農林水産委員会 第8号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村まみ君及び比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君及び竹内功君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。 　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業者の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、基本理念等についてであります。環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。 　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定することができるとしています。 　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができることとしています。また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実施に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。 　続きまして、防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　輸出入植物の検疫及び有害動植物の防除は、安定的な農業生産を図る上で重要な役割を担っております。 　しかしながら、近年、温暖化等による気候変動、人や物の国境を越えた移動の増加等に伴い、有害動植物の侵入、蔓延リスクが高まっています。他方、化学農薬の低減等による環境負荷低減が国際的な課題となっていることに加え、国内では化学農薬に依存した防除により薬剤抵抗性が発達した有害動植物が発生するなど、発生の予防を含めた防除への移行及びその普及が急務となっています。また、農林水産物・食品の輸出促進に取り組む中で、植物防疫官の輸出検査業務も急増するなど、植物防疫をめぐる状況は複雑化しています。 　このような状況を踏まえ、有害動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、有害動植物の国内への侵入を早期に発見するため、農林水産大臣は、国内に存在することが確認されていない等の有害動植物の一部を対象に、国内への侵入の状況等を調査する事業を行うこととしております。また、その事業の対象有害動植物の国内への侵入等を認めた者はその旨を国又は都道府県に通報しなければならないこととしております。 　第二に、新たに侵入した有害動植物に対する緊急防除を迅速かつ的確に行うため、農林水産大臣が緊急防除の実施に関する基準、あらかじめ作成できることとし、その基準に従って緊急防除を行う際には、告示による事前周知期間を短縮することができることとしております。また、特に緊急に防除を行う必要があるときに事前周知期間を取らずに実施することができる措置の内容を拡充することとしております。 　第三に、国内に既に存在する有害動植物について、発生の予防を含む総合的な防除を推進するため、農林水産大臣が基本指針を、都道府県知事が当該防除の実施に関する計画を定めることとするとともに、都道府県知事は、その計画において農業者が遵守すべき事項を定めることができることとしております。また、都道府県知事は、この遵守すべき事項に即して農業者に必要な助言、指導を行うとともに、それに即した防除が行われず、農作物に重大な損害を与えるおそれがあると認められるとき等において、農業者に対して勧告、命令を行うことができるよう措置することとしております。 　第四に、有害動植物が農機具等の物品を通じて侵入し、又は蔓延することを防ぐため、植物防疫官が行う立入検査、国際植物検疫及び国内植物検疫並びに緊急防除のために講じる措置の対象にこれらの物品を追加するとともに、近年の出入国旅客による植物等の持込み等又は持ち出し事例の増加に対応し、旅客の携帯品に対する植物防疫官の検査権限を強化することとしております。 　第五に、輸入国が輸出国の植物検疫証明を必要としている動植物の輸出に当たり必要となる植物防疫官による検査について、農林水産物の輸出拡大に伴う検査件数の増加に対応するため、農林水産大臣の登録を受けた者が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施することができるように措置することとしております。 　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自民党の藤木眞也です。本日もよろしくお願いします。 　いよいよこの大きな法案が参議院の方に出てまいりました。今後の日本の農業の方向性を大きく変えるとも言って過言ではないほど、取組自体が非常に大きな取組だと思ってございます。 　ただいま、現場の皆さん方の受け止めというのは、そんなことがというような非常に冷めた受け止めをされているなというのが実情だと思いますけれども、今後の具体的な道筋について、まずは質問させていただきたいと思います。 　初めに、本法案やみどりの食料システム戦略の目的、また意義、今後の道筋についてお伺いをいたします。 　我が国においても、近年、自然災害が頻発化、激甚化をしており、気候変動への対応や環境と調和した農業の推進は、まさに世界的な潮流となっています。ＥＵやアメリカにおいても環境負荷軽減などに向けた施策を次々と打ち出していますし、さらに、足下では肥料や燃料などの生産資材価格の高騰が深刻な課題になっていることを踏まえれば、化学肥料や農薬の使用量の低減などにより環境負荷の軽減を図りつつ、農業や食料供給の持続性を高めていくことは、極めて喫緊の課題であると考えております。 　