厚生労働委員会 第2号

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に佐藤英道君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　この際、加藤厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び本田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤厚生労働大臣。

○加藤国務大臣　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。 　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　国民の生活や暮らしを支える厚生労働行政を三度担当することとなりました。その重責は一回目と二回目と変わるものではありませんが、厚生労働行政を取り巻く状況は刻々と変化をしております。 　初心に立ち戻って、まずは新型コロナウイルス感染症対策、そして厚生労働行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。 　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○橋本委員長　次に、伊佐厚生労働副大臣。

○伊佐副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました伊佐進一でございます。 　主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。 　目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、羽生田副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○橋本委員長　次に、羽生田厚生労働副大臣。

○羽生田副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました羽生田俊でございます。 　主として、労働、福祉、年金を担当するということになってございます。 　全ての国民が、幾つになってもやりがいのある、生きがいを持って働き、誰もがその能力を存分に発揮できる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、伊佐副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣の補佐をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○橋本委員長　次に、畦元厚生労働大臣政務官。

○畦元大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました畦元将吾でございます。 　両副大臣、本田大臣政務官とともに加藤大臣を補佐して、最大限の努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○橋本委員長　次に、本田厚生労働大臣政務官。

○本田大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました本田顕子でございます。 　両副大臣、畦元大臣政務官とともに加藤大臣を補佐し、最大限努力をしてまいります。皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官三好敏之君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。 　持ち時間は八分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、加藤大臣を始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。コロナ対策に万全を期していただきたいと思います。特に、真に必要な方にしっかりとした医療体制を築いていくこと、これは肝要かと思いますので、是非その点、御配慮いただければと思います。 　特に、加藤大臣はもう厚労大臣を何回も御経験をされておりますし、前回は、安倍内閣で、まさにコロナが発生した、そして第二波まで、大臣としてその陣頭指揮を執られたわけでございます。その経験を生かして、是非、このコロナを、第七波、今真っただ中でございますけれども、是非克服をしていただきたいというふうに思います。 　そこで厚労大臣にお聞きしますけれども、今、第七波が襲ってきている状況でございますけれども、新規感染者数は全国的に過去最高を記録して高止まりをしているわけでありますけれども、医療機関の逼迫等、課題も生じているわけでございます。一方で、感染者のほとんどは無症状、軽症者だとも言われているわけでございますけれども、現在の感染状況についてどのように評価しているか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　現在の感染状況については、新規感染者数については、今週先週比で一以下となっているものの、昨日の全国の新規感染者数は二十五万五千五百八人と、これまでに最も高い水準となっております。病床使用率は全国的に増加あるいは高止まりをしておりますし、医療提供体制に大変大きな負荷が生じております。また、重症者数や死亡者数も増加傾向が続き、特に死亡者数については、これまでの最高値を超えて更に増加することも懸念をされているところであります。 　また、今後の感染状況について、いわゆるワクチンの効果が減衰していく、あるいは、夏休みの影響による接触機会が増加、特に今年のお盆は例年のように人の動きがございました、また、オミクロン株のＢＡ・５系統への置き換わりの影響、そうした意味で、新規感染者数の増加が懸念をされているところでもあります。また、八月後半からは地域によっては学校もまた開始されるということで、引き続き感染動向にしっかり注視をしていかなきゃいけないと考えているところでございます。

○佐々木委員　なかなか厳しい状況かと思います。抜本的な対策や有効な対策がなかなか打ちにくい状況なんだろうかなと思っておりますけれども、しかし、現場の声を是非、こういったときこそ大事にしていただきたいなというふうに思います。 　一部の専門家や自治体からは、この新型コロナの感染法上の扱いについて、現在、二類相当で運用がなされているわけでありますけれども、季節性のインフルエンザと同じ五類に見直すべきだという意見も出ているようでございます。特に、感染者の全数把握について、医療機関や保健所の負担軽減を求める観点から、その見直しを求める声が上がっております。 　エッセンシャルサービスを提供している事業者を中心に、濃厚接触者の待機、やめてはもらえぬかというような意見も出ております。マスクをして仕事をしているわけですから、是非そういったことも考慮していただきたいと思いますし、陽性者の療養期間、これも、無症状は七日であるとか有症状だと十日である、こう一律に決められているわけでございますけれども、症状がなくなったら現場復帰できるようなことも是非させてもらえぬかというような声も出ているわけでもございます。 　これらに対する見解と、厚生労働省として今後どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　発生届による感染者の全数を把握することにつきましては、専門家や知事会あるいは医療関係者などより、医療機関や保健所の負担の観点から、これに代わる仕組みの構築などの提言をいただきまして、まずは届出時の記載事項の簡素化などを行っているところでございます。 　この発生届につきましては、感染症法十二条におきまして医師の義務とされておりまして、これは、感染拡大防止とともに適切な医療の提供のため、患者に対するアプローチの起点となる重要なものでございます。このため、発生届による全数把握の見直しの検討に当たりましては、御指摘のように、自治体や医療関係者そして専門家等の関係者の意見を十分聞きながら検討を進める必要があるというふうに考えております。 　新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、感染状況あるいは今後の変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、一日も早い社会経済活動の正常化を目指していくことが重要であると考えております。 　全数把握を含めた感染症法上の取扱いの見直し等、今後の取組につきまして、今後の見直しのスケジュールあるいは内容について、現時点で具体的なことを申し上げることはなかなか困難でございますが、時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木委員　是非、検討に当たっては、時機を逸することなくということでございますので、速やかに判断をして、現場の皆さんや自治体の要請に応えていただきたいというふうに思います。 　ちょっと残り時間は微妙なんでございますけれども、やはり、このコロナ対策、重症化させないということはすごく大事なことなんだろうと思っております。これだけ感染が広がると、なかなか感染を予防するというのは難しい状況だと思うので、是非、重症化を防いでいくということ、そのためにはやはり、ワクチン接種、これを進めていくことが大事なんだろうと思います。 　今、オミクロン株対応のワクチンというものが出てきているようでございますけれども、この接種に向けた体制についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のオミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、八月八日に開催されました審議会におきまして、一、二回目接種を完了した全ての方を対象として、今年十月半ば以降接種を開始することを想定して準備を進めることとしておりまして、引き続き、製薬企業とも調整を進め、できるだけ早い段階で接種開始できるよう取り組んでいるところでございます。 　また、自治体に対しましては、オミクロン株対応ワクチン接種の開始に備えまして、接種券や会場の手配等の準備を進めるようお願いをしているところでございます。 　さらに、オミクロン株対応ワクチン接種の体制確保に必要な費用につきましては、その安全かつ円滑な実施に向けて、地方負担が生じることがないよう、引き続き国が全額を負担する方針でございます。 　厚生労働省としては、オミクロン株対応のワクチンの円滑な接種の実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木委員　どうもありがとうございました。先手先手で是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、了とさせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　加藤大臣が就任されまして初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの第七波が続いており、昨日は、一日の感染者数として過去最多、全国で二十五万四千五百三十四人の陽性者となり、二十一の道県で過去最多を更新しました。 　そんな中、病床使用率が上がり、全国の医療従事者の方が悲鳴を上げています。経済活動との両立との方針の中、三年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、オミクロン株の中でもより感染力が強いとされるＢＡ・５により、医療従事者の中での感染が広がり、例えば病床使用率が五〇％であっても、マンパワーが不足しており、実際にはその医療機関が対応できるぎりぎりの病床使用率であって、今まで使命感だけで頑張ってきたがもう限界との悲痛な声が上がっています。 　救急体制も逼迫しており、私の地元高知の医療機関でも、先日、救急隊の方から、受入れ医療機関がなく、この要請が十九か所目です、何とか受け入れてもらえないかとお願いされたが、マンパワーが限界で、受け入れたくても受け入れることができない状況となっています。 　さらに、沖縄県本島地域においては、病床使用率が一〇〇％を超え、新型コロナウイルス以外の病床も逼迫し、急病で入院することも難しくなっています。 　そんな沖縄県で、今、ある大きな社会問題が発生しています。それは、新型コロナウイルス感染者の激増に伴い、死亡者も増加していますが、沖縄県南部の火葬場が逼迫しており、コロナ感染で亡くなられた御遺体を火葬することができずに、八月初旬は火葬まで十日待ち、現在は一週間待ちの状態が続いています。 　沖縄県南部の十五市町村から成る南部広域事務組合には、二つの自治体を担当するいなんせ火葬場と八つの自治体を担当する豊見城南火葬場の二つがありますが、例えば、いなんせ火葬場では、午前九時から十二時までに六回、十二時から三時までに六回火葬を行い、午後三時からはコロナ感染者や変死体、流産されたお子さんの火葬などを三回行っていますが、全く追いつかずに、先ほどのような状況となり、やむなく葬儀社が御遺体を何日間も預かるという状況に陥っています。 　本来であれば、政府が発出しているガイドラインに沿って、御遺族に配慮しつつ、死者への尊厳を持って速やかに火葬していくべきで、その意に反して長期保管をすることは、御遺族はもとより、葬祭業者も精神的に非常に負担が強いられております。 　また、御遺体の保管環境においても、東京等、都市部の葬儀社には保冷庫を持った葬儀社があるようですが、沖縄県南部にはそういった葬儀社はなく、一週間以上、ドライアイス等を使って御遺体を保管している状況で、その間の経費は御遺族の負担となりますが、場合によっては葬儀社の持ち出しになっています。さらに、ドライアイス等を追加するときの感染リスクなど、葬祭業者の精神的な負担も増えています。 　こういった状況の中で、何とか一時的にでも、コロナ感染者の方の火葬をできる枠を拡大できないかとの声が上がっています。 　元々、沖縄県は火葬場が足りていない現状があり、特に、今回の南部地域の逼迫となっている一つに、公営火葬場が少ない沖縄本島中部地域から南部地域に火葬に来る方がおられ、南部地域に集中していることも原因となっています。 　また、感染防止の観点からも先ほど言った時間帯での契約となっており、これを変更また追加となると、十五市町村から成る広域事務組合のため、各自治体議会の議決が必要となり、追加予算も必要となるため、なかなかすぐに変更しづらい現状があり、各自治体や請負の火葬場運営業者も本当に一生懸命対応してくれていますが、体制そのものを、一時的とはいえ、大幅に変えていくことが難しく、変更するにしても時間がかかってしまう厳しい状況が続いています。 　そこで、火葬場を管轄する厚生労働省として、沖縄県の火葬施設の稼働状況と課題について、現状認識をお伺いします。

○佐々木政府参考人　沖縄県の火葬場の稼働状況や課題についてお答えいたします。 　まず、稼働状況ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、また、今委員御指摘の亡くなられた方の増加に伴い、沖縄本島の南部や中部において、一部の火葬場に逼迫が生じており、同感染症により亡くなられた方の火葬に当たり一週間程度の待機が発生している火葬場もあると承知しております。 　このような火葬場の逼迫状況を改善するため、これまでも、同感染症により亡くなられた方の火葬の受入れを拡大するため、沖縄県庁においては、市町村や各火葬場との調整を進めていただいております。 　ただ、現在の感染状況を踏まえると、受入れの更なる拡大や、県内における広域的な御遺体の搬送、火葬の実施を進めることが課題になっているものと承知しております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、この逼迫した状況を一日も早く打開するには、例えば、焼却時間の延長に対する予算措置として地方創生臨時交付金の活用による支援や、最も早い支援としては一時的な保冷コンテナの設置支援等が考えられると思いますが、火葬場の逼迫改善に向けて政府が財政的支援も含めた支援策を検討すべきだと考えますが、見解を伊佐副大臣にお伺いします。

