政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から本日で十一年を迎えます。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（青木一彦君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木一彦君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長浜博行君、田島麻衣子君、吉田忠智君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君、羽田次郎君、岸真紀子君及び小沢雅仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、政府開発援助等の基本方針について、林外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。 　まず、現下のウクライナ情勢について一言申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難します。日本として、ウクライナに対し、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明しました。引き続き、ウクライナやＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、今後の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 　日本は、国際社会のニーズに対応し、保健、医療や質の高いインフラ整備など様々な分野でＯＤＡを展開しています。日本のＯＤＡは、国際社会において、開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。新型コロナ対策においても、ＣＯＶＡＸを通じたワクチン供給支援やラストワンマイル支援等の日本の貢献は、各国から感謝されています。ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築に資するものであり、日本自身の国益の増進にもつながっています。 　本年一月の外交演説において述べたとおり、現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。こうした中、先人たちが世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で日本外交の新しいフロンティアを切り開いていきます。ＯＤＡは、そのための重要な政策ツールです。来年度は、主に三つの分野においてＯＤＡを戦略的に活用し、重点的に取り組んでいきます。 　第一に、自由で開かれたインド太平洋の実現です。国際社会における普遍的価値と原則を守り抜くために、今や国際社会で幅広い支持を集めている自由で開かれたインド太平洋の実現に不可欠なツールとして、ＯＤＡを戦略的に活用していきます。具体的には、関係国とも緊密に連携しながら、質の高いインフラ整備を通じた連結性の実現、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進していきます。 　第二に、新型コロナを含む感染症への対応です。感染拡大が長期化し、国際社会が一体となって対応する必要性は更に高まっています。新型コロナを一日も早く収束させ、次なる危機に備えるために、そして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、途上国の保健医療システムの強化に積極的に貢献していきます。 　第三に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化します。特に、気候変動問題については、昨年のＣＯＰ26の成果を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、各国によるパリ協定の着実な実施への貢献を通じ、脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していきます。 　また、ＯＤＡの効果的、効率的な実施のため、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化します。さらに、ＯＤＡを通じて、日本企業の海外展開も後押しをします。 　最後に、ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民の理解と協力に支えられています。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかり説明していきます。 　こうした取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。 　青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。 　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。 　このような中、昨年十月の担当大臣就任以来、令和四年度以降の沖縄振興について、知事を始めとする地元の皆様と様々な意見交換を行ってまいりました。これらも踏まえ、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を取りまとめ、先般、国会に提出したところです。 　本法案においては、沖縄の特殊事情に起因する課題が引き続き存在すること等を踏まえ、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を十年延長することとしています。また、沖縄の抱える課題の解決や更なる産業振興を図るため、特区・地域制度において設備投資などの計画の認定制度を設けるなど、沖縄振興に関係する諸法律について所要の改正を行うこととしています。 　令和四年度沖縄振興予算案においては、子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興など、今後の沖縄振興における重要分野を増額して計上するとともに、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を確保しました。 　また、令和四年度税制改正においては、特区・地域制度における認定制度の導入のほか、酒税軽減措置の延長及び段階的縮減、廃止等を行うこととしました。 　復帰から五十年を迎える沖縄が今後ともより一層発展するためには、強い沖縄経済を実現することが必要です。法制、予算、税制とともに、独自の組織として存続することとした沖縄振興開発金融公庫による政策金融機能など、様々な政策手段を最大限に活用し、域外競争力の強化、生産性の向上等に取り組んでまいります。 　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、事業、雇用、生活を支えていくことが重要です。 　観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年中に本体工事に着工いたします。 　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。 　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。 　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き、着実に取り組んでまいります。 　昭和四十七年の沖縄復帰は、長年にわたる沖縄県民そして日本国民全体の悲願であり、まさに国家的事業として実現したものです。復帰五十年の節目を契機に、国民全体で沖縄復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することは非常に重要と考えています。三月八日の閣議において、記念式典の実施について閣議了解を行いました。五十年の節目にふさわしいものとなるよう、各種の記念事業も含め、沖縄県等とも連携しながら検討を進めてまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土問題に関する我が国の立場に変更はありません。北方対策担当大臣として、国民世論の啓発等にしっかり取り組んでまいります。 　国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。 　北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、二年連続で中止となったことは誠に残念です。御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思いにはいささかも変わりはありませんが、現時点の状況に鑑みれば、当事業の具体的展望について申し上げる状況にはないと考えています。 　高齢化が進展している元島民の方々への援護については、引き続き、後継者育成支援等に努めてまいります。 　二月七日、令和四年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いやその思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらを胸に、職務に邁進してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄・北方問題について御挨拶と所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 　沖縄の本土復帰から五十周年という節目の年を迎える中、政府としては、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を含む在日米軍再編を着実に推進するとともに、新型コロナ感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力していきます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習主席に対し、また、昨年十一月の外相電話会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 　ロシアについては、まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置をとっていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。 　ロシアとの間では、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。 　北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはないと考えます。 　ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。 　以上の諸問題に取り組むに当たり、青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木外務副大臣。

○副大臣（鈴木貴子君）　外務副大臣の鈴木貴子でございます。 　委員、先生方の日頃からの御指導、御鞭撻に心から感謝、御礼を申し上げさせていただきます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、自らの職責を全うしてまいる覚悟でございます。 　青木委員長、そして理事、委員、先生方の更なる御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　黄川田内閣府副大臣。

○副大臣（黄川田仁志君）　内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。 　西銘大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　三宅外務大臣政務官。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　外務大臣政務官の三宅伸吾でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　本田外務大臣政務官。

○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官の本田太郎でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　上杉外務大臣政務官。

○大臣政務官（上杉謙太郎君）　外務大臣政務官の上杉謙太郎でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての責任を果たしてまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員、先生方の御指導、御支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　宗清内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（宗清皇一君）　内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 　西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会