一方、みどりの食料システム戦略で掲げた数値目標だけが独り歩きをし、農家の方々からは、具体的に何をやればよいのか分からないといった声や、農家だけにしわ寄せが来るのではないかというような声をよくお聞きいたします。本法案やみどり戦略の目的、意義をまずは関係者に丁寧に説明をし、必要性を正しく認識してもらいつつ、今後どのように取り組めばよいのかの道筋を具体的に分かりやすく示していただくことが重要だと考えます。 　農林水産省の検討状況をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進みまして、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになっています。我が国といたしましても、輸出促進に取り組む中、世界の潮流を踏まえましていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要なことで、重要なことはもちろん、若者の世代を中心に環境への意識が高まっている現状を踏まえますと、将来を見据えまして環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えています。 　このため、みどりの食料システム戦略におきましては、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めまして、本法律案により環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとしています。これを実現していくためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要と考えています。 　本法律案が成立した後、更に必要な施策を検討していくことになりますが、関係者の方には、やってみようと思っていただくことが全ての出発点になると考えております。現場の声をよく聞きまして、現場の声に耳を傾けまして、寄り添いながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　非常に、やはり現場としては、野心的といいますか、ハードルが高いなというような受け止めをされている方が多いということであります。しっかり、入口から間違えないように、是非お願いができればと思います。 　政策支援の状況についてお伺いをしたいと思いますが、まずは法案や戦略の目的、意義を正しく認識していただいた上で、農家の方々が実際に取組を行うに当たって現実問題として直面するのが経営の問題です。幾ら環境に優しい農業とはいえ、取組を行った結果、収支が合わず経営が成り立たないということでは、農業、そして食料供給の持続性は確保できないと思います。 　三年度補正予算や四年度予算において、新たにみどり交付金などを措置いただきました。また、環境保全型農業直接支払交付金もございますが、これらの政策支援について、どのような活用見込み、また実績となっているかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和三年度補正予算と令和四年度予算におきまして措置しておりますみどりの食料システム戦略推進交付金につきましては、昨年十二月から本年三月まで、全国の都道府県に対して事業要望の調査を行っているところでございます。 　これまでに、例えば交付金のメニューのうち、有機農業の産地づくり推進については、市町村における学校給食における有機農産物の活用など約五十件、グリーンな栽培体系への転換サポートについては、堆肥作り、堆肥による土づくりやドローン等によるピンポイント防除など約百七十件、バイオマス地産地消対策につきましては、鶏ふんを燃料としたボイラー施設の整備など六件の取組について要望があったところでございまして、交付決定に向けた手続を現在進めているところでございます。 　また、御指摘のございました環境保全型農業直接支払交付金につきましては、実績が確定しております令和二年度については、有機農業等の取組面積が約八万一千ヘクタールに対して、国費ベースで二十三億円を支援したところでございます。令和三年度については二十五億円を措置し、令和四年度予算については二十七億円を確保し、六月末まで現在申請を受け付けているところでございます。 　引き続き、農業者の皆さんに丁寧に説明を行うことによりまして、支援策の周知を図ってまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　続きまして、取組の評価方法の確立であったり、消費との結び付きについてお伺いをしたいと思います。 　政策支援については、活用状況や農業経営の効果を十分注視、検証しつつ、今般の生産資材価格の高騰の影響なども踏まえ、更なる拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。 　さて、農業経営の持続性を確保するという観点では、農家の方々の取組を可視化し、それが安いことを称賛する風潮の中でも消費者や事業者に適切に評価され、再生産が可能となる価格で販売、消費されることが極めて重要だと考えております。 　価格転嫁について、先日の当委員会でも少し触れましたけども、本日は、取組の評価方法や見える化、出口の確保についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、消費者の努力規定として、環境への負荷の低減に資する農林水産物を選択するよう努めなければならないとされております。他方、環境負荷軽減の取組は、最終的な農産物の見た目や品質に大きな違いが出るものではなく、消費者からすれば取組が見えづらい、農業者からすれば付加価値を付けづらいという性質があると思います。 　こうした中、現状でも、例えば特別栽培米の表示や有機表示などの取組が行われていますが、環境負荷軽減の取組を幅広く普及していくために、生産現場の取組の評価方法を確実に、それを分かりやすく消費者に提示していくことが求められると思います。