○伊佐副大臣　沖縄を始めまして、感染拡大している地域の中では火葬場が逼迫しているということで、関係者の皆様が対応に御尽力いただいているというところ、まず感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、今、火葬については地方自治体の自治事務というふうになっておりまして、この財政支援の支援策も各自治体で今検討がなされているところだというふうに承知をしております。 　この火葬場に対する支援の具体策としては、地方自治体によっては、先ほど委員もおっしゃっていただいた、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、遺体の保冷庫の整備でありますとか、あるいは、換気対策のための空調環境の改善、消毒液等の感染対策備品の購入というものも支援しているというふうに承知しております。 　委員のおっしゃった沖縄県でありましたら、例えば、宮古島であれば、この臨時交付金を活用した遺体保冷庫の整備、また、大宜味村では、火葬場の感染対策備品の購入を行っているというふうに承知をしております。 　厚労省としましては、引き続き、沖縄県に対して必要な情報提供や助言というものを行っていきながら、また、沖縄県としっかりと連携をさせていただいて、火葬場の逼迫状況の改善に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　あってはならないことですけれども、全国どこでもあり得る状況だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。 　加藤大臣がおっしゃっておられるのが、旧統一教会の関連団体の懇親会に何回か会費をお支払いになった、こういう話なんですが、これは旧統一教会の関連団体と分かった上での話なのかどうかというのが一点と、二点目としては、これ以外、旧統一教会の関連団体との何らかの接触というのはほかにあったんでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、関連団体とおっしゃったのは、世界平和女性連合という会合が開かれて、その後、多分、懇親会、懇親会の経費として支払ったということでありますから、そういう形で会費をさせていただきました。秘書は会費を持参し、ただ、その会には参加していなかったということでございます。 　ちょっと、事務所の判断なんですが、その段階でどこまで旧統一教会との関係を意識していたのか、必ずしも定かではありませんが、基本的に、この会合に関しても、地元の、たしか、支援者の方から、出席をしてほしい、こういう声がけがあったことを踏まえて、そうした判断に至ったものと承知をしております。 　なお、そのような懇親会は二回、二〇一四年の三月と二〇一六年の三月にそうした懇親会があり、今申し上げたような対応をさせていただきました。 　それ以外については、二〇一八年の七月、岡山市内で、復興祈念二〇一八年孝情文化ピースフェスティバル・イン岡山という、主催したのは同フェスティバル実行委員会ということでありますが、これについても祝電を送り、秘書が代理の出席をしたということでございまして、これに関しても、どこまでちょっと、その統一教会との、認識をしていたのかどうかというのは、正直言って、今の段階では把握できておりませんが、ただ、いずれにしても、これも、先ほど申し上げたように、支援をされる方からお声がけがあり、それで、事務所として判断して出席したということではございます。 　ただ、こうした対応について今回いろいろ御指摘もいただいているところでございますので、今後についてはこうした対応を行っていかないということを先日の記者会見で申し上げたということでございます。

○長妻委員　自分は統一教会関連とは知らなかったということなんですが、本当かなと思うんです。 　次に、コロナ対策についてお伺いしますが、やはり全数把握の簡略化は至急やっていただきたいんですね、もうすぐに、来週にでも。遅いんですね。 　やはり、開業医の方から相当私も意見を聞いていますのは、例えば、家族全員が感染しても、一人ずつ、住所とか発生日時とか場所とか、全部一つずつ入れる、例えば軽症者で、あるいは全く若くて症状がない方も一律に入れる、これはたまらぬ、おかしいんじゃないか、早く直せと。これは正論だと思うんですね。 　ただ、お伺いしたいのは、注意しなきゃいけないのは、今、何か定点観測、インフルエンザと同じような、そういう議論があると聞いていますけれども、こういうふうにしてしまうと、定点観測から漏れたところについては重症者のＨＥＲ―ＳＹＳ入力がなくなっちゃって、私は、医療ケアが届かなくて自宅死が増えると思うんですよ。そういうようなことを鑑みて、重症者や基礎疾患がある方の入力は、これははしょらないよ、やめないよというようなことはちょっと明言していただきたいんですが、いかがですか。

○加藤国務大臣　全数把握の議論に関して、なぜ全数把握しているかというのは二つあると思います。一つは、感染状況そのものをしっかり把握するということと、もう一つは、今御指摘があるように、個々の患者さんをしっかりフォローアップしていくというこの二つなんだと思います。 　今回、他方で、今御指摘のように、特に外来のところから、大変入力が大変だ、診療が終わった後、深夜にわたって入力を毎日しなきゃならないという声、私も頂戴をさせていただいていますので、是非そういう負担は減少しながら、ただ、この全数把握によって持たされた目的、機能があるわけですから、それをどういう形で残していくのか。 　この辺については、よく、昨日も専門家、ＡＤＢからも様々な、専門家の皆さんからも御議論をいただき、その前も、専門家や医療現場の皆さん方からもお話をいただいていますので、しっかり話を聞きながら、ただ、委員おっしゃるように、現状、こういう状況ですから、できるだけ速やかな対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。

○長妻委員　これは年初からやっているわけですよね、議論を。昨日、過去最多になったわけですよね、感染者数が。四週連続世界一ですよ、日本の感染者数。是非、遅くとも今月中にはやると明言していただきたい。

○加藤国務大臣　どういうタイミングでやるかについては、まさに中身も議論しなければなりません、昨日も専門家から、よく我々とも相談をしてやってほしいということも言われておりますから、そういう手続も得ながら、ただ、今委員おっしゃるように、まさに今その軽減が求められていること、このことはしっかりと踏まえて対応していきたいと思います。

○長妻委員　そして、私は、政府、閣僚の皆さん、岸田内閣、危機感が薄いと思うんですよね。トリプルワースト、三つのワーストがありまして、先ほど申し上げた、新規感染者数が過去最多。そして、死者の数も過去最多になりました。世界でも米国に次いで二位になりました、死者数が。そして、高齢者施設のクラスター、五人以上が、これも過去最多になりました、直近一週間。こういう非常に、多分、政府が想定していない状況が今起こっている中で、非常に危機感が足りないと思うんですね。 　その最たるものが、やはり、全国の医療資源を適正配分する司令塔機能、これを私たちはずっと以前から、司令塔機能を首相官邸に設置してくださいと何度も何度も申し上げているんですが、結局、昨日も、お話を質問レクで聞くと、司令塔機能はいつできるか分からない、紙には書いたけれども、いつできるか分からないという回答だったんですが、大臣、ここで、大臣からトップダウンで、司令塔機能をすぐやると、例えば、もう今月とか来月とか実行すると。いつ頃実行するんですか、大臣。

○加藤国務大臣　おっしゃる司令塔機能は政府全体の話だと思いますので、まさに政府の中において、現在、方向性は出しているわけですね。六月十七日の政府対策本部決定で、次の感染症危機に対する政府の司令塔機能の強化、一環として対応していくということになっているわけでありますが、詳細については、私ども厚労省だけじゃなくて、政府全体の中で相談しながら成案を得て、これは法律等も必要になってまいりますから、必要な法律案を国会に提出していきたいというふうに考えております。

○長妻委員　これは、法律がなくてもできることはたくさんあるわけですよ。首相官邸に病院関係の団体を集めてお願いするとか、全国で、ある程度医療資源が厚いところはオンラインでそうでないところを診ていただくとか、ベッドを広域的に探すとか。東京都などは、都内で一生懸命探しているんですよ。近隣県も含めて、今、神奈川も大変なことになっていますから。こういうことで本当にずっと議論しているじゃないですか、いろいろなことを。決断していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　中島克仁でございます。 　短い時間でございますので、質問させていただきます。 　先ほど来話がありますように、コロナ第七波、私も医療従事者の一人、対応を今、現在進行形でやらせていただいておりますが、コロナ対応する医療現場はこれまでで最大の混乱、そして医療従事者の皆様の疲弊は過去最高に達していると、私は実際に医療従事者として申し上げたいと思います。 　その上で、資料でございますが、これは第五波から第七波、現在までのコロナによる、上段が重症者、さらに、下段は死者数、これは厚生労働省のオープンデータを基に比較、示したものであります。 　重症者の数は第六波の半分以下にもかかわらず、死者数は、昨日の時点で過去最多の三百人、一か月で七倍、連日二百人超えという状況になっています。 　このままでは、第六波、これは半年で一万二千人の方がお亡くなりになったわけでありますが、それを超えて過去最大の死者数になってしまうんじゃないかと、強い危機感を私は持っております。 　そこで、先ほども少し触れられておりましたが、今の医療現場の混乱から、今後、死者数、過去最大になってしまうのではないか、こういう予測について、大臣、どのように考えられておられるのか。 　加えて、この数字、第五波、第六波と重症化が増えていくとともに死者が増えるわけですが、今回、様相が違います。重症者数というのは、医療の逼迫度合いの一つの指標ともなっていると思いますが、この重症者数を医療逼迫の指標とするならば、第七波のこのグラフを見ていただければ分かるとおり、現状では医療現場の逼迫実態を反映していないのではないか、この件について大臣の見解を求めたいと思います。 　加えて、この状況から、医療現場の逼迫を反映する新たな指標、また、重症度分類の見直し、定義の変更を行う必要があると思いますが、三点についてお答えいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、感染の状況はちょっと先ほど別の委員に御説明申し上げましたけれども、特に重症者数、死亡者数、増加傾向が続き、特に死亡者数は、これまでの最高値を超えて更に増加することが懸念されるということ、これは専門家からも指摘をされているわけでありますから、そこはしっかり踏まえて対応する必要があると思っております。 　それから、今委員御指摘のように、重症者数だけ見ていると、やはり五波が一番多くて六波、七波は少ないのに対して、六波、七波においては死亡者数が多い、こういう状況が出てきているわけでもございます。 　したがって、重症者数だけを見るのではなくて、特に、オミクロン株においては、新型コロナ感染症そのものの重症度は決して高くなくても、基礎疾患がそれによってより悪化をしていく、それで医療をより必要とする人が増えて、それが医療逼迫、さらには、コロナは重症じゃないけれども、そのこと自体として容体が大変厳しい状況になってきている、こういうことだと思います。 　医療逼迫の指標として、したがって、重症者数だけ見るのではなく、委員御指摘のように、療養者数、確保病床使用率、重症者用確保病床使用率、ＩＣＵ病床使用率、救急搬送困難件数など、様々な指標を基に総合的に評価を、これはアドバイザリーボードでもしていただいているわけでありますし、我々もそうしたことで総合的に評価したいと思っております。 　なお、これだけ見ればという、そうした指標に関しては、専門家の議論では、基礎疾患の悪化などにより入院に至る要因は様々で、全身状態について現場の医師の総合的判断により入院の必要性が判断されるものになることから、基礎疾患を含めた総合的な重症度分類を設けることは余り現実的ではないんじゃないかと御指摘もいただいているところでありますので、引き続き、先ほど申し上げたような様々な指標を見ながら、重症者数だけではなくて、総合的な評価を行っていきたいというふうに思っております。

○中島委員　大臣、私も実際にコロナの患者さんを見ていて、第五波、昨年のデルタのときと様相が違うんです。 　私は障害福祉施設のクラスター対応をずっとしておりましたが、お盆中、陽性者が重症化するのではないか、また、利用者がどんどん発症していくんじゃないかと思っていたら、非常に、タイムリーに薬を出しているということもありますけれども、落ち着いていた。一方で、障害福祉施設において、七十五歳の高齢者の方が、やはり全身状態が悪化するんです。 　こういう経過から、今入院されている、お亡くなりになる方は、元々、軽症、中等症。重症度分類、これは手引にも出ておりますけれども、これはやはり肺炎を念頭に置いた重症分類なんです。これで評価すると、これは見かけ上、今のグラフにもお示ししたように、重症者は少ないということになる。 　総合的に判断するのは大事でありますけれども、改めて、間違ったメッセージにもつながりかねないので、これは早急に対応するべきだと改めて申し上げます。 　そして、私、全数把握の簡略化についても、先ほど長妻委員が御質問しましたから省きますけれども、これは現場からの声です、今更ですかと。機を逸することなくと先ほど言っていましたが、このさなかに検討する、このこと自体が現場は憤りを感じておるということ。 　そして、政府は、この第六波から第七波の間に、オミクロン株の特徴またこれまでの教訓を生かして、経済活動を優先して行動制限を取らない。これは私もそれでいいと思います。でも、それを取るということは、感染が拡大するわけですよ。そのことを感染やむなしと言うならば、医療提供体制、また介護施設、障害、保育の現場、こういった体制整備は絶対条件だったはずです。どんな感染拡大にも堪え得る体制を構築しなければならなかったはずです。 　医療従事者へのワクチンの追加接種も遅れました。医療現場の感染拡大と人員不足もいまだ現在進行形。政府の想定の甘さ、楽観観測、準備不足が、重症者が少ないにもかかわらず死者数が増加している最大の原因だと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　現状として、確かに、外来で逼迫をしている、あるいは救急搬送困難事案も増加をしている、あるいは、高齢者施設あるいは医療機関におけるクラスターがかなり発生してきている。そうした現状に対して、一つ一つ対応策を打っていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　これまでの対応云々、確かに、そういった意味では、こうした状況を十分把握していたのかどうか、想定していたのかどうか。特に医療機関においては、今、そこで働く方の感染が非常に増えてきて、それが結果として医療機能の低下を起こしている、そうした指摘もあるところでございますので、そうしたこともしっかり踏まえながら、今申し上げた様々な課題に対して、取り得る対応をしっかりと取らせていただきたいというふうに思っております。

