議院運営委員会 第11号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派推薦のとおり、河野義博君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、古賀之士君、宮崎勝君、大塚耕平君、浅田均君、大門実紀史君の順に質疑を行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。

○委員長（福岡資麿君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　人事官及び原子力規制委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・日本マイクロソフト株式会社執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長伊藤かつらさん及び原子力規制委員会委員長候補者・原子力規制委員会委員山中伸介君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　次に、人事官及び原子力規制委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。 　候補者から所信を聴取いたします。 　まず、伊藤かつらさんにお願いいたします。伊藤かつらさん。

○参考人（伊藤かつら君）　伊藤かつらでございます。本日は、このような場をいただきまして、大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されており、その構成員の人事官には強い責任感と高い倫理観が求められると認識しております。 　私は、ＩＴ企業でインストラクターとしてキャリアを開始した後、システムエンジニア、マーケティング、管理職、経営など複数社で幅広い業務にわたり、管理職になってからは常に人事改革を経営課題の中核として取り組んでまいりました。変化の速いデジタルの業界で、自身の学びと成長を通じて組織改革や意識改革を第一線で指揮していく中で、常に世界の中における日本ということを強く意識する必要がありました。 　安全で豊かな日本が将来にわたり信用され、信頼される国であり続けるためには、日本の行政を支える国家公務員制度は大きな役割を持つと考えており、私が人事官に就任した際には、強い志を持ってお役に立ちたいと考えております。 　昨今、少子高齢化、グローバル化やデジタル化の進展等、内外の情勢変化は激しく、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした様々な課題の出現により、行政を取り巻く環境もますます複雑高度化しています。こうした状況において、公務や公務員が国民から求められる期待や、国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、自らの役割と使命を深く自覚しつつ高い専門性を発揮することで、国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要と考えます。 　人事官を命ぜられた場合に私が取り組みたい課題について申し上げたく思います。 　まずは、行政組織の働き方改革です。長引くコロナ対応の中で、多くの方が働く意義、仕事と人生の関係性について考え直していると言われています。これは行政組織も例外ではありません。長時間労働の是正だけではなく、公正な評価と処遇など、公務員が意欲を持って生き生きと公務に取り組める環境が質の高い行政サービスにつながり、ひいては国民の信頼を得ることにつながると考えます。 　行政組織全体のデジタルスキル向上も取り組むべき課題です。デジタル技術の革新により、デジタルは一部の高度なスキルを持った人材に閉じられたものではなくなりました。複雑なデータを可視化して分かりやすくしたり、コミュニケーションの質と量を向上させたり、生産性の向上を図ったりということが従来に比べて格段に容易に実現できるようになっています。デジタルへの食わず嫌いを払拭することで、様々な現場発の改革が生まれ、公務員が自らスピード感のある変革への自己関与、関与を実感できることが重要です。 　また、様々な現場の声を聞くということに優先度を置いて取り組みたいと思います。働き方改革、人材改革にはデータに基づいた分析が欠かせませんが、それと同時に現場で起きていることへの深い理解が重要であり、それらの洞察を通してなすべき組織改革への道筋を付ける必要があります。 　最後に、こういった取組を通して、学びと成長の循環を生み出すことを目指したいと考えます。人はいつでも学び、成長することができる。現代においては、時代や情勢に応じて新たな知識を獲得し、成長し続けることが期待されます。国家公務員は、日本国民に世界最高の行政サービスを届けるために率先して学び、成長し、その成果を公務で発揮することが期待されます。また、年齢や役職に関係なく真摯に自己研さんする姿は、将来にわたる国家公務員の確保につながり、長期にわたる行政の質の一層の向上が期待できます。 　仮に人事官に任命されたときには、人事院会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまでの私の経験や知識を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会の御議論を始め様々な御意見に真摯に耳を傾け、先任のお二人の人事官と協力しながら重責を果たしてまいりたいと思います。 　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。 　本日は、このような場をいただき誠にありがとうございます。

○委員長（福岡資麿君）　次に、山中伸介君にお願いいたします。山中伸介君。

○参考人（山中伸介君）　山中伸介でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　二〇一七年九月に原子力規制委員会委員を拝命する前は、大阪大学において三十年余り核燃料の安全性についての教育研究に携わってまいりました。十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、長年原子力に携わってきた者として痛恨の極みです。なぜあのような事故を防ぐことができなかったのか、現在も大いなる後悔と反省の気持ちを持ち続けております。 　委員に就任後は、原子力災害を二度と起こさないという決意の下、原子力発電所の新規制基準適合性審査、令和二年四月に施行した新しい検査制度の運用などに当たってまいりました。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づき独立した規制機関として設置され、独立性、透明性に十分配慮し、規制活動を行ってまいりました。初代の田中委員長も現在の更田委員長も、事故への深い反省と福島への強い思いを片時も忘れることなく誠実に委員会運営を遂行してこられました。私もそのような原子力規制委員会としての基本姿勢を堅持し、継承してまいります。 　続いて、原子力規制委員会が目下抱えております重大課題についてお話をさせていただきたいと思います。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所では、現在も厳しい廃炉作業が続いております。汚染水の処理や使用済燃料の取り出しなど、現場の努力もあり、作業は徐々にではありますが進んでおるところでございます。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む液状の放射性物質の処理、廃炉の進捗に伴い発生量が増加しております固形状の放射性物質の管理など、リスクの低減に向けた課題が山積しております。原子力規制委員会として、様々な廃炉作業が安全に進められるよう監視を行いますとともに、廃炉プロセスの現状とリスクについてできるだけ正確に分かりやすく国内外へ情報発信する努力を続けます。 　また、原子力発電所や核燃料施設の新規制基準適合性については、そのプロセスの透明化を保ちつつ、科学的、技術的な根拠に基づき厳正に進めてまいります。原子力施設の継続的な安全性向上は、規制当局はもとより、事業者においても主体的に追求すべきことです。新たな知見をいかに速やかに原子力施設の安全性向上につなげることができるのか、原子力規制委員会は、透明性を保ちつつ、公開の場で事業者との対話を進めてまいります。 　そして、これらの事業全般を通じて、現場重視の姿勢を貫いてまいります。新型コロナウイルス感染症流行以前には、私自身もほぼ一か月に一度は関係する原子力施設の現地に赴き、発電所の現場調査や検査官との対話を行ってまいりました。また、その際には、地元の皆様との対話にも努めました。原子力施設の現場を見ること、地元の皆様とお話しすることは、私にとっても貴重な機会であり、引き続き大切にしてまいります。 　原子力規制委員会が発足して十年を迎えようとしております。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を風化させてはなりません。原子力規制委員会、規制庁職員の士気を高く維持し、皆が使命感、責任感を持って規制業務を遂行できるよう、組織運営にも十分留意してまいります。そのための人的な基盤として、原子力規制に関わる職員の能力向上や日本国内の規制人材の育成にも注力してまいります。 　私が原子力規制委員会委員長を拝命した場合には、他の委員、原子力規制庁職員と協力し、原子力規制委員会設置法にのっとり、独立性と透明性の確保を基本として、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという規制委員会の使命を果たすために全力を尽くしてまいる所存です。また、原子力規制委員会が国内外から信頼される規制機関になれるよう、委員長としてリーダーシップを発揮してまいります。 　本日はどうもありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。 　山中参考人は一旦御退席いただいて結構です。 　まず、人事官候補者に対する質疑を行います。 　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。伊藤参考人、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 　まず、国家公務員の女性活躍についてお伺いをいたします。 　二〇二〇年の四月に国家公務員に採用された総合職のうち女性の比率は三五・四％と過去最高、昨年は三四・一％と若干減少しまして、ここ数年増加傾向にありますが、やや横ばいの傾向となっております。役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。 　また、不妊治療や妊娠、出産、子育てをしながらの働き方など、女性がより活躍できる環境づくりなど、国家公務員の女性活躍の点につきまして、これまでデジタル業界で御活躍されてこられた伊藤参考人の御所見をお伺いいたします。

○参考人（伊藤かつら君）　はい。

○委員長（福岡資麿君）　御指名を受けてから御発言ください。

○参考人（伊藤かつら君）　失礼いたしました。 　今おっしゃられたように、国家公務員における女性の採用はだんだんと増加はしておりますけれども、いわゆる本省課長室相当職までになりますと、なかなか女性の比率が低いと、平成三十年度で五・三％ということで、まだまだ改善の余地があるだろうというふうに考えております。 　女性の活躍には、女性の採用だけではなく、育成、登用が重要であると考えております。そのためには、女性にチャンスをあげるというのはもちろんのことですが、女性職員の育成という今まで多くの男性管理職が経験してこなかった新しいスキルを取得していただく必要がございます。現在の職場には長年の男性主体の組織でつくられてきた様々なルールや暗黙知があり、これが女性の登用や上を目指す意欲を阻害しているとも言われております。 　男性、女性問わず、新しい働き方の価値観、違いを受け入れる文化、公正な評価と処遇といった多方面の施策が必要と考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、障害者雇用についてお伺いをいたします。 　私が議員になる前の二〇一八年には中央省庁による障害者雇用の水増しが明らかになり、問題となりました。そして、昨年三月一日からは障害者の法定雇用率が引上げになり、民間では二・二％から二・三％、都道府県の教育委員会は二・四％から二・五％、国、地方公共団体は二・五％から二・六％となりました。令和三年の国の障害者雇用率は二・八％と、年々増加しております。 　法定雇用率や障害者枠にとらわれず、個性や能力に応じて障害者雇用を積極的に前へ進めることが求められると考えますが、デジタルを活用した新たな働き方など、伊藤参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　障害者雇用については、社会連帯の理念に基づき促進することが重要であり、公務部門は民間の事業者に率先して障害者を雇用すべきものであるという、立場であると考えております。 　公務員、公務部門における障害者雇用基本方針に基づいて政府全体の取組が行われてきたというふうに承知しております。人事院においても、基本方針の要請を踏まえ、障害者に対して各府省が講ずるべきである合理的配慮に関わる指針の発出や障害者選考試験の実施などに取り組んできたものと承知しております。 　特に、政府全体の取組の結果、全ての行政機関において障害者採用計画の達成に至っておりますが、引き続き、障害を有する国家公務員の定着や活躍の場の拡大に向けて政府一体で取り組むことが必要と考えております。 　特に、このエリアでは、最先端のテクノロジーの導入、これにより、より幅の広い活躍の場所が出てくるのではないかと考えております。例えば、ＰＣの読み上げ機能ですとかタッチスクリーンによる拡大表示、それからＡＩによる画像認識、また最も最近ではメタバースなどといったテクノロジーを利用して、また民間やスタートアップなどの様々な取組を参考にしながら、より多くの方が活躍できる場が増えていくと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次はちょっと軟らかい質問になるんですが、私も議員になってから体調を気に掛けていただく機会が増えまして、伊藤参考人もこれまで重要なポストで職務を遂行されてきた方だと思います。職務を遂行するに当たりまして、特に体調管理、そして健康管理、そして体のリフレッシュなど、先ほどお伺いしたら日本酒もたしなむということだったんですが、特に取り組んでいることがありましたらお聞きしたいのと、座右の銘などありましたらお聞きしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　やはり、オンとオフを無理やりにでも切り分けるというのは大変重要だと思っております。自由に動けるときには週末などでもぱっと地方に行って、その地方のユニークなもの、日本酒はその特徴ですが、そういうものを楽しむ機会というのを設けると、地方のことをより深く知ることもできますし、地方の方とも知り合えるという、そういうことをよくしております。 　座右の銘は、見るべきものは全て見つと、これ壇ノ浦の合戦のときの平の武将がおっしゃった言葉だそうなんですが、人生でチャレンジできることは全てしたと、そういうふうに思いたいなと常日頃考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。私も日本酒好きでございます。済みません。 　続きまして、若手公務員の離職が増えているという問題に関しましてお聞きしたいと思います。 　若手公務員の皆さんのやりがいを感じる仕事づくりや、職員自身の自己実現に向けた取組などがますます重要と考えます。 　私の地元岩手県でも、野球の大谷翔平選手や、この間、北京で金メダルを取った小林陵侑選手など、スポーツ界でもここ数年、多く若い人材が育ってきております。 　これもコーチングスキルアップが大きく関係しているとも言われますが、この点について、職員自身の自己実現に向けてどうやってやる気を出させてあげるかについて、伊藤参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　若手職員の離職は深刻な問題と捉えております。 　お辞めになる方に聞くと、専門性や実務能力が身に付かないとおっしゃる方が多いようでございます。国家公務員は、高い視座を持ったり、政策に近いところで仕事ができる、それから文章に落とし込む力、説明能力といった能力は付いてきますが、そういったことを明示的に指導される場が少ないので、御本人に成長の実感が湧かないのではないかというふうに拝察いたします。まさに、上司との信頼関係の中で、成長に向けて建設的なフィードバック、それから気付き、やる気の醸成、こういったことが重要だと考えます。 　また、他部署、他府省、民間での経験など、様々な経験を積むといったような人材育成の仕組みが必要だと考えます。

