように、その仕組みを強化することが必要です。取組を急いでいただきたいと思います。 　さらに、重点的に対応すべきことは、あらゆる医療機関で起きているスタッフの不足です。コロナに感染したから不足しているとか、そんな話ではなくて、家族の感染で仕事を休むスタッフがとても増えています。これはコロナの対応の病院であろうがなかろうが、あらゆる医療機関です。 　さらに、休んだスタッフは有休消化をやってくれって有休を取ったりしているんですけど、もうどんどんどんどん家族が多いと順番にかかっていったりして休まなきゃいけなくて、もう有休もまだ八月の段階で既に使い切って、あとは休むとしたらば、もう給料がない状況で病欠するしかない、若しくは濃厚接触になったらもう自動的に欠勤するしかないと、で、給料が減っていく、そんな状況ももう起きています。 　スタッフの不安を少しでも減らせるように、柔軟な働き方、さらに所得の補償についても突っ込んで考えていっていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療現場においては、今委員からも御指摘があるように、これまでにない高い感染の状況が続いております。 　確かに重症化率等は従前に比べると低くなっているわけでありますが、しかし、様々な負荷が掛かってきている。また、そうした中において、また、このコロナがスタートしてからもう二年半以上経過しているわけでありますから、こうした長い期間にわたって緊張感を持って対応いただいている。このことは本当に心から感謝を申し上げ、そして、そこの負荷をいかに軽減をしながら、先ほど申し上げた社会経済活動、維持をしていくと、これにしっかり留意をしていかなきゃならないと思います。 　その上で、今、今回特に感染者数が多いということがあって、直接感染をされる方、家族で感染者が出て、どうしてもそのケアをしなければならない、あるいは濃厚接触者になる、そうした状況の中で、医療現場でも働ける方が減少し、それが結果としてまた医療の逼迫を引き起こしている。この辺も十分承知をさせていただいておりまして、どういう形でそうした対応が取っていけるのか。 　そもそも、今、療養期間そのものの在り方等の見直しも一方で議論させていただいているわけでありますが、同時に、そうしたところに対する医師や看護師の派遣等、様々な仕組みもこれまで設けさせていただきました。そうしたものをうまく活用させていただきながら、現場におけるそうした感染の拡大に伴う一層の逼迫、これをできるだけ解消していくように努めていきたいと思っております。 　それから、御指摘あった所得補償等々のお話でありますが、これまでも、例えば学校を子供の都合で休んだ場合の対応等、いろんな施策を入れさせていただいたところでもございます。そうしたものをしっかり活用させていただきながら、また更に対応すべきことがあればまたしっかりお話を聞かせていただいて、必要な対応を取る必要があるということであれば考えていきたいというふうに思います。

○石田昌宏君　対応はある程度しているとしても、やっぱり大きく変えなきゃいけないことがいっぱい出てきていますから、体制の取組、あっ、体制の変化、体制の充実の取組を是非していただきたいというふうに思いますし、現場に周知されていないことが余りにも多いので、きちんと現場に周知して、現場でしっかりと活用できるように、そこまでフォローしていただきたいと思います。 　そしてもう一個、保健所なんですけれども、保健所については体制が脆弱であるということはもう明らかになっています。 　令和三年からの二年間で、感染管理を担当する保健師を九百人増員するという方針が今ありますが、それはあくまでも保健所の保健師の定員の純増をすべきであって、配置転換とかでやるべきじゃないということは再三申し上げてきましたけど、まずこの状況についてお聞かせいただきたいことと、さらに、今後、保健所については様々に体制の強化については議論があります。 　全庁的な応援体制をつくるとか、外部委託の推進をするとか、そういったことも対策本部の方から出ていますけれども、今やるべきことはそれだけじゃなくて、あくまでも患者さん自身が、社会経済活動を戻していくのであれば、少なくともこの間培ってきた感染管理についてはきちんと一人一人がやり続けること、さらに、セルフケアをする力をもっと付けていって、発熱等、ある程度病院に頼らなくても自分たちでできるような力を付けることが必要になります。そのための拠点であり、ある意味健康危機管理の拠点であり、そして健康の導き手としての役割が保健所にあります。この機能をきちんと発揮させることができるように保健所の体制を強化するという方向がまだはっきりと出ていません。是非出していただきたいと思います。 　以上二点、よろしくお願いします。

○政府参考人（佐原康之君）　保健所の人員についてまずお答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症におけます状況を踏まえまして、恒常的な人員体制強化として、保健所におきます保健師を令和三年度から二年間を掛けて約九百名増加させまして、コロナ禍前の千八百名から一・五倍の二千七百名に増員するために、現在、地方財政措置を講じて取組を行っているところでございます。 　令和三年四月一日現在、全国の保健所の保健師の数は平成三十一年から比べますと既に七百名増加をいたしておりまして、さらに、保健師対応業務に従事する保健師は、これは配置転換等の方も含めまして五百名がありますので、これも合わせますと千二百名増の約三千名となっております。 　この感染症対応に係る各保健所の人員体制の状況につきましては引き続き注視していくことが必要でありまして、これは総務省ともよく連携をしながら、今後とも必要な人員体制の増に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民の意識啓発における保健所の役割という御質問だと思います。 　感染予防の知識や医療機関への適切なかかり方、あるいは今委員御指摘のセルフケア、あるいは専門家からも自主的な対応というのをしっかり求めていくべきじゃないかという御指摘もいただいているわけでありまして、そうした点に対して国民お一人お一人の理解を深め、また御協力をいただける、このことが非常に大事だと思います。 　保健所においては、市町村とも連携しながら、健康づくりセミナー、健康相談などの枠組みを持っているわけでありますから、そうしたものを活用し、地域住民のそうした意識啓発を更に行っていくことが必要だというふうに考えております。 　市町村とも連携をしながら、先ほど申し上げた自主的な対応方法など、意識啓発について更に取組の強化を図っていきたい、またその点もしっかり意識しながら進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　時間ですので、終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　政治は結果責任です。加藤大臣は、今後は旧統一教会の関連の疑いがある団体との関係はきっぱりと整理していきたいとおっしゃっていますが、過去を不問にするわけにはまいりません。 　二〇一八年七月二十二日、ジップアリーナ岡山で復興祈念二〇一八孝情文化ピースフェスティバル・イン岡山が開催されました。世界平和統一家庭連合公式アカウントがこのフェスティバルについて、盛大に催された旨ツイートなさっています。 　加藤大臣は、このフェスティバルに祝電を送り、秘書が代理出席をなさったことを認めています。これは支援者からの声掛けで事務所として判断して出席したということですが、事務所の判断でということはどういうことなんでしょうか。事務所の判断ということは加藤大臣の判断であって、秘書が出席したということであっても大臣も了解していたということにほかならないのではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私が説明したのは、一つ一つの、まあ皆さんもそうだと思いますが、様々なイベントの案内をいただくわけでありまして、正直それを一つ一つ私自身がチェックするというのは難しいので、事務所において適宜その内容とか趣旨とか、あるいはどういう方々が話があったのか、そういったことを判断して、逐次判断させていただいているという、その具体的な対応を申し上げたところでありますが、最終的に事務所として判断したということは当然私が判断したことになると、そのことは御指摘のとおりだと思っております。

○打越さく良君　これほど大掛かりなイベントで、一つ一つチェックするのは難しいということもなかろうかと思うんですけれども。 　このフェスティバルは、この旧統一教会との関係が把握できなかったということはあり得ないと思われます。 　当日の会場では、来賓の紹介の際に加藤厚労大臣、山下貴司衆議院議員、北村経夫参議院議員の写真が会場に映写されているわけですね。この写真もあらかじめ提供なさっていたと考えられますし、秘書は御出席なさっただけではなくてメッセージを代読なさったのではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、写真を提供したということは聞いておりません。 　それから、もちろんメッセージは出させていただき、ちょっと、それを秘書がどういう形で代読したのか、ちょっと詳細、申し訳ありませんが把握をしておりませんが、いずれにしても、メッセージを出させていただき、秘書が代理で出席をさせていただいた、そのことは事実であります。

○打越さく良君　これほど大問題になっているにもかかわらず、いまだ把握していないということは驚きを禁じ得ません。 　そして、このメッセージは、二〇一八孝情文化ピースフェスティバル・イン岡山が多数の皆様御出席の下開催されますことを心よりお喜び申し上げます、皆様方におかれましては世界平和を日々御祈念されておりますことに深く敬意を表し感謝申し上げますとともに、本日の催しが今後の活動の御活性化に向けて有意義かつ実り多きものでありますよう御祈念申し上げ、貴活動のますますの御隆盛と皆様方の御活躍、御健勝をお祈り申し上げます、厚生労働大臣、衆議院議員加藤勝信、こういうものだったわけですよね。このメッセージを秘書が代読したと。 　ここまで書いておいて、旧統一教会との関連を把握していなかったわけはないわけです。つまり、このメッセージは、フェスティバル、ひいては旧統一教会の活動を御理解なさっていたということではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げた、一つ一つのメッセージが、今の話だけではありません、地元でたくさんのメッセージを打ちます。それを一つ一つ私がチェックしているわけでもございません。多分、いただいたその会の御案内等を見ながら事務所においてそのメッセージを作ったんだろうというふうに思いますが、ただ、冒頭申し上げたように、その一つ一つはそういう形で進めていくにしても、トータルとしての責任は当然、加藤勝信、また加藤勝信事務所として行っているわけでありますから、その最終的な責任は私にある、そのことは当然だと思います。

○打越さく良君　更なる審議の時間が何としてでもこの問題において必要だということを改めて確認しました。 　昨日、厚生労働省が公表された、直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策について伺います。 　発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域についての客観的な指標はあるのでしょうか。具体的に教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回は、御指摘のように、緊急避難的にこの逼迫している状況の中においてその負担を軽減するということで実施をさせていただいたところであります。 　発熱外来や保健所業務が極めて逼迫した地域においてそうした対応を取るわけでありますが、具体的なその客観的な数値指標、これなかなか正直言って難しいところでありますし、設けてはおりません。各地域における発熱外来や保健所業務の状況について、各地域における新規感染者数、療養者数、病床使用率、様々な指標、また医療機関の現場の実情、これらを基に判断する必要があるわけでありまして、そうした実情を最もよく把握しているという意味において各都道府県において御判断をいただくという、こういう仕組みにさせていただいたところでございます。

○打越さく良君　各都道府県にということですけれども、本当、都道府県の方では、その判断も国から投げられてしまったというように受け止めていて、今の御答弁からもそういうふうに受け止めざるを得ないと思うんですけれども、困惑が広がっているわけですね。 　国、地方が連携して機動的、重点的に取り組むことということなんですけれども、判断を知事に任せるということは、頑張れるところは頑張れということではないでしょうか。知事が極めて切迫した地域と判断した地域、すなわち、もはや頑張れないという地域は、保健所を含む医療提供体制や、そうしたことについては問題があるということになると。 　むしろ、こうした地域に対する支援こそ不可欠であると考えますけれども、対策は考えられているのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当然、医療提供体制を確保する、あるいは発熱外来を増やしていく、そういったまさに医療の供給量そのものを増やしていくと、それは委員御指摘のとおりであります。 　しかし一方で、例えば発熱外来において、こうした事務作業が多くて大変だという声、そして、もう一日も早く対応してほしい、こういう声もいろいろいただきました。例えば、先週の衆議院の厚生労働委員会でも各委員会からそうした御指摘をいただいたわけであります。 　そうした意味において、緊急的にそうした負担を軽減をしなきゃいけない、そういうことで今回の措置をとらせていただいたということでありますが、昨日発表させていただいた中には、これらの対応だけではなくて、更に医療の面の充実、こうしたことも引き続き取り組む、こういったことも申し上げたところであります。