○中島委員　火中のクリを現場に押しつけないで、政府が覚悟を持ってその火中のクリを拾う、その姿勢を、加藤大臣、新しくなられましたので、是非、具体的に示していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　九分ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず冒頭、加藤大臣にお尋ねいたします。 　お手元の資料、いわゆる子供へのワクチン接種の努力義務についてということで、八月の九日、自治体の説明会資料として使われたものを配付してございます。 　大臣、まず一問目は、なぜ今、コロナワクチン、五歳から十一歳について努力義務というふうにお考えになるのか、これをお願いいたします。

○加藤国務大臣　五歳から十一歳までの小児のワクチンの努力義務については、有効性、安全性について薬事上の承認がなされた後、今年二月に開催した審議会において、オミクロン株流行下で小児がどの程度感染するか、また重症化するかといった感染状況、オミクロン株に対するワクチンの有効性、安全性の知見の収集を行った上で検討することとされていたところであります。 　その後の状況として、感染者数の増加に伴って重症者数が増加傾向にあること、オミクロン株流行下においてワクチンの入院予防効果等の有効性や安全性に関するエビデンスが確認されたことを踏まえ、八月八日の審議会において努力義務を課すことが適当とされたと承知をしておりまして、今、それに向けての作業が進んでいるということであります。 　小児の感染状況や新たな有効性、安全性のエビデンスも考慮いただきながら、本人や保護者が接種の趣旨を踏まえた上で安心して接種が受けられるよう、ワクチンの有効性、安全性等も含めてしっかりと、また丁寧に周知を図っていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　いわゆる努力義務については公衆衛生的観点からの蔓延防止ということの占めるウェートが大きいと思います。ワクチンには二つの意味があって、公衆衛生的なものと個人防衛的なもの。重症化予防は個人防衛的な観点ですので、ここで努力義務に踏み切るということは、逆に言うと、今の子供の感染の爆発がある意味公衆衛生的な観点から非常に影響が大きくなっているというふうにみなしたと思われますが、私は少し視点が違うと思います。 　大臣、まず二ページ目を御覧いただけますか。 　なかなか、今このオミクロン株になりましてからの流行の実態、子供たちへ与えている影響については、我が国では論文がございません。諸外国のものを引いて、ワクチンが有効であるか等々のデータは審議会でも使われておりますが、はて我が国はどうかと申しますと、お手元の二ページにお示ししてありますが、これは成育医療センターで患者さんのレジストリー、全国から集めたものを分析して、恐らく我が国では初めてのオミクロン株とデルタ株を比較したものになると思います。 　赤字のところが統計学的有意差のあるもので、見ていただきますと、いろいろありますが、大きく二点。三十八度Ｃ以上の発熱が多いということ。例えば、二歳から六歳であれば、デルタ株だと二〇・五％、これがオミクロンだと四三・三％。さらに、けいれんが多いということでございます。 　特に、このけいれんというところで是非大臣にも認識していただきたいのですが、実は二から六歳のところで、けいれんの患者さんがオミクロン株で増えております。当然けいれんの好発年齢はそうそう高い年齢にはなりませんので、ある意味真っ当な結果と思うのですが、実はこの年齢層は、ワクチン接種の対象では現在ありません。 　こう考えてみると、やはり子供の診療体制の、発熱ということに対処する体制を本当は第一にしっかりしていただきたいと思います。 　例えば、今、大人では、発熱しても、発熱外来もいっぱい、自宅で検査キットでやりなさい。子供もそのように考えられておるようですが、しかし、発熱してからけいれんまでの時間が短いわけです。おうちでけいれんをさせて、連れてきて長い時間重積をさせれば、当然重症化いたします。大臣には是非、私は、ワクチンを、考える一つの方策です、でも、それ以前に、基本的な診療体制の問題を是非念頭に置いていただきたいと思います。 　そして、現場から申しますと、今一番何が困っているかというと、子供の高熱の引きつけは、コロナかインフルエンザかＲＳか熱中症、これが四つの原因でありますが、検査をする場合に、このＲＳ、三番目のウイルスについての検査が、これまではゼロ歳児は保険が利くのですが、一歳以上だと利かないわけです。鑑別したくても鑑別できないわけです。 　これは私も厚労省に確認をいたしまして、この九月から、例えば今あるキット、インフルとオミクロンを同時に検査できる抗原キット、ここにＲＳも乗せたものを使用できるようになるというふうに伺っておりますが、現場は非常にこれを待っております。確実に診断して確実に対処したいからですが、大臣、いかがでしょう。

○加藤国務大臣　まず、前半に御指摘があった小児に対する医療体制について、これは当然しっかり対応していかなきゃいけませんし、それから、特にコロナの対応をしていただけるいわゆる発熱外来の中で、小児が対応していただけるところがどこかということもしっかりお示しをする必要があるということで、その旨の公表等を都道府県にお願いをし、既に東京都等においてはホームページで示されているというふうに承知をしておりますし、入院等についてもそうした受入れをしていく、あるいは相談窓口をしっかりつくっていくということ、こうした対応を引き続きしっかり取っていきたいと思っております。 　それから、今お話があったＲＳウイルスと新型コロナと同時にチェックできる仕組みであります。 　ＰＣＲについては既にできているわけでありますが、簡易キットについては、企業から申請があり、今月三日の中医協において九月からの保険適用が承認されたところであり、現在、企業において供給に向けた準備が進められていると承知をしております。 　厚労省からは、九月一日の保険適用に向けて準備を進めていきたいと考えております。

○阿部（知）委員　一刻も早くしていただきたいです。今暑いし、熱中症での発熱も多いので、診断をして対応するという原則であります。 　そして、私は、ワクチン接種以前に考えるべきことがあると申しますもう一点は、三ページ目の資料を見ていただきますと、ここは、オミクロン株に対する、いわゆる御高齢者で行われている四回目接種のイスラエルのデータを忽那先生がまとめたものから私が取ったものであります。見ていただきますと、オミクロン株については、やはりワクチン、ファイザーの効果が、抗体がなかなか、はっきり言って上がらないわけです。 　今、子供たちにこのファイザーのワクチンをということをやっても、正直言って感染予防効果も非常に低い。それから、発症予防効果も、二か月もたつと二、三割に落ちるんです。短いんです、持続期間が。 　そういう中で、私は、ワクチンの接種に前のめるのではなく、診療体制の充実を是非お願いしたいと思います。 　済みません。時間がないので、御答弁をお願いします。

○加藤国務大臣　御指摘のように、ワクチン接種については、そうした審議会で御議論いただいたことを踏まえて努力義務ということで進めさせていただいておりますが、しっかりその趣旨も含めて丁寧に説明していくと同時に、先ほど申し上げたように、小児の医療に対する体制、これも引き続き、各都道府県等と連携を取りながら、万全の体制を期していきたいというふうに思っております。

○阿部（知）委員　ありがとうございます。医療体制の充実を是非お願いします。 　終わらせていただきます。

○橋本委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　よろしくお願いいたします。 　加藤大臣、通告の二番目から伺います。 　旧統一教会との関係について、加藤大臣御自身は、きっぱりと整理していきたいとおっしゃっています。しかし、昨日も今朝も報道されている萩生田前経産相、現政調会長ですね、適切に対応と。関係を絶つと明言されていません、これだけ岸田首相の指示があって。 　加藤大臣は、きっぱりと整理という意味は、例えば、秘書代理を含む会合出席、あるいは会費の支払いなど一切の関わりを絶ち、選挙の応援も一切きっぱりと断るという理解でよろしいでしょうか。

○加藤国務大臣　従来から選挙の応援はいただいておりません。 　その上で、統一教会との関係は先ほど長妻議員に説明させていただいたところでありますが、これらを踏まえて、きっぱりと言ったのは最初のぶら下がりでございますが、その後の記者会見で、一切関係を持たない、こういう姿勢で臨んでいきたいということを八月十日の会見で申し上げたところでございますし、その姿勢は何ら変わるものではございません。

○柚木委員　そういう姿勢の中で、私もちょっと、もう本当に直近の報道で驚いていますけれども、今の第二次岸田政権、改造内閣は、旧統一教会と何らかの接点が明らかになったのが、加藤大臣を始め、大臣、副大臣、政務官の政務三役七十三人中、少なくとも分かっているだけで三十二人。四割ですよ、全体の。 　これでは、第二次岸田改造内閣というのは旧統一教会政権じゃないですか。本当に、約四割が旧統一教会と接点があるというのは、そのお一人として、加藤大臣、さすがに多過ぎませんか。いかがですか。

○加藤国務大臣　大臣、副大臣、政務官について、これは基本的に総理等々で指名をしていくというか、お決めになっているわけでありますので、それに対して私からコメントするのは差し控えたいと思います。 　岸田総理は、八月十日の会見の場で、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意しなければならない、国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、閣僚に対して、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命したとされているところであります。 　これを踏まえて、先ほど申し上げた任命等が行われたものと承知をしているところであります。 　私に関しては、先ほど申し上げたように、関係については一切持たないということを明言させていただいているところでございます。

○柚木委員　もう一点だけ。 　そういう御認識、そういう御答弁だから、国民の八割が今の岸田政権、政府・与党、説明不足だという認識なんじゃないんですか。もっとやはり明確に、私、ちょっと萩生田政調会長は、報道を見ると完全にずぶずぶの関係ですよね。岸田政権も政府・与党も、これは全体の問題として捉えて、そして、本当に、それぞれ岸田首相から、自民党さんも幹事長から、関係を絶つように、こういう指示が出ているわけですから、加藤大臣も、閣僚の一員ではありますが、政府・与党全体の問題じゃないかという認識をしっかり持って御対応いただきたいと思いますが、いかがですか。

○加藤国務大臣　まず、政府・与党、今は与党というよりは政府という立場でありますけれども、先ほども総理の発言がございました。それを踏まえて政府としてもしっかり対応していくということ、またその一員としてそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　コロナ対策を伺います。 　全数把握、調査について、昨日も大分厚労省と具体的なやり取りをしましたので、質疑も踏まえて、私は具体的にちょっと提案をいたします。 　これは、まさに医療現場の負担軽減と、そしてもう一つは、やはり全部じゃなくても感染者数は一定の把握が必要で、この両立が重要だと思うんです。 　例えば、今論点になっている定点調査ですね。これは、例えば倉敷市なんですけれども、私の場合。実は、インフルエンザの場合、定点調査をしているのは五つの医療機関なんです、非常に少ないです。 　ただ、その数は多いか少ないかというのはちょっとやはり論点なんですが、手法として定点調査というのは、御承知の方も多いと思いますが、医療機関は一切入力しません、数だけを保健所に言う。保健所の作業はやはりあるので、そこに対しての支援は必要なんですが。この定点調査の手法を使って、そして実際に医療機関の負担はそれでかなり軽減される中で、感染者数自体も一定の数をすれば把握できます。もちろん、重症者、基礎疾患のある方、長妻委員の言われたことも踏まえて、そういうやり方を使って、是非、ある程度全数把握に近い感染者数も把握しつつも現場の負担を減らす。 　それを、新しい仕組み、尾身会長も言われているように、集中的に、点検をして、検討して、実施いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、全数把握の目的は二つあります。一つは感染状況を把握していくということと、もう一つは、個々の、特にリスクの高い方々を含めて健康管理を進めていくということでありますので、その機能を維持しながら、今現場において様々、入力に関して大変な御負担をお願いしているわけですから、それをどう軽減していくのか。 　そういった意味で、柚木議員の御提案も一つの御提案だと思いますが、現在、それらも含めて、専門家あるいは関係者の方のお話も聞きながら、しかし、スピード感を持って対応していきたいと思っています。