様々な表示方法が乱立することでかえって分かりにくくなるということも避けなければいけないと思います。 　また、確実な出口をつくるという観点では、公共施設で積極的にそうした取組を行った農産物を利用していただくなどの方法も考えられると思いますが、取組の評価方法やその表示の方法、そしてまた出口の確保などについて、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたけれども、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るには、消費者の理解と支持を得て選択につながるよう、供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者に伝わるということが重要だと考えております。 　このため、本法律案では、第十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けております。 　これまで農林水産省では、温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、おととしの令和二年度に検討会を立ち上げて、令和三年度の、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ってきたところでございます。今後、既存の表示制度との関係にも配慮しながら、分かりやすい表示の在り方を検討していきたいと考えております。 　また、公共施設における有機農産物等の利用につきましては、本年二月に改定されました、環境省所管でございますけれども、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を踏まえまして、国等の食堂での有機農産物等の利用を進めてまいります。 　今後とも、こうした取組を含めまして、必要な施策を検討してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○藤木眞也君　是非、一番大事なところだと思います。積極的にそういったところの取組の強化をまずは行っていただくことから取組が始まるんではないかなと思っております。 　冒頭申し上げたとおり、みどりの食料システム戦略で意欲的な目標を掲げる一方で、生産現場との認識のギャップはまだまだあるというのが現状だと思います。今回のみどり戦略は、二〇五〇年という長期を見据える中で、現場の課題を技術開発やイノベーションにより解決をしていくというのが一つの大きなポイントであると認識をしています。 　農機具などが分かりやすい例で、農家の方々は数年先、十年先を見据えて営農計画を立て、投資をされていきます。みどり戦略では、農機の電化、水素化や、化石燃料を使用しない施設園芸への移行も目標として掲げられていますが、農家の方々が適切な投資を行うことができるよう、特にこうした分野の技術開発の動向や段階的な移行に向けた工程表などについて、早め早めに生産現場に情報を提供していただきたいと考えておりますが、農水省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、化学農薬の低減に資する雑草の抑制などの技術開発を進めるとともに、生産現場への定着を図っていくことが不可欠だと考えております。 　このため、本法律案では、基本理念におきまして、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発及び活用の推進が図られなければならないと規定した上で、国が講ずべき施策の第九条におきまして、技術の活用に関する情報の提供を図っていく旨を位置付けております。本年一月には、農林水産省におきましてみどり戦略の技術カタログというものを取りまとめまして、生産現場への技術の普及に向けた周知の強化を図っているところでございます。 　今後とも、生産者が適切な時期に機械等の投資の判断ができるよう、研究機関や関係省庁、都道府県等とも連携して、現場に必要な情報が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　本法案により持続農業法が廃止され、いわゆるエコファーマーについては経過措置を設けた上で本法案の新たな認定の仕組みに移行していくことが想定されています。 　また、新たな認定の仕組みは、県と共同で基本計画を作成した市町村の区域内において農業者が活動実施計画を作成し、都道府県知事に申請することができるものとなっています。 　このため、どの地域でも意欲のある農業者が認定を受けることができ、法律に基づく支援を受けることができるようにするためには、市町村にもしっかり基本計画の作成に関与をしていただく必要がありますし、基本計画を作成する県や市町村への助言などのサポートも重要であると考えます。 　二年三月末で約八万三千名となっているエコファーマーの方々の新制度への円滑な移行や、基本政策に当たっての市町村の十分な関与、県や市町村への計画作成支援について、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のエコファーマーにつきましては、持続農業法に基づいて、都道府県の認定により行われている仕組みでございます。 　本法律案では、都道府県認定の同様の仕組みの下で税制等の支援措置を拡充することとなっておりまして、本制度の創設に伴い持続農業法は廃止することとなりますけれども、現在認定を受けている農業者、エコファーマーに対しては、所要の経過措置を設けまして、円滑に移行できるよう、よくフォローしてまいります。 　また、地方公共団体が作成する基本計画につきましては、モデル地区の創出と横展開を効果的に進める観点から、都道府県と市町村の双方が連携しながら取り組める仕組みとしておりまして、特に市町村は地域ぐるみでの事業活動に大きな役割を果たすことから、積極的な関与が期待されるところでございます。 　地方自治体に対しては、その負担が軽減されますよう、令和四年度予算のみどり戦略推進交付金を通じまして、計画の作成に向けた調査検討を支援するほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体が既に持っております既存の計画を有効に活用し、簡易に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。