○打越さく良君　なかなか自治体の方では、自治体の判断でというところは、もう先ほども申し上げましたけれども、非常に困惑が広がっておりますので、客観的な指標とともに支援策の充実ということを考えていただきたい、改めて申し上げます。 　そして、当面の緊急的な対応における当面の意味を示していただきたいんですが、期間や感染者数などについて客観的な指針はあるのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　この今般の発生届の限定につきましては、この措置の期限の御質問でございますけれども、これは今後の感染状況や変異株の発生状況、発熱外来の切迫の状況等を踏まえて検討する必要があることから、現時点で期限を設けているものではございません。

○打越さく良君　この期限も設けていないと、そして様々な指標についても分からないということであれば、本当に自治体の混乱というものが、後々、負担感の軽減ということにつながらないと思いますので、是非とももう少し具体的に考えていただきたいと。 　そして、陽性者数の総数の把握は簡便な形で継続というのは実際にどのようなものなのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　この把握につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師が、日ごとの該当患者の総数及び日ごとの該当患者の年代別の総数を毎日御報告いただくということを想定しております。 　また、この報告の方法でございますが、これは医療機関ごとに、電子で、例えばエクセルみたいなものでありますとか、あるいはちょっとレトロですがファクス等で保健所に御報告いただくといった、ここは地域の実情に応じて御検討いただければと思っております。 　以上です。

○打越さく良君　終わります。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 　我が国で十月に導入が予定されているオミクロン対応ワクチン、これ、八月十五日にイギリスでもモデルナが開発したものが承認されております。 　このワクチンについては、まずこの副反応について、私もずっとこの間この厚生労働委員会で質問をさせていただいてきました。これ、今、副反応報告については、医療機関側からのものと、それからこの製造販売業者の方から報告が上がっております。 　これについて、まずコロナワクチンの前にＨＰＶワクチンの副反応疑い報告について質問します。 　配付した資料の最初の二枚、これ、今年の四月十三日の副反応検討部会に厚生労働省から提出された資料です。赤の下線を引いた米印のところを見ていただきたいのですが、この製造販売業者からの報告には医療機関から報告された症例と重複している症例が含まれている可能性があり、重複症例は医療機関報告として計上していますとあります。これがいわゆる名寄せです。 　元々、ワクチンの副反応疑い報告は、先ほど話したように、製造販売業者からと医療機関からの二つの報告ルートがあります。製造販売業者の報告は、薬機法上の重篤なもののみ報告することになっていますので、全て重篤です。一方の医療機関の報告は、重篤症例と非重篤症例があります。そして、その両方から報告されている症例については医療機関報告として計上しているという説明が行われているのは、これまではそう言われていたわけです。 　これに関しては、今月の五日に提出した私の質問主意書に対して、十五日に厚生労働省から答弁書が来ました。これまで医療機関から非重篤症例と報告され、製造販売業者から重篤症例として報告された重複症例の件数は四百六十八件で、これが全部医療機関報告の非重篤の症例として公表されていたということですが、間違いないでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました医療機関から非重篤として報告をされ製造販売者から報告があった重複の症例につきましては、原則として医療機関からの報告における重篤に該当しない症例として計上しております。それで、お尋ねの件数でございますが、四百六十八件で、八月五日に開催をされた審議会においても報告をさせていただいております。

○川田龍平君　この三枚目の資料の図一を御覧ください。現在定期接種になっているサーバリックス、ガーダシルの二つのＨＰＶワクチンの今年四月十三日までの累計の重複副反応疑い報告は、厚労省の集計では非重篤が千四百四十八件、重篤が千九百七十件と見えます。しかし、今回答弁書で明らかになったのは、重篤として報告された製造販売業者報告のうち、実に四百六十八件が名寄せ作業の中で医療機関報告の非重篤として公表されていたということです。つまり、本当は製造業者と医療機関からは重篤として合わせて二千四百三十八件報告されているのに、それが国民には見えなくなっているということです。 　厚労省にお聞きしますが、このように医療機関が非重篤として報告し、製造販売業者が重篤として報告した重複の症例を名寄せ作業の中で医療機関の非重篤に計上するという扱いをしている定期接種ワクチンは、ＨＰＶワクチンのほかにはありますでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンについてのみ、このような取扱いをしているということでございます。

○川田龍平君　これは、なぜＨＰＶワクチンだけ特別扱いして異なる扱いをするのか、理由を説明してください。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告につきましては、医療機関からの報告と製造販売業者の報告を受けております。それらの報告を確認をして評価をしておりますが、重篤度の評価につきましては、医療機関の評価に基づいて計上をしておるところでございます。 　また、同ワクチンの症状の重篤度に関しましては、医療機関からの評価を基に判断することについては審議会でも御了承いただいた上でこのような取扱いをしておるところでございます。

○川田龍平君　これは、ほかのワクチンでもこれは同じではないでしょうか。ＨＰＶだけを異なった扱いをする理由にはならないと思います。 　これ、医療機関からの副反応疑い報告が出された場合、それを製造販売業者に伝えて改めて調査をしてもらって重篤であることが分かった場合には、医療機関報告が非重篤で、製造販売業者として報告してもらうという運用が行われていると聞いています。そうすると、順番的に、後から確認したこの製造販売業者報告が重篤だというときは、こちらの方が信頼できるということではないでしょうか。 　例えば、この資料にもありますように、最新の今月五日の副反応検討部会の資料にある事例ですが、この時期には名寄せはやっていないので、これは名寄せをやっていないことで両方とも公表されていますが、資料二の四の患者番号一番は、資料二の五の患者番号十番は、この年齢、接種日、症状が全て一致しており、同じ症例と考えられます。ところが、医療機関報告では転帰が不明で非重篤、製造販売業者報告では転帰が未回復で重篤となっています。つまり、医療機関報告の時点では転帰不明だったが、製造販売業者がその後に調べたら症状が回復していないことが分かったので、だから重篤として報告したと考えられるわけです。この症例は、名寄せをやっていた時期であれば医療機関側の判断が優先され、非重篤とされていたでしょう。 　このように、一概に医療機関の判断を重視するのは現実に合っていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　先ほどお答えを申し上げましたところですが、ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告につきましては、医療機関からの報告、それから製造販売業者の報告を受けております。それらの報告を確認をし評価をしておりますが、重篤度の評価につきましては医療機関からの評価を基に判断することが適切と考えております。審議会の了承を得た上で、このような取扱いとしております。 　ただし、医療機関からの報告におきまして重篤に該当しない症例でありましても、製造販売業者の追加調査により医療機関の判断が重篤に変更されたものにつきましては、その後の報告における累計件数におきまして重篤に該当する症例と計上をしておるところでございます。 　引き続き、製造販売業者の追加調査の状況も確認しながら適切に集計を行い、ワクチンの安全性に係る評価を行ってまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　これ、ずっとやっていたことですけれども、審議会の委員の了承得てないですよね。審議会の委員は替わりますし、その都度そのことを報告ちゃんとしていましたでしょうか。 　この名寄せについては、これ積極勧奨再開後に副反応の疑いについて審議会に報告する頻度を高めた関係からこの名寄せをやめてしまっていますが、これやめてしまうと、現在リーフレットに記載しているような接種者十万人当たり何人という報告の頻度を示すことができなくなってしまいます。 　これ、この重複しているものについての名寄せ、復活すべきだと思いますが、今後どうする予定ですか。

○政府参考人（八神敦雄君）　名寄せにつきましての御質問、お答えを申し上げます。 　ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告につきましては、審議会の議論を踏まえまして、令和四年四月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開してから当面の間は審議会の開催頻度を上げると。月に一回ということで開催頻度を上げて、安全性に係る評価を行うということとしてございます。それまでは三月に一度というものを一月に一度ということで、頻度を上げてございます。 　名寄せをいたしますには一定の作業時間が掛かります。頻度を上げて審議会を開催している期間におきましては、より迅速に安全性の評価を行うということを重視をしたいということで、名寄せをせずに、まず副反応疑いの報告の評価というものを行っているところでございます。 　審議会でも御報告しておりますが、議論いただいていますが、審議会の頻度を通常の三か月に一度、この開催に戻したその際には、名寄せを行っていなかった期間の報告分も含めて名寄せをして評価を行うということにしたいと、このように考えてございます。

○川田龍平君　これはやっぱり遡って、しっかり評価をするために名寄せしていただきたいと思います。 　これ、陣痛促進剤の被害者の方からのお話では、名寄せした場合の方がよりはっきり分かるということです。特に陣痛促進剤の場合にも、母親と子供の例があるわけですけど、それを一例としてまとめてしまっていたりですとか、二人のことを一人にしてしまうということもあったりするということなので、そういった意味で、やっぱり名寄せ作業をしっかりやっていただきたいと思います。 　これ、厚労省に問合せを私がしたところ、これ、何度もこの数字について催促しても回答が来なかったために、質問主意書という形で、本当に出したくなかったんですけど、出しました。すると、副反応部会で説明して、ちょうど説明、その質問主意書を八月五日に出したんですけど、その副反応部会が八月五日にあって、その中で報告をして、その回答もその後来たということなんですね。要するに、問合せしなかったら出てこなかったんですよ。 　この四百六十八例というのは、この重篤副反応報告数の約二割に当たる数字で、これを仮に重篤の症例の中に入れると、リーフレットで重篤症例は十万人に六人となっていますが、これを七人に、七人、十万人のうちの七人と訂正しなければならないくらい大きい数字です。この重要なことについて、私から問合せする前に、ＨＰＶワクチンだけほかのワクチンと異なる計上の仕方をしているということ、これ国民やメディアには説明していませんでしたよね。いかがでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告におきまして、重篤、非重篤の扱い、これを対外的に説明をしているかという御質問でございました。 　この副反応疑い報告の評価方法、重篤度は医療機関の評価に基づく方法ということにつきましては、過去の審議会におきましても説明をしてございます。また、八月五日に開催された同審議会におきましても、改めて説明をさせていただいているところでございます。

○川田龍平君　この審議会ずっと傍聴している人が、ずっと知らなかったと、八月五日の、初めて、今回ようやくこの頻度を上げたことによって、両方が公開されたことによって分かったということなんですね。だから、これもうずっと説明してこなかったと。 　そして、今回のケース、以前私が質問した新型コロナワクチンについて、この接種歴不明の方が勝手にこの未接種に分類されていたことに似ています。こちらが聞かなければそれ公開してこないんです。どちらも社会的に関心のあるワクチンについてリスクを小さく見せる方向でのデータ処理がされていたという結果になります。また、外部からこれ指摘されるまで国民に説明をしてこないと。 　こういう態度では、国民はワクチンの行政を信頼することができません。ワクチンの安全性を正しく理解してもらい、接種をしてもらうという本来あるべき姿から外れているということを指摘させていただきますが、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のちょっと、事務方の説明と先生の受け止め方にちょっと違いがあるのかなと思って聞かせていただきましたが、ただ、いずれにしても、こうした副反応等については国民の皆さんにも大変な関心があるわけでありますんで、そうした国民の皆さんに対して、あるいは関係者の皆さんに対してしっかりとした情報提供を行っていく、このことは必要だというふうに思います。