○柚木委員　ありがとうございます。是非、一つのやり方だということで参考にしていただけるということなので、よろしくお願いします。 　それから、ワクチン接種の、二類から五類に仮に変更された場合に、現在無料で受けられるワクチン、これは有料になったらかなり高額なんですよね。仮に変更、二類から五類にする場合は、現在のワクチンが無料から有料になって、そうでなくてもコロナ禍で多くの国民の皆さんが生活が困窮している中で、これで更に国民負担が発生するとなれば、接種率の減少や世論の反発を招くと思われますが、これは大臣、どのように対応されていくんでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、新型コロナワクチンは特例臨時接種とされて、接種に必要な費用は全額国費の負担となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められるということであります。これがあるかないかというのは、結果的に新型コロナウイルス感染症の重篤性と感染力、これと関連するわけであります。したがって、それと二類、五類の判断とがリンクしていくわけでありますから、新型コロナウイルス感染症が五類に変更された場合には、蔓延予防上緊急の必要性が認められない、こういう判断になれば、特例臨時接種そのもの自体が終了するということになるんだろうと思いますが。 　これは一つの今ロジックを申し上げたのであって、その辺については、今、どういう理由で、そこをどう判断していくのか、その辺も含めてよく議論していかなきゃいけないというふうに思いますが、一つのロジックとしてはそういうロジックになるということであります。

○柚木委員　有料になることもあり得るということなので、これはちょっと、本当に、今後の感染状況を、推移をよく見ていただきながら御検討いただきたいと思います。もちろん私は二類から五類に変更するのは全部反対というわけじゃないんですね。しかし、慎重にお願いをしたいと思います、自己負担の部分については。 　最後に、救急医療体制で、これは実は、消防庁に確認すると、入院が必要であって入院できなかった方はゼロなんですよ、皆さん。資料の最後にもつけているように、搬送できなくて翌朝死んでいるじゃないですか。 　これは是非、このまさに救急搬送ルールとかカウントの仕方。以前、三十七度五分、四日ルール、大臣、私の質問も受けて改善していただきましたよ。この今の救急搬送ルールやカウントの仕方についても、一義的には消防庁の所管ですが、医療提供体制を幾ら整備しても搬送ルールがしっかりしていなかったら受けられませんから、医療機関も。是非、消防庁とも意思疎通をしっかり図って、ルールを改善いただいて、救える命を救えるように御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にお願いします。

○加藤国務大臣　いわゆる救急困難事案の中に、陽性が明らかになっている患者さんに関して、これが入っていないということ、その御指摘なんだろうというふうに思います。 　これはちょっと、私どもというよりは消防庁等の把握でございますから、ルールをどうするかはそちらの方で議論いただかなきゃなりませんが、ただ、実際入院が必要な方が入れないという状況、これをしっかり我々は把握をしながら、そうした状況がないように努めていきたいと思います。

○柚木委員　以上で終わります。是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、大臣に旧統一教会との関係についてお伺いをいたします。 　るる御質問がありまして御答弁もされておりましたが、私から更に伺いたいのは、このときに、支援者から誘われたから、そしてまた、旧統一教会との関係が、この世界平和女性連合、あったかどうか、事務所が認識していたかどうか分からないという御答弁でありましたけれども、このとき大臣は、官房副長官、それからまた内閣府大臣、それから厚生労働大臣もなさっていた時期であります。その大臣経験者である大臣御自身が、支援者から誘われるということだけでどのような会合の会費もお支払いになる、そういうスタンスなんでしょうか。

○加藤国務大臣　私どもは、政治活動として、いろいろな企業、団体、あるいは意見交換、あるいは情報交換、あるいは場合によっては様々なイベントの御案内もいただいているところであります。 　そうした判断について、その会の目的、運営、あるいはそこの関係、どういう方がやっておられるか、さらには、やはりそれをお持ちになられた、あるいは誘いをいただいた方、そうしたところを見ながら事務所等において判断をさせていただいているところでありますが、しかし、今回の件に関しては、こうした国民の疑念をいただいているところでもあります。 　至らなかった点、この辺はしっかり踏まえながら今後しっかり対応していきたいと考えております。

○早稲田委員　今、至らなかった、疑念を招かれるようなことはいけないとおっしゃいましたが、それでは、このことについてお墨つきを、この教団の活動に大臣の方でこうやって会費をお支払いになったことがお墨つきを与える結果になったのではないかということについては、どのようにお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　お墨つきというか、私どもが会費を、いろいろな会議がありますけれども、会費を払うこと自体がお墨つきということになるのかどうかというのはあると思います。 　ただ、今申し上げたように、そうした行動の一つ一つが、私たち、国民から委託を受けている政治家として疑惑を持たれないようにしていく、そういう観点から、今後しっかりとそうしたことがないように判断をしていかなきゃいけないというふうには思っております。

○早稲田委員　会費をお支払いになったということだけでなく、教団の方は、当然、それは出席という扱いにするわけですから。それからまた、フェスティバルの方にも秘書の方が参加をされたということで、当然、名前の紹介があったかと思います。そうしたことが、やはり、今、これだけ国民が苦しんでいる、詐欺的な活動をしているような霊感商法云々で、本当に国民がどれだけ被害があるか分からない中で、大臣のそうした事務所任せ、なのかどうかも本当は分かりませんけれども、そういう行為がお墨つきを与えることになったのではないかということは疑念は晴れません。 　是非、今後、そういうことは絶対にない、しないとおっしゃっておりますので、そこのところをしっかりとやっていただきたい。そしてまた、厚生労働省内のお話についても、これは、ただただ、誰と関係があるということだけではございません、政策にも関係してくることでございますから、しっかりとやっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 　それと、次に、里親制度についてでありますが、これは、今、国が大変推進をしております。私は、里親さんから御懸念の心配の声もこの件に関していただきました。 　いろいろ、里親さん探し、児童相談所も苦心をされているところでありますが、今回こうしたことがありまして、その前にも平成七年にオウム真理教の問題がありました。そして、そのときは、サティアンに子供たちが五十人ぐらいいて、児童相談所が一斉に保護をしたというのが平成七年であります。こうしたことも考えれば、非常に、カルト的集団それからまた里親ということについても考えていかなければならないと思っております。 　里親制度について、今、このカルト的団体をスクリーニングすることはやるべきではないか、これからですね、やっていくべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○加藤国務大臣　済みません、ちょっと、全く通告いただいていないので、里親制度そのものと今の御指摘の絡みについて、ちょっと今お答えするものは持っておりませんので、今の御指摘を踏まえて、そういった問題、今回のケースがそれに当たるのかどうか、そこも、私自身、今把握をしておりませんけれども、いずれにしても、今回のいろいろな対応、今回いろいろな問題が出てきていますから、それに対する対応、これは政府としても考えていくということでございますので、そうした流れの中で必要があれば取組をさせていただきたいと思います。

○早稲田委員　いえ、通告はしております。厚労政策全般とカルト的団体についてということで、きちんと通告はさせていただいております。そしてまた、三回も大臣を御経験の加藤大臣であられますから、当然ながら里親制度についても理解を深めていらっしゃることと思いますし、この御心配があるわけですから、是非そこのところも考えていただきたい。そして、オウムのときから議論が全くなかったということは、やはり政治の怠慢であろうと思います。そういうところに入り込んでいくカルト団体もあると思いますので、是非、そこのところを考えていただけるようにこれから検討課題としていただきたいと思いますので、大臣にはよろしくお願いいたします。強く要請させていただきます。 　昨日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催をされました。法務省それからまた消費者庁などが入っておりますが、家族問題ということについて所管をしているこの厚生労働省は入っておりません。それからまた、宗教法人の所管の文科省も入っておりません。 　やはり、厚生労働省として、今のは一つの事例です、里親というのは。でも、そこも含めて、やはり厚生労働省も、きちんと自分の省の問題としてこういう関係会議にも出ていただきたい、それからまた自分事として考えていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。

○加藤国務大臣　確かに、おっしゃるようなざくっとした質問ということで、今の一個一個、ちょっと私も確認をしておりません。どういう経緯でそこに呼ばれていないのかどうかも承知をしておりませんが。 　ただ、この旧統一教会の問題にかかって様々な課題があり、そして、その中の例えば救済等において厚労省の施策を活用していかなきゃいけないということは当然あろうかと思いますし、また、委員御指摘の里親と絡みがあるのかどうか、ちょっと私、今、直ちには申し上げられませんが、そうした制度に絡むような課題が出てくれば、当然それに対しても対応していく、これは当然のことだと思います。

○早稲田委員　最後にコロナのことを伺います。 　先ほど来議論がありますが、第七波のこの感染爆発、これに対して政府の対策は全く後手後手であって、失敗と言わざるを得ないと私は思っています。今、高齢者施設でもクラスターは最多です。亡くなった方も、昨日、二百八十七人と最多になりました。 　こうしたことを踏まえて、今、陽陽介護というふうに言われています。陽性者の介護従事者の方が陽性者の高齢者の方も見ていらっしゃる、そんな状況です。 　この高齢者施設に対するいろいろな派遣のことも、厚労省として制度はつくりましたけれども、全く不十分であります。もっとしっかりとこれが運用できるように、専門家でない先生方にも来ていただけるように、応援の派遣をしていただけるように、国からも再度これを、通知を出していただくなりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　高齢者施設でも感染が増えていることを踏まえて、そうした方々にも必要な医療が提供されるように、施設からの連絡により感染発生から二十四時間以内に感染制御、業務継続支援チームを派遣できる体制の整備、また、全ての施設で医師や看護師による往診、派遣が可能になる、事前確保を進めているところでもあります。現時点というか、五月二十四日の時点ですが、もう九四％において往診などに協力する医療機関が事前に確保されていると承知をしているところであります。 　また、現下の感染状況を踏まえて、七月五日に都道府県に対して、これまで整備した体制、体制は整備しても運用ができなければ仕方がありません。しっかり運用されるよう、高齢者施設等における治療薬の投与も含めて、点検、強化も要請をしたところでありますし、さらに、八月五日には、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染者を対象とした経口抗ウイルス薬の活用方法についても改めてお示しをしたところであります。 　よく都道府県等あるいは地域の医師会等の関係者とも連携を取りながら、引き続き、高齢者施設において必要な医療支援が提供できるよう努めていきたいというふうに考えておりますし、また、高齢者施設に対するかかり増し経費の支援等、必要な対策も引き続き講じていきたいと考えております。

○早稲田委員　これで終わりますが、そうした体制が、実際は実態と乖離しております。是非、引き続き、もっと支援の強化をお願いしたいと思います。 　以上です。

○橋本委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　短時間ですが、二つのテーマ、質問をさせていただきます。 　まず一つ目は、全数把握についてであります。 　残念ながら、感染者数、そして一日の死者数も過去最多になりつつあります。そういう危機的な緊急事態において、今朝も私、発熱外来のクリニックの先生方と議論をしておりましたけれども、とにかく、このＨＥＲ―ＳＹＳ、情報共有システムですね、このＨＥＲ―ＳＹＳの全数入力だけを何とかもうやめていただきたいという悲鳴を今日も聞かせていただきました。 　例えば、こういうふうな御意見も聞きました。僕らは全数把握をやめてほしいのではなく、全数把握はいいとおっしゃっているんですよね、ＨＥＲ―ＳＹＳで全感染者の症例を届けることをやめてほしいんですと。一日の終わりに今日は何人診断したと、感染者のことを、数を報告するのは簡単ですと。未知のことが多い新型コロナ、波の大きさや勢いがリアルタイムで分かりにくくなるなど、どの程度の備えをすべきかが分かりにくくなるから全数把握はやったらいいけれども、全感染者をＨＥＲ―ＳＹＳに入力するのはやめてほしいということなんですね。 　それで、このＨＥＲ―ＳＹＳの入力については、患者さんの名前、振り仮名、住所、連絡先、感染推定場所なども、ちまちまと埋めていかねばいけません、カルテを行ったり来たりするので、きちんとやろうとすると一人届け出るのに五分かかってしまうと。 　例えば、私の知り合いの発熱外来でも、一日百人ぐらいなんですね。一人五分となったら、五百分、八時間その事務作業にかかってしまうんです。こういう入力をやめてもらったら、減らしてもらったら、その労力を本来の患者さんの診察にも使える。発熱外来、今、一日八十人しか診察できないのが、あるいは百人にできるかもしれない。患者さんにとってもいいことだと思うんです。 　釈迦に説法ですけれども、本来は、全症例、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力すべきだと私も思います、平時は。ただ、今、緊急事態、過去最多の死亡者、過去最多の感染者が出ておりますので、この緊急事態、感染爆発の今においては、全感染者をＨＥＲ―ＳＹＳに入力するというのはやめていただけませんか。いかがですか。