○横沢高徳君　私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　早速質問をさせていただきます。 　まず、人事という分野についての基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　私は、全ての組織の最重要事項は採用、育成、評価、処遇といった人事であり、組織の行く末を決定付けるものだというふうに私は考えております。伊藤参考人の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　組織の基本は人であります。国家公務員が意欲を持って生き生きと公務に取り組める環境が質の高い行政サービスにつながり、ひいては国民の信頼を得ることにつながると考えます。活気ある組織風土をつくり上げるためには、働き方改革、長時間労働の是正、デジタル活用を通した業務の効率化、フィードバックの質の向上、学びと文化の、学びと成長の文化の醸成など、多くの施策が考えられます。 　それら全てを通して必要なのは、人間の持つ成長への期待と、時代の変化に応じて変わっていくことのできる強靱な組織です。様々な施策を多角的に展開していくことで、変化を早く起こせるのではないかと考えております。

○浜野喜史君　更にお伺いいたします。 　人事院の最重要課題は人材の確保と育成、とりわけ私は人材の確保と捉えております。 　昨年、二〇二一年の秋、川本人事院総裁がある雑誌のインタビューでこういうことをおっしゃっています。民間企業や地方公務員を選んだ人になぜ国家公務員を選ばなかったのか調査を掛けて原因を分析したいと、このように語っておられます。 　そこで、国家公務員が従来に比べて選択されていない原因を伊藤参考人はどのように推察をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　調査そのものはまだ継続中というふうに承知しております。 　私の推察でございますが、まず何といっても若年層の就労意識というのが変わっているというふうに感じます。また、国家公務員への印象として、年功による昇進、長時間労働、裁量性の少なさなどがあるのではないかなと拝察いたします。調査結果を見ながら、更に考察を深めたいと思っております。 　もう一点、こういった調査は、新卒の方だけではなく離職者に対しても行っていいのではないかと考えております。 　公務でも民間でも、組織の基本は人でございます。共通の部分も多いと思いますので、その観点から申し上げさせていただきますと、一般にはです、組織を離れる最大の原因は直属の上司と言われることが多いようでございます。幹部ですと、管理職は、若手のやる気や満足度、成長を促すことに重要な役割を持っていることを認識し、適切な人事評価やコーチングなど、研修などのトレーニングを通じて磨いていく必要があるであろうと考えます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　私なりには、人材確保のポイントは、六十歳以降も含めた総合的な処遇について展望が持てるかどうかということではないかなというふうに思います。いろんな要因があるんだと思いますけれども、やはり御自分の将来的な処遇についてしっかりとした展望が持てるかどうかということが結局のところ私はもう最重要ポイントではないかなと捉えるんですけれども、伊藤参考人の御見解をお伺いいたします。

○参考人（伊藤かつら君）　平成三十年の八月、国会及び内閣に対し、定年を段階的に六十五歳まで引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出が行われたと理解しております。これを受け、令和三年に同法の一部改正法が成立しております。これによって役職定年制、給与水準の設定などもなされると聞いておりまして、公務の組織活力を維持しつつ定年の引上げが可能になったというふうに認識しております。 　重要なことは、人はいつになっても、幾つになっても学び、成長し続けることができるということかと考えます。中高齢の職員が過去の経験を生かしながら、それだけに固執せず、学び、成長する姿を若手層に見せていくことが重要です。 　今後も中高齢層職員の能力、経験を本格的に生かしながら、定年の引上げが円滑に行われ、一層の組織活性化につながるよう、各府省とともに入念な準備を進めていく必要があると存じます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　私の質問の内容が少し不明瞭だったかも分かりませんけれども、定年延長を含めたという意味では必ずしもなくして、もうトータル的なやはりしっかりとした処遇をしていかないことにはなかなか人材確保は難しいんではないかということを申し上げたかったということは付け加えさせていただきたいと思います。 　最後の質問にいたします。 　繰り返しになりますけれども、私は人事院の最重要課題は人材の確保だというふうに捉えております。是非しっかりとした努力をしていただきたいと思いますけれども、決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　国家公務員には、国民の全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たることのできる人物、さらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理感覚、国民感覚が求められます。 　国家公務員採用試験の申込者数は若年層の人口減少を上回る減少を見せており、離職者も増加しております。デジタル人材など専門的な知識を持った職員の不足など、人材確保は喫緊の課題と承知しております。人事院においては、インターネットを通じた情報発信の強化など様々な取組がなされておりますが、引き続き努力が必要と感じます。 　また、民間人材の活用、官民人材交流、任期付採用、経験者採用などの様々な取組を広げていくと同時に、働いてみたいと思われる職場になるよう、まずは公務員自らが現在の仕事の意味や意義、費やした時間に対しての成果、成長を実感できる仕組みや組織風土を醸成していくことが肝要であるかと存じます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速お伺いさせていただきたいというふうに思います。 　非常に民間で、しかもデジタル社会の中で御活躍されてきたというふうに思うわけですが、霞が関とか国会というところは社会の中で一番デジタル化というものが遅れてきたんだというふうに思います。やっぱり、ようやくこのコロナ禍に当たってやっぱりそのデジタル化の遅れに気付いて、デジタル庁もできたということになって、つながってきたんだろうというふうに私は思うわけでありますけれども、例えば、我々国会議員が何かヒアリングするといったときにはわざわざ省庁から来てもらっていたんですけれども、我々も、日本維新の会では、二年前からもうずっとオンラインで会議をやったりとか、そういったことをずっとさせていただいております。 　我々の努力ももちろんこれからやっぱり大事だと、意識改革も大事だというふうに思うわけでありますが、参考人から見て、霞が関のデジタル化どのように感じていて、デジタル化に対応できる人材どうやって育てていくべきかというふうにお考えなのか、お聞きしてみたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　デジタル人材確保は非常に重要な課題です。特にデジタル化ということは、実は民も官も変わらず、日本全体で非常に遅れがあるというふうに感じております。 　このエリアの人材をどうしていくのかというのが非常に重要なことなんでございますけれども、国家公務員試験では令和四年度からデジタル区分を設けるなど、いろんな努力がされるというふうに伺っております。 　ただ、どうしても専門のデジタル人材ということを考えがちなんですが、それと同時に国家公務員全体のデジタルスキル、デジタルリテラシーの向上と、これもデジタルの活用につながってまいります。従来の紙に頼った非効率な作業では現在の膨大な公務を効率的に執り行っていくことは不可能であり、長時間労働の原因ともなると考えます。研修などを通じて、様々なツールを正しく使いこなし、身近な業務の改善を国家公務員が自ら行っていける環境とスキル育成を進めていく必要があるだろうなというふうに考えております。

○東徹君　ありがとうございます。

○委員長（福岡資麿君）　済みません、指名を待ってお願いします。

○東徹君　ありがとうございます。 　次に、人事院勧告制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　人事院勧告制度というのがありまして、人事院が民間給与実態調査というのを行うわけですけれども、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所に行うわけでありますが、これも、人事院の方がわざわざ企業へ赴いて、足を運んで聞き取り調査をしていたわけなんですね。いや、じゃ、そんなのしなくてももうオンラインでできるじゃないですかというふうな話をしていたら、コロナ禍になってようやくオンラインでやるようになったんですけれども。 　国にはほかに、毎月勤労統計だとかもういっぱいそういう調査のデータがあるわけですね。そういったデータの調査を使えばそれでできるというふうに思うわけですが、そういったことを是非やっていくべきというふうに思うんですが、昨年、川本総裁にもこの点質問しましたら、統計理論の進化とか利用可能なデータの範囲についての変化もあり得るので、先任人事官や人事総局と相談して精査していきますというお答えをいただきました。 　人事官になられた場合には、人事院独自の調査の必要性、調査の進め方、費用対効果、こういったことを検討いただきたいと思いますが、参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、適切な給与を確保する機能を有します。国家公務員の給与の在り方については、時代の変化に対応しているかどうか絶えず検査、検証していくことが重要でございます。 　人事院の職種別民間給与実態調査は、厚労省や国税局の調査とは調査の対象、調査の実施期間などが異なっており、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解しております。 　それと同時に、おっしゃるように、様々な統計技法あるいは利用可能なデータ、そして府省をまたがったデータの共有ということをうまく使うことでまさに効率化ということが図れる可能性がございますので、仮に人事官に任命された折には、そのようなことも是非精査してまいりたいと考えます。

○東徹君　ありがとうございます。 　何というんですか、霞が関というのは本当に縦割り行政でありまして、人事院は人事院、厚労省は厚労省、総務省は総務省みたいな、やっぱり、同じようなことをやっているんだったらやっぱり一つにまとめていくという、今回のデジタル庁みたいな考え方というのは私は非常に大事だというふうに思っておりまして、是非そういったことを検討していっていただきたいなというふうに思います。 　もう一つ、霞が関の人事の在り方についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　恐らく、伊藤参考人は民間企業におられたと思いますので、やはり民間というのはもう日々改革、改革をして、企業としてやっぱり生き残っていくということが非常に大事でありますし、そしてまた利益を上げていくということが非常に大事なところでありますが、ただやっぱり、なかなか霞が関というところはやっぱりそういう民間とは大きな違いがあるというふうに私は思っておりまして、成果を出す上でできるだけ費用も抑えていくということは、これ民間では非常に大事な視点だというふうに思います。 　ただ、全てというわけではないですが、霞が関ではやっぱり予算が減るということは、やっぱりこの評価には悪い評価につながっていくというところもありまして、なかなかその予算の縮減というのは自らやっていこうという嫌いがないのではないのかなというふうに感じたりいたしております。 　これやっぱり税金で運営している以上、やっぱり公務員一人一人もコスト意識を持って、業務をどう改善していったら残業が減っていくのかとか、そしてまた仕事が楽になるのかとか、そしてまた今までの費用がもっと縮減できるのかとか、そういったことをやっぱりしていくことによって、そのことが評価される、そういった人事の仕組みに変えて、改めるべきではないのかというふうに考えるんですが、参考人はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　人事評価は、人材育成、組織改革のための重要な施策であり、職員の士気を高め、組織能力を維持向上していくため、職員の能力、実績を的確に把握し、その結果の任用、給与等への的確な反映が重要と考えます。 　国家公務員制度においても能力、実績に基づく人材評価制度が導入され、人員配置、昇進管理、給与、処遇の基礎となっていると承知しております。さらに、令和三年に政府において見直しが行われ、今後職員の評価の段階がより細分化されると伺っております。新たな人事評価制度及び評価結果の活用に関する制度が各府省において十分定着、適切な運用がなされるよう、政府と連携しつつ、各府、当局への説明、指導や職員への周知というのを行っていく必要がございます。 　近年、行政課題が複雑高度化する中で、コスト意識を持って効率的に業務に取り組むことは、霞が関の働き方改革の面からも重要だと考えます。政府においては、人事評価制度の見直しが行われておりますので、管理職員の評価に当たっては、効率的な業務遂行、適切な業務管理に留意して適切に評価を行うことが理念として示されたものと承知しております。人事院としても、政府と連携して、こうした理念についても周知徹底することが必要と考えております。

