政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○委員長（松下新平君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、森屋宏君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び和田政宗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　この際、金子総務大臣、田畑総務副大臣及び鳩山総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め理事、委員の先生方、御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　田畑総務副大臣。

○副大臣（田畑裕明君）　総務副大臣の田畑裕明でございます。 　金子大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。松下委員長、また理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　鳩山総務大臣政務官。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。 　金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松下委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。 　昨年十月に行われました第四十九回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　この機会に、第四十九回衆議院議員総選挙及び第二十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 　令和三年十月三十一日に執行されました第四十九回衆議院議員総選挙は、同月十四日に衆議院が解散されたことによるものです。 　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億五百三十二万人で、前回の総選挙に比べ約七十七万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　投票率は、小選挙区選挙で五五・九三％となり、前回に比べ二・二五ポイント増加しました。 　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四三・二一％であり、前回に比べ二・七二ポイント増加しました。 　期日前投票者数は約二千五十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は三四・九四％でした。 　今回の総選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。 　有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、換気の徹底などの感染症対策を実施し、その内容を有権者にお知らせするとともに、マスクの着用などの予防対策もした上での投票参加の呼びかけを行いました。 　また、有権者の分散を図る観点から、期日前投票の積極的な呼びかけも行ったところです。 　さらに、さきの通常国会で導入された新型コロナウイルス感染症の患者等の特例郵便等投票制度につきましては、総務省において、その手続を御説明する動画、啓発素材を作成するなどの取組を行うとともに、選挙管理委員会や保健所等においても、緊密に連携を図り、積極的な周知を行ったところです。 　次に、立候補の状況について申し上げます。 　小選挙区選挙については、候補者数は八百五十七人で、競争率は二・九七倍でした。 　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十三政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百十七人で、競争率は四・六四倍でした。 　このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者数は六百二十三人でした。 　小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千五十一人で、前回の千百八十人に比べ百二十九人の減少となりました。 　次に、当選人の状況について申し上げます。 　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百八十七人、比例代表選挙で七十二人、合計二百五十九人、立憲民主党は小選挙区選挙で五十七人、比例代表選挙で三十九人、合計九十六人、日本維新の会は小選挙区選挙で十六人、比例代表選挙で二十五人、合計四十一人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十三人、合計三十二人、国民民主党は小選挙区選挙で六人、比例代表選挙で五人、合計十一人、日本共産党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で九人、合計十人、れいわ新選組は比例代表選挙で三人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で十二人となりました。 　なお、女性の当選人は四十五人で、前回に比べ二人減少しました。 　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。 　小選挙区選挙では、自由民主党四八・〇八％、立憲民主党二九・九六％、日本維新の会八・三六％、公明党一・五二％、国民民主党二・一七％、日本共産党四・五九％、れいわ新選組〇・四三％、社会民主党〇・五五％、ＮＨＫと裁判をしている党弁護士法七十二条違反で〇・二六％、諸派・無所属四・〇七％となりました。 　また、比例代表選挙では、自由民主党三四・六六％、立憲民主党二〇・〇〇％、日本維新の会一四・〇一％、公明党一二・三八％、国民民主党四・五一％、日本共産党七・二五％、れいわ新選組三・八六％、社会民主党一・七七％、ＮＨＫと裁判をしている党弁護士法七十二条違反で一・三九％、その他の四政党合わせて〇・一八％となりました。 　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。 　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された十一人の裁判官について審査を行うものでした。 　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の七・八二％ないし五・九二％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。 　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。 　委員長、よろしいですか。申し訳ありません。 　比例代表選挙のところでＮＨＫと裁判をしてる党と申し上げましたが、ＮＨＫと裁判してる党の間違いでございました。おわび申し上げまして、修正させていただきます。 　小選挙区。申し訳ありません、小選挙区も同様でございます。申し訳ありません。

○委員長（松下新平君）　大賀警察庁刑事局長。

○政府参考人（大賀眞一君）　令和三年十月三十一日に行われた第四十九回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。 　選挙期日後九十日の令和四年一月二十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 　検挙状況は、総数で九十一件、百九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の四十一件、四十六人と比べますと、件数は五十件増加し、人員も六十三人増加しております。 　罪種別に申しますと、買収四十九件、五十三人、自由妨害十一件、九人、文書違反五件、六人、投票干渉五件、七人、詐偽投票六件、六人、その他十五件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五三・八％、人員で五七・八％を占め、最も多くなっております。 　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千五百九件でございまして、前回の千五百三十七件と比べ二十八件減少しております。 　警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九五・六％を占めております。 　以上、御報告申し上げます。 　委員長、ちょっと訂正を。 　罪種別の検挙状況でございますけれども、先ほど買収四十九件、五十三人と申し上げましたが、正しくは、買収四十九件、六十三人でございました。おわびして訂正いたしたいと思います。

○委員長（松下新平君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（松下新平君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。 　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定及び災害の発生や感染症の蔓延等により生じた経費のうち基準額を超えるものを措置するための規定を整備するとともに、事務費などの基準額を改定することとしております。 　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。 　第二に、公職選挙法に関する事項であります。 　現在、中波放送の放送設備により行うこととされているラジオ放送による政見放送について、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により行うことができることとしております。 　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十五分散会