○加藤国務大臣　私のところにも、山井委員と同じように、実際発熱外来に当たっている方からも、この負担が大変なんだという話は届いているところでございますので、いかにその事務負担を軽減をして、発熱外来、本当に必死で対応していただいているわけでありますから、そうした皆さんに引き続きの努力をお願いできる状況をつくりたいと思っております。 　全数把握については、先ほどから申し上げておりますように、感染対策上、把握することと、個々、特にリスクの高い方をしっかりフォローアップしていくという両面があると思いますので、その機能は維持しながら、今委員御指摘のような形も含めて、いかに現場における負担を軽減するのか、これについて、昨日もアドバイザリーボードで、正直言って、様々な角度からいろんな議論がございます。それの中で、しっかり聞くことは聞きながら、決断するときは決断をし、ただ、その決断したプロセスもありますので、それを一つ一つ取りながら、できる限りスピード感を持って、そして、現下、また感染が増えてきている、あるいは増える可能性の懸念が指摘をされていますから、そこを踏まえて対応していきたいと思っております。

○山井委員　加藤大臣がおっしゃるように、これは本当、賛否両論あるんです。繰り返し言いますけれども、丁寧に入力した方がいいに決まっているんですよ、本当は。ただ、今は、それがもう現場ができないんですね。是非そこは、いろんな議論がある中で政治決断をしていただきたいんですけれども。 　改めてお聞きしますが、例えば、定点把握の、定点だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、ごく僅か、あるいは、重症者だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、そういう限定をしていただきたいんです。 　ＨＥＲ―ＳＹＳの項目を減らすとか、こういうのは、中途半端なことは、残念ながら現場は無理だと言っているんです。オール・オア・ナッシングだということをおっしゃっています。 　ついては、改めてですけれども、全感染者を今のようにＨＥＲ―ＳＹＳに入力させる、こういうのは、減らす、あるいはやめる方向で検討していただきたいと思いますが、その検討はしていただけますか。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、既に、一部については入力項目の簡素化はさせていただいていますが、ただ、その上でも、今のような御指摘をいただいているわけでありますから、できるだけ負担を軽減をする、そのためにどうしていけばいいのか。 　ただ、もう一つあるのは、今お話のあるような、例えば数字だけ集めるとしても、今度、そのためのシステムが別途必要になってくるわけですね。そうすると、じゃ、そこが入るまでどうするかというような課題等もあって、ただ、今申し上げたような、今、負担の軽減をしてほしいという声があるわけですから、そこにどうやって応えることができるか、そういった視点で取り組んでいきたいと思います。

○山井委員　ここは肝なので、こだわるんですけれども、今、くしくもＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化とおっしゃったんですけれども、申し訳ないんですけれども、私が聞いた保健所長さんも、簡素化は無理だとおっしゃるんです。やはり入力するならばきっちりいろんなことを入力してほしい、項目を減らすのは無理ですということをおっしゃっているんです。 　だから、ＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化じゃなくて、全症例を軽症の人から含めて入力するということをやめる方向で、簡素化じゃなくて全症例を入力することを減らす、その検討をしていただきたいんですけれども、いかがですか。

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、簡素化は既にやったんですが、ただ、その上で今こうした状況になっているということでありますから、そこを踏まえて次の対策は考えていかなきゃいけない。 　そういう意味で、ただし、先ほど申し上げたように、新しい、例えば数字だけ入れる、これは一つの考え方だと思いますが、それをしようとすれば新たなシステムが必要になります。じゃ、そこまで待つことができるのかということも含めて、今、何か案を具体的に持っているわけじゃありませんから具体的なことを申し上げられませんが、様々な観点からしっかり議論はさせていただきたいと思いますが、ただ、今まさに求められているんだということ、そして事務負担の軽減、実質的な軽減が求められているんだ、このことはしっかり受け止めていきたいと思います。

○山井委員　それで、先ほどの早稲田委員の質問にも続きますけれども、今日の配付資料にもありますが、私、昨日驚いたんですね。政府が旧統一教会の問題、連絡会議の初会合をやって、これは二世、特にお子さんの被害というのは、非常に深刻です。進学できない、学校に十分に行って勉強できないとか、子供の被害は本当に深刻なんです。本人以上にある意味では、御本人は信仰されているからいいんですけれども、お子さんはそういうわけでもないんですよ。そういう意味では、子供の被害相談を受けるということも非常に重要なので、私は、当然この連絡協議会に厚生労働省も呼ばれているんだと、これは虐待に当たる案件もありますからね、残念ながら。ところが、厚生労働省が呼ばれていない。 　ついては、加藤大臣に二つ、要望と質問をしたいんですけれども、一つは、やはり、大人の相談はいいですよ、脱会したいとか。ところが、子供が勉強できない、あるいは食べさせてもらえない、あるいは困っている、子供が泣いている、やはり子供の相談窓口というのは必要だと思うんです。やはり子供が法務省に相談に行けるかといったら行けませんから、これは。そういう意味では、子供の相談窓口を児相なり厚生労働省でつくっていただきたいということ。 　そのことに関連して是非、早稲田さんもおっしゃっていたけれども、この連絡協議会。繰り返し言います。やはり子供は親を選べないので、子供の相談にも直接乗るという意味で、この連絡協議会、加藤さんの方から是非手を挙げて、厚生労働省も、虐待にも関連するから子供の視点も重要だから入りますよということで、この連絡協議会に入っていただけませんか。 　この二点お願いします。

○加藤国務大臣　まず一点は、本件であろうとなかろうと、児童の虐待等に対してはしっかり対応していかなきゃいけませんし、それに対しては窓口をしっかり設けさせていただいておりますので、そうしたところで適切に対応を図っていくということが基本ではないかと思いますが、ただ、本件に関していろいろな事情があるということもあるのかもしれませんので、二点目、ちょっと、正式な名前はあれですが、ちょっと、どういう経緯でそうなっているのか確認した上で我々としての対応を考えていきたいと思います。

○山井委員　時間が来ましたので終わりますが、是非とも、私は、当然子供の虐待とか健康とかそういうこともあるから連絡協議会に入っていると思っていたのに、呼ばれていないことに私はびっくりしましたし、私だけではなくて多くの子供関係者は大変ショックを感じておられます。 　それと、虐待とかの相談に乗っているとおっしゃっていますが、今回の山上容疑者の件も必ずしも虐待とは言えないグレーゾーンなんです。それでも子供は進学や教育機会を剥奪されて大変な被害を受けているんです。そういう意味では、間接的じゃなくて、やはり厚生労働省や児相がその子供の相談に直接乗るということも御検討いただければと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　加藤大臣、また皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、指定感染症の二類、五類についてお伺いをしたいと思います。 　先日来、総理、また大臣の方から、第七波の収束後、二類から五類への見直しをしていくという指示があったという報道がございました。我々日本維新の会につきましても、この問題に関しましては、医療逼迫、そして保健所の負担の軽減、さらには経済との両立の面から、何度も質疑をさせていただいた経緯があります。そこで、なぜこのタイミングで見直しをしていくのかの理由を伺いたいと思います。 　そして、今回の見直しは、新型インフルエンザの特措法や指定感染症法の改定をするものなのか、また、法改正まで想定しない省令等々でやっていくのか。とすれば、これまでも柔軟な対応ができたと思います。そこで、今回の見直しは、第七波のオミクロン株以後のコロナ株に対しての措置になると考えますが、なぜこれまでのコロナ株では類型変更の措置ができなかったのかについてお伺いをしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、総理からは、従来より新型インフルエンザ等感染症として規定されている各種措置の必要性について、時期をしっかり見極めながら、変異の可能性などもしっかり判断し、丁寧に検討を進めていくと発言があり、私に対しても、改めてその方向性について指示があったところでございます。 　これはやはり、ここに来てこうした議論が出てきているのは、特にオミクロンにウイルスが変わってきたということ、そして、感染力が非常に高まる一方で、もちろん感染者が増えれば重症者数は増えるわけですけれども、重症者リスクというんでしょうかね、そうしたものは従来に比べてそれほど高くない。そういったようなことを含めて、こうしたウイルスの態様に応じた体制をしっかりと講じていく。それに対して、また専門家からも様々な御意見もいただいているところであります。 　それと、今、同時に、この感染者数が非常に高くなってきている中で、発生届を始めとした様々な事務手続が相当な負担になってきている、それが医療行為を圧迫している、こういう御指摘も重ねてあるわけでありますので、その両者をにらみながら対応していくことが今求められているというふうに考えております。

○池下委員　今の、これまで変異の可能性がありました、今は重症化リスクが下がったのと、また、事務手続の負担が非常に増えてきているということもあるということであります。 　是非、この件に関しまして、変更をしていくということでありました、今日の議論でもございましたけれども、ワクチンの問題であったりとか、重篤化された方の治療費は一部公費の方で負担していただくことを継続していく等々、しっかりと御検討していただいて、できるだけ早く、早期に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、救急搬送の切迫について引き続きお伺いをしていきたいと思います。 　資料の一番目を御覧いただきたいと思います。 　こちらの方は、消防庁の発表によりますと、緊急搬送困難事案が八月八日から十四日の一週間で全国で六千七百四十七件に上り、過去最多とあります。 　先日も報道で、末期がんの患者さんがコロナ罹患し、救急車が来たにもかかわらず、受入先が見つからず、亡くなったという報道もありました。 　当然、コロナの問題も大変重要なんですけれども、やはり、この三次救急であったり、脳梗塞、心筋梗塞、こういう本来受けるべき医療が受けられないということは非常に重要であるかと思っております。 　この救急搬送困難が起こっている事由について、消防庁にお伺いをしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　救急搬送困難事案につきましては、消防庁におきまして令和二年四月から調査を行っております。具体的には、救急隊による医療機関への受入れ照会回数が四回以上、かつ救急隊の現場滞在時間が三十分以上、こういう事案につきまして、全国の主な消防本部における発生件数の把握を継続的に行っているところでございます。 　御指摘いただきましたが、直近一週間、八月の八日から十四日の救急搬送困難事案の発生件数につきましては六千七百四十七件というふうになっておりまして、過去最多を更新しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、医療機関の受入れが大変厳しい状況にあるということが主な原因であるというふうに考えております。

○池下委員　医療機関の受入れが非常に困難という事案が続いているということなんですが、ちょっと資料の二枚目を御覧いただきたいんですけれども、新聞記事になるんですが、シャープ七一一九ということで、これは救急車を呼ぶべきかどうするか悩んだときに電話をする相談ダイヤルであります。皆さん御承知かと思います。 　私も、大阪府議会議員の時代に、これは是非進めていくべきだということで取組をさせていただいたんですが、残念ながら、全国では十三都道府県六市にとどまっております。不要な一一九番の緊急要請の削減につながるものでありますけれども、問題は、スタッフや運営費がネックであるという指摘もあります。 　このシャープ七一一九も含めて、緊急搬送の切迫についての対策、これを今後どのようにやっていくかについてお伺いしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、住民が急病時に救急車を呼ぶべきかどうかなどについて専門家からアドバイスを受けることができる事業でございまして、今、全国で十九地域と、人口カバー率四七・五％という状況でございます。 　御指摘いただきましたように、救急車の適正利用、こういう効果、それから、救急医療機関の受診の適正化、住民の安心、安全の提供、こういった効果がございますので、これを全国に展開していくということは大事なことでございますので、財政面では運営費につきまして特別交付税を措置するなど取り組んでおりますので、引き続き、全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○池下委員　まだまだ、全国カバー率四七・何％ということで言われていました。その状況の中で、今、交付をしていただいているということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかな、不足しているんじゃないかなと思っておりますので、更なる拡充のためにやっていただきたいですし、これだけじゃなく、緊急搬送はもっともっと今大変な状況ですから、取組を進めていただきたいなと思っております。 　続きまして、自主療養届出制度についてお伺いをしていきたいと思います。 　さきの通常国会におきましても質疑させていただいたんですが、神奈川県の自主療養制度は、重症化リスクの低い方で抗原検査キットなどで陽性が判明した場合に、医療機関の受診をせずに自宅療養を可能とするものであります。これは、そのときから神奈川県でだけでなく、兵庫県であったりとか愛媛県でも今新たに導入が進んでいると聞いております。 　そこで、これらの自治体で何らかの問題が発生したケースがあるのかどうか、そこにつきましてちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。

○加藤国務大臣　神奈川県、兵庫県、愛媛県において、医療逼迫を防ぐという観点から、検査キットを配付し、陽性だった場合に、医師の判断、医師を経ずということですね、登録をしたりしている、そうした自主療養の仕組みが構築されていると承知をしております。 　そして、これらの県でこうした自主療養の仕組みにおいて問題があったのかという御指摘でありますが、問題があったという報告は受けておりません。