○東徹君　最後に端的にお聞きしたいと思いますが、局長級以上の幹部の評価というのはＡ、Ｂ、Ｃの三段階なんですけれども、九割以上がＡ評価、Ｃ評価はゼロなんですね。霞が関の人事というのはいまだに年功序列のままなんですけれども、こういったことについてどのようにお考えでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　人事評価においては、採用年次にとらわれることがなく、職員の能力、実績等を的確に把握した上で厳正な評価を行うことが重要と考えます。 　国家公務員の人事評価は、職員一人一人の能力、実績をできる限り客観的に把握して適切に評価するため絶対評価により行うということとされており、あらかじめ評語分布の割合が決まっているわけではないというふうに承知しております。 　政府において、能力・実績主義の更なる徹底等の観点から人事評価制度の見直しが行われたところであり、その制度の下で、幹部職員も含めて能力に基づく人事評価が十分に機能するように、政府と連携してその定着を促していくことが重要と考えます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。今日はありがとうございます。 　まずは、女性の人事官候補ということで歓迎したいなと思っております。川本総裁に続いて、三人のうち二人が女性を占めると。これだけ女性比率が高い職場はないんじゃないかというふうに思っております。 　一つ、日本のジェンダーギャップ指数というものを大きく引き下げているというのは政治経済の分野だと言われておりまして、帝国データバンクの調査結果も出ていたんですけれども、女性管理職の割合というのは八・九％だと。そもそも管理職、女性の管理職がゼロという企業が四五％あるということなんですよね、企業も低いと。国家公務員の指定職で見ると、先ほどもありましたけれども、指定職、目標も八パー、現状でも五パー程度と、これ非常に低いと言わざるを得ないと思うんですね。 　こういった低い現状というのは、何でこんなに低いままなのか。これ引き上げていくということは目標にも掲げているんだけれども、目標も実態も高めていくためにはどうしていったらいいのかというところで、是非御所見を伺っておきたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　ジェンダーギャップを埋めるために、これは日本全体、もちろん官だけではなく民も非常に大きな課題であり、オポチュニティーだというふうに理解しております。 　そのときに、よく女性だけを集めて、皆さん頑張りましょうとか、上を目指しましょうといった研修会が行われることがよくあります。私も三十代から常にそういう場に身を置いてきました。ただ、それだけでは済まず、先ほども申し上げましたが、上司の理解、幹部の理解、今までとは違う価値観で人を評価するということ、女性が働きやすい環境をつくるということ、出産、育児などでキャリアが一時中断されたとしてもまた現場に復帰して活躍いただけるような下地をつくること、こういったことが大変重要でございます。 　ですので、このジェンダーギャップを埋めていくためには、実は管理職である男性自身のトレーニング、意識改革といったことが非常に重要でございますし、逆に、そこをできる方というのがより評価されるという仕組みが重要ではないかと思っています。ですから、女性の職場での活躍にコミットしている男性の方がより上に行っていただくというような、それも一つの評価指標、民間では既に取り入れられておりますので、そういう評価指標があってもいいんではないかなと思っています。 　私自身も、先ほど三十代からいろいろな場にとも言いましたが、やはり様々なキャリアステージを進んでいく中で、特に四十代になってから、産業を超えて、会社を超えて、様々な女性管理職の皆様と御一緒する機会をいただきました。そのつながりは十五年以上たった今でも続いておりまして、様々なポジションに進むか進まないか、チャレンジがあったときなど、お互いに助け合っております。 　国家公務員も、民間とのそういった交流がある、あるいは府省を超えた取組というのもあってもいいのではないかなと考えております。

○倉林明子君　男性上司の意識改革ということが非常に重要な課題だと私も思っております。 　その上で、女性が働き続ける環境をどうつくっていくのかと。キャリア評価の問題もありますけれども、環境整備ということでいいまして、効果的な対策、どういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　まず、何といっても、これは男性、女性を問わないのですが、テレワークだと考えます。 　テレワークの推進は、首都圏で平均二時間と言われる通勤による時間的、肉体的負担の軽減、時間の効率的な利用、仕事と家庭生活の両立の支援などの観点から、男女問わず、労働環境として大変に効果的というふうに感じております。 　私自身の経験でも、育児中の方が、これ男性、女性問いませんが、テレワークあるいはフレックス勤務などを活躍して仕事との両立を図っておられるということを実際に拝見しております。また、ある企業では働き方改革を通じて女性の離職率が四〇％減ったというようなデータも拝見しておりますので、働きやすい労働環境は女性の活躍に直結すると考えております。

○倉林明子君　女性の働きやすさをどう改善していくかと、テレワークの紹介がありました。確かにそういう側面あるんです。通勤時間の短縮って大きいと思うんです。 　一方で、内閣府がコロナの影響調査というのを掛けていまして、これ、テレワークによって女性が働きやすくなる可能性の一方で、家事が増えるとか自分の時間が減ることがストレスという回答が女性で有意に高いと、こういう結果も出ているんですね。同調査では、コロナ前後で実は女性の家事、育児時間に大きな変化がないと、こういう如実な結果も出ておりまして、家庭での意識変革ということも併せてやっていかないとなかなか進まない課題だと、うなずいていただいていますので、共有していただけたのではないかと思います。 　最後の質問になるかと思うんですが、政府が批准しておりますＩＬＯ八十七号条約、そして九十八号条約について、ＩＬＯからは度重なる条約違反であるという趣旨の勧告がされております。 　労働基本権、団結権、団体交渉権、争議権、本来これは公務員にも保障されるべきだと、これは早期かつ完全な回復がやっぱり必要だし目指すべきだというふうに考えているのですが、どうかという点と、これ、人事院が果たすべき労働基本権制約の代償機能はどうあるべきかと、候補者の所見を伺っておきたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　国家公務員の労働基本権問題に関し、ＩＬＯの結社の自由委員会から累次の勧告が行われていることは認識しております。 　ＩＬＯは、国の行政に従事する公務員には労働基本権の制約を認めつつ、これらの公務員に対する適切な代償手続の保障を求めているものと理解いたします。日本政府は、非現業国家公務員はＩＬＯのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はＩＬＯの原則に反しないという立場と伺っております。ＩＬＯに日本の現況について丁寧に説明していくということも重要かと存じます。 　また、労働基本権の方ですが、労働基本権が制約された国家公務員の勤務条件について、人事院が、労使当事者以外の第三者の立場に立ち、民間準拠を基本に、労使双方の意見を十分に聞きながら国会及び内閣に対する勧告等を行っている。このために、人事院の立場は非常に重要だというふうに理解しております。

○倉林明子君　人事院は、中央人事についての準司法的権限ということも併せ持って、公務員の中立公正、公平を確保する役割を担っているというものだと思います。国会でも様々な議論がありましたけれども、政府から独立し、中立の立場で職務の遂行、これを強く求めておきたいと思います。 　働き方改革についても言及がありました。長時間労働の是正ということを正面に据えた改革への取組にも是非期待したいと思います。 　以上で終わります。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。よろしくお願いいたします。 　私は、国家公務員といたしまして、旧自治省、現総務省に採用され、約十四年間勤務させていただきました。この間ずっと本省でいたわけじゃなくて、福岡県庁や厚生労働省、そして下関市役所、そして新潟県庁と、約半分は本省以外で地方公務員として、他省庁の職員として貴重な経験をさせていただきました。今日はそうした経験を思い出しながら質問に入っていきたいと思います。 　まず、人材確保の取組や地方団体を含む官民交流の取組の促進について質問します。 　私が採用された平成十一年頃は、まだまだ競争率が高く、人材確保の面は余り大変じゃなかったと思いますけれども、平成も二十年代に入り、日本全体が人口減少局面に入る中で、どの業界もそうだと思いますが、公務員も人手不足でなかなか有為な人材を確保しにくい状況にあると思います。しかも、入省したら想像していた世界と違ったとか、民間からヘッドハンティングされたとか、若くして離職するケースも多くなったと耳にします。まあ私も離職しちゃったケースでございますが。 　それはともかくといたしまして、これまでの公務員の定員抑制等もあり、恐らく現在は四十代以上と三十代以下でかなりアンバランスな構造になっていると思います。そこで、官民の間で人材の奪い合いが激しくなっている中、そして今後より一層激しくなることが予想される中、いかにして若い有為な人材に、国家国民のため、国家公務員として志を高く持って入ってもらうようにするか、その志を持ってもらうきっかけをいかに早い段階からつくることが、植え付けることができるのか、それが重要だと思います。 　また、社会人最初のスタートは国家公務員でなくとも、今は大卒でも民間で新規入社三年以内に三割程度は離職、転職すると言われる世の中ですので、地方団体や民間との人材交流をもっと多くして、国家公務員が性に合っていれば国家公務員に転籍、転職しやすいようにするとか、その逆もしかりですが、お互いにとって新しい風、新しい血を入れること、そして現場と制度の企画立案部門との連携、交流を密にし、お互いの距離感をできる限りなくしていくことは、組織、現場の活性化や国と地方の発展にとって重要と考えます。 　つきましては、この人材確保、そして地方団体を含む官民交流の一層の取組の充実強化に向けてどのような考えをお持ちなのか、見解を伺います。

○参考人（伊藤かつら君）　人材市場の固定化ということは、これは官民を問わず、実は日本全体の課題でございまして、終身雇用制でもちろんいいこともたくさんございますが、それによる固定観念、様々な価値観の不足、それから外部人材の登用のしづらさといったことは様々な場所で問題になっていると思います。 　特に国家公務員には、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って公務に当たることのできる人物、さらに、行政官として所管行政に関する高い専門性と倫理感覚、国民感覚が求められているというふうに承知しております。また、若い方の離職率なども上がっているというふうに伺っていますので、その中で国家公務員の人材確保というのは非常に重要な喫緊の課題というふうに認識しております。 　そのためには、様々な情報発信、国家公務員というのがどういう仕事かということを理解いただくことも重要だというふうに思っておりますし、民間人材の活用、まさに官民の人材交流、任期付きの採用、経験者の採用などの様々な取組が必要であろうというふうに思っています。 　何よりも、業務に当たっています公務員自らが自分がやっている仕事の意味、意義というのを正しく理解し、やる気を持って仕事に当たっていただけるような組織風土、あるいは費やした時間に対しての成果、効率化、それから成長を実感できる仕組み、こういった組織づくりが重要であろうというふうに考えます。 　こういった取組を通して、まずは働きたいと思われる組織づくり、そのためには中間管理職のスキルを上げるということも大変重要でございます。管理監督だけではなくて、やる気を引き出すような人材マネジメント、これが今の管理職に求められているスキルでございますので、こういうことをやっていく、トレーニング、教育をしていく。 　また、積極的な発信、先ほども申しましたが、これもどんどんやっていくべきだというふうに思っておりますし、あとは若手主体のプロジェクトですね、こういうものをどんどん起こしていくことで若い職員の皆様のやりがいということをつくっていけるのではないかと考えます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　続きまして、超勤の縮減について伺います。 　国家公務員続けていく上で大きな弊害となるのが、超勤、サービス残業の多さです。 　私が入省四か月後に出向した福岡県庁では、厳しく残業をチェックされたことを思い出します。夕方になると、その日の残業時間、残業内容などを係長に報告して了解を得る必要がございました。そこでは、そんな内容ならもう就業時間内でやりくりできるはずだから残業なんかしなくてもいいとか、八時くらいまでで十分であって十時までは必要ないだろうとか、結構小言を言われてたまに不快な思いをしたこともございましたが、できる限り残業はしないという意識が、正確には超勤手当も付かないような残業なんかやらないという意識が身に付いたことを思い出します。 　この点、地方公務員は労働基準法が適用されて、国家公務員は適用除外であることは御承知のとおりでございます。確かに、国家公務員は国会対応等他律的業務が多いので適用除外は仕方ないのかもしれませんが、他律的業務が比較的少ない職場、業務もそれなりにあるので、個人的には、原則は適用で例外的に範囲を限定して除外する方が、地方団体のように残業管理がより徹底されて改善が進むと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、総務省の自治部門、至って残業に対する超勤手当が少なかった記憶がございます。厚生労働省に出向したときの経験からいっても、超勤手当がめちゃくちゃ付く財務省を除き、査定部門や法制度を所管するだけの部署と補助事業や直轄事業を持っている部署との間で残業時間に対する超勤手当の支給水準にかなりばらつきがあるんじゃないかと思っていまして、できる限り公正に納得と共感の得られる超勤手当の支給が理想的でございますが、感想があればお願いします。 　人事院では、平成三十一年四月から超勤命令の上限時間というのが設定されておりますが、人事官に任用された暁にはしっかり取組状況をチェックしていただきたいと思いますし、伊藤参考人は経済界出身ということで、民間の視点から国家公務員の超勤を縮減する上でどのような取組をすればより一層改善できるとお考えなのか、見解をお伺いします。