○藤木眞也君　時間がなくなってまいりましたけれども、今言われるエコファーマー、ちょうど私の町が特別栽培米を取り組むに当たって、全ての、町内全部の農家の方にこのエコファーマーの認証を取っていただきました。大変地域の中でも批判はありましたけれども、やはりそれが達成できてこの特別栽培米が販売できるようになったときに、やっぱりこの農家の皆さん方にも満足をしていただけたという面はあります。 　ただ、今回のみどり戦略はもっと野心的な高い目標が掲げられる中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、取組はしました、ただ、肥料、農薬の量は減ったとしても、やはり手間が掛かってきますので、それなりのコストが上昇するんだということが恐らく現実的な問題として現れると思います。 　これまで以上にコストが高くて、作ってみました、ただ、現状のままの金額でしか売れませんでしたということになったら、もうこれは本当に農家の方、取り組んでいただけなくなるというふうに私は思いますので、是非この出口戦略をまず最優先で取り組んでいただいて、もう売れるんだというその確たるやはりこのピン留めがないと、なかなか私たちも農家の皆さん方にこれやってくださいと言うのは積極的には勧めにくい部分もあると思いますので、是非、農林水産省には、もうこれは政府を挙げてしっかりこの、これからこういう農業に取り組まれる方に対する再生産可能な価格の維持に向けた取組強化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　有機農業などの環境負荷軽減農業では、慣行農業に比べ、約一割から二割生産量が減少するとされ、農業生産量が減少するリスクが高いのが実情です。そのリスクをイノベーションにより克服するというのがみどり戦略と理解しておりますけれども、食料の安全保障の観点からすると、みどり戦略進めることで農業生産量が減少し、自給率が低下しないかといった懸念もあります。 　今まで世界では、有機農業で世界の食料を賄えるのかと、そういったテーマの研究も数多くされているようであります。日本においても、有機栽培と慣行栽培の収量の比較でありますとか、有機栽培と国内自給率の研究は進んでいるのでしょうか。みどり戦略と食料自給率の関係をどう捉えればいいのか、生産者のみならず、多くの方が関心を持っております。できれば、具体的な数字を示していただきながら、科学的根拠に基づく御説明を頂戴できればと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。 　熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと、米の有機栽培においては収量が一割程度減少するというふうな事例が示されておりまして、環境負荷低減の取組による生産性の低下への懸念があることは農水省としても認識をしているところであります。 　一方で、近年、生産現場では、土壌の状態を把握して適正な施肥を行い、また資材の工夫等を行うことによりまして、例えば徳島県の水稲ですとか熊本県の露地野菜において、有機農業でも慣行栽培と遜色ない収量を得ている事例も出てきていると承知をしています。 　みどり戦略の推進に当たりましては、農林漁業の持続的な発展を前提に、当面はこうした優良事例を横展開をするとともに、生産性を維持できるような技術の開発、普及を促進してまいります。さらに、生産現場の取組と併せ、国民理解の増進等の取組を通じまして消費者等の意識の変化を促していくことにより、将来にわたる食料の安定供給の確保にもきちんと対応してまいる所存です。

○熊野正士君　ありがとうございます。引き続き有機農業の生産性向上の研究を進めていただいて、その情報発信にも努めていただきたいと思います。 　次に、みどり戦略の推進のためには耕畜連携が重要と思います。みどり戦略本部での意見交換会でも耕畜連携に期待する現場の声が多かったと承知をしております。耕畜連携は耕種農家と畜産農家にまたがりますので農産局と畜産局の連携が必要になりますけれども、どちらが責任を持って取り組むのかというと、曖昧な部分もあるかなと感じています。 　取組を進めるためには省として責任体制を明確にしていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、耕畜連携により家畜排せつ物由来の堆肥を活用して土づくりを行い化学肥料の低減を進める取組は、環境負荷の低減に重要です。 　農林水産省では、畜産農家に対し、高品質堆肥の生産や商流拡大のための専門家による指導やペレット堆肥等の製造施設の整備を支援するとともに、耕種農家に対し、土壌分析に基づく堆肥の活用や堆肥の散布に必要な機械の導入等を支援しているところであります。 　委員御指摘のとおり、省内の担当部局は分かれておりますけれども、畜産部局と耕種部局の連携をしっかりと強化をしていきながら、農林水産省一体となって堆肥の利用拡大による化学肥料の低減を図ってまいりたいと思います。