○池下委員　御答弁ありがとうございます。今、個別で問題があったことはないという、報告はなかったということであります。 　前回の通常国会におきまして、私の質問に対しまして当時の後藤厚労大臣は、自主療養制度は感染症法の枠外であるという御答弁がありました。言うてみたら、今回、保健所における全数報告はこの時点で私は崩壊しているんじゃないかなと思っております。また、先日の東京都医師会長からも、全数報告は崩壊している、季節性インフルエンザと同様に定点観測に切り替えるべきという旨の発言もあったところです。 　六十歳以上や基礎疾患を持たれる方への適切な治療、保健所の逼迫を抑えるためにも、第七波の収束を待たずとも早急に全数報告について結論を出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　感染法上は医師が感染の報告をするという仕組みになっていますから、これは医師を介していないという、そうした仕組みでありますから、感染法上の全数把握の対象の外にあることは御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、各都道府県においては、先ほど申した自主療養の仕組みも活用しながら実態の把握には努めておられるのではないかと思います。 　その上で、全数把握については、先ほどから答弁をさせていただいていますように、感染状況の把握と同時に、個々、特にリスクの高い方を中心に健康管理をしていくという、こうした要素もあります。そうした機能をしっかり維持しながら、現場の負担をどう軽減をしていくのか、そして、スピード感を持って対応できる手法はどういうものなのか、こういった観点で、今、専門家からもいろんなお話を聞かせていただいて、正直言っていろんな御意見がありますが、聞くことはしっかりしながら、しかし、現状、今、先ほどから申し上げているように感染者数が増加をして、医療現場は大変厳しい状況でありますから、そのことをしっかり踏まえて、スピード感を持って結論を出していきたいというふうに思っています。

○池下委員　先ほどからほかの委員からも全数報告についてはたくさん質問がありましたので、そうお答えになるのかなとは思っておりましたけれども、現場というのは、保健所、医療機関、両方、やはり非常に苦しんでおられます。そこで、ちょっと視点を変えまして、同じく保健所の負担軽減という点から、ちょっと別の観点から御質問をさせていただきたいなという具合に思います。 　先日、改めて、私、地元の大阪府の高槻市の保健所を訪問しまして、逼迫状況についてお伺いをいたしました。その中で、保健所にかかってくる電話のうち約半数が生命保険会社に提出する療養証明書についてであるという報告というか、お話をいただきました。療養期間が十日以内であればＭｙＨＥＲ―ＳＹＳによりまして申請というのはできるわけなんですけれども、十日を超えてしまいますと保健所等々からの証明書が必要になってきます。 　資料の三枚目、四枚目、資料三の一と二をちょっと御覧いただきたいなと思うんですが、七月の二十二日に厚生労働省から自治体向けに発出された文書であります。こちらの方は医療機関、保健所の負担軽減についての通知ということなんですけれども、これを受けまして、生命保険協会が情報共有として生保各社に文書を発出されたという具合に聞いております。厚生労働省が出されたものです。 　金融庁、所管省庁の金融庁としてはこの点について承知をされているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。 　罹患者が給付金を請求するに当たりまして必要となります療養証明書の取扱いにおきまして、保険会社が保健所の事務負担を可能な限り考慮し、その軽減に資するよう努めることは重要であると考えております。 　こうした中、生命保険協会は、池下委員から御指摘のありました厚生労働省の事務連絡を受けまして、会員である保険会社に対し、保健所の負担軽減に資する実務対応について要請を行ったというふうに承知しております。 　この要請では、特に保健所に関するものといたしまして、まず、宿泊療養、自宅療養期間が十日以内の場合にはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳ画面での療養証明の活用をこれまで以上に推奨する、また、保健所における宿泊療養、自宅療養証明書の申請の受付が一時中止されている自治体においてＭｙＨＥＲ―ＳＹＳでの取得ができない場合においては保健所等の業務の再開をお待ちいただくよう周知するといった内容となってございます。 　金融庁といたしましても、保健所の負担を可能な限り軽減することは重要であると考えておりまして、各保険会社の取組をしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○池下委員　厚生労働省自体は発出をしていただいているんですけれども、今言っていただいたように生命保険協会が自ら動いていただいたということは大変ありがたいわけなんですけれども、所管省庁である金融庁が、これは厚生労働省と所管省庁の金融庁が連携してやっていくことがやはり一番大事なんじゃないかなという具合に私はお話をさせていただいているわけです。 　そこで、参考としてちょっと御紹介したいんですが、うちの地元の高槻なんですが、人口約三十六万人弱の高槻の保健所におきまして、第六波、令和三年の十二月十七から令和四年の六月二十四日におきましての感染者数は約二万六千人です。療養証明発行数は約一万三千件。請求が多い月は約六千件。一日に平均二百件もの受付を電話等々でやっている。非常に、この業務だけでも本当に手間がかかる業務になってきているわけです。 　先ほど御答弁ありましたように、保健所でやっているところ、また業務逼迫で保健所でやっていないところというところで、都道府県又は保健所ごとで対応が変わってきてしまっているということになるわけなんですけれども、そうすると、保険契約している人もやはり混乱してしまうという可能性は、私、非常に高いんじゃないかなということで心配をしております。 　そこで、厚生労働省も保健所や医療機関の業務の逼迫を抑えるためにしっかりと、先ほどから何回も言っていますが、金融庁と横連携をしながら、国として安易に療養証明書の発行を保健所や医療機関に求めないように対策をしていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　療養証明書、二つありまして、一つは、自分のところで働いている人の出退勤との関係で求められている。これに対しては、経済界に対してもうそれは求めないようにしてほしいということを申し上げたところであります。 　それからもう一点は、今委員御指摘の生命保険に係る発行の証明であります。これに対しては、可能な限りＭｙＨＥＲ―ＳＹＳを使う、を経由した療養証明書を使ってもらう、あるいはもうそこを求めずに抗原検査キット、もうそれで判断してほしい、こういうことを申し上げているところであります。 　これに対しては、今金融庁からもお話がありましたように、厚労省も金融庁と連携を取りながら取組を進めさせていただいているところでありますが、例えば、先ほども御指摘あったように十日を超えるやつはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳでも出てこないようになっています。その辺についてどうするのか、これらについても議論をさせていただかなきゃいけませんし、それから、先ほどの全数把握との絡みで、全数把握しなくなるとこれはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳで取得できなくなります。そうすると、このためだけに医療現場に駆けつけるという人が増える。こうすると発熱外来の逼迫というのは解消されなくなりますから、その辺も見極めながらどういうやり方があり得るのか、金融庁とよく相談しながらそれを進めていきたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　是非、これは前向きに、そして早急に進めていただくことが非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ここで保健所の方の言葉をちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、陽性者の対応や入院調整など、市民の命と健康を守るための業務はどれだけ大変であっても必死で対応するのは当然のことと保健所は思っています、生命保険請求のための療養証明発行はこのような状況下で保健所職員がやるべきことなのか、気力も体力もそがれる毎日ですというお話を言われておりました。 　当然、国民の命や財産を守るのは国の役目でありますし、そして現場で仕事をしていただいているこの保健所の職員さんを守っていくのもやはり我々の、国の役目ではないかな、国会議員の役目ではないかなという具合に思っておりますので、是非、改めて早急な対応をお願いしておきたいと思います。 　そして、もう一点なんですが、聞き及ぶところには、大阪府でも約二割くらいが医療機関でまだまだちょっとカルテが手書きですよというところも多い、特に都市部で多いという具合に聞いているんですけれども、まだ保健所を使って入力しているという二度手間もあるという具合に実は聞いているんです。これに対する対応策、これについてもちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、医療機関による手書きの発生届がファクスで提出されるケースについては保健所の負担になっていると認識しております。 　このため厚労省としては、医療機関でＨＥＲ―ＳＹＳ入力していただくということを基本とするということをまずお願いをしているところでございます。その上で、発生届の簡略化や、それから医療機関に対する入力スタッフ確保のための財政的な支援、また医師会等関係機関への説明会の実施など、医療機関におけるＨＥＲ―ＳＹＳを活用した発生届の提出を推進するということをお願いしているところでございます。 　また、保健所設置自治体に対しましては、医療機関から発生届がファクスで提出された場合には、これは外部委託や都道府県による一元化を原則として処理する体制をお願いしているところでございます。

○池下委員　前からも聞いているんですけれども、外部委託もされているとはもちろん聞いてはいるんですけれども、それでもあっぷあっぷやという具合に聞いていますので、もう一つ、もう一押してこ入れというものをしていただきたいなという具合に思います。 　ちょっと時間がなくなってきますので、次に、抗原検査キットについてお伺いをしたいと思います。 　実は、先月七月に大阪府の医師会の方にちょっと御訪問させていただきまして、何かお困り事はございませんかいうことでお話を聞いたときに、やはり検査キットが不足している旨の御相談がありました。 　そのときに、七月の段階ですけれども、厚労省に確認したところ、第六波のときに二億回分の増産をしました、七月の段階でその在庫が約一億八千万回分、まだまだ残っていますよというお話だったんです。ところが、現場に行くと、足りないというわけです。流通が滞っているということになってくるかと思いますけれども、まずそこで、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　抗原定性検査キットにつきましては、七月上旬の段階で約一億八千万回分のメーカー在庫がございましたが、急激な感染拡大に伴いまして発注数が急増したこと、それから納品の遅れ、特定の製品への発注の偏りによりまして、一時的に入手が困難な状況があったものと承知をいたしております。 　このため、厚生労働省といたしましては、各製造販売業者における在庫状況について公表をした上で、発注元に対して納品可能な製品への発注に変更を促すこと、それから、キットが円滑に流通して入手しやすくなるように、製造販売業者と大手卸売業者に対する調整支援によりまして流通在庫を一定程度確保することなど、供給、流通の改善に向けた取組を講じてまいりました。 　これらの取組によりまして、製造販売業者からの出荷量、それから卸売業者からの販売量は増加をいたしておりまして、在庫に余裕のある製品につきましては大手卸売業者に発注すれば速やかに入手可能な状態となっていると承知をいたしております。

○池下委員　状況は分かりましたけれども、第六波のときは物が足りない、現在のときは流通が滞っているということなので、これはやはり政府としては、今までの流行の経験を生かしながらやっていかないといけないと思うんです。 　ちょっともう時間がないので最後だけお願いしたいんですけれども、第八波以降、検査キットの増産、流通について、これまで以上にしっかりと現場が困らないように対応していただくようお願いしたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　先行きを見ながら対応しろ、そうした御指摘ではないかというふうに思いますので、よく感染の状況等も認識しながら、それから、本来、発熱外来等が逼迫しているのでこうしたキットを活用した道筋をつくった、それがまたより一層のキット不足を生んできたというところも正直ありますから、そうしたこともしっかり踏まえた上で、必要な量を常に確保していく、また、それに向けて、メーカー等あるいは卸の業者の皆さん方ともしっかり連携を取って対応させていただきたいと思いますし、今回、そうしたチャンネル以外に、ＯＴＣ化についての今手続を進めておりますから、そうした形でも入手できる、こうした対応を取っていきたいと考えております。

○池下委員　時間になりましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　加藤大臣を始め政府三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 　早速質問に行きます。 　コロナ対応をどう通常医療に近づけていくのかからお聞きをします。 　八月二日、尾身会長ら専門家の有志が政府提言をいたしました。通常医療に向けた、外来、入院調整、感染者の把握、費用負担、濃厚接触の二段階の工程を示しました。資料の一にその一覧表として示させていただいております。 　そもそも、この中で、感染症法を始めとした法改正の必要があるものとそうでないものというものが混在しているかと思っています。これらの提言で、感染症法等の法改正の変更がなくても可能なものというものがあるのかどうか、まず伺います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　八月二日に尾身会長などの専門家有志から示されました提言では、現下の感染拡大による医療逼迫の深刻化を抑えるため、医療機関対応、保健所、行政対応、感染状況の把握など五つのテーマにおいて、それぞれの取組について、オミクロン株の特徴に合わせてステップ１とステップ２と分けております。 　ステップ１では、専門家有志のこの提言の中にも記載されておりますけれども、現行法や通知解釈の範囲で運用可能な内容がステップ１に盛り込まれておりまして、地域の実情に合わせて国や自治体、医療機関も含め、関係各所で早急に検討、実施すべきとされております。そして、適切な時期に種々の法改正や通知の改正を伴うステップ２へ移行すること等を提案したというものがステップ２の中に書かれているものでございます。