○参考人（伊藤かつら君）　職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働を是正すべき必要があるというふうに承知しております。 　平成三十一年から、民間において時間外労働の上限規制が導入されたことに合わせて、人事院規制において、超過勤務命令の上限を原則一月四十五時間、一年三百六十時間などと設定されたことを承知しており、この上限が遵守されることが必要と考えております。 　各府省は、上限を超えることのないよう超過勤務の縮減に取り組んでいくとともに、なぜ上限を超えて超過勤務を命ぜざるを得なかったのか、きちっと検証を行うことが重要であると思います。 　また、効率においての考え方というのも非常に重要であると思いまして、今やっていることをそのままやるのではなく、どうやったら時間を短く効率的にできるか。例えば、デジタルを使うことで簡単にできるかもしれない、もしかしたらその作業はやらなくていいものかもしれない、昔からたまたまやっているのであるけれども、実際はそれがなくても物事は進むのかもしれない、こういう価値観を少しずつ取り入れていくことが重要だと思います。 　また、超勤については、予算化が新たに措置されたというふうに伺っておりますので、こういうことを通して可視化がきちっとされるということが重要だと考えておりまして、その可視化ができると、次に効率化に進むことができるのではないかというふうに考えます。

○舞立昇治君　終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。よろしくお願いいたします。 　私も、昨年、川本総裁に質問させていただいた事項のフォローアップも兼ねて、国家公務員の人材流出、これをいかに改善していくのか、また超勤のお話、るるこれまでもなされていますけれども、これをいかに改善していくのか、またさらには、男性国家公務員の育休の推進等についてお伺いしてまいりたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕 　まず最初に、この人材流出の改善のお話でございますが、これもやはり昨年と比してもなお受験者数は減少しております。また、離職者数も増加している。この傾向というのは一向に改善されていないところでございます。特に、受験者数に関しましては、総合職の試験の申込者数というのは、昨年比、実は八五・四％と、自然、その少子化の流れの中での減少に比してももう一四・六％も希望者数が減っているということは、これもゆゆしき状況だというふうに思っております。 　そういう中で、いかにこれを改善していくのかという中で、先ほど所信の方でも述べられました長時間勤務の改善等、やはりこの国家公務員に付きまとうイメージをいかに改善していくのか、これ大変重要なことでございます。 　今、コロナの対応のために特に恒常的な超過勤務というものが強いられている状況でございますが、昨年も、例えばこれ内閣官房のコロナ室の平均超勤時間というのは一月百二十二時間と、最も長い職員で三百九十一時間、一月という、そういった実態もあったわけでございまして、大きく今も変わっていない状況なのではないかというふうに思います。 　その中で、まず超勤につきましては、こうした突発的な、ある意味、大規模な災害といいますか、こうした事態になった場合に、私、昨年指摘させていただいたんですけれども、こういった特例業務に対する手当というものを恒久化していく必要があるのではないかということを指摘させていただきました。 　今、特殊勤務手当というのは、実際このコロナ関係でもございますけれども、実のところ、検疫とか防疫の対応であったり、刑務所の職員が感染者対応する際にそうした手当てがなされていますけれども、非常に限定的でございます。こうしたところについてどのようにお考えになるのかが一点と。 　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕 　あと、さらに、この人材確保に当たっては大変処遇が大事だという中で、様々今人事院がなされている対策の中で私はやはり欠落しているのではないかと思うのがこの給与の改善の点でございまして、特に技術系の職員につきましては、高齢になるほどキャリアパスが限られて、また給与の待遇も民間に比べて低いというふうに承知しております。 　是非、こういう技術畑でこれまでキャリアを重ねてこられた伊藤参考人の御経験に照らして、どのような改善を図るべきかについてお伺いしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　まず、限られた要員の下で新型コロナウイルス感染症対応などにより業務合理化に取り組んでも、なお恒常的に長時間の超勤、超過勤務を命じざるを得ない職場もあるというふうに承知しております。終わりが見えない状況下で長時間の超過勤務が続くと職員の健康確保が難しくなることから、業務量に応じた人員を確保するために各府省内あるいは政府全体でめり張りの利いた人員配置を行っていく必要があると考えます。 　特殊勤務手当は、著しく危険な勤務や著しく特殊な勤務に対して特殊性に応じて支給されるものでございます。著しく危険な、例えば著しく危険と申しますのは、東日本大震災に対処した職員等には特例を設けて手当額の増額を行っております。新型コロナウイルス感染対策等の従事した職員にも、特例を設けて手当額の増額を行っているというふうに承知しております。 　今後とも、緊急事態への対応等を行っている職員に対しては、その御尽力に報いることができるような適切な処理が行えるよう、給与制度としても適時迅速に対応する必要があると考えます。また、そのような職員については、処遇面に加えて健康面にもしっかりと目配りをする、メンタルヘルスへの配慮など健康管理に十分な配慮をすることも重要であるというふうに考えます。 　また、技術系人材ですけれども、災害対応、インフラ整備、デジタル化など、いわゆる理系人材は、質の高い行政サービスの提供のため従来にも増してそのニーズが高まっており、国においても技術系職員の積極的採用は重要な課題というふうに認識しております。 　そして、このエリアは、特に官民問わず人材獲得競争というのが激しくなっております。例えば、デジタルの世界で申しますと、実はデジタルの世界では、二十五年ぐらい前までは技術専門職が上の職位になるということが大変難しゅうございました。ですので、デジタルの専門家であっても、いつからか、営業的なような仕事に変わっていかないと管理職になれないといった前例がございましたが、産業界全体あるいはデジタル、こういったものが成熟していくことで、大企業を中心にそのデジタルの職、スキルを持ちながら処遇が上がっていくというふうな仕組みができております。 　引き続き、時代に応じた制度というのがあるかどうかというのは、引き続き検討していくことが重要であろうと考えます。

○高橋光男君　ありがとうございます。

○委員長（福岡資麿君）　指名を受けて。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　まさに、給与面につきましては、特定の専門行政職とか研究職でない限り、給与体系が行政職であっても技術職であっても一緒だという実態がありますので、今、伊藤参考人がおっしゃられたように、技術系の専門職の方の処遇が一定程度、もっと幅広く改善されていくような何かしらの仕組みを導入するなどで改革をしていくことも一つの方向性ではないかというふうに思いますので、是非御念頭に置いて職務を当たっていただければというふうに思います。 　次に、男性国家公務員の育休についてお伺いします。 　実は、この育休は、令和二年度育休取得率というのは、国家公務員につきましては五一・四％と過去最高を記録しました。第五次男女共同参画基本計画においては二〇二五年に三〇％というふうに定めておりますので、この目標も大きく上回ったことは高く評価いたしたいと思います。また、今年の一月から国は、出生サポート休暇として、不妊治療のための休暇、これ原則年五日の有給休暇を取れる、こうした制度を民間に先駆けて実施をしております。 　これは人事官にこれからなられる方にお聞きすべき話ではないかもしれませんけれども、こうした取組を民間にもどう波及、浸透させていけるのか。これは、官が主導して民を引っ張っていくような、そうした視点も是非重要視していただきたいですし、また、これまでの民間での御経験に照らしまして、国の方で更に妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関して講じていくべき措置はないかにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　男性による育児を推進することは、男性の人生を豊かにする観点のみならず、女性の活躍促進のためにも重要と考えます。 　男性国家公務員の育児休業取得率が大きく上昇して男女共同参画計画の目標を大きく上回っておりますけれども、これは、育児休業対象職員の上司に対して、職員の意向を踏まえながら育児休業取得計画書を作成させるようにした取組などが功を奏したものというふうに認識しております。 　しかしながら、実は女性職員と比較しますと、依然として低い水準にあります。また、休業時間が短いということから、女性職員、女性の育児の負担が重いままであるという実態はあるのではないかと感じております。育児取得率ももちろんですし、その内容を見ていくことも重要だと考えます。 　また、今後、男性職員が育児休業を取りやすくするためには、男性職員が育児休業を取得することに関する職場の意識改革が重要であると考えます。特に、組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる雰囲気を醸成するとともに、休業中の業務のバックアップ体制を整備する必要があると考えております。

○高橋光男君　以上で終わります。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十一年に国家公務員の人事評価制度が導入されて、十年以上が経過しました。取組は定着したんでしょうけど、適切に評価がされているか否か、人事院は議論を行って、昨年の三月、人事評価の改善に向けた有識者検討会報告書を取りまとめています。この取りまとめによれば、人材育成等に役立っている実感に乏しいといった課題も様々明らかにされています。 　そもそも公務部門は数値で測れない業務の側面があると考えますが、その認識は合いますでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　民間に比して業績目標の達成度度合いを測りづらい性質の業務があることなどから、公務の性質に合った評価方法を取り入れる必要があるものと認識しております。 　数値で目標を設定しづらい業務については、例えばチームや組織が成果を上げていくに当たっての貢献、業務遂行に当たっての創意工夫、効率的な業務遂行等のプロセスも組み合わせながら、その職位にふさわしい役割を果たしたかという観点から評価するという取組が公務においてなされているものと認識いたします。

○吉川沙織君　ありがとうございます。 　公務部門は本当に業務によっては定量的に成果を測りにくく、数値で達成目標を設定することが難しいというような職場も多々あると思います。 　そういった意味において、公務部門と民間部門は異なる側面が結構あるという認識は合いますでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　民間は、貴重な資本を元にリターンを求めることで成立しております。資本主義、金融市場、税、法律などの規律があります。結果を厳格に問われ、失敗すれば存続することはできません。 　官は、民主主義に基づいた運営でございます。税金を元に国民全体の奉仕者として運営されるものです。国家公務員はその中で、厳正な服務規律、職務の公正性に対する高い倫理観が求められるほか、労働基本権が制約され、給与などの勤務条件の決定方法が異なるなどの特殊性があり、そのような特殊性を踏まえた人事制度が構築されているものと認識しています。

○吉川沙織君　今答弁いただいたのは、昨日、衆議院の議院運営委員会でも同じような御答弁なされたかと思います。 　そこで、少し昨日の答弁で気になった点について御見解を伺えればと思います。 　昨日の衆の議運委員会の答弁において、一つ、民間においては人事というのは本当に小さくてという、こういう御答弁、もう一つが、フィードバックという仕組みが今存在していないように思いますと答弁されているんですけれども、去年の三月まとめた人事院の報告書では、よりこのフィードバックの仕方を改善していきましょうということは書いてあるんです。ですので、今あるのはある、そういったことについて少しお話伺えればと思います。

○参考人（伊藤かつら君）　まず一つ目の御質問でございますが、これは一般論としての人事組織の大きさの話をしたものではないかと拝察いたします。 　二番目のフィードバックの件ですが、現在、国家公務員に対して人事評価が行われており、面談を行って評価結果を伝達する仕組みがあるということは承知しております。 　昨日、私の発言は、そのフィードバックをすることで相手の行動に対して具体的な改善点や評価を伝え軌道修正を促す、つまり、伝えるだけではなく、理解と行動変容を促すという意味でのフィードバックを行う文化が日本では官民を問わず根付いていないということを申し上げたかったものでございます。