○熊野正士君　よろしくお願いします。 　飼料の高騰が続いております。配合飼料価格安定制度において、令和二年第四・四半期から発動し、令和三年度第一・四半期からは通常補填、異常補填共に連続して発動しております。令和三年度の補正予算で二百三十億円積み増しをし、三百億円の基金残高ありますけれども、令和三年度の第四・四半期の支払が五月に終わった後、基金が枯渇するのではないかと懸念もされております。 　飼料価格高騰対策についての御見解をお願いいたします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によります補填の仕組みがございまして、現在、四期連続で補填が発動され、畜産経営への影響を緩和しているところでございます。 　現在の基金残高につきましては、異常補填、通常補填を合わせまして合計二百九十二億円ということでございまして、当面の支払につきましては対応可能ということでございますけれども、コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしているといったことを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況というふうに考えているところでございます。 　三月二十九日の閣僚懇におけます総理指示を受けました原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省におきましても、穀物の国際価格が高騰している現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討してまいります。

○熊野正士君　是非とも対策の検討をよろしくお願いしたいと思います。 　有機農業について伺います。 　新規農業者の約三割が有機農業に取り組んでいるというデータもあるようです。一方で、若い人が有機で就農しても、もう三年くらいですぐにやめてしまう人も多いというふうにも言われています。理由としては、生産が安定しないことと販路の確保が難しいことが要因のようです。 　令和四年度の当初予算において、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、人材育成や栽培技術支援などにも取り組むと承知しております。有機農業の裾野を広げるためには、就農前からの取組も非常に重要と考えます。例えば、農業高校でありますとか農業大学校、大学の農学部などにおいて、有機農業の技術的なこと、販路拡大など経営的なことをカリキュラムに入れて教育していく必要があるというふうに思いますが、現状と今後の方向性について教えていただければと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　みどりの食料システムに掲げます有機農業の目標達成に向けましては、有機農業に関心を持って農業に参入される方を始め、多くの農業者に有機農業の栽培技術、それから経営を知っていただくこと、これが重要と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県に有機農業指導員を育成していただき、有機農業者への栽培技術や経営を指導する体制を整えるとともに、農業者の技術習得支援、地域の農業者グループ等による講習会の開催の支援、さらに、令和三年度補正予算から、市町村による有機農業の技術指導を行う体制づくりですとか有機農業の体験等を行う取組に対しても支援の対象としたところでございます。 　他方、委員御指摘のとおり、近年、幾つかの農業大学校や農業高校、大学、さらには民間研修施設において、有機農業の教育指導が行われております。また、令和四年度からは、改訂された高校の学習指導要領において、農業科の科目の中で、有機農産物と環境保全型農業について取り上げることとされております。 　委員御指摘のように、これから就農される方々に有機農業を知っていただくことは重要でありまして、各地の農業関係の教育機関ですとか関係省庁等とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　ＥＵでは、新しい共通農業政策の仕組みとして、エコスキームが導入されたと聞いています。 　現在のＥＵの共通農業政策について、概要について御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。 　ＥＵの次期の共通農業政策、ＣＡＰにつきましては、昨年十二月に関連規則が成立をしまして、二〇二三年一月から施行される予定であると承知をしております。 　次期ＣＡＰでは、これまでのＥＵ一律の政策を見直しまして、加盟国の裁量を増やすとともに、ファーム・ツー・フォーク戦略、農場から食卓まで戦略に掲げました二〇三〇年までに有機農業の面積を二五％以上にするといった環境目標の達成に向けて、総予算の約四割を環境や気候変動の対策に充てる旨発表されていると承知をしております。具体的には、不耕起栽培、生け垣の設置、有機農業など更なる環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払をする制度、御指摘のエコスキームを新設することとされていると承知をしております。

○熊野正士君　ありがとうございました。 　今御説明いただきましたＥＵの次期ＣＡＰですかね、が二〇二三年一月から二〇二七年、五年間で有機農業などの環境配慮型農業の推進を柱としてということだったと思います。総額で、報道では約五十一兆円の支援をこの五年間で行うということのようでした。 　昨年の当委員会で、五月十八日に、須藤委員の方から御質問がありまして、それに対して農水省から、有機農業の大幅な拡大に向けて、ＥＵを含め、海外の施策も参考にしながら、どのような取組が有効か検討をし、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えていると、そのような答弁があったところであります。 　今、ＥＵの次期ＣＡＰのこともお話、説明ございましたが、この海外施策を参考にした検討内容と、それから我が国で今後進める具体的な予算面も含めた取組について、御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたＥＵなどの海外の有機農業関連施策について、農林水産省では、平成三十年度から令和二年度にかけて、農林水産政策研究所の委託研究として、世界の有機食品市場の動向等をテーマに研究を進め、本年二月には本研究に関わった研究者やドイツの研究者によるシンポジウムを開催するなど、施策の分析に取り組んでまいりました。その中で、例えばＥＵにおきましては、当初の二〇〇〇年頃は、農業生産現場である川上の支援のみを行っておりましたけれども、その後、二〇〇五年以降には、学校給食での有機食品の活用や市場開拓などの川下までも含めた総合的な支援に政策を拡充することにより、有機農業を大幅に拡大してきたと報告がなされております。 　農林水産省では、このような分析結果も踏まえ、令和三年度補正予算から開始したみどりの食料システム戦略推進総合対策において、新たに有機農産物の新たな販路の拡大や生産者と事業者とのマッチングの支援を開始するとともに、生産現場においては、地域ぐるみで、生産だけではなく学校給食など消費まで一貫した取組を行う市町村を支援するなど、川上から川下までを視野に入れた総合的な政策を強化しているところであります。 　今後も、アジア・モンスーン地域に立地する我が国の特性も踏まえつつ、海外における政策展開も分析をしていきながら、より効果的な施策を検討してまいりたいと思います。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略では、加工、流通における負担軽減も大きなテーマとして取り上げられております。加工食品流通関係者からは、物流やデータ処理の負担が非常に大きくて、負担軽減のためにはデータ連携の標準化と基盤構築が必要との意見がありました。 　このデータ連携のための標準化と基盤構築に向けた取組として、令和二年三月に物流標準化アクションプランを作成したと聞いております。ちょうどプランの作成から二年経過いたしました。進捗状況につき、加工食品のこの物流分野での取組が具体的にどのように進んでいるのか、また、今後の課題と課題解決に向けた取組状況について、御説明をよろしくお願いいたします。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　物流の効率化や労働環境の改善に向けて、令和二年三月、関係する事業者、各省庁が参画して加工食品分野における物流標準化アクションプランを策定し、納品伝票や外装表示の標準化などを進めることとされました。 　そのうち、特に伝票の標準化につきましては、電子化システムの開発や実装が進んできたところであり、複数の企業ごとに異なるシステムを相互に連携させる仕組みの検討に移ってまいります。 　商品ケースに表示される日付情報等については、バーコード化するに当たって必要な表示方法の標準化に関するガイドライン策定に至ったところでございます。 　今後、このアクションプランの実施に向けて更なる検討を関係業界や関係省庁と連携して進めますが、実際の事業者による実装、利用に向けては、導入コストが掛かる一方で、短期的なメリットが見えにくいといった課題も残っているところでございます。 　このため、農林水産省としては、実証事業への補助を通じて食品流通におけるデジタル化、データ連携の効果を検証し、その結果を広く事業者に周知していくこととしております。 　ありがとうございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　非常にこのハードルも高くて難しい現状があるというのは承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　日本では、二〇一六年四月に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策アクションプラン二〇一六年から二〇二〇年が取りまとめられました。このアクションプランでは、薬剤耐性の発生を遅らせて拡大を防ぐために、二〇一六年からの五年間で取り組むこととして六つの項目が挙げられております。この薬剤耐性対策の取組は、もう人だけではなくて、家畜でありますとか養殖魚に対して農水省も実施をしておられます。 　そこで、伺いたいと思いますけれども、この農水省におけるアクションプラン、二〇一六年から二〇二〇年までですけれども、進捗状況はどうなっているのかということと、それから、コロナの影響で次期のアクションプランの策定がちょっと滞っているわけですけれども、この次期アクションプランの策定に向けて農水省内でのこの薬剤耐性リスク管理検討会というものがされていたと思いますけれども、これをもう一遍きちっと開催していくべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答えします。 　農林水産省では、御指摘のＡＭＲアクションプランに従いまして、養殖業者が抗菌剤を購入する際に魚類防疫員などの専門家の使用指導書を必要とする仕組みを導入する、あるいは人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるとされた抗菌性の飼料添加物の指定の取消しなどに取り組んできたところでございます。また、みどりの食料システム戦略におきましても、抗菌剤に頼らない養殖生産体制の推進や畜産生産技術の推進を位置付けております。 　次期アクションプランにつきましても、薬剤耐性リスク管理検討会も含めまして、抗菌剤の適切な使用による持続的な畜水産物の生産が実現されるよう努めてまいりたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間来ております。

○熊野正士君　はい。 　じゃ、終わります。ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十九分散会