○川田龍平君　これ、オミクロン対応ワクチンについてこれ期待が大変大きくなっておりますが、今この免疫については抗原原罪という免疫現象が存在すると言われています。これは、以前に感染したウイルスＡと一部同様の抗原決定基を持つウイルスＢに感染すると、Ａ、Ｂ共通の抗原決定基に対する抗体は迅速に産生されるが、このＢには存在するがＡには存在しない抗原決定基に対する抗体は産生しにくいという現象があります。この現象はワクチンについても同じように働く可能性があり、これアカゲザルを用いてこの従来型ワクチンとオミクロン対応ワクチンを比較した研究が報告されていますが、このオミクロン対応ワクチン、これは十月から使用予定ということで、そこからこの児童、五歳から十一歳とか若い人たち向けのこのワクチンを、接種義務を努力義務化するということを言われております。 　この問題について、私はまだ早いんじゃないかと思っておりますが、このオミクロン対応ワクチンについて、こういった児童に対する積極的な、あっ、間違えました、努力義務、努力義務を課すことについては僕は問題が大きいと思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　オミクロンワクチンについての努力義務を課すかどうかという……（発言する者あり）現在のものも含めてということで。 　まず、現在の使っておりますワクチンにつきましては、五歳から十一歳までのお子様の新型コロナワクチンの努力義務について、これは安全性とか有効性について薬事承認がされた後、本年二月に開催されました厚生科学審議会で、当時の判断としては、オミクロン株流行下で子供がどの程度感染するのかまだ分からない、また重症化するのかということについても十分な知見がない。そして、オミクロン株に対するワクチン、これは当時、武漢株、オリジナルの株に対する有効性はありましたが、オミクロン株に対するワクチンの有効性、安全性の知見はまだ十分ではありませんでしたので、この段階では努力義務について外すという御判断をしているところでございます。 　その後の状況としまして、感染者数の増加に伴いまして現在重症者数は増加傾向にあること、また、オミクロン株流行下においてもワクチンの入院予防効果の有効性、一定程度証明されてまいりましたし、安全性に関するエビデンスも確認されたことから、今般、八月八日の審議会の議を経まして努力義務を課すと、お子様に努力義務を課すということが決められて、今はそういうふうにしているところでございます。 　それから、御質問の新型オミクロン対応ワクチンにつきましてどのような対応を行っていくのかにつきましては、今後、この新型ワクチンの薬事承認の状況等も踏まえまして今後議論していくものと考えております。

○川田龍平君　これ、ワクチンの業者はもっと早く迅速にこの株が変異した場合に対応できるワクチンの製造方法だと言っていましたけれども、本当にこのオミクロン株、これもＢ．１に対するオミクロン対応ワクチンということで、もう今Ｂ．５、Ｂ．６がはやってきていて、またさらに、十月になったらまた変化していると思うんですね。本当にこのワクチンに対する、オミクロンの対応するワクチンが本当にこれ効果あるのかどうかということもこれちゃんと検証すると、実はこの今検証した結果が出ているものでいうと、比較してかえって感染が増加している、発症者も増加しているという結果しか今のところ出ていません、出ていないようです。 　これ、査読もこれからですけれども、そういった結果、期待外れな結果になる可能性もあるということで、本当にこの判断、一般の人難しいと思います。この別の変異株がまた流行した場合ということもありますし、本当にこのワクチンについては慎重にも慎重を期して、子供については特に長期的な、中長期的なこの影響については分かっていないことの方が多いですので、もうこれ各家庭の判断ということですけれども、やっぱり非常にこれは難しい問題だと。 　専門家でも難しいところですので、できるだけこれは情報をやっぱり明らかにして、専門家の情報を介さずに、やっぱりこの情報をデータとしてしっかり公開することを、これ販売業者、製造業者両方にですね、公開をやっぱり条件にしてやっぱり販売認めるということにしていかないと、やっぱり何が正しいのか、何が間違っているのか、そして、その判断を委ねるのであれば、やっぱりちゃんと判断をできるだけの材料をやっぱり厚生労働省としてデータの公開を企業に求めるよう努めて、そして公開を代わって厚生労働省がするぐらいデータの公開をしっかりやるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　ワクチンのみならず治療薬も含めて、私ども、企業に対してはデータを積極的に提供していただくようにということをまた働きかけてまいりたいと思います。

○川田龍平君　そういえば、大臣、三回目の大臣就任おめでとうございますと言うのを忘れていましたけれども、三回目ですし、本当これも詳しくやってきたと思うんですね。コロナ対策については、当初の初期の対応と今の対応で違っていると思うんですね。本当にこれ、最初の対応が良かったのかどうか、そしてその間、いろんな対応してきましたけれども、その検証していただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　検証という意味においては、二〇二二年の六月に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が開かれて、それまでの間における対応について言わば検証等が行われたもの、また、それを踏まえてその後の対応を今進めさせていただいているというふうに理解をさせていただいています。 　今委員御指摘のように、当初とは随分変わってきています。ウイルスも変わってきていますし、体制も変わってきていますし、またワクチンの話も出てきている等々いろんな変化がある中、また国民の受け止め方も随分変わってきているなというふうな思いもします。 　その辺しっかり見極めながら、昨日も総理がおっしゃいましたけれども、全体の見直しも含めてしっかり進めていき、また、それに当たってよく皆さんの意見も聞きながら、しかし一定程度のスピード感も必要であります。そしてさらには、今回の措置も含めてそれぞれの関係各所に対してしっかり説明もしながら進めていきたいと思っております。

○川田龍平君　このマスクの対応も早く改めてほしいなと。外ではもうしなくてもいいと言っているにもかかわらずマスクしている人が多いですし、室内でも話していなければしなくていいわけですから、委員の人で今日発言ない人も外していいと思うんですよ、これだけ離れているわけですし。 　本当にそういう対応をやっぱりしっかり、このマスクのこれ着ける着けないもそろそろ変えた方がいいと思いますし、このエアロゾル感染、ずっと厚労省認めてきませんでした。最初はもうマイクロエアロゾルとか言って違う言葉を、海外と違う言葉を使って説明してきて、この空気感染に対してはやっぱりこの換気ですよ。 　厚生労働省で、先日も大臣協議に私も原告、薬害エイズの原告として参加しました。昨日も薬害根絶デーがあって、加藤大臣も、野外でですね、テントを張ってその式典が行われましたけれども、扇風機使っていますよね。扇風機使って、外でも扇風機使っているわけですよ。それぐらい厚労省は空気感染に対する対策徹底しているわけです。だから、もっと空気感染に対する対策を徹底させるということをしていかないと、去年もオリンピックのときにクーラー使っているところで観戦して、観戦しているところで、競技を観戦していると感染していくわけですけれど。 　本当そういう、今、冗談じゃなくてですね、本当にそういう、何というんですか、感染しているところの原因をしっかりはっきりさせていかないことが感染の蔓延を防止できていない。そして、ワクチンありきでやってしまったことも間違いでしたし、そうしたこのコロナ対策というものを根本的にもう一回改めて見直していくことを是非お願いしたいと思います。 　アルコール消毒では手足口病やサル痘もＲＳウイルスも防げないと、長時間掛かるんですね。だから、そういう意味では、今、次亜塩素酸水とかいろんな方法、紫外線もありますし、エアロゾル感染の対策としてはオゾンとかいろいろありますので、是非そういった器材も、薬事法上じゃないけれども対策できるものについても是非、これ研究している人たちもいますので、是非そういったものを採用して、是非国としてちゃんと対策をはっきりやっていただきますようによろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。 　まず最初に、時間もありませんので、オミクロン株の亜系統についての質問をさせていただきたいと思います。 　ＢＡ．２からＢＡ．５に今もう置き換わったんではないかというふうに言われておりまして、この置き換わりが第七波を今つくっているという状況だと思っております。一時期、感染者数というか陽性者数、届出の数が大変減りましたけれど、またこのお盆休みを経て増加をしている傾向がありまして、専門家会議の方でもこれからまた増加傾向になるのではないかというようなコメントが昨日出されております。 　そういった中で、専門家の一部の方からは、このＢＡ．５からＢＡ．２．７５、ケンタウロスがこれから、今、日本の国内で症例少ないですけれど入ってくるのではないかというような懸念もありまして、これに置き換わるのではないかというようなことを予測されている方もいらっしゃいます。 　そういった中で、昨日、総理が水際対策の緩和を打ち出しております。ワクチン三回打っていれば七十二時間以内の陰性証明は必要ないというようなことだったり、もう一つ、療養期間の短縮みたいなことも併せて昨日発表されておりますが、厚生労働省として、このＢＡ．５、今置き換わりが完全になされたというところと、このＢＡ．２．７５をいかにして日本の国内に入ってこないようにして、蔓延、次の波をつくらないようにしていくかというところの認識と対応をどのように検討されているのか、まずはお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、変異株の状況でございますが、まずＢＡ．５につきましては、アドバイザリーボードの御評価でも、もう国内においてはほぼＢＡ．５への置き換わりが終わったということをいただいております。 　また、こういった変異株の状況につきましては、諸外国の発生状況と、それから国内でもゲノムサーベイランスというものを通じまして発生動向の監視を行っているところでございます。現在、日本国内のこのゲノムサーベイランスの状況でございますけれども、御指摘のＢＡ．２．７５の系統はこれまでに十九件検出が国内でもされております。もちろんサンプルですので全体の数ではございませんけれども、現時点では、これが七月の頭から見ても増加傾向であるというわけではないという状況にございます。 　ただ、引き続き、我々としては諸外国の状況をしっかり注視するとともに、こういったゲノムサーベイランスによりまして変異株の発生動向の監視はしっかり続けていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　アメリカのＣＤＣが濃厚接触者の定義を緩和をするなんということも、ガイドラインを緩和するというようなこともあります。一説によると、今度のケンタウロスはＢＡ．５の感染力は三倍以上あるんじゃないかなんという話もございます。本当に心配で、次の波、今の状況で現在国内二百万人の感染者がいる、昨日も二十四万人の新規陽性者が出たという状況の中で、次の波を、この高止まりをしている中で第八波をつくらないように是非していただきたいと思います。そのために、私どももしっかりとアイデアがあれば御提供してまいりたいと。何としてもこのコロナ禍を早く終わらせたいというのは、全ての議員の皆さん、そして行政の皆さんも一緒だと思いますので、取組をしていきたいなというふうに思っております。 　その上で、次のコロナ感染症の全数把握についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大変、全数把握をするということで医師であったり保健所であったりといったところに大変大きな負荷が掛かっていることについては、立憲民主党も私も理解をしております。その負担の軽減をしなければいけないというのも、実は私も七月の末にコロナに感染をいたしまして、ＢＡ．５、感染をいたしました。十日間の隔離というか自宅療養をしていたんですけれど、日によって症状が違う、すごく違うんです。私は一日三時間ごとに自分の熱とそれから血中酸素濃度をずっと記録をしておりましたけれど、急に上がったり急に下がったりというのもありますし、二日目からにおいがしなくなりました。いわゆる嗅覚障害が出て、それから睡眠障害も出て寝られなくなったりとか、寝ても二時間で目が覚めてしまうとか、そういう状況がずっと続くようなことがございましたが、熱の方はほとんどなく、喉が痛い、そしてせきが若干出るというような状況で十日間の療養が終わりました。抗原検査ですけれど、五日目ぐらいから陰性になりましたので、ずっと自分で検査をして陰性になって、十日間たちましたし、症状も落ち着いたので十一日目から活動を始めさせていただきましたけれど、家庭内感染をしまして、うち一家四人なんですが、三人にも全部うつってしまいました。 　そういう状況の中で全数把握をしないということになりますと、私自身もその医療機関へのアクセス、すごく困難をしましたし、私の女房も二日間電話をずっとしてもつながらない、どこにもつながらず、最後やっとオンライン診療のところに予約が取れて、予約が取れてからもパソコンの前で六時間待機をして、いつ来るか分からないので六時間待機をしているというようなことがありました。本当にコロナにかかって、うちは家族がいましたからまだいいんですけど、一人でいる方については本当に心が折れそうになるようなこともたくさんあると思いますし、波がたくさんあります。 　そういった中で、重症、負担軽減ということをメーンにしていくということも理解はしますが、そこから、今の状況だと、いわゆるＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳとか保健所の健康観察につながらなくなる人がいるんではないかというふうに思っておりまして、その辺の、取り残されると言ってはいけないかもしれませんが、そういった人を生まないために厚労省としてどのようなことを今考えられているのか。そして、全ての皆さんができれば適切な医療を受けられるようにしなければいけませんし、健康観察ということも怠ってはいけないというふうに思っております。 　警察庁の調べで、八月も二百人以上の自宅でお亡くなりになった方がいらっしゃいますし、お亡くなりになった方の検視をしたらコロナの陽性だったという事例もたくさん報告をされております。 　そんなことを生まないために、現場の負担軽減は私もやらなければいけないと思っておりますが、そこから漏れるような方が出てはいけないというふうに思っておりますので、その辺についてどのように厚労省としてお考えなのか、大臣のお考えをお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　熊谷委員御指摘のように、今回は緊急避難的な対応として、自治体の判断で患者届出範囲を高齢者などに限定することを可能とさせていただいたわけでありますが、保護観察については、今回の措置以前から地域の実情に応じて重症化リスクの高い陽性者に重点することを可能にするといった措置もとらせていただき、また全ての陽性者に対して体調悪化時に相談できる健康フォローアップセンター等の設置を促し、またそれらの連絡先の周知も図ってきたところでございます。 　今回の対応によって発生届の対象とならない方についても、健康フォローアップセンター等体制整備、要するに相談とかですね、しっかりできるその体制を各自治体において確実に実施していただけるように、また、その連絡先をしっかりと周知をしていただけるように進めていかなければならないというふうに思っております。よく自治体とも連携をしながら、そうした体制を更に構築していきたいと思っております。

○熊谷裕人君　もう時間になりましたので、お願いだけ。 　知事の中では、国がガイドラインを作るべきだと、自治体にそのまま投げるだけじゃなくてガイドラインを作ってくださいという知事さんもいらっしゃいますので、是非その辺を考えながら御対応いただければと思います。 　終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　コロナ患者数全数把握見直しについて質問させていただきます。 　発生届出の対象見直しに当たって、地方によってはやる自治体とやらない自治体といったことはなくして、これはもう全国統一を是非やっていただきたいと思います。具体的には、居住地によって発生届が出される場合と出されない場合が想定をされますので、県境にあるような場所でクラスターが発生された際には現場は大変混乱するという実態もあります。 　システム改修等の課題もあって、今は発生届の限定化、特例中の特例でやるんでしょうけれども、早く検討して、例えば来月、九月中にでも吟味した上で、自治体任せではなくて国が統一的に明確化を図っていただきたい、そして日程感も明確にしていただきたいと思います。 　加藤厚労大臣、様々決定をしていく過程ではあると思いますけれども、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の対応はまさに緊急避難的な対応ということと、それから、これなかなか知事会の皆さん方も、例えばですが、あるいは地方公共団体と言ってもいいのかもしれませんが、かなり意見があります。今回も統一してという声もあり、今出ていますが、当初においては柔軟的にそれぞれの状況に応じてやらせてほしいと、こういう声もありました。 　そうしたところを総合的に踏まえながら、今は何しろ緊急避難ということでこうした措置をとらせていただきましたが、これで終わりでは、これは当面の措置でありますから、今後の流行等もしっかり見極めながら全体の見直しを進めていくということは昨日、総理もおっしゃっておりました。 　その中においては全数届出の見直しということも改めて明示をさせていただいておりますので、今いただいた御意見も含めて、それから、いざとなると、今回はもう緊急避難ですから、かなり総数の届出等はもう口頭というかファクス等でやっていただくと、そんなことでもありかというふうに思っていますが、いざやろうとすればやっぱりシステム的な対応もしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますので、その辺の準備も含めて鋭意検討させていただきたいというふうに思っております。

○三浦信祐君　是非、これは早めにやらないと手打てませんので、今だからこそ厚労省しっかりと検討していただくということを是非、来月も含めてお願いしたいと思います。 　私は、八月の上旬、先ほど熊谷先生もありましたけれども、コロナに罹患をしました。神奈川県の自主療養届制度、これを活用して医療機関にアクセスをしないで自主療養を行いました。神奈川県の場合には医療現場の負担軽減だということで、ネット上で登録をして、そして県がきちっと自主療養を届け出ましたよと証明をするというやり方をさせていただきました。ただ、これは誰しもが経験したことですけれども、症状が仮に悪化した場合に医療機関にアクセスできるのかと、これが最も心配でした。 　三日たって熱が下がりました。そして、五日のときには鼻と味が飛びました。ところが、重症化リスクのための処方できる薬は五日、発症してから五日と。そのときに、手前で処方できていたらばこれは安心だったかもしれない、そういう不安もありました。ですので、医療機関にアクセスできるかどうかというのがポイントだというふうに思います。 　今回の、発生届を出さなかった方、今後の変更に伴って、例えば具体例として五十歳で基礎疾患がなくて元気だった方が具合が悪くなった場合、誰がどのようにどうやって医療につなぐのでしょうか。健康フォローアップセンターにつないだら確実に医療につながることはできるのでしょうか。これが最も大事なポイントだと思います。現場が混乱しないようにはっきりをさせていただきたいと思います。 　また、今回の変更、都道府県がやりますとなった瞬間に、発生届の提出を高齢者等の重症化リスクのある方に絞った、こういう場合においては、国民の皆さんが自分はこの場合はどのケースに該当するのかと、これが病院だったり保健所だったり行政に電話を掛けまくられたら、これ逆に忙しくなってしまいます。混乱や不安に陥ることがないように、政府がしっかりと丁寧に分かりやすく広報、周知すべきだと思います。これ、県によって違いますということになるとまたここで問題が出ますから、統一化も図ってもらいたいということですけれども、ここも具体的に自治体と連携していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、今具体例をいただきましたけれども、もしそういった方が心配な場合には、もちろんかかりつけ医などに相談していただくというのはあるわけでありますが、ただ、現在いろいろ逼迫している状況でございますので、これについては、まず診療・検査医療機関の数をそもそも増やしていくということが非常に重要なことだと思っております。 　ただ、それに加えまして、こういった御心配の方につきましては、今回のこの重症化リスクの低いということで届出の対象にはならないという方を含めまして、各自治体におきましては健康フォローアップセンターをつくりまして、しっかりと連絡、相談、そして必要に応じて医療機関につなげていくという体制をつくっているところでございます。こういった体制、十分でない地域もまだあると思いますけれども、厚労省としても、自治体の意見もよく聞きながらしっかりと支援もしてまいりたいというふうに考えております。 　また、今、十分な周知ということでございましたけれども、これにつきましては、本日、自治体向けの説明会もしまして、また国民の皆様にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　フォローアップセンターがあるか、しっかりとフォローアップをしていただきたいと思います。また、フォローアップセンターがちゃんと機能したかどうかというのをフォローアップしていただきたい。これは強力にもう進めなきゃいけないことですので、重ねてお願いしたいと思います。 　今回、発生届を提出しない場合、その方の行動制限、濃厚接触者の特定、就業制限や入院勧告等はどうなるのか、ここで確認をさせていただいて明確化したいと思います。 　加えて、確認をしたいと思いますが、基本的な感染対策を講じれば公共機関を、公共交通機関等を利用することができるのか。また、家族が感染した後、後から発症した方が年齢、基礎疾患等により重症化リスクがある場合、病院へのアクセス方法についてどう整理されるのか。子供さんが発症した場合には御自身で行けませんから、どうやって行くのかという整理も必要であります。例えば、運転免許を持ち、陽性となっている家族の一員が医療機関への送迎のみを行うことを共有することができれば、いきなり救急車直接頼むしかないと、そういう選択肢がない状態になっていますので、これを解消するということは大切なことだと思います。 　これらについて、国民の皆さんが混乱し不安に陥ることがないようにしっかりとここで御答弁をいただきたいと思いますけれども、伊佐副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問にお答えさせていただきます。 　発生届は、この感染拡大防止、また適切な医療の提供のための患者に対するアプローチの起点という重要なものでございます。 　先ほど質問のありました感染症法に基づく措置、例えば入院勧告などについては、就業制限を除いて、仮に届出がなくても適用されます。よって、医療の確保、これは発生届の有無にかかわらず、これまでどおり、保健所のみに頼ることなく、例えば診療・検査医療機関あるいは健康フォローアップセンター、オンライン診療、あるいはＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳなどを通じて必要な医療につなげていくこととなります。つまり、届出がなくても医療確保にはつながります。 　公共交通機関の利用についてですが、これは不要不急の外出を避けてやむを得ず移動する際であっても、感染拡大防止の観点から避けることをこれまでもお願いしてきております。 　また、子供が発症した場合、濃厚接触者あるいは陽性者となる家族が自身の車で医療機関に送迎を行うことは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 　今般の発生届を限定することを可能とした後もこの考え方に変更はございません。 　濃厚接触者の特定、行動制限については、三月以降、濃厚接触者が陽性となる割合の高い家庭内については、保健所の特定を待たず、自主的に待機をお願いすることも可能としております。七月二十二日に改めてこの取扱いの徹底をお願いしたところであります。 　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。

○三浦信祐君　今日、自治体説明会のところで誤解がないようにきちっと話をしていただきたいと思いますし、これは広報をちゃんとやっていただかなきゃいけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、全数届出見直しに当たって自治体において新たな仕組みを構築する必要がある場合が発生したときには国が費用負担をしっかりと支援するべきだと私は考えております。 　届出対象を限定するに当たって感染者数の総数が前提となるのならば、仕組みが変更される場合もあります。この検討状況いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　この数につきましての報告につきましては、患者ごとに感染症法に基づく届出を行う場合に比べますと、事務負担軽減されるものと考えております。 　この陽性者数の把握自体は簡便な方法で行っていただくことを想定しておりますので、例えばファクスというふうな形でありますとか、あるいは自治体によってはエクセルみたいなものを使っていただく、そういったもので地域の実情に応じてやっていただければよいと思っております。また、そういったものに対しての支援、我々としてもしっかりしていきたいとも考えております。

○三浦信祐君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　冒頭、大臣から、厚生労働大臣、三度担当することになりましたという御挨拶がありました。加藤大臣は、二年前にも厚生労働大臣をされておってこのコロナの対応にも当たっておられましたし、そしてまた、その後、官房長官としてもコロナの対応にも当たっておられたというふうに認識をいたしております。 　この間ずっとこれ、日本はコロナ対策に追われてきているわけでありますが、大臣は厚労省の対応について、一旦大臣を引かれて外から見てもおられたと思います。今回の、これまでのコロナの対応について、厚生労働省の対応についてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今からもう二年半以上前でありますけれども、二回目の厚労大臣をさせていただいたときにこのコロナが国内でも第一号が発生する等々起きたわけであります。今何波ということでは第七波ということになるんだろうと思いますけれども、当初の状況と比べて、コロナのウイルスそのものの持つ感染性や重症性というんでしょうかね、そういったものも変わってきていますし、また、こうした経験を得ることに伴って医療現場においても御苦労を重ねながらもそれに応じた対応もつくっていただいてきている、さらに今ワクチンも接種をされているということで、随分状況は変わってきているというふうに思っております。 　先ほどちょっと答弁させていただきましたけど、今年の六月だった、今年の六月に有識者においてこれまでの一連の検証もしていただいて、その中に様々な御指摘もございます。そうしたことも踏まえながら、今後の取組も決めさせていただいたというふうに承知をさせていただいております。 　一個、一つ一つのウイルスごとに状況は随分変わってきておりますので、特にこのデルタからオミクロンに変わった中で随分変わってきております。そうした状況もしっかり踏まえ、できるだけ早くにそうしたものを探知し、そしてそれに応じて対応していくと、このことが大事だというふうに思っております。

○東徹君　三度目ということですし、また、コロナの大臣、コロナのときも大臣を担当されたということですし、官房長官も経験されたので、是非、三度目の担当大臣として、厚生労働大臣として迅速な決断ができるように私は期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　当初から、私、司令塔機能のことについて話をしてきました。司令塔が要るんじゃないですかと、総理が本部長ではやっぱりそれは無理でしょうと、何でもかんでもやっぱり判断していくことは非常に難しいですし、じゃ、厚生労働大臣なんですか、それともコロナ担当大臣なんですか、いろいろありました。司令塔機能をやっぱり十分に果たしていくべきというふうなことを言っておったんですけれども。 　政府の方で今年六月に示した今後の方向性の中で、内閣官房に感染症危機管理監を長とする内閣感染症危機管理庁をつくって、それを実務の司令塔にするとしています。いまだにその組織の内容とか具体的な役割、こういったものがはっきりとしないわけでありますけれども、加藤大臣、内閣官房長官もされておりましたが、新型コロナの司令塔としてどのような役割を求めて、そしてどういった立場の人が就くべきかというふうに考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　司令塔機能の強化については、今委員から御指摘ありました六月十七日の政府対策本部決定において、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化と一環として、司令塔である総理の指揮命令を徹底するため、内閣官房に内閣感染症危機管理庁を設置をすると、厚労省においては感染症対策部を設ける、こうしたことの方向が出され、今具体的な中身を検討させていただいているところであります。 　どういったことが求められるのか。平時における様々な、例えば厚労省の感染症対策部との間の緊密な連携、あるいは、日々、いざとなったときの対応がちゃんと取れるようになっているのかチェックをしていくという平時におけるそうした対応、さらに、有事においては、各省庁等の連携をしながら、また様々な情報等がそこに一定程度一元されながら、最終的にはこれ総理が判断するわけでありますが、総理のそうした判断、政府としての判断、これに資するような様々な対応を行っていくということが必要だというふうに思っております。 　そういう意味において、内閣感染症危機管理庁の長として感染症危機管理監、仮称でありますが、その方を就けるということになっておりますけれども、その方が今申し上げた組織に求められる機能、これを十二分に発揮していただける、こうした人材になっていただくということが大事だろうというふうに思います。 　今はそうした抽象的なことしか申し上げられませんけれども、この体制整備について、まずは一日も早く具体的な案を設けて、最終的にはこれ国会でお諮りをさせていただくことになると思いますが、御議論いただいて、その上でそれに適する方を選任をしていただく、こういうプロセスになるというふうに思います。

○東徹君　六月からもう大分日にちもたってきていますし、もうこの八月も終わろうとしておりますので、是非早くそういった体制をしっかりと決めていただきたいと思います。 　次に、患者数の把握方法について伺いたいと思います。 　まず、これ、よく報道番組見ていても思ったりするわけですけれども、今回把握の仕方の見直しはありましたけれども、海外では一体どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。現在のところ、海外ですね、海外で全数把握を続けているところ、これはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　諸外国の感染者の把握状況につきまして、我々としても網羅的に承知しているわけではありませんけれども、例えば韓国におきましては、情報管理システムを用いまして全数把握を続けているというふうに承知をしております。 　また、アメリカ及びフランスにおきましても、検査機関における検査結果については一律に報告を求めているけれども、ただ、現状として、学校や高齢者施設、在宅での検査結果については報告がなされない場合もあるというふうに承知をしております。 　また、イギリスにおきましては、当初、全数把握をしておりましたが、今では公的機関の検査の対象者を医療・介護従事者や一定の症状を有する患者さんに限定をしておりまして、その結果のみを把握しているというふうに承知しております。

○東徹君　ということで、よく数字を見ていますと、日本だけが何か突出して多いというふうに見えるわけですね。もう海外では、イギリスなんかはもう把握していないというような状況があったりとか、先ほどあったようにアメリカもフランスも医療機関、検査機関からだけだとか、そういった状況になってきているというところです。 　これ、ちょっと通告はしていないんですが、ちょっと報道番組見ていて思ったんですけれども、日本はやっぱりその件数も多いとか、そしてまた死者数、二日前も死者数が最多というふうなことが言われました、コロナの死者数がですね。海外に比べて日本はやっぱり感染者数も突出して多いし、死者数も多いというふうなことが言われているわけなんですが、死者数が、死者数の多いその内訳、年齢は少し公表されたりとかするんですけれども、過去においては、例えば施設でクラスターが発生して死者数が増えたとか病院でクラスターが発生して死者数が増えたとか、そういったこともしっかりと報道されていたと思うんですが、その中身、内訳についてもっとこれ分析すべきではないかというふうに思うんですが、そういったことを分析しているのか。もっと分かっていたら、今の状況分かっていたらお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　これ、日本全国のものを網羅的に数字として把握しているわけではありませんが、例えば、毎週、厚労省のアドバイザリーボードで各県から、幾つかの県から報告をいただいております。そういった中では、死者が例えば多いのは、高齢者施設でクラスターが起きたような場合が多いということでありますとか、あるいはまた、どういった病気でお亡くなりになっていくのかということにつきましては、デルタ株までは肺炎が中心でありましたけれども、今は高齢者の方を中心に、基礎疾患を持っている方が感染することによって例えば発熱して脱水状態になって亡くなっていく、そういうようなケースが多いというふうに承知しております。

○東徹君　是非そういった、施設で感染がクラスターとして発生してなっているとか、そういった情報も是非出していかないと、何か数字だけが突出して多くて、やっぱりそれだけでは、やっぱりどういったところに気を付けていかないといけないのかとか、対策というものをやっぱりしっかりと立てていくためにも、その死者数の内訳とか、そういった原因をやっぱりしっかりと報道、発信をしていっていただきたいというふうに思います。 　あと、先ほど、うちは、日本維新の会は二日前に通告を出しますので、これはもう厚生労働省の職員の方の負担を軽減するために二日前に通告を出していますので、昨日、この把握方法について見直しがありました。 　一点、加藤大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど三浦委員からも話がありました。やはり都道府県側で今回判断するということになるわけです。これはもう、それはしっかりと判断していかなければならないとは思うんですけれども、各都道府県によっていろいろ、見直しをせいというところもあれば、このままにしろというところもあると、そういったお話でありました。確かに都道府県によって意見がばらばらだったのでこういった形になったんだろうと思いますが、ただやはり、例えばＨＥＲ―ＳＹＳのシステムでやっていれば、例えば配食サービス、こういったものはきちんと対応していたわけですけれども、今回、そういったものが、じゃ、どうなるのか、どうしたらいいのかとか、そういった問題も細かいところですけれども、あるというふうに聞いています。 　こういったことについてもしっかりと対応していっていただきたいと思いますが、その点について、大臣、何かお考えがありましたらお答えいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今日の午後にでも、各都道府県に対して今回の措置に係る説明会をさせていただくことにしております。多分、そうしたところで各都道府県からも今御指摘のあったようなことも含めて様々な御疑問あるいは御意見もいただくと思いますので、それらに対して、よくそれぞれの都道府県とも御相談をしながら丁寧に対応させていただきたいというふうに思っております。

○東徹君　是非混乱のないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。 　続きまして、五類への変更ということが今までもよく言われてきた話なんですけれども、その理由として、五類にすれば、発熱外来だけでなくて、より多くの医療機関で新型コロナの患者を対応できるようになるということが挙げられておりました。医療機関によっては動線の確保とか感染対策ができないということで、五類にしても新型コロナ患者に対応できる医療機関はそこまで増えないという見解もありました。 　先ほども答弁の中でありましたけれども、やはりコロナを診ていただける医療機関を増やしていくことというのは非常に大事だと思います。厚労省として、五類に変更した場合に新型コロナの患者に対応する医療機関がどの程度増えるというふうに考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、新型コロナに対応します診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来につきましては、現時点では全国で約四万の施設がございます。ただ、ここについては非常に逼迫しているということで、この逼迫を回避するために、重症化リスクの低い方につきましては、自ら検査をして、そして診療・検査医療機関を経ずに療養につながる仕組みについて各県に整備をお願いしているところでございます。 　そしてその上で、御指摘のようにできる限り多くの医療機関でコロナの対応をしていただきたいというふうに我々としても思っておりまして、医療機関におけます効率的な感染対策を行った上でこういった発熱外来を行っていただく。例えば、動線の確保ということがございましたけれども、物理的な動線の確保だけではなくて時間的に分けていくとか、あるいはオンライン診療を組み合わせていく、こういったことで、できる限り多くの医療機関でこの発熱外来、担当していただきたいというふうに考えております。 　そういった前提の上で、ただ、現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、やはりオミクロン株でありましても致死率や重症化率については、特に高齢者の方ではインフルエンザよりも高いと、また更なる変異株が出現する可能性もあるということでございます。したがって、我々として、今現時点で二類から五類に変更するということが現実的な選択ではないというふうに考えております。 　ただ、仮に五類に変更した場合に医療機関としてどうしていったらいいのかということにつきましては、これ五類とした場合に、この外来医療につきまして、医療機関における感染拡大を防止するためのこの措置をどういったものが必要になってくるのかといったことの程度によって、どのぐらいの医療機関で御協力いただけるのかということは変わってくるものではないかと考えております。

○東徹君　単純にお伺いします。五類にしたときにはどれぐらい医療機関が増えるというふうに考えておられるのか。

○政府参考人（佐原康之君）　これは、五類になった場合に必要とされる感染防止策、各医療機関でどういったものが必要かというのがまだ分かりませんので、それによって増えるか増えないかということもあるのではないかと思います。

○東徹君　全然何か答えになっていないなというふうな気がするんですけれども。 　それだったら、それだったらですね、先ほどおっしゃいました時間数とか、あっ、時間、時間差でとか、時間を区切ってとか、それからオンラインでとか言われました。それで、じゃ、そういった形で増やす努力をすることによって、じゃ、どれだけあと一か月後には増えているとか、そういった目に見えるようなことをやっていかないと、いつまでたっても何かなかなか医療機関にアクセスできないというようなことがずっとこれ続いているわけです。 　だから、きちっとやっぱりそういったところに対応して、これだけ増やしたと、今の四万件から更に五千件増えたとか、そういったことを是非やるべきだと思いますが、加藤大臣、これについていかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、発熱外来、それぞれ都道府県等も働きかけをしていただいて対応していただく件数が増えてきているというふうに承知をしているところでもあります。 　それから、二類、五類の話もされましたけど、その五類だと、みんな同じじゃなくて、五類の中でもそれぞれの疾病に応じて対応は変わってくるわけでありますから、問題は、二類、五類の変化ということだけではなくて、同じ今の、今は特措法に基づくわけですけれども、それの中にあってどういう対応をしていくのか、そういう今の状況を見てどう場合によっては見直しをしていくのか、こういったことも当然必要になっていくんじゃないかなと。 　その上で、やはり発熱外来の皆さん方が今大変御苦労いただいているので、今回の緊急的な避難措置もすることによって、できる限りこの事務的な負担を減らして本来の医療に、診療に時間を設けていただくと。こういった環境をつくることも発熱外来の手を挙げてくれる方を増やすことにもなりますし、それから、空間的な課題で直接自分の診療所はできないけれど、例えばオンラインを、先ほど話がありましたオンラインを活用していただく、こういったことをお願いするとともに、実際、発熱外来、全診療科あるいは内科に占める発熱外来の比率を見ると、各都道府県でかなりばらつきがあります。それは様々な事情があるんだろうと思いますけれども、特に比率の低いところ含めてどういう事情があるのか、そういったことも伺いながら、できるだけ多くの医療の皆さん方にこの発熱外来等でコロナ診療に参加していただけるように更に努力はしていきたいと思います。

○東徹君　もう時間がありませんので、最後に一つお伺いしたいと思いますけれども、濃厚接触者のことについてなんですが、家族内の濃厚接触者のような感染の可能性が比較的強い場合はこれはもう別ですけれども、家庭内の濃厚接触は別ですが、その他の濃厚接触者ですね、例えば外食していたとか、それから職場で一緒だったとかですね、そういったものの対応、これは、ほかの五類の疾病と同様に行政が隔離を求めることは、これやめていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の濃厚接触者の特定、行動制限につきましては、本年三月以降、濃厚接触者が陽性となる割合の高い家庭内や、あるいは重症化リスクのある高齢者が利用する医療機関、高齢者施設を除き、濃厚接触者の特定、行動制限は行わないということを可能としておりまして、これは七月二十二日にも改めてこの取扱い、各自治体に通知をしているところでございます。

○東徹君　まだやっぱり濃厚接触者のことについては、その辺は余り徹底されていないのではないのかなというふうに思ったりもします。是非、今後とも引き続き徹底していただくようお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　今日、質問で、新型コロナウイルス感染拡大の対応で、感染者の全数把握や医療関係のところでの質問が多かったので、ちょっと今日は順番を変えて、雇用問題が全く話なかったので、一番最後に通告している雇用のところだけ一問、加藤大臣に通告していますので、三度目なので順番変えるぐらいだったら大丈夫だというふうに思いますので、是非お願いします。 　まず、昨今の第七波となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大、収束せずに、今後の日本経済の景気回復、特に国際情勢の影響による原材料やエネルギー価格の上昇も加わって、本当に不透明感が強まっています。 　そんな中、私は今ももう八月末だというふうに認識しているんですけれども、雇用調整助成金の今後の対応については、八月末に発表するというふうにされている中で、まだ発表がされていません。今日時点でなかなか答えられないかもしれませんが、本当は今日どうしていくかというのを答弁もらいたかったんですけれども、していただけるんだったらしていただきたいですし、そうでなければ雇用調整助成金の特例対応について、延長するのかしないのかだけではなくて、段階的に縮小をするというようなこともこれまで明言もされています。 　また、私は、かつてから、縮小をするのであれば、やはり今後の雇用対策としては、教育訓練等もきちっとした上で労働者に必要な労働移動が円滑に行われていくような具体的な対策が必要だというふうに主張をさせていただいております。 　是非、今後のアフターコロナ期というよりも、このコロナからの景気回復の中での雇用対策、特に雇用調整助成金を使わなければならないような企業に働いている労働者に向けた対策について、今での、現時点での見解、お示しいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘がありました雇用調整助成金等の特例措置等については、いわゆる骨太方針の二〇二二において、引き続き、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応していくと、これが基本方針であります。 　それにのっとって、十月以降の特例措置をどうするかについては、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業あるいは分野に配慮しながら、雇用情勢を見極めながら今検討させていただいているところでございまして、今月末まで、今委員御指摘のあるように、九月末までしか決めておりませんから、今月末までにはその方針を発表したいと思っておりますし、あわせて、先ほどの骨太にもありましたし、委員御指摘ありました労働移動の円滑化、これに対してしっかりと留意というか、労働移動の円滑化、より図れていけるように対策も講じていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　私が留意していただきたいのは、労働者にとって必要な労働移動という視点を是非留意いただきたいというふうに思います。 　七月十四日にはアフターコロナ期の産業別の雇用課題に関するプロジェクトチームの報告書も出ておりました。前体制の中での出された報告書の内容ですけれども、かねてより私が求めてきました産業雇用安定助成金での在籍出向の実績をきちっと分析をした上で、どのような形で労働移動を行うべきかというところ、ここ、しっかりと分析をしていただきたいというふうに思います。 　また、雇用調整助成金の特例の段階的縮小の中で、いつも金額のところばかり目が行くというふうに私指摘しているんですが、実は二年半前の加藤大臣のときにも質問させていただいたんです。雇用調整助成金の中でも在籍出向の枠組みというのは、あのままではやっぱり使いづらいということが今いろんな産業構造が変化する中で見えてきましたので、その雇用調整助成金自体の制度の見直しも、これだけ使われた中で特例をやめるだけではなくて、産業構造が変わった中での必要な変更というところも同時に見直していただきたいということをお願いしております。 　いつも感染が落ち着いてからというふうに言っていますが、落ち着いて雇用情勢悪くなって見直したら意味ないです。今から是非、特にもう一つは、短期間の休業、一斉の要件、こういうものは、サービス業等は一斉に休業するというのはなじまない業種というふうにも認識していますので、是非対応の方お願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、一つ目の方の質問、通告している方に戻りたいというふうに思います。 　現在、第七波の感染拡大で高齢者施設のクラスターの発生件数、これが第六波のピークに匹敵するほどの数だというふうに私認識しております。八月十五日までの直近一週間では前週から六十七件上回って七百三十六件と、これまでの感染の中で、感染拡大があった中でも過去最高のクラスター件数だというふうに認識しておりますので、私は、この高齢者施設のクラスター発生だったり高齢者の感染についての対策が十分必要だというふうに考えております。 　その上で、七月二十二日にはコロナワクチンの四回目接種、医療機関や高齢者施設、障害者施設の従事者にも対象を拡大するという諮問が出て、同時に、ＱアンドＡが発出されたときには、高齢者施設等の従事者で、いつもなかなか訪問介護や通所介護の従事者が対象にならない、なりづらいというような指摘があったというふうに認識しているんですが、ここも自治体が居宅サービス事業者及び訪問系サービス事業者の従事者を対象範囲に含めるに当たり求めていた事業者の登録や三要件、これを全て要らないという形で発出をしていただきましたので、ここは実際に介護に関わる従事者の人たちは少し安堵をされています。 　一方で、前置き長くなりましたが、検査の方です。これは、七月十五日に厚労省が高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種進捗状況の実態調査の結果及び今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について、この事務連絡の中では、施設従事者に対しては集中的検査実施計画に基づく集中的検査を要請していますけれども、訪問系については、相変わらず積極的にと枕言葉は付いているんですけれども、対象することを改めて検討してくださいということで、またこれ判断を自治体に投げている状況です。 　先ほどのクラスターの件数等も考えたときには、この施設系に比べて弱い表現であるこの居宅系の、訪問系の介護従事者の検査、これについても高齢者施設等と同等の形で行われるような形にすべきというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　重症化リスクが高い方々が集団で生活をしています高齢者施設等におきましては、確実に感染対策を行っていくことが重要でありまして、集中的検査の実施を推進していくことは必要でまずございます。 　この集中的検査については、従前、実施主体たる各都道府県に対して、集団感染が生じた場合に与える影響が特に大きい入所系の施設を基本とし、さらに通所系や訪問系の事業所も対象とすることを依頼してきたところでございます。 　御指摘のように七月十五日に、現下の感染状況を踏まえまして改めて事務連絡を発出しまして、入所系の施設について集中的検査を実施することを、これは全施設、全ての都道府県において集中的検査を実施することを要請するとともに、通所系や訪問系の事業所についても積極的に対象とすることを改めて検討するように厚労省としても依頼したところでございます。 　引き続き、通所系、訪問系の事業所も含めて必要な検査が確実に行われるよう、厚労省、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○田村まみ君　私が質問で述べたままのことを頑張りますと言われました。それだと訪問系の方に積極的に検査が行われないということを課題認識としてお伝えしたつもりです。 　事務方の皆さんと話せば、これを見れば実際には自治体で同じように行われるように捉えてもらえるはずだというふうにおっしゃっていました。しかし、現実はそうなっていないので、是非この発文も変えるべきです。もし、前々回、通常国会で聞いていたように、抗原検査キットの不足等があるようであってこういうような弱気な発文になっているのであれば、その状況を改善しなければいけません。 　ですので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　集中的なこの検査の実施に伴って、各自治体は抗原検査キットの配布を実施していますし、事業者自らが購入する場合は事業支援の対象として補助金充当できます。 　先週の衆議院の厚生労働委員会では、抗原検査キットの不足については、発注数の急増と併せて特定製品への発注の偏りが要因だというような答弁もありました。是非、現時点でのこの偏在状況等、厚労省として把握している状況報告いただきたいですし、関連して、解熱鎮痛剤や抗ウイルス剤、あっ、薬についても、在庫の偏在や過剰発注等の抱え込みや買いだめなど、もし事態が起きているのであれば状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　新型コロナウイルス関係の診断、治療に必要な医薬品等についての御質問をいただきました。 　まず、抗原定性検査キットについてでございますが、これは、御指摘いただきましたように、急激な感染拡大に伴いまして発注数が増加したこと、また、納品の遅れ、特定の製品への発注の偏りによりまして、一時的に入手が困難な状況にございました。 　このため、各製造販売業者における在庫状況を公表した上で、発注元に対して納品可能な製品への発注に変更を促す、製造販売業者の在庫を大手卸売業者に移行して流通在庫を一定程度確保するなど、供給、流通の改善に向けた取組を講じたことによりまして、在庫に余裕がある製品については大手卸売業者に発注することで速やかに入手可能な状態となってございます。 　それから、解熱鎮痛剤でございます。解熱鎮痛剤につきましては、品目によりまして違いはございますが、アセトアミノフェンを中心としまして、薬局や医療機関からの発注が企業からの出荷を上回って入手しづらい状況が続いてございます。厚生労働省としましては、製薬メーカーに対して、可能な限りの増産や在庫からの出荷量の増加を依頼をするとともに、医療機関等に対しまして、返品が生じないように当面の必要量に見合う量のみの購入とするように周知をしているところでございます。 　また、抗ウイルス剤、抗ウイルス薬でございます。経口薬につきましては、患者数に応じて医療機関や薬局から製造販売業者に対して必要な数量を発注することが可能となってございまして、発注があれば原則翌日に医療機関等に届くことになっております。また、点滴薬につきましては、特段支障なく発注に応じた入手が可能な状況と承知をいたしております。 　必要な方が必要な治療、検査を受けられるよう、引き続き状況を注視しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○田村まみ君　解熱鎮痛剤等、一部混乱がある中でも、実際には必要なものが準備されているということは分かりました。 　ただ、私はかねて、医薬品、医療機器の供給不安について度々質問させていただいております。五月の十七日の厚生労働委員会でも、薬機法の審議の中で、国が供給不安情報の一元化をしている海外の事例のように、安定供給に関して、業界団体を通じた枠組みをきちっと進めていくべきだというふうに質問しました。前後藤厚生労働大臣からは、海外の法令に基づく取組を参考としながら、医療を受ける者の全般の利益を守る観点から対応を法的にも検討していきたいという答弁がありました。 　いまだにこの医薬品、医療機器の供給不安、コロナも関連して、そして、それ以外のものについてもあります。この省内の検討状況、進捗状況どうなっているか、教えてください。

○政府参考人（城克文君）　今般の医薬品等の供給不安の事案を通じまして、各企業では他社の供給状況が分からないこと、また、医療現場では企業の供給状況とか今後の供給見込みが分からないということが、企業による限定出荷の解除のちゅうちょをさせるとともに、医療現場における混乱の一因となったというふうに承知をしております。このために、今回のような供給不安時には企業から確実に供給状況を御報告いただくと、それとともに、その状況をできる限り速やかに医療現場にお伝えするということが問題を大きくしないためにも重要だというふうに考えてございます。 　そのような観点から、企業からの情報把握、医療現場等への情報提供を円滑に行うための法制化について検討を行うとともに、医療現場に供給状況を提供するための仕組みについても検討を行ってまいりたいと考えております。

○田村まみ君　予算の委嘱のときには、概算要求から落とされて予算も付いてないから本当にできるのかという質問も前回のときさせていただいております。是非、この辺、全体の把握をしようと思ったら結構大掛かりなシステムが必要だというふうに思いますので、その点に関しても、きちっと取組をやるのであれば予算化も含めて検討いただきたいということをお願いしておきます。 　また、どうしてもこの問題に付くと、企業側、卸側の在庫状況が医療機関側から見えないという話ばかりがいつも強調されています。しかし、医療機関の中でも、やはり薬を抱え込んでいる、買い込みしているというところも実際には私はあるというふうに考えております。 　是非、この見える化を考えるときには、メーカー、卸の方だけではなくて、医療機関側、薬局側にもしっかりと協力していただけるような形のシステム、見える化をしていくべきだというふうにここで主張をしておきたいというふうに思いますが、この点については今審議官の方で何かお考えございますでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　今回、実際に医療機関で抱え込みがあったかどうかということについては定かでございませんが、そういったことがあるとしても、やはり医療現場では、企業の供給状況、それから今後の供給見込みが分からないということがそういったことの要因になるのであろうというふうに考えてございます。 　こうしたことを防止するために、まずは医薬品等の供給状況の把握と迅速な医療現場への提供というのをしっかり検討していきたいというふうに考えています。

○田村まみ君　済みません、通告なしで質問したんですけれども、企業側という強調が多かったので、私の課題意識を伝えさせていただきました。 　もう一つは、やはりこのデジタル化の問題が関わってくるというふうに思います。 　先ほどから全数把握の話もありましたけれども、そもそも、電子カルテとそれのオンライン化が進むことで、この全数把握にとっても実はハードルはそんなに高くないものだというふうに思っていますし、今言った医療機関の薬の在庫のことについても、やはり医療機関でオンラインにつながるような電子化が進んでいくことで分かることがたくさんあるというふうに思っておりますので、是非、今回の審議官付けられた役割という意味でいきますと私は関連しているというふうに思いますので、その点についても今後、私も注視して質疑していきたいというふうに考えております。 　その上で、今、私は課題意識をお伝えしましたので、是非、加藤厚労大臣に、今回就任されましたので、これまで後藤大臣には前向きに進めていくという答弁いただいていたんですけれども、改めてこの医薬品、医療機器の安定供給のための仕組み、これ新型コロナウイルス感染拡大のためだけじゃないというふうに私は考えています。コロナの流行以前からの課題でした。是非コロナ収束後もきちっと供給調整、需給調整、活用できて、卸の負担の軽減にもきちっとつながるような形でのシステムがつくられることについて、今時点での加藤大臣の見解、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、もちろん安定供給をしていくためですから、供給体制をどうするかとか、そういった基礎的な部分も必要だと思いますが、ただ他方で、今何が起きているか、特に先ほどの説明があるように、医療機関側から分からないということで、その流通の状況等に対して政府がメーカーから情報を収集し、それを公表していく、そして、そうしたことに基づいて合理的な対応を取っていただくということは非常に大事だと思っておりますので、そのためには法律的な枠組みが必要でありますし、それから、枠組みつくっても動かしていかなきゃいけませんから、その仕組みをつくっていかなきゃいけない。これに対しては前向きに取り組ませていただきたいと思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　流通改善のガイドラインもできて、まだまだこれが徹底されていないというところが私は肝になってくるというふうに思いますので、システムと両輪で回していただきたいと思います。 　最後に、私も統一教会関連で一問だけ質問させていただきたいと思います。 　先日の衆議院の厚生労働委員会の中で質疑がありましたが、関係省庁の連絡会議を法務省中心で行うというふうにありました。厚労省がその中に入っていないという課題提起がありました。 　私は、この消費者被害の問題も重要だというふうには思いますが、それに伴って家庭内での課題も大きく私は課題となっていくというふうに思います。特に子供に対しての虐待と言えるような内容について、これは厚労省としても私は積極的に、実情把握も含めて、そして対応も含めて関わっていくべきだというふうに考えておりましたので、関係省庁連絡会議なぜ入らないかという経緯、確認していくというふうに加藤大臣答弁されていましたので、その経緯と今後に向けてというところを教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議は、旧統一教会について社会的に指摘される問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として設置されたもので、その目的に関係する省庁を構成員にしたということでありまして、確認、法務省に確認したところ、この連絡会議の立ち上げに対し、厚労省に対しては特に対象とはしていないということではございました。 　ただ、厚労省では、この旧統一教会の事案だけではありませんけれども、家族、児童虐待の通報窓口、生活困窮、子育てに関する各種相談窓口の自治体等による設置等、必要な支援に取り組んでいるところでもあります。 　厚労省として必要な協力を行っていく、このことは法務省に申し上げ、連絡会議の事務局である法務省あるいは関係省庁としっかり連携して必要な対応、また、個別的にいろいろあれば、それに対して具体的な対応を図っていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　時間が参りましたので、また今後、このことも注視してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、統一問題についてお聞きします。あっ、統一協会問題についてお聞きします。 　大臣は、統一協会とは今後一切関係持たないというふうに表明されております。私聞きたいのは、反社会的なカルト集団とこの関係をこれまで継続してきたと、その理由についてどうお考えか、お聞きしたい。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの事実関係においては、懇親会費の支払、会合への秘書の代理出席、祝電対応、また関係団体の取材対応、こうしたことは事実としてあったということ、他方で選挙支援のための人材派遣等、こういったことはなく、今おっしゃったこの継続的というか、定期的なそうしたつながりがあったわけではなくて、何かそうした向こうから御案内があったときに、また、それに関して地元の支援者からもいろいろな話があった等々含めて判断させていただいたということは、これまで申し上げているとおりであります。 　ただ、こうしたことが、様々な課題がある団体との関係、そして、それに対して国民からの疑念が持たれ、また政治不信も招いているわけでありますから、そうした判断に対しては先般も至らない点があったということは申し上げたところであります。 　こうした点も含めて、今後、そうした団体との関係をきっちり整理するとともに、その辺というのはしっかり留意しながら政治活動を続けていきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　大臣個人の問題ではそういう説明になるのかなと思うんですけど、統一協会の田中会長ですよね、十日の記者会見で、協会の基本姿勢は共産主義との対峙だと、その視点からいうと自民党の議員の方々がより多く接点があると、こういうふうに語っているんですね。事実、憲法改正案というのはそっくりだとマスコミからも指摘のあるとおりだと思います。 　これ、自民党と統一協会の関係の始まりというのは、統一協会の政治団体である勝共連合、これができた一九六八年なんですね。本当に半世紀以上の関係が自民党とは続いていると、こういう報道もあるし、疑念を持たれているわけですよ。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　私は、もう速やかに国会開いて、総理は、やっぱり自民党の問題として、自民党との関係性の問題も含めて、きちんと説明責任を国民に対して、国会に対して果たすべきだと、改めて臨時国会を早く開けということをここでも申し上げておきたいと思います。 　次に、コロナ禍に関わってです。 　島村前政務官もお話を聞いていただいたんですけれども、保健所の逼迫というのは本当に大変なことになっていると改めて私もお話伺って思ったわけですが、過労死ラインを超える残業というのがもう常態化しているわけです。 　今日は資料で大阪と京都府の状況を付けさせていただきましたけれども、これ、令和三年度、月百時間以上の時間外勤務をした職員数ということで、大阪の場合、何と八百五十八人いらっしゃるんですね。何と二百時間以上というのは二十一人もいらっしゃるんですよ。過労死は百時間以上ですけれども、過労死ライン、この二百時間以上ということになりますと、これ一日、二十二日働いたとすると、九時間、八時間プラス九時間働いているということになるわけですよ。 　これ二枚目のところにも入れていますけれども、これ京都府の資料でも、昨年八月、時間外勤務の最大値は月二百四時間だというわけですね。こういうところまで働いている。年間千三百時間超えの職員もいると。こうなりますと、年間で百五十日分、八時間労働で換算すると、以上働いているということになるわけです。 　で、聞いたお話で本当に印象に残ったのは、これ時間で計上している以外にも働いているということなんですよ。大阪の保健師さんの例でしたけれども、電話を持って帰宅すると。連絡、保健師、保健所の連絡先としての電話を持って帰るというわけですよ、自宅にですよ。さんざん仕事した後に、深夜に、持って帰って、その電話に入院調整も含めて電話が入ってくるというんですよ。寝れるわけがないじゃないですか。もう本当にぼろぼろになっているという実態、涙ながらに、聞く方も涙出ますわ、そういう実態になっているんですね。 　そこで、こういう実態が長期化しているということなんですよね、長期化。労基法の三十三条の三項、公務のために臨時の必要がある場合、この規定によって、これだけの残業、青天井になっているということに、これ、こういう働き方がなぜできるかというと、ここに根拠があるんですね。つまり、規定だからといってですよ、規定があるからといって際限なく働かせると。こんなことをしたら、公務員には過労死が容認されるのかということにつながる問題だと思っているんですね。 　私、国と地方自治体の責任で、この過労死を生まないための措置が早急に必要だと思っています。そのためには、国と地方自治体の責任で休養期間、休養期間、これを確保するということが直ちに要る、そして過労死ライン超えたら休養させると。これやらないと駄目だし、インターバル、これ確保しないと本当に死んでしまいますよ。早急に措置とるべきだと思います。 　これ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘があったように、保健の現場ですね、本当に大変な御苦労をいただいておりますし、多分かなりの長時間労働、場合によっては、今、多分、保健所の携帯電話を持って対応していただいて、まず献身的な対応をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、また、それ、もちろんそれぞれの国民あるいは市民の命を救うという、そうした思いで取り組んでいただいているのではないかとは思いますが、取り組んでいただいているものと思いますが、しかし、その結果として長時間労働や、また職場環境を原因としてその保健師の方の健康を害するようなことは、これはあってはならないわけでありまして、そのためにも、これまでも保健所業務の負担軽減を図る、あるいは保健師そのものの増員等々も様々図らせていただいたところでありますし、また、労働基準監督署においても、時間外労働の削減に向けた指導を行う、やむを得ず長時間労働になっている方々に対しては、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を徹底するよう指導をしてきたところであります。 　さらに、過労死等防止対策推進法に基づき定められた過労死等の防止のための対策に関する大綱に地方公務員の勤務間インターバルが盛り込まれているところでありまして、その旨も地方自治体にもお知らせをさせていただいているところでございます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　引き続き、そうした皆さん方の健康が確保、しっかり図っていけるよう、労働時間の縮減そのものが図れるような対策と併せて、そうした皆さんの健康管理をしっかり対応するべく取り組んでいきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　これ、一応期間の、期間、要は臨時が、臨時的な場合ということでこれ規定しているんだけれども、臨時がもはや常時になっているわけです。つまり、要は死ぬか辞めるかという選択が現場では迫られるような状況になっているということです。通知をされているのも知っているし、取組について、産業医の指導も入っているんだけれども、もう本当にいっぱいいっぱいになっていると。それは増員もしているとおっしゃるけれども、焼け石に水という状況ですから、本当に殺人的なこの現場の解消ということを早急に取り組む必要があるということは申し上げておきます。 　私、七月二十二日の岸田総理の発言で、経団連で発言されているんですけれども、新たな行動制限は行わないということをおっしゃっているんですね。その後で、感染者数、死亡者数、これ今過去最高となっているわけで、総理は過去の経験から新型コロナへの対応力も強化されていると説明しているんだけれども、感染者数は過去最多です。医療の現場ではコロナだけでなく一般医療も災害級の崩壊状態になっているんだと、こういう声が上がっているんですよね。 　これ、今後も行動制限は行わないと、これ政府の方針なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　七月十五日の政府の新型コロナウイルス感染対策本部においては、社会経済活動をできる限り維持しながら、引き続き、自治体、医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に国、地方が連携して機動的、重点的に取り組んでいくことが決定され、現時点においてもそうした基本方針の下で取組をさせていただいているところでありますけれども、ただ一方で、医療の現場に様々な、先ほど発熱外来の逼迫等もありました、今回緊急的な対応も取らせていただきました。 　あわせて、引き続き、保健医療体制の確保にも万全を期していく、こうしたことで、冒頭申し上げた基本方針にのっとって、一方で社会経済活動を維持しながらも、特にリスクのある高齢者、こういった方々を守るべく注力していきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　新規感染者数を減らす対策を抜本的に取らないと、救える命、高齢者の命が守れない状況になっているということを指摘して、今日は終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組会派の天畠大輔です。秘書が代読いたします。 　代読いたします。 　厚生労働委員会の皆様には、私の質疑について様々な合理的配慮をしていただき、ありがとうございます。今お見せした私のコミュニケーション方法だけでは多大な時間が掛かるため、本日は秘書による代読も組み合わせて質疑いたします。ただ、質疑時間の延長についてはまだ結論が出ておりませんので、引き続き議論させていただけたら幸いです。これから国民の皆様のために全力で頑張ってまいります。 　さて、コロナ禍の今、重度障害者にとって生きる基盤である介助サービスが脅かされていることを御存じでしょうか。新型コロナウイルス感染が広がり、既に二年半がたちました。しかし、私を始め、重度身体障害者が陽性者や濃厚接触者になったときに安心して療養できる体制ができているとは言えません。本日は、自宅療養、自宅待機に絞って質問いたします。 　まず、私の身に起きたことをお話しします。 　つい先日、八月初旬、私の介助者の一人が感染し、私は濃厚接触者となりました。幸い感染はしませんでしたが、綱渡りのシフト調整に追われました。私は、頻繁に顎が外れ呼吸困難になるため、介助者がいなければ一分たりとも生きていけません。とても不安でしたし、今も不安です。 　同じように困難に直面している当事者が全国各地におります。その一つ、この七月に東京都内で起こった事例を紹介します。 　在宅生活を送る重度身体障害の当事者がコロナ陽性になりました。この方は、食事やトイレ、入浴、外出など、日常生活全般にヘルパーを入れています。派遣事業所からは、介助者にうつさないために陽性者のところには派遣できない、入院してとヘルパーを止められてしまいます。しかし、病院の看護師は本人の身体状況をよく知りません。余計に障害が悪化したりする懸念がありました。結局、たった一人のヘルパーが毎日介助に入ることで何とか自宅療養期間を終えたといいます。個人的善意にしか頼れなかったということです。 　厚労省に伺います。 　このようなヘルパー派遣停止の問題について厚労省は把握されていますか。在宅生活を送る障害者が自宅療養や自宅待機になったとき、自治体や事業所の役割をどう考えていますか。そして、これまでどのような指導や支援を行ってきたか、明確にお答えください。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省として詳しい実態調査を行っているわけではございませんが、関係団体等から利用者の感染によって訪問系サービスの利用が困難になった事例があるというお話はお伺いしているところでございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、令和二年三月及び令和三年二月に都道府県等に対しまして事務連絡を発出し、障害福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で重要なものであり、特に訪問系サービスは、利用者の、利用者に発熱等の症状がある場合であっても必要なサービスが継続的に提供されることが求められることから、支援に遺漏なきよう事業者への周知をお願いしているところでございます。 　また、障害福祉サービス等の事業者等における感染対応を支援するため、感染者等が発生した事業者、事業所等におきます消毒や清掃に係る費用ですとか、また感染防止のために追加的な業務が必要となった場合のその対償としての割増し賃金、また人材確保のための費用などサービス提供の継続に必要な費用、さらに、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な経費を補助しますサービス継続支援事業を実施しているところでございます。 　また、事業所におきます感染症発生に備えた業務継続計画を作成するためのガイドラインを厚生労働省として作成をいたしまして、これを現場で役立てていただくためにホームページで公表をいたしているところでございます。 　このような支援を行ってきているところでございますが、引き続き、自治体や事業者において必要なサービスが提供されますよう、継続的に提供されますよう努めてまいる所存でございます。

○天畠大輔君　分かりました。ただ、それだけでは解決にはなりません。代読お願いします。 　代読いたします。 　先ほどの事例の当事者は市役所の障害福祉課にも相談したそうですが、対応が難しいと断られてしまったと聞いています。ほかにも様々な事例を聞いていますが、事務連絡や補助金を出しても、今もヘルパー派遣を断られ、命の危機にさらされている障害者の人たちがいます。 　国として共生社会の実現を掲げるのであれば、コロナ禍という緊急事態にこそ誰一人取り残さないのが行政の責務ではないでしょうか。つまり、行政が最後のセーフティーネットとなり、ヘルパー派遣の調整機能を果たすことが重要です。 　資料一を御覧ください。 　例えば、滋賀県では令和二年五月に新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者等支援事業を始めました。障害者がコロナ陽性や濃厚接触者になり、ヘルパー派遣を断られるなどの緊急時に、県と各地域の自立支援協議会が支援者などを確保しています。 　また、資料二を御覧ください。 　東京都では、新宿区が令和三年十二月から同様の目的で事業を始めました。自宅療養、自宅待機中の在宅障害者へのヘルパー派遣などを行っています。 　こうした自治体の取組に対して国は財政的支援を行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省においては、訪問系サービスも含めた事業所のサービス継続に係る留意事項を周知するとともに、これは令和二年より、障害福祉事業所等に対するサービス継続支援事業を実施をしているところであります。都道府県を通じ、障害福祉サービス事業所等に対して必要な経費の補助を行っているところであります。 　また、今、滋賀県、新宿区のお話がありましたが、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用して地域の実情に応じた在宅における障害者の支援の取組も行われていると聞いております。都道府県、市町村においては、厚生労働省の先ほど申し上げた事業のほか、必要に応じ内閣府の交付金も活用いただき、地域の状況に応じた支援、これに努めていただきたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を中止してください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を厚労省と内閣府が一丸となって自治体に周知徹底していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからもお話しいただいておりますように、訪問系サービスについても、現に利用している事業所の人員の感染等によって対応できなくなる、その結果としてサービスの提供が困難になる、そういった場合においても利用者にとっては必要なサービスが継続されることが大変大事だということ、このことをしっかり認識をしていきたいと思っております。 　このため、事業所自身の努力、事業所間の連携、調整に加えて、市町村や都道府県も事業所による継続的なサービス提供を支援をしていただくことが必要であります。また、こうした支援を行うために、先ほど申し上げましたが、厚生労働省のサービス継続支援事業、また内閣府の交付金、これも活用いただいて、地域の実情に応じた取組を進めていただきたいと思っております。 　厚労省としても、これらの事業等の活用も含めて、先ほどの先進的な事例等も含めまして、必要な周知、これにしっかりと努めさせていただきたいと思います。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　是非進めてください。 　しかし、私のように個別ニーズの高い障害者は緊急時に派遣されたヘルパーでは対応できない場合もあります。私たちにとって最も必要なのはヘルパー不足解消です。処遇改善だけでは難しいと思います。 　地域にヘルパーが十分いる社会を実現していきたいと決意を述べて、質問を終わります。

○委員長（山田宏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会