○吉川沙織君　私も前職は会社員でございましたし、ちょうど勤め始めてすぐに人事評価制度が入りました。ですので、評価があって、今は改善、民間でも公務でも重ねようとしているんですけれども、今内容を伺えてよかったと思います。 　そこで、少しこれまでのお仕事、直近のここ何年かのお仕事について伺えればと思います。 　今、伊藤参考人はマイクロソフトのチーフラーニングオフィサーということであられますが、これは社内のラーニングカルチャーの醸成、カスタマーやパートナーのスキル養成、そして国のアジェンダに沿ったデジタル人材の育成や雇用の創出ということでよろしいでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　おっしゃるとおりでございます。 　マイクロソフトといいますと、外資系で、何でしょう、すごくもうけ主義的な、外資系一般にもうけ主義的なカルチャーがあるようなイメージがあると思うんですが、実は、やはり企業として社会の中でどうあるべきかということを常に深く考えております。 　そうしますと、もちろん技術も非常に激しく変化しておりますので、社員自体が何を学ぶのか、学びのカルチャーの醸成。そして、管理職に期待されることも大きく変わっております。例えば、社内に向けては、管理職向けのコーチングのトレーニングなどを特にここ数年、時間を掛けて、誠意を持ってやっているところでございます。 　二番目の技術者の育成、これも、昔の技術と今のクラウド、ＡＩ、それからセキュリティー、全く本当に日々変わっているテクノロジーでございますので、これを正しく、マイクロソフトのお客様、パートナー様が身に付けていただく必要があるということ。 　そして、三番は、コロナ禍だけではないです、氷河世代など就職に困っている方、いろんな方がいらっしゃるかと思います。そして、ジョブマーケットそのものが今大きく変わっております。特にデジタル人材不足、つまり、今までのやり方では仕事を得られなかった方がちょっとデジタルを学ぶことで新しい仕事の機会を得られる、こういう可能性が高いと思っておりまして、ここはＮＰＯですとかいろんなパートナー様、時には厚労省様なんかともお話をしながら、様々なトレーニングプログラムという機会を御提供しているところでございます。

○吉川沙織君　その職務の中で、分かりやすいＫＰＩ、一つはＭＣＰの取得者というのはありましたでしょうか。

○参考人（伊藤かつら君）　さすがでございます。 　ＭＣＴは、マイクロソフト・サーティファイド・トレーナーということでございまして、マイクロソフトが認めたスキルを持ったトレーナーという、非常に高度なＩＴスキルを持った方の認定でございます。 　実は、ＭＣＴそのものはＫＰＩには今していなくて、昔でいうＭＣＰ、認定資格の方を今ＫＰＩで持っております。

○吉川沙織君　私、済みません、ちょっとマスクのせいで音聞き取れなかったかも分かりません、ＭＣＰって申し上げました。

○参考人（伊藤かつら君）　あっ、おっしゃるとおりです。失礼しました。

○吉川沙織君　実は私、二十年前にＭＣＳＥの方を取得しておりまして。 　信頼できる友人が今マイクロソフトで勤めていますので、いろいろ伊藤参考人の話も伺いました。その中で、今から、済みません、伊藤参考人と言わずに、かつらさんとその友人が言っていますので、かつらさん、人事の経験はないけど、そしゃくして自分の言葉でちゃんと発信できる人だということ、それから、かつらさんのおかげでディベロッパーに光が当たって、いろんな人が世に出た気がしていると、時代の流れというか、巡り合わせもあるんでしょうけど、あのポジションはかつらさんしかできなかった、こだわりの強い個性的なエンジニアやプログラマーが社内外にわんさかいる中、マイクロソフトのテクノロジーが面白い、親しみやすいと思わせたのはかつらさんの手腕だと思うという、こういう話でした。 　ですから、人事のプロではもしかしたらおありでないかもしれませんけど、若手の離職、そういった問題、現場を、人事官におなりになられたら現場よく御覧いただいて、発信をしていただいて、国家公務員の職場がこんなに魅力的なんだという、こういう発信に努めていただければと思うんですけど、少し、一言だけお願いしていいですか。

○参考人（伊藤かつら君）　本当にありがとうございます。頑張って働いてきてよかったなと思った瞬間でございますが、この人事官という仕事にも、私は同じような熱意と信念を持っております。 　国家公務員が本当にやる気を持って生き生きと働けることでこの日本という国がより魅力的な国になると、私、信念を持っておりますので、人事官に任命いただいた折には使命感を持って臨みたいと思っております。 　ありがとうございます。

○吉川沙織君　公務部門は本当に、冒頭申し上げましたとおり、数値で測れない。コスト意識はもちろん必要だと思います、ただ、行政複雑化していますし、それに対応するためには、短期的には目に見える成果が出ない部署、それから、設置して維持すること自体が役目のような部署もあります。 　例えば、おととい、一昨日、弾劾裁判が開かれました。これ、九年ぶりに開廷しています。だから、設置していないといざというときに開けないというようなこともありますし、あとは、保健所、コロナ禍で、保健所を減らしていって今対応が大変なことになっています。 　ですから、成果といっても様々な側面がありますので、是非そこを重視して、人事官におなりになられたら、現場の声、しっかり聞いていただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　これにて人事官候補者に対する質疑を終了いたします。 　伊藤参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。 　伊藤参考人は御退席いただいて結構です。 　次に、原子力規制委員会委員長候補者に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。 　山中参考人におかれましては、本日はお忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 　三・一一から来週で十一年になります。先ほど所信の中で、福島第一原発の事故について、痛恨の極みであり、なぜ防げなかったのかを考えたとおっしゃっておられましたが、なぜ防げなかったのか、何が問題だったかについて、山中参考人なりのお考えを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所事故では、津波により複数の機器、系統が同時に安全機能を喪失して、その後にシビアアクシデントの発生を食い止めることができなかったと私は考えております。 　事故後に導入された新規制基準においては、地震、津波、火山といった自然現象に関する想定を強化いたしますとともに、それでもなお発生し得る重大事故への有効な対策を求めることといたしております。また、最新の知見を規制に反映いたしますバックフィット制度や、事業者自ら安全性向上を図るよう、安全性評価届出制度など導入等もなされております。 　これらにより、規制制度は、事故前に比べて格段の進歩をしたものと私自身考えております。

○宮口治子君　津波に対する感度が少し低かったというふうにお話しいただいたかと思います。 　この事故を受けて、原子力規制庁、原子力規制委員会というのが設置され、事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、原子炉等の設計を審査するための新しい規制基準が作られています。 　一方、今回、ロシアによるウクライナの侵攻で、チェルノブイリ原発が真っ先に占領され、また、今朝の報道では、ウクライナ南東部のザボリージャ原発が砲撃を受け、火災が発生しているとのことです。 　戦時下における原発を守ることの難しさというのが浮き彫りになっているというのを痛感させられました。特に今回は砲撃を受ける事態になるなど、戦争によってはミサイルをいきなり撃ち込まれるような最悪の事態も想定しなければならないのではないかと考えます。 　このように、自然災害だけではなく、人的災害についてもしっかりした備えは必要であると思いますが、この点について、今の基準等で足りるのかについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　新規制基準においては、自然災害ばかりではなく、意図的な航空機衝突等のテロリズムなどによってプラントが大規模に損傷した状況においても、消火活動の実施、あるいは炉心、格納容器の損傷を緩和できるような可搬型の設備を中心とした対策を要求しております。 　それに加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ施設として、緊急時制御室、注入ポンプ、注水ポンプ及び電源設備などで構成される特定重大事故等対処施設の整備も要求しております。 　このようにテロリズム等の人的災害に対する備えも大幅に強化されておりまして、今後も新たな知見があれば更なる改善をしていきたいというふうに考えております。

○宮口治子君　事態が起こってしまってから想定外でしたというのは許されないと原子力規制委員会が設置されました。安全のためにあらゆる可能性を考慮して検討されることを期待いたします。 　原子力規制委員に就任されて以来、現場重視で取り組んでこられ、コロナ以前は一か月に一度は現場に足をお運びになり、施設の関係者だけではなく、地元の皆様とともに対話を重ねてこられたと先ほど所信でお聞きし、本当に頭が下がる思いでございます。また、過去の報道を見ても、安全のため、現場に厳しい御発言をされていることがそのたびに報道されておりまして、これまで真摯に取り組んでこられたことに敬意を表します。 　このような活動をされてこられた中で、青森県六ケ所村の再処理工場の適合審査の際には、日本原燃の資質を憂慮する御発言をされていらっしゃいます。ただ一方で、適合決定には異存なしとされました。 　また、昨年九月、島根原発二号機についての審査の指揮にも当たられ、この際、中国電力が規制庁から借り受けたテロ対策関係の文書を誤って破棄するという事案が発生しています。先ほどの日本原燃の場合もそうでしたが、ここでも、運営主体について地元の心配がかなりあると思われる中、適合決定をされました。 　これらの決定について、決定したときの思いをお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　まず、六ケ所村の再処理工場の適合性審査に関してお答えをいたします。 　御指摘のとおり、日本原子燃料社長との意見交換はこれまで公開の場で透明性保ちつつ、委員と社長、あるいは役員の皆さんと対話をする場を設けております。 　日本原燃につきましては、私、かなり長い間その業務の様子を見させていただいております。委員になる前も様々な検討会でその業務について注目しているところでございます。意見交換の場では、率直に過去の様々なトラブルに対する会社の姿勢ですとかマネジメントシステムについて注文を出したり、あるいは意見を言わせていただいたところでございます。 　現在、増田社長という社長が就任をされておりますけれども、就任された当初、非常に会社の改革にも取り組んでおられて、その当時、三年前の一月でございましょうか、現場に赴きまして、そういう厳しい地吹雪が吹く中、いろんな重大事故に対する活動を視察をさせていただいたり、あるいは若手の社員と意見交換も直接させていただきました。かなり十数年前と比べて会社が良くなっているなという印象は受けました。 　一方で、審査につきましては、新規制基準適合性の要求を満たしているかどうか、これ、科学的、技術的な見地から厳格に判断することになってございます。そういった意味で、科学的、技術的に基準を満足するということで、委員会で私は許可するということに賛成をいたしました。委員会として許可するべきであるという結論に至ったわけでございます。 　六ケ所村については以上でございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　原子力規制委員会が国内外から信頼される機関となるよう、これ、より一層の御活躍を期待し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　原子力規制委員会において、科学的、技術的観点に立って、効果的、実効ある規制行政を行ってもらいたいという観点から質問をいたします。 　新規制基準適合性に係る審査を効果的に実施していただきたいと考えております。審査に時間が掛かり過ぎてはいないかという問題意識を持っております。事業者側にも問題というか課題はあるんだろうと思いますけれども、一方、規制側にも課題があると私は認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○参考人（山中伸介君）　審査は、大前提であります安全について判断を行う場でございます。審査をする側と申請側との間で共通理解を得るために納得いくまで議論をしているというのが実情、審査会合の実情でございます。結論を得て、それを納得した上で進めていくというのが極めて重要であるというふうに考えております。 　また、これまでの審査経験の蓄積により、特にプラント関係の審査については審査を効率的に進められるようになっていると考えております。 　ただ、発電所の場所、サイトごとに特性が異なってくる。例えば、自然現象、地震とか津波などのような技術的な課題もございます。審査の迅速化には、このような審査については限界があると率直に申し上げる必要があるかと思います。 　その上で、審査は、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会にとっても効果的あるいは効率的に進むことが望ましいと考えておりますので、審査の予見性を高めるように、まず、審査の過程の公開性、これについてはユーチューブ等を用いて全ての審査会合は公開しておりますし、その際に、各事業者から提出された資料についても全て公開をしております。 　また、審査に用いるガイドなどについても、できるだけ整備し、改善をしているところでございます。 　また、透明性を確保しながら事業者の社長あるいは原子力担当の役員との対話については進めているところでございまして、今後は更に頻度を上げて、安全性向上につなげてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　引き続き効果的な審査に努力をいただきたいと思います。 　次に、事業者と規制側との間で、効果的かつ実効ある規制の在り方について、真剣かつ腹を割った議論、意見交換をしていただくように求めたいと思います。 　その際、一つの壁は、経営責任者との意見交換の場も含めて会合が全て公開で行われているということではないかと私は考えております。実際、腹を割って議論をしていくという際には、全て公開ということにこだわらずに、やはり非公開という場も含めて今後は検討していくべきであろうかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　所信でも述べさせていただきましたように、事業者並びに規制側それぞれの立場で継続的な安全性向上を追求し、効果的、実効性のある規制のために事業者と規制側が意見交換を行うことは極めて重要であると認識しております。これまでも原子力事業者、経営層、あるいは原子力部門の責任者との意見交換、様々な機会を通じて、透明性を担保しつつ意見交換を行ってまいりました。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を基に設置された原子力規制委員会としては、事業者との意見交換をしつつも中立公正な立場を堅持するためには、規制活動のプロセスの透明性の確保が必須であると考えております。公開によらない事業者との意見交換は考えておりません。

○浜野喜史君　目的は、効果的、実効ある規制をどう追求していくかということだと私は理解をいたします。公開をするということが必ずしも目的ではないわけで、効果的、実効ある規制を事業者と規制側でどう追求していくのかということを重視して、引き続き検討をいただければというふうに思っております。 　次に、事業者が安全上の改善を活発に提案できる環境を整えていただきたいということを考えております。現状では、改善を提案いたしますと、それが規制化され、多くがバックフィットされることになり、運転停止となる場合もあります。こうした状況下では、事業者が改善提案をちゅうちょする可能性があるのではないかと私は考えております。 　バックフィットルールの明確化も含め、運転継続に影響を与えないよう事業者が進んで取り組めるような仕組みが必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○参考人（山中伸介君）　所信でも述べましたとおり、継続的な安全向上のためには、規制機関のみならず、事業者が主体的になって安全性向上の取組を活発に提案できるような環境を整える、これが非常に大切なことであろうと私も思っております。 　バックフィットというのは一定の猶予期間を設けた上で適用しておりますので、必ずしも運転停止を伴うものではございません。安全性向上の一つの手法としてバックフィットというものがございますけれども、今後は様々な手法を用いて安全性向上につなげていきたいというふうに考えております。 　バックフィットルールの明確化については、令和四年二月の原子力規制委員会において、今後のバックフィットの判断のための枠組みをつくる、これまで実施したバックフィットの事例を振り返って考え方を整理する作業を開始したところでございます。 　今後とも、事業者とのコミュニケーションを図りつつ、バックフィット制度の在り方も含めて、継続的な安全性向上のための様々な方策について考えてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　少なくともバックフィットルールの明確化は努力をしていかなければならない課題だというふうに考えております。 　最後に、安全審査官による審査についてお伺いをいたします。 　事業者の混乱を招かないためにも、安全審査官による審査は一貫性が求められるものと考えております。審査官によって、審査ガイドに記載している内容であっても、どこまで求めるのかということについて幅があると聞いております。一貫性のある審査をしていただきたいと考えますけれども、見解をお願いいたします。

○参考人（山中伸介君）　審査ガイドは、許認可の審査において審査官が参照するために策定した文書でございます。審査官が新規制基準適合性を確認いたしますための事例をお示しした手引でございます。規則あるいは規則の解釈のように規制要求を示すものではございません。 　審査に当たっては、原子力施設の特性に応じた判断も必要になることから、審査ガイドの内容を参照しつつ、審査官自ら科学的、技術的、合理的な判断に基づくことが重要であると考えております。 　原子力施設の特性に応じつつ一貫性のある判断を行うためにも、審査に当たる職員の人材育成が重要と考えております。審査に当たる職員の任用資格制度の導入等により、高度な専門知識及び経験を有する職員の育成に努めているところでございます。

○浜野喜史君　効果的、実効ある規制行政を求めて、質問を終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほどの浜野理事との質問にちょっとかぶるところがあると思うんですが、今、新しい、新基準に基づいて、基準にのっとって安全性を認められた原発というのはこれは再稼働できるわけでありますけれども、現在運転中の原発なんですけれども、定期検査中のものを除きますと六基しかないわけですね、審査中のものが十一基もあるという状況になるわけですけれども。安全性を担保した上でその審査の時間を短縮するというのはできないのかと、私もこう思うわけですが、先ほど迅速には限界があるという御回答でしたけれども、例えば審査委員の数を増やすとかそういったことで何か短縮することができるとか、何かないのかなというふうに思うわけですが、いかがなものなんでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　発電所、発電用の原子炉につきましては、これまで十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請がなされております。このうち、計十七基に対して設置変更許可を行ったところでございます。 　先ほども述べさせていただきましたけれども、審査は、大前提である安全について判断を行う場でございますので、審査側と申請側との間で共通理解を得るべく納得いくまで議論をして結論を得るということが重要であると考えております。ただ、先生御指摘のように、効率的な審査ということも事業者あるいは規制側、両方にとって必要ではあるかと思いますので、効率的あるいは効果的に審査が進むような努力についても現在進めているところでございます。 　まず取り組んでおりますのは、やはり審査の予見性を高めるという努力を行っています。先ほども述べさせていただきましたけれども、審査過程の公開性を高めて、資料等については常に他の事業者が参照できるような状況にしておりますし、ガイドの改正ですとかあるいは改善を進めて審査の予見性を高めているところでございます。また、透明性の確保の上で、事業者との対話についても頻度を高めて進めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　次に、現在、今非常にエネルギーの安全保障の観点から考えると大変厳しい状況にあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、現在稼働していない原発を一時的に再稼働すべきではないかという意見もありますが、これ、原子力の専門家として、参考人は原子力の一時的な再稼働についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　原子力発電所の再稼働につきましては、政府のエネルギー政策の問題でございますので、現在規制委員である私がお答えする立場になく、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に、あのような事故が発生する以前の原子力規制の問題点を踏まえまして策定した新規制基準に沿って、科学的、技術的な見地から原子力施設の新規制基準適合性について厳格に審査を行っておるところでございます。それが原子力規制委員会の大きな役割であると考えております。

○東徹君　もう一点お伺いしたいと思います。 　我が国の原発というのは耐用年数がこれ定めがあるわけでありまして、古いものからこれ使えなくなっていくわけでありますけれども、その中で原発を残していこうとすると、原発の新設もいずれ必要になっていくのかなというふうに思ったりするわけですが、しかしながら、これまでと同じ原発造るということは非常に反発があるというふうに考えております。 　そこで、新しい技術として、より安全性の高いというふうにされているＳＭＲ、小型モジュール炉でありますけれども、この活用も考えられるというふうに思うわけですが、現時点でＳＭＲについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　小型原子炉、ＳＭＲにつきましては、海外において様々なタイプの炉の設置に向けた取組が進んでいるということは承知しております。これを受けまして、小型原子炉、ＳＭＲに対する安全規制について、現在、国際機関やあるいは各国規制当局で新しい規制上のアプローチを含めて議論が進められているところでございます。 　原子力規制委員会としては、国際機関の議論に参加するとともに、各国の規制動向を現在把握に努めているところでございます。

○東徹君　最初の宮口委員の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、今回のロシアの、ウクライナの原子力発電所のロシア軍が砲撃したという事態が発生したわけですけれども、今後更に世界の安全保障面での不確実さが増すのは確実だというふうに思うわけですが、原発へのテロに向けた対策を強化する必要があるというふうに思いますけれども、そのために、今の原発のテロ対策の基準ですね、これ改定することが必要なのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　新規制基準におきましては、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの対策を要求しております。信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策として、緊急時制御室、注水ポンプ、電源設備などで構成されております特定重大事故等対処施設の整備も規制の中で要求しているところでございます。 　国内のテロ対策強化の一環としまして基準の改定が必要かどうかについて、原子力規制委員会において議論を現在のところしてはおりませんけれども、私としては、現時点で直ちに基準の改定が必要であるとは考えておりません。 　いずれにしても、安全性の追求に終わりはないという、そういうことを肝に銘じながら、最新の科学的、技術的な知見に基づいて、国際基準の動向あるいは審査の経験を踏まえて、規制基準等の見直しの検討を継続的に行っていきたいというふうに考えております。

○東徹君　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のために、二〇三〇年度には温暖化ガスの排出量を二〇一三年度比で四六％削減という目標を掲げておるんですね。これを受けて、二〇三〇年度の電源構成、再生エネルギーが三六から三八、原子力が二〇から二二というふうになっておるんですね。二〇から二二というと、ほぼほぼフル稼働になるのかなというふうに思うわけでありますが。 　原子力が数年にわたって国内に保有する燃料だけで発電できる準国産のエネルギー源として安定供給性に優れているというふうに考えておりますけれども、安全の確保の前提とした上で、この電源構成における原子力の位置付け、どのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　政府の原子力政策についてはお答えする立場にはございませんが、繰り返しになりますけれども、独立性と透明性を担保した上で、しっかりと新規制基準適合性に関する審査を効率的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　以上で終わります。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　私も、今日、朝入りましたニュースに本当に胸を痛む思いで、原発が戦争の攻撃の対象にまさかなる、まさかする国があるとは思わなかったんですけれども、実際に起こりました。その細かいことはまだよく分かっていないこともありますので断定的なことは避けたいと思うんですけれども、何よりもこの戦争の標的、攻撃の標的となり得ると、これはテロリスト等による単発的なものとは性格が異なるというふうにも思うんですね。 　その点で一点確認したいのは、先ほど来おっしゃっています意図的なテロリストによる航空機による攻撃ですか、これに耐えられる安全対策を求めていると。これを満たしている原発は、日本の国内の原発の、分母、分子で、全ての原発に対して幾つクリアしているのか、まず教えてください。

○参考人（山中伸介君）　お尋ねになりました特定重大事故等対処施設について、どれぐらいの規模の原子力施設が対応しているのかということにつきましては、現在稼働中の六基のうちの幾つかがその基準を満たしているという、現在はまだそのような状態でございます。 　ただし、期限内にその施設が整備されなければ、運転を停止していただくという措置をとることになっております。

○倉林明子君　今明確なお答えありませんでしたけれども、満たしていないけれどいついつまでにという想定の下で稼働している原発があるという理解でよろしいようですね。

○参考人（山中伸介君）　その認識で、御認識で結構かと思います。 　ただし、設工認の申請が許可されてから五年以内に設備が稼働しなければ運転は停止していただくという経過措置を決定いたしまして、委員会でその措置を実行するという決定をなされております。

○倉林明子君　私は、福島の原発事故を経験した日本だからこそ二度と原発事故を起こしてはならない、これが規制委員の誓いでもあると思うんですよ。その場合、安全基準を設定しながら満たさないままで動いている原発があるという事実、同時に、今回、想定していないような戦争での標的にされるリスクに対して、一体やっぱりどこまで安全対策を高めていけばいいのかというのはどんどん積み重なる可能性高いと思うんですね。 　そういう意味でいうと、原発そのものが非常に高いコストを積まない限り安全確保できないものになりつつあるんじゃないかと思っているんですけれども、その認識についていかがでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　原子力規制委員会というのは、先生から御指摘いただいたように、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓の下に独立性と透明性を確保しながら原子力の審査を行っていくと、あるいは検査を行っていくという機関でございます。 　もちろんその新しい知見を取り入れながら安全性向上を図っているわけでございますけれども、テロに対しても様々な対策を講じて、これは、経過措置というのは、やはり安全性向上を実現するために必要な期間であるということを判断、技術的に判断して設けられた期間でございますので、その期間を過ぎた場合には停止していただくと、その期間内にきちっと安全対策を取っていただくという、テロ対策を取っていただくという、そういう考えの下、適合性審査を進めてまいっております。