○田中（健）委員　先ほど来の質疑の中で、例えば、全数把握では十分意見を聞きながらこれから検討していく、また、感染症の見直しについても現時点では具体的なスケジュールは言えないと。なかなかこの先行きが見えません。でありますから、今回のこの提言においても、二類相当から五類の議論というものもされておりますけれども、法整備が必要なものとそうでないものというものをしっかり分けて、是非、法整備しなくてもできるというものは大臣のリーダーシップですぐに実行をして進めてほしいと思っています。 　具体的に話を進めますと、そもそも、今や全数調査においては、無症状者や保健所に連絡がつかない自宅療養を始めとして、全数把握によるサーベイランス、この役目というのは今果たせていません。幾多の施策を通じてコロナの感染を人為的に何とか管理しようとしてきたのですが、これが難しい状況にあるのは現実であります。ですから、現実に即した対応を取るべきだ。これはさんざん今これらの委員の中の皆さんも言っていることだと思っています。是非お願いしたいと思います。 　一方、これは今の急激に増えるオミクロン株の対応の対症療法的なものでありまして、別の感染症が来たときに、じゃ同じような対応でいいのかということはまた別の議論になります。 　そもそも今回の全数把握が困難になった理由というのをどのように分析をしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 　同時に、第七波になっても、先ほど池下委員もありましたけれども、ファクスでまだデータをやり取りしたり、手入力で管理するアナログな環境が続いています。また、保健所の負担や、また発生届、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の問題、これらの議論もずっとされてきました。さんざん提言をされて指摘をされているんですけれども、なかなか、第七波になっても同じ議論を何度も繰り返している。なぜこれは進展しないのか、併せて伺います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、専門家有志の提言の中でステップ１のところで盛り込まれた事項、例えば、患者発生時の届出項目の更なる削減でありますとか、効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策、こういったものにつきましては、これまで随時対応してきたところでございます。 　また、全数把握等のところでございますが、こちらについては、今年の五月から新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が開催されまして、全数把握の手法も含め、これまでの政府の対応に関する客観的な評価や中長期的な課題の整理について議論が行われておりまして、六月にこれは取りまとめが行われております。 　この取りまとめの中では、先生からも御指摘ありました患者の発生届について、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集め、集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳを導入し改善を図ったけれども、感染が続く中、データを入力する医療機関の負担軽減のため入力項目を減らすなどしたけれども、電子カルテとＨＥＲ―ＳＹＳの双方に情報を医療機関が入力する負担があるため、今のような感染拡大期にデータ入力が遅れるといったことが起きるなどの課題が指摘されているところでございます。 　また、発生届により感染者の全数を把握することにつきましては、今般のＢＡ・５系統による感染拡大によりまして新規感染者数が全国的にはこれまでで最も高い感染者レベルになりまして、医療機関や保健所の負担の観点から、これに代わる仕組みの構築などの提言を専門家あるいは知事会からいただいておりまして、届出時の記載事項の簡素化などを行っているところであります。 　厚生労働省としては、引き続き、医療機関や自治体を始めとする現場関係者の御意見を丁寧に伺いながら、更なる改善策を迅速に進めてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　るる説明してもらったのは確かに大切なことなんですけれども、それは分かっているんですね、皆さん。本当に大変だというのを分かっていて、それを今、丁寧にるる聞いていきますというのも、それもやってほしいんですけれども、そうではなくて、そもそも今回、夏休みが、行動制限しないということを決めた時点で、感染者は増えますし、感染者が増えれば医療は逼迫しますし、それは事前に分かっていたことですから、今更何かじたばたしている感が見えてしまうのが残念でありまして、単に逼迫するまで対応を取らなかったというふうに言われても仕方がないんじゃないかと思います。 　そもそも、今政府が何を目的にしているのかがなかなか見えない、伝わってこないという課題から質問をさせてもらいたいと思います。 　この全数把握においては、先ほど、五月から関係者での議論があったというんですが、きっかけは、岸田総理が十五日に、見直しの検討に着手するように加藤大臣にも指示をしたことから、具体的にこの議論が見えてくるようになりました。 　これは、そもそも、保健所や医療機関の負担軽減、今議論が出ていますけれども、そのために行うのか、そうでなくて、そもそも、全数調査自体がもう必要ないという認識の下で議論をスタートしているのか、まず、この最初の認識から大臣の方にお聞きします。

○加藤国務大臣　先ほども他の委員の方に申し上げたんですが、一つは、感染症自体が変わってきている、こうした状況に対応したどういうやり方がいいのかということを不断に見直しを丁寧に行っていくべきというのは、基本的にまずあると思います。その上に、ここに来て感染者数の増加に伴って現場が大変逼迫をし、その中でこの事務負担が大変大きな課題になっている。 　ですから、中期的なというのか、そういったトレンド、ウイルスの変化等を踏まえてどう対応していくのかという話と、そして同時に、今申し上げた医療の逼迫、感染者数の増加に伴う医療現場の逼迫をどう解消していくのか、この二つが当然並立していると思いますが、ただ、緊急性が高いのは、まさに医療の逼迫をどう解消し、あるいは事務負担の課題をどう解消していくのかということだと思いますから、それについては、今委員からもいろいろ御議論いただきましたけれども、これらを踏まえて丁寧にはやっていかなきゃいけませんが、迅速に進めていきたいと思います。

○田中（健）委員　まさに、加藤大臣に今言っていただいたんですけれども、オミクロンで大きく変わった、そして、中長期的なもの、今の逼迫した問題、両方捉えなきゃいけないと。まさにそうだと思います。だからこそ、今、医療が逼迫しているというのは、コロナの病態そのものよりも、システムというか、社会的な扱いに起因するところが多いと思っています。だからこそ、今のコロナ対策というのは、感染症の抑制なのか、集団免疫をつくることなのか、重症者患者を減らすことなのか。 　以前は、ワクチンができるまでは何とか皆さん我慢しましょう、また、今度は、治療薬ができるまでは何とか国民の皆さん一緒に我慢しましょうというふうにもありましたけれども、今何を目指しているのかというのを改めて、大臣が替わったというのもありますけれども大臣から、今どういう状況にあって、そしてどういうことを目的として今進めているのかというのを国会にも、また国民にもしっかりと伝える必要があると思いますし、どのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、社会経済活動をできる限り維持をしながら、その中において、自治体、医療機関等の支援を行って保健医療体制の確保を万全に期するとともに、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者等を守ること、これを重点を置いて行っていく、この方針は何も変わっていないということであります。 　もっと端的に申し上げれば、やはり、限られた医療資源をどこに集中していくのか。まさに、高齢者を始めリスクの高い方々の命を守っていく、そこに集約をしながら対応していく。そして一方で、経済社会活動、これをしっかり維持していく。この両立を図っていく、こういうことだと思います。

○田中（健）委員　時間が来ましたので、最後に一問だけお願いします。ワクチン接種についてです。 　努力義務の話、五歳から十一歳の話が出ましたけれども、これを努力義務にした理由はお聞きをしました。具体的にどのように変わるかということだけ、一点、お聞きをしたいと思います。 　これまで、努力義務でなければ、各自治体にお任せをして、接種券も、その自治体が配るのも配らないのも判断を任せていました。更に言えば、ワクチンの感染予防効果も長続きしないということも先ほど委員から指摘がありましたが、二回も三回も打たなきゃならないのかといった心配もあります。努力義務にすることで具体的に変わる点だけ、最後、お聞きをさせてください。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　自治体における小児ワクチンの接種事務につきましては、努力義務を課すことによる運用変更を国として特段求めるものではございません。努力義務が課されているかどうかにかかわらず、自治体には、予防接種法に基づき、全ての対象者に対して接種を勧奨する義務が課されております。 　その際の接種勧奨の方法として接種券を一斉送付するかどうかといったことについては、最終的には自治体の判断となる一方、国としては、これは従前どおり、市町村に対して、接種対象者に接種券を送付することを求めているというところでございます。

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　大臣にお伺いします。 　大臣は、統一協会と今後は一切関係を持たない、こう表明されておりますが、大臣は、統一協会のどこが問題だとお考えなんですか。

○加藤国務大臣　統一教会をめぐっては、信者による霊感商法や多額の献金が指摘され、また、刑事事件、民事訴訟も起きているという指摘をされているわけでありますから、そうした対象となっている団体、そして、それに対する関係を持つということ、それに対して国民からいろいろな疑念を受けている、これに対してしっかり対応していかなきゃならない、こういうふうに考えております。

○宮本（徹）委員　そういう団体だということを分かりながら関係を持ってきたというのは、大変私は罪深いことだと思います。 　今日、配付資料を配ろうと思っていたら、理事会で止められちゃいました。というのは、大臣がメッセージを出された孝情文化フェスティバルについて、どういう集まりだったのかという資料だったわけですけれども、六千五百人が参加をされたと書かれております。そこで、加藤大臣からの祝電も読み上げられたということなんですよね。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣が行った、この祝電を出す、六千五百人もいるところでですよ。現職の大臣だったんですかね、そのときは。これがやはり、統一協会の被害の継続や被害の拡大、こういうことにつながった可能性がある、こういう認識はございますか。

○加藤国務大臣　被害の拡大云々という、そこはちょっと具体的になかなか申し上げにくいと思いますが、ただ、今申し上げたことを通じて、そうした様々な課題がある団体との関係、それに対して国民から疑念が持たれ、ある意味では政治に対する不信を招く、こういったこと、これに対して、そうした判断において、先ほど申し上げた至らない点があったということ、その点はしっかり踏まえながら、今後こうした団体との関係はきっちりと整理をしていきたい、こういうことを申し上げているところであります。

○宮本（徹）委員　私、やはりそこを、本当に反省を深める必要があると思うんですね。やはり、政治家がこうしたところにメッセージを出していくことによって被害の拡大につながるんじゃないかというのをずっと、対策弁連の皆さんは警告を発し続けてきたわけですよ。やはりそこをしっかり深く反省して、私は、謝罪の言葉を述べていただくというのは必要なことだと思います。

○加藤国務大臣　したがって、先ほど申し上げた、先ほどのように申し上げているところであります。

○宮本（徹）委員　やはりもっとはっきり、自らの行為が被害の拡大につながったという点は反省していただいて、謝罪をしていただきたいということを申し上げて、コロナ対策の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず一点目ですけれども、高齢者施設でクラスターが多発しております。今年二回目のクラスターが起きたという施設もあります。 　都内のある老健施設では、一度目のクラスターで、二月の減収が一千四百万円。これに対して、政府の補助金ですけれども、今、個別協議中で、増額してくれとやっているんですけれども、これが認められたとしても五百数十万円。ですから、減収規模には全く足りません。そして、二度目のクラスター、七月から起きているわけですけれども、これは経常利益は八百万円近い赤字だ、八月も同等以上の赤字が想定されているけれども、補助金、想定されているのは二百七十二万円だというお話なんですね。 　クラスターの間は入所を制限する。また、そのクラスター対応の支援のために、併設している通所リハの閉鎖も行う。さらに、その後も風評で利用者が簡単には回復しないというのがあります。 　大臣にお伺いしますけれども、現状のクラスター対応への政府の補助金では介護施設の減収を補う規模にはほど遠い状況にある、こういう認識はあるんでしょうか。クラスターの中で必死で介護されている、この献身的努力に応える上でも、さらには今後の介護基盤を守っていく上でも、更なる財政的支援が必要だと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　介護現場から、その時期時期、様々な御要望を頂戴しているところでございます。 　これまでも、緊急時の介護人材確保や消毒等に係るかかり増し経費の補助、また、施設内療養者一名当たり最大十五万から三十万円の追加補助の全国拡大については、七月末とされたものを九月まで延長していく。さらには、通所リハビリテーション事務所等について、利用者減の生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数等から一定以上減少している場合、基本報酬に一定の加算を行うことが可能とする。さらに、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないこと等の柔軟な取扱いも実施をし、さらに、ここに来て光熱費等の高騰の影響も受けているわけでありますので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、従業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう自治体にも依頼をしている。 　こうした様々な対応を組み合わせながら、御苦労いただいている介護の現場、引き続きしっかり御支援していきたいと思っております。

○宮本（徹）委員　ですけれども、その今までのメニューの枠組みでは足りないと。本当にもうこれだけ必死でクラスターの対策をやって頑張っているのに、赤字がどんどんクラスターのたびに積み上がっていくとなると、本当に介護事業者の皆さんの心も折れちゃうわけですよね。やはり、介護事業者の皆さんというのはほかに何かもうかってくるような財源があるわけじゃないわけですから、ここは国が公的に支援しない限りは、財政的に立ち行かなくなるところが出ると思いますよ。もっとしっかり踏み込んだ支援を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○加藤国務大臣　今申し上げた支援あるいは様々な融資の仕組み、こうしたものも活用していただきながら、地域におけるこうした介護サービスの提供、これを継続していただけるように我々も引き続き支援をし、また、様々な声を聞かせていただきながら、必要な対応、これについては、その状況状況を踏まえながら、先ほど申し上げたように、今回も地方創生臨時交付金の活用も、こうして求めているわけでありますから、こうした対応を図っていきたいと思っています。

○宮本（徹）委員　自治体任せではなくて、自治体はそのお金の使い道、どこに回すのかというのは自治体が決めていくわけですから、やはり国としてちゃんとして、支援する仕組みを検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。よく現場の実情を伺っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、診療体制についてお伺いします。 　発熱外来がパンクが続いております。一番の問題は、重症化リスクがある高齢者が検査、診療につながらないという状況です。 　若い人は今、抗原検査キットで、自宅でということになっておりますけれども、薬を処方してもらうために医療機関に行くという方もかなりいらっしゃるわけですよね。ですので、重症化リスクがある患者など、必要な人が速やかに検査、診療につながるようにするためには、例えば、世田谷区が始めたようなオンライン診療のような取組だとか、あるいは、健康観察センター、陽性者登録センターでオンライン診療、処方箋を出す、こういうことを大規模に私は進めていかなければならないと思います。この点、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　御指摘のとおりだと思います。 　まさに、限られた発熱外来、まあ発熱外来を受けていただくことを、増やしていくということも努力をしていかなきゃいけませんが、本当により緊急性のある方にそこに行っていただけるように、例えば、六十五歳未満で重症化リスクが低いと考えられる方々に対して、先ほどお話があったように、オンライン診療あるいは健康フォローアップセンターの活用、こういったこと、これを今、各都道府県にお願いをしております。 　また、既に各都道府県で様々な、先ほど世田谷のお話もありましたけれども、様々な取組もされているところでありますので、そうした非常に有効な事例、これについては全国の自治体にも情報提供を、これまでも行っているところでありますが、こうしたことを通じて、医療提供体制の維持、確保を図りながら、本当に厳しい状況の方に対する医療をしっかり確保していきたいと思います。

○宮本（徹）委員　情報提供だけじゃなくて、後押しをかなり強くやっていただきたいなと思うんですよね。自分で検査をして陽性者登録センターで登録をして、オンライン診療を受けて薬局から薬が届く、こういうのができれば、現役世代はかなりそちらで対応ができて、高齢者は発熱外来にかかりやすくなると思います。今、現状は、本当にもう高齢者の皆さん、電話してもつながらないですから諦めてしまっている。私たちの地元の市議会議員さんなんかも一緒になって電話しても、全然つながらないですから。本当にこれは対応を求めたいと思います。 　ちょっと時間になってしまいましたので、残りの質問についてはペーパーか何かで回答をいただきたいというふうに思いますけれども、一言だけ申し上げておきますけれども、やはり、高齢者施設でのクラスターをどうやって防いでいくのかというのは、本当に、命を守る上でも、医療逼迫を抑えていく上でも、私は要になってくると思うんですよね。 　私、この間も、エアロゾル感染対策が大事だということで、換気の対策をしなきゃいけない、マスクの質をアップしなきゃいけないということを言ってきました。それから、検査の頻度ももっと上げる必要があるんじゃないかということも提案してきました。是非そこを、やはり高齢者施設のクラスター対策を更に考えていただきたいと思います。 　とりわけマスクについては、私、陽性者に対しては医療機関だけじゃなく介護施設もＮ95にすべきだということを言い続けてきて、分科会の有志の提言ではそれが入ったんですよね。入りましたが、厚労省はそれがまだなっていないんですよね。高齢施設では、職員の皆さんが陽性者に対応するときにＮ95にしてくださいというのはいまだになっていません。 　もっとできることはたくさんありますので、しっかりと具体化していただきたいということを申し上げまして、この場での質問とさせていただきます。 　以上です。

○橋本委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　ラストバッターで今日も質問させていただきます。 　冒頭に、加藤大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。 　時間の都合で質問に入りたいと思います。私の提出しております資料、グラフの方を見ていただきたいのでございますけれども、特にオレンジのライン、一日当たりの医療施設クラスター数。これは、第六波に比べて、今、第七波、まだ終わってはいませんが、やはりその率が高い。 　これは、まず私は、この間でいうと、やはり従来のモデルナ、ファイザーワクチン、感染抑止あるいは感染予防という効果に関しては低いということは認識しておりますが、それでも、やはり四回目の接種に至ったのが七月二十二日の審議会の後ということが、こういった医療施設のクラスターの数が非常に多い、ひいては感染症対策、受入れできる中等症以上の方の受入れ体制が確保できない、あるいは一般の医療、がん医療や一般の循環器、そうした様々な国民の健康、命に関わることに大きなマイナスの影を落としたということを私は思っております。 　その上で、やはり私は、今日の質問を通じて、再三、加藤大臣、言っていたんです、前の後藤大臣のときに。さっきの長妻議員もおっしゃっていましたけれども、日本版ＣＤＣ、科学的根拠に基づいた政策をやっていっていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。 　さて、それと、二番目の点ですけれども、この間、コロナの感染症を法律にのっとって医師が診断した後に保健所への報告がありますけれども、実は、デジタル庁所管のＶＲＳと厚労省所管のＨＥＲ―ＳＹＳが連携していないということがあります。 　ですから、今、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の時間がかかってという話がありましたけれども、例えば、最新のワクチン接種、何回しましたか、何日に、いつしましたか、ファイザーですか、モデルナですか、ノババックスですか、あるいはアストラゼネカですかとか、そういうことを聞いてくることがあります。 　ましてや紙ベースになってくると、例えば患者さんの年齢、保険証というのは意外に西暦で書いてないものもありまして、和暦のこともあります。そういうこともネットで検索したり、あるいは表がない場合もありますので、令和二年の赤ちゃん、あるいは平成何年の方、あるいは昭和の方、場合によっては大正の方もいらっしゃいますので、西暦に変えなきゃいけないというふうなこともあって、非常に手間になってくる。 　そういったところに人を置くとか、そういったソフト面で改良するということもありましたけれども、岸田政権がいわゆるＤＸを言われていますので、こういった医療、介護の分野、まさにこういう危機的な分野に、今有事ですので、こういうときこそ、大臣、この間、私も大臣の答弁を聞いていましたけれども、考える、検討する、意見を聞くというのもいいと思うんですけれども、やはり迅速に決めてほしいと思います。 　まず、日本版ＣＤＣの議論については早く、この秋の臨時国会の方で、早めて、設置をできるだけ急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

○加藤国務大臣　まず、医療分野におけるＤＸが遅れているということは、従前から私も感じ、党にいたときにも、医療ＤＸを進めていこうということで、様々な提言もさせていただきました。 　実際、今回の全数把握の話も、例えば、本来であれば、個々の例えば保険者番号を入れれば、名前とかなんかは全部入れなくても、本来は、つながっていれば済む、例えばですけれども、等々、本当にもっとやるべきことはたくさんあると思います。ただ、今この時期にそれを言っても話が混乱しますから、今の中ではまずやれることをやっていく。 　ただ、中期的には今申し上げたようにＤＸをしっかり進めるということが、まさにこうした効率化も進めるだけではなくて、より適切な医療がそれぞれの患者さんに届いていく。また、個々でいえば健康管理につながる。様々なメリットがありますから、そういったことの実現に努力をしていきたいと思います。 　日本版ＣＤＣというのは、おっしゃっておられるのは、国立感染症と国立医療センターの合併というか統合化のお話なんだろうと思いますが、これについても、今方向性は出させていただいておりますので、中でしっかり議論をして、しかるべき段階で、これは法律改正が必要ですから、ここで法律案を提出をさせていただきたいと思います。

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。日本版ＣＤＣは、それ以上の組織を私は思っております。 　それは別として、もう一枚のちょっと資料を見ていただきたいんですが、こういったワクチンに関するネガティブな意見を、しかも、現役の医師で名前を出して登録しているビラが、私、徳島ですけれども、かなりの枚数が配布されていまして、四回目予約しようと思っていた方がキャンセルという事例にまで至っています。 　私が申し上げたような、まさに日本版ＣＤＣみたいなものがあれば、この数字がいかなるものか、もっと言うと、この前の後藤大臣が例えばメディア対策で前面に出ていたことをこれから加藤大臣がしていくのかもしれませんが、やはりリスクコミュニケーションの大切さを私は同時に言っていました。ワクチン、コロナワクチンを打つメリット、デメリット、打たないメリット、デメリット、こういったことをやはりしっかりとしていかなければいけないと思っています。 　この、例えば北海道有志の医師の会の代表発起人の、書いていますけれども、藤沢医師というのは、旧統一教会も反対していました子宮頸がんワクチン、これに対しても非常にネガティブな意見を持っていらっしゃいまして、当院では子宮頸がんワクチンは打ちませんということをホームページでうたっております。 　そういうふうに、今になっては子宮頸がんワクチンというのは、厚労省も四月から打たなかった人に対するキャッチアップ接種を再開しているぐらいでございますので、やはり、あくまでも厚労行政というのはサイエンティフィックないわゆるベース、エビデンスに基づいて行っていかなければ、根性論とか、いわゆる間違った情報あるいは間違った事実で動いていくと、国民を不幸に、あるいは不健康にしていくと思いますので、そのことも併せてお願いしたいと思います。 　それで、全数把握の見直しのことも先ほど大臣触れられましたけれども、これもやはり、例えばＨＥＲ―ＳＹＳを集めても、これは昨日レクを受けたんですけれども、これだけ一生懸命現場で入力しても、そのデータ活用が実際の診療に、もっともっと活用できるはずなのに、できないんですね。 　例えば、発表の仕方も、重症者数だけ発表して、その方がワクチンを打っていたのかどうか、いつ打っていたのか、何か月間、間があったのか、そういうこともしっかり分かるんですよ、活用によっては。そういう活用をやはり戦略的にやって、そのメッセージを加藤大臣が、いわゆる国民に、やはりリスクコミュニケーションを先頭に立ってやっていく。やはり行動変容しないと、こういうコロナ禍、あるいはパブリックヘルスというのは担保できません。 　だから、そういう意味で国民に分かりやすく、しかもそういったファクトをしっかりと踏まえた上で、そういったリスクコミュニケーションを、新しい日本版ＣＤＣ、これを急いでつくっていただきたいと思いますが、そのことを踏まえてやっていただきたいというふうに思っております。 　その上で、そのファクトをつくるためにＤＸが生かされます。人を対象にした臨床研究、これは絶対ＤＸが必要だと思います。やはり今までの、例えば、今回のワクチン情報にしましても、感染効果は落ちるけれども重症化予防効果は保たれている、これはイスラエルの情報ですよね。この前も厚労委員会で見ました。だから、そういうのを我が国でつくっていくことこそ、メイド・イン・ジャパンのワクチンであったり、メイド・イン・ジャパンの治療薬の早期のつながり、日本がこの分野でプレゼンスを持てる、そういう状況になるというふうに思います。 　この分野に改めて厚生労働大臣としても岸田政権の方にお声がけいただき、やはり、人、物、お金をこういった臨床研究にもしっかりとかけて、しかもＤＸを活用してやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、今本当にいろんなデータがあるんです、日本には。ただ、データ化されていない、それから結びつかない、そこをしっかりとつなげていきたいということ、それを進めていく。そのことは、まず国民の皆さんにとっては自らの健康情報が一元的に見れる、自分の健康管理にも資するということもあります。 　また、よりよい医療にもつながるし、そして今御指摘のように、二次利用的なことを含めて、データを分析して、治療方法あるいは医薬品、ワクチン、様々な開発にもつなげていき得るわけでありますから、その基盤をつくっていくことは本当に必要であるというふうに思っておりますので、今委員からも、大変、頑張れというエールをいただきましたが、しっかり受け止めて対応させていただきたいというふうに思っております。

○仁木委員　大臣、ありがとうございました。 　委員長、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会