○倉林明子君　安全対策をしっかり取っていくというお話は当然なんだけれども、改めて、事故から十一年が間もなく来ようとしています。高いお金をどんどん積んで原発をもう一回動かそうということよりも、何よりもやっぱり再び事故を起こさないためには、新たな原発造らないと、新たな再稼働、安全抜きの再稼働というのはあり得ないということは意見として表明しておきたいと思います。 　そこで、参考人に伺いたいと思います。 　汚染水の海洋放出ということで、地元では非常に懸念、反対の声が広がっております、風評も含めてですけれども。実際には、タンクにたまった水というのが、完全にトリチウムだけになったという処理水と言える段階じゃない水もいっぱいあるということで聞いているんですけれども、こうしたトリチウム以外の規制基準を超えるような汚染された水ですね、こういうものは放出すべきではないということは当然だと思うんですが、処理水についても多くの懸念が出されているという状況からいうと、現職の更田委員長が、まだ規制の検討中というふうな段階なのに、海洋放出が最も現実的な手段というような発言されていると、非常に気掛かりです。 　改めて、新たに規制委員長ということで候補者となっておられます山中参考人の認識についてはいかがかと確認しておきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　福島の復興再生の前提である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プロセスを東京電力が着実に進めていくように監視をしていくということが、原子力規制委員会の重要な役割であるというふうに認識しております。 　原子力規制委員会は、廃炉に向けた様々な取組について安全上の観点から優先事項をリスト化して見やすくしたリストマップを作成し、このリストマップに沿って、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、あるいは廃炉作業によって発生する様々な汚染物について適切な保管あるいは処理など、廃炉作業について安全かつ着実な進歩のために優先すべきものであるというふうに位置付けております。 　その中で、トリチウムを含む放射性液体廃棄物の海洋への放出というのは、国際的な従来からの他の原子力施設から行われている実績を踏まえますと、技術的な見地から海洋放出が現実的な選択であると私自身も考えております。 　現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる実施計画については、規制基準を満たすものであるか厳正に審査を進めているところであります。これまでのところ、疑義を生ずるような論点は生じていないというふうに認識をしております。 　ただ、このような過程あるいは現状のリスクについて地元の皆様と分かりやすく正確な対話を進めさせていただくというのが今後規制側にとっても重要な任務であるというのは私も認識しておりますし、是非そういう活動を私が委員長を拝命した場合には続けてまいりたいというふうに思っております。

○倉林明子君　学校に直接チラシが配られて、処理水は安全であるというものが配られたことに対して、やっぱり福島始め多くの地元、多くの自治体から反発、教育委員会からですね、反発の声が上がったんですね。 　私ね、やっぱりそういう科学的に事実に基づいてもそうだと言えることであっても、信頼関係がなければ、これ前に進めることはできないと思うんですね。規制側も政府と一体なのかというような誤解を招きかねないと思いますので、その点は、海洋放出ありきということをもう最初から表明されるということについては厳しく、現場の思いと違うよと、信頼関係壊すことになりかねないということを申し上げておきたいと思います。 　最後になるかと思うんですけれども、先ほどもお話ありました原発の再稼働が遅れていると、審査が長引いていると、こういう問題についてなんですけれども、申請中の全国七原発十基かな、が審査終了の見通しすら立たないと、そういう原発があるということだと思うんですね。日本原電のように審査資料のデータ改ざんというような悪質事例も見受けられます。 　これまで規制委員会が申請不認可とした例は一つもないわけで、私、合格できないと、できる見通しもないと、こういうケースは不許可とすべきじゃないかと。これだけ答えてもらって、お願いします。

○参考人（山中伸介君）　事故後に導入された新規制基準におきましては、地震、津波、火山といった自然現象に対する想定を強化いたしますとともに、それでも発生し得る重大事故への対策を求めているところでございます。 　その上で、福島の東京電力福島第一原子力発電所の事故前は五十四の原子力発電所が稼働しておったわけでございますけれども、変更認可申請の申請をしてきた原子力発電所は二十七基にとどまっております。申請された施設については、審査においては、大前提である安全について判断を行うために、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行い、共通理解を得るために納得いくまで議論をして結論を得ているところでございます。 　不許可がない理由の一つとしては、審査過程において申請者自らが基準に適合するよう追加説明や申請内容の補正を行うことを拒んでいないことが一つ挙げられるかと思います。

○竹内功君　自民党の竹内功です。 　私は、二点に関して山中参考人に御所見をお伺いしたいと思います。 　昨年十月の閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとされているところであります。これを踏まえまして、第一点に、原子力施設の安全確保のために必要な人材の確保ですね、これについてお伺いしたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、国内大学における原子力関係の学科を志望する学生が減少をし、あるいは学部、学科が廃止となったりとか、原子力関連産業への就職希望者が減少傾向にあると、そういった事態が起こっていて、若手の原子力離れが加速していると言われております。今後とも原子力について安全性を確保しつつ必要な規模を持続的に活用していくためには、原子力に関わる高度な技術と高い安全意識を持った人材の確保が重要だというふうに思います。 　さらに、原子力施設の安全性の確保のためには、原子力そのものだけではなくて、地震とかそういった様々な災害に関して十分にその安全性が検証できるぐらいの高い技術力とか経験とか、それから、最近のいろんなことを考えてみますと、サイバーセキュリティーの確保など、多分野にわたる高度な知識、経験を積んだ人材が不可欠ではないかと思うわけです。 　山中参考人は、大学において原子力の教育に携わっていらっしゃった経験もお持ちですし、広い視野から、こういった各分野の、関係分野の人材の確保について日本としてどう取り組むべきものなのかといった点、また、原子力規制委員会として具体的にどう取り組んでいるかとか、どう取り組みたいかとか、そういうお考えをまずお伺いしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　人材育成についてお答えをいたしたいと思います。 　先生にも御紹介いただきましたように、私自身、大学において三十年間、原子力についての教育研究に携わってまいりました。御指摘のように、原子力分野において人材の育成というのは極めて重要であると私も認識しております。原子力分野全般において技術が適切に継承されていくということは、原子力利用における安全の確保についても極めて重要なことでございます。産官学がそれぞれの役割に応じて人材育成に取り組んでいくということが必要であろうかと思います。 　原子力規制委員会においても、原子力規制人材の育成ということが重要な課題になっております。このため、将来の原子力規制を支える人材の育成、これに力を入れて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、平成二十九年から、高度な専門知識及び経験が求められる職に就くため、原子力検査、原子力安全審査、保障措置査察、危機管理対策、放射線規制の五分野から成る任用資格制度を導入いたしました。平成三十年より任用資格制度に対応した教育訓練も行っております。 　また、昨年には、総合職及び一般職の職員の専門性の向上のために、在級年数に応じまして期待される役割、持つべき専門分野、あるいは専門性を向上させるための機会の付与、取得可能な任用資格等について具体化したキャリアパスのイメージを職員に提示をし、設定しているところでございます。 　さらに、将来の原子力規制を着実に進めていくこと、これを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材育成の確保、あるいは、育成するために大学等と連携した原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しております。非常にたくさんの大学に応募いただきまして、大学において原子力規制に関しての人材育成、教育研究を進めていただいているところでございます。引き続き、このような取組を進めていくことにより原子力規制人材の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　原子力規制委員会において継続的な安全性向上の基盤となるのがやはり人材でございます。この点についても注力してまいりたいというふうに思っております。

○竹内功君　二点目については、具体的な事例を基に、安全性の確保についての山中参考人の御決意をお伺いしたいと思います。 　私、島根県庁に勤務していた四年間、松江市に住んでおりましたし、地元鳥取県の米子市、境港市がこの原発の三十キロ圏内に入っているといったこともございます。昨年九月に島根原子力発電所二号機の原子炉設置変更許可がされたという事実、承知しております。 　地元としては、公共団体あるいは住民、地域の住民の願いというのは、何よりも原子力発電所の安全の確保であります。島根原発の審査を委員として担当された山中参考人に、島根原発二号機を例にしながら、今後の安全確保に向けた取組とか、あるいは安全確保に向けた御決意をお伺いしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　先生から御紹介ありました島根原子力発電所二号機の新規制基準適合性に係る設置変更許可申請の審査に当たりましては、私、担当を直接させていただきました。特に、その審査の中では、島根原子力発電所の防波壁の構造成立性、宍道断層等の地震評価などが論点になっております。慎重かつ厳正な審査を行った上で昨年九月十五日に許可を行いました。 　引き続き、島根二号機につきましては、設計及び工事計画の認可の申請、あるいは保安規定変更認可申請について現在審査を進めているところでございまして、技術的な論点を踏まえた上で審査を厳格に進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、安全確保に当たりましては、現場での検査も同様に重要であると考えております。委員になりまして島根原子力発電所には二度以上訪問させていただいて、検査官の訓練などの現場での様子を観察したり指導したりしたことがございます。 　令和二年度から開始しました原子力施設に対する新しい検査制度では、これまでのルールへの適合性の確認に重点を置いたチェックリスト方式の検査とは異なりまして、性能の劣化の兆候を見逃さないリスク情報に応じた監視を行うことが可能となっております。また、原子力施設には、いつでも、どこでも、何にでも検査官が自由に検査すること、いわゆるフリーアクセスができるようになりまして、このような審査、検査を通じて、島根原子力発電所二号機も含めて、原子力施設の安全確保に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹内功君　安全確保のために最善を尽くしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　先ほどからお話も出ていますけれども、やはりウクライナの原子力発電所、ここが狙われたということは大きな衝撃でございました。山中参考人も先ほどもテロリズムへの大幅な改善をしていきたいと、このようなお話もございましたので、しっかりした対策を私の方からも求めておきたいと思います。今日は、先ほどいろいろ御答弁いただいたので、これについては御答弁は求めませんけれども。 　そして、山中先生は、平成二十九年の九月に原子力規制委員会の委員に御就任をされて以来、原子力施設の規制基準について新たな適合性審査を指揮をされて、令和二年度から新たな検査制度の運用開始につなげたなど、御活躍をされておられます。そういう中で、山中先生が今回委員長に任命されることになれば、今まで委員のうちの一人であった立場から五人の委員全体を束ねられる、こういう立場になるわけでございます。 　原子力の安全性を最大限高めるために、原子力工学や放射線防護、地質学など異なる専門分野を持つ四人の委員の先生の専門性を生かしながら、リーダーシップを発揮し、それらをどう束ねて委員会の運営をされるおつもりなのか、まず先生のお考えを伺いたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　私、委員として四年半ほど任務に就かしていただいております。委員としての経験から申し上げますと、原子力規制委員会の幅広い所掌業務に関して、委員長及び委員の五人がそれぞれの専門分野、知見を生かしながら委員全員が議論を行うという方向性、あるいは、内容を共有し認識をしながら最終的に委員会で判断し了承をしていくという形を取っております。 　私が委員長になったといたしましても、このような基本的な運営方針は継承してまいるつもりにしております。これまでどおり、それぞれの委員の専門性を生かしつつ、それぞれが高い見識を持って、原子力委員会では、原子力規制委員会では議論をし、判断する場としたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　今、山中参考人から本当に新たにまとめていく立場における御決意も伺ったところでございますけれども、やはり規制委員会の審査に当たっては当然安全性の追求が大事であると、このように思っております。そういう中で、例えば透明性の確保とか審査の迅速さだとか、様々やっていかなければならない課題があるかと思いますね。 　そういうことの中で、特に山中参考人が大事に思っていらっしゃる点、それを改めてお聞きをしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　新規制基準適合性に関する審査につきましては、繰り返しになりますけれども、大前提である安全について判断を行う場であるというふうに考えております。 　実際に現場で直接安全の確保に当たるためには、これは申請者が主たる担当になるわけでございますけれども、審査する規制委員会と申請者である事業者との間で共通理解を得るべく納得いくまで議論をして結論を得ることが安全向上のためには重要であるというふうに考えております。 　また、透明性の確保につきましては、事業者との面談記録の公開、あるいは審査会合の動画中継等を活用した透明性、公開性に努力をしてきているところでございまして、今後もその方針には変わりございません。 　審査の迅速化につきましては、原子力規制委員会にとって効率的かつ効果的に進むことというのがやはり望ましくて、審査実績を有効活用できる審査体制の構築などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　事業者とのコミュニケーションについては、ウエブ会議のシステム等を利用いたしまして、これまでは一事業者年に一回程度でございますけれども、これからは短時間の意見交換を機動的に開催するなど、工夫を考えております。 　これらの取組を通じまして、引き続き、新規制基準適合性審査について、そのプロセスの透明性を保ちつつ、科学的、技術的な根拠に基づき厳正に進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　そして、原子力に対する信頼性の向上についてお伺いをしたいと思います。 　東京電力福島第一原発の事故というのは、やはり、電力事業者だけじゃなくて、規制当局や原子力学会など原子力関係者全体の信頼を失墜させたと、そういうふうに私も認識をしているわけでございますが、原子力に対する国民の信頼を得るには、原子力規制委員会への信頼の向上はもちろんですけれども、審査を行う規制委員会のみならず、電力事業者であるとか原子力学会なども含めて、国民から原子力がいかに理解をされて、信頼につなげていくことができるとお考えなのか、先生の御所見を伺いたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　原子力施設の安全確保には終わりはない、リスクは決してゼロにはならない、一〇〇％の安全はないという認識の下で、原子力規制委員会のみならず、事業者や学会も含めて、それぞれの立場で継続的な安全性向上を主体的に追求していくことが重要であるというふうに考えております。 　中でも、原子力規制については、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、信頼は地に落ちたと認識しております。このような原子力災害を二度と起こさないためには、原子力規制はどうあるべきを常に考えて継続的な安全性の向上に取り組むこと、さらには、その過程をオープンにして透明性を確保することが極めて重要であるというふうに考えております。 　原子力規制委員会に対する国内外から信頼が得られるように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　そして、来週三月十一日に、福島原発事故から十一年を迎えるわけでございます。 　初代委員長の田中委員長は、福島県の出身でございまして、故郷への強い思いと福島の方々に寄り添う気持ちを強く持って職務に当たったというふうに聞いております。現委員長の更田委員長も規制委員会の設立当初からのメンバーでございますので、就任に当たっては、前委員長の強い思いを引き継ぎたいと、このようにおっしゃられておりました。 　山中参考人は、先ほど所信でも若干決意を述べられておられましたけれども、規制委員会設立時の経験がない初めての委員長になる可能性もあるわけでございます。規制委員会設立時のメンバーが入れ替わっていく中で、いかに福島第一原子力発電所の事故の記憶、また教訓を引き継いでいかれるおつもりなのか、ここは参考人の、御自身の福島に対する思いを含めてお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　所信でも述べさせていただきましたけれども、私は、三十年余り核燃料の安全性についての教育と研究に携わってまいりました。十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、長年原子力に携わってきた者として痛恨の極みでございますし、なぜあのような事故を防ぐことができなかったのか、現在も非常に大きな後悔と反省の気持ちを持ち続けておるところでございます。 　初代田中委員長、現更田委員長が持っておられる福島への強い思いも、私自身、あるいは他の委員、原子力規制庁職員一同引き継いでいく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　東京電力福島第一原子力発電所の教訓を決して風化させてはいけません。原子力規制委員会、規制庁職員の士気をこれからもずっと高く維持した状態で、皆が使命感、責任感を持って規制業務を遂行できるように、私は先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　以上で終わります。

○野田国義君　立憲民主党の野田でございます。 　私が最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　少し趣旨を変えて質問させていただきたいと思いますが、山中先生の人となりを少しお聞きしたいと思いますけれども、愛読書なり座右の銘なり、そしてまた、この原子力の方にどういう志を持って入られたのか、その辺りのところをお聞きできませんでしょうか。

○参考人（山中伸介君）　まず、原子力を志した理由について少し述べさせていただきたいと思います。 　私、世の中に役に立ちたいという、そういう思いと、もう一つは、何か物をつくりたいという、そういう気持ちがございました。役に立ちたい、これはお医者さんがいいかな、何か物をつくりたいというと建築家がいいかな、デザインも好きなので。実は受験をするちょうど一年ほど前に、京都大学の原子炉実験所で原子炉を使って脳腫瘍の治療をするというドキュメント番組を見まして、ああ、僕がやらないといけないのはこういう仕事だな、原子炉を造って、安全に動かして、人を助ける仕事がしたいという、そういう思いで大阪大学の原子力工学科を受験いたしまして、幸い合格をいたしまして、それ以来、学生の時代も含めますと四十年近く原子力に携わってきた次第でございます。原子力に対するまず出発点というのはそういうところにございます。 　私の好きな言葉というのは、変化を恐れないというのが私の好きな言葉でございます。大学におきましても、原子力というのは非常に厳しい状況に事故が起こるたびに置かれてまいりました。職員になってからは、原子力をいかに教育研究していくかということに苦慮しながら、自分自身の専門性あるいは研究の進め方についても変えることを恐れずに進んできたつもりでございます。しんは原子力なんだけど、変化を恐れずいろんなことにチャレンジをしてきたつもりでございます。好きな言葉は変化を恐れないというところでございます。 　お答えになりましたでしょうか。

○野田国義君　ありがとうございます。 　それから、再三述べられておりますけれども、委員長になられたらしっかり透明性あるいは独立性を持って臨みますということでございますけれども、ここが一番基本的に難しいところでもあると思うんです。当然、政府があり、独立機関と言われても、どうしてもやはり、片方では審査が遅いじゃないか、あるいは、片方から言えばもっともっと安全の確保をしろというような声が聞こえてくるかと思います。 　ですから、この辺りの、どういう信念で臨まれるのか、意気込みをもう一度お願いしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　やはり、十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故というものが極めて私に対して強い思いを抱かせることになりました。大変な、原子力規制委員会委員というのは大変な仕事であるということは重々承知しておりましたけれども、拝命いたしまして委員に就任しましてからは、二度とあのような事故を起こしてはならないということで、新規制基準適合性の審査ですとか、あるいは原子力施設を安全に運用するための新しい検査の運用に取り組んでまいりました。それが私の規制委員としての思いであり、あるいはその大変な仕事をお引き受けした動機でございます。

○野田国義君　何人の議員も聞いておられますけど、本当に私も、今日のザポリージャ原発ですか、本当に驚きました。しかしながら、このことが可能性はあるのではないかということで、このウクライナがずっと攻められる中、ロシアから攻められる中で、チェルノブイリを始めこの原発をどう扱うかというようなことが、恐らく世界が注目をしておったということも事実だと思います。しかし、今日、このことが起きてしまったということでありますけれども。 　先ほどから何人かの議員が聞かれましたように、いわゆるテロ的な部分は恐らく安全委員会としてもいろいろ検討されたと思いますけれども、この有事、その戦争ということについて検討されたことはあるのかないのか、答えられる範囲でお願いしたいと思います。

○参考人（山中伸介君）　対テロリズムに対しては、新規制基準適合性審査の中で、先ほどお話をさせていただいた可搬型設備でございますとか特定重大事故等対処施設、これを規制要求をさせていただいているところでございます。また、国際的な基準に基づいて策定したサイバーテロに対する対応も規制の中で求めているところでございます。 　ただし、国際的にも、原子力発電所のような商業炉に対して軍事攻撃を規制の中に求めるということはしておりません。原子力規制委員会も、新規制基準の中で武力攻撃に対する規制要求はしていないというところでございます。

○野田国義君　ありがとうございました。 　それから、デブリですね、福島第一原発、これがずっと延び延びになっているのが現状だと思いますけれども、本当にこれ難しいと思うんですね、百八十トンぐらい取り出さなくちゃいけないということでございますけれども。これ本当にできるのか。もう本当目の前の話なんですけれども、なかなかこれがずっと延期になってきているということでございますが、お答えいただければ有り難いと思います。

○参考人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プロセスのリスク分析を行いまして、リスクに応じたマップを作成しております。 　やはり、現状で最もリスクが高く、作業を安全に進めていただきたいというのが、液状の放射性廃棄物の処理、また廃炉作業に伴って出てくる大量の固形の放射性物質の管理、この辺りがやはりリスクが極めて高くて、作業を効率的に進めていただきたいところで、この点については十分に実施計画などを提案していただいて、監視をさせていただいているところです。 　先生御指摘のデブリでございますけれども、少なくとも、今のところ格納容器内にある程度安定した形で存在しておりますので、まず取り出しの方策をきっちり検討していただいて、本格的な作業に向けていろいろ準備をしていただくという段階にあろうかなと。デブリそのものは、建屋外の様々な固形の廃棄物ですとか建屋内外の液状の放射性物質に比べますと、まだ安定な状態が保てているかなと。 　将来的にはできるだけ効率的に迅速に取り出したいところでございますけれども、現在やらなければならないことというのを原子力規制委員会が分析したところでは、まずはその取り出し方法の検討ですとか、そういったところをきっちりしっかりやっていただくというところがリスクの低減に向けて大事なところかなというふうに考えております。

○野田国義君　ありがとうございました。 　国民の安心、安全のために頑張ってください。

○委員長（福岡資麿君）　これにて原子力規制委員会委員長候補者に対する質疑を終了いたします。 　山中参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後六時三十分開会

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　現在、三十一都道府県を対象に三月六日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。 　他方、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の十八都道府県においては、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移しているなど、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都道府県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三県について、期限どおり、三月六日をもってまん延防止等重点措置を終了すること、また、先ほど申し上げた十八都道府県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　なお、本日の分科会では、ワクチンの三回目接種について、引き続き、その意義等について的確な情報発信に努め、重症化リスクの高い方々を中心に接種を促進すべき、また、水際対策の更なる緩和に向けた検討を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。 　年度末の各種行事を控え、今回まん延防止等重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいきます。 　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。 　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（福岡資麿君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。 　質問の前に、まず冒頭、この度のロシアによるウクライナへの侵略、一方的な力での現状変更でありまして、到底許されるものではありません。また、本日、欧州最大規模のザポリージャ原発が攻撃を受けたとの報道がありました。これが事実であれば、まさに言語道断であります。 　三月一日には衆議院で、三月二日には参議院におきまして、ロシアに対する非難決議案が採択されたところであります。政府におきましても、国際秩序に著しく反したロシアに対しまして、国際社会としっかりと連携しながら、毅然とした厳しい対応を求めたいと思います。また、ウクライナに対しましては人道的な支援をしっかりとお願いをいたします。 　それでは、質問に入ります。 　先ほど山際大臣からも御報告がありましたが、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるとはいえ、まだまだ高止まりをしている状況でありまして、予断を許さない状況が続いております。 　このような状況の中で、この度のロシアによるウクライナ侵攻によりまして、原油価格やまた小麦等の原材料価格が高騰しております。コロナ禍において疲弊している日本経済に更なる悪影響を及ぼす可能性が高まると思われますが、政府としてどのような認識でいるのでしょうか、伺います。

○国務大臣（山際大志郎君）　危機感は共有させていただいております。そして、本日、特にエネルギー価格が高くなっているということに関しまして、これはまさに本日ですけれども、激変緩和事業、これを今、今まで五円だったものを深掘って二十五円までということを決定をさせていただきました。 　これに限らず、企業物価を含めかなり物価が、輸入品の物価が上がってくるということもございますから、政府としては注視をしながら万全な経済運営をしていかなくてはいけないと思っております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃいましたが、昨日、岸田総理が石油元売各社へ補助金を一リットル当たり五円から二十五円に引き上げるというような発表もありました。原油価格の高騰に苦しむ中小、消費者、小規模事業者、本当に秋田にもたくさん苦しんでいる事業者がおります。しっかりと、ちゅうちょすることなくしっかりと対策を講じていただきたいと思います。 　次に、今回、まん延防止等重点措置が適用されている三十一都道府県のうち、半数以上の十八都道府県が二週間程度延長されるとのことでありますが、気になるのがＢＡ．２の存在であります。ＢＡ．１より感染力が強いとの指摘もありますが、まだまだ国民に周知されていないと思っております。 　ＢＡ．２につきましては、ＢＡ．１と比較して感染力がどの程度なのか、また感染者数は何名程度か、またファイザーやモデルナ等のワクチン接種が感染予防に有効なのか、今現在分かる範囲で結構ですのでお答えください。

○国務大臣（山際大志郎君）　今現在分かっていることは、ＢＡ．２はＢＡ．１よりも感染力が高いこと、そして、英国のデータから、ファイザー、モデルナのワクチンはしっかり効くということ、この二つは分かってございます。 　日本国内でＢＡ．１からＢＡ．２にどれぐらい移っているかということはまだしっかりとしたデータはございませんが、三月三日に一月のゲノム解析結果が出ておりまして、それによりますと、一月ですから二か月前になりますけれども、既存のオミクロン株七千五百九十九件に対してＢＡ．２系統は三十三件、一月の段階ではまだその程度でございます。

○石井浩郎君　本当に今、ＢＡ．２というまた存在が出てきて、不安も、国民の皆さん、不安も多いと思います。コロナ対策を講じながら社会経済活動を回していくという大変難しいかじ取りになると思いますけれども、まずは三回目のワクチン接種が速やかに進むようにお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○野田国義君　どうも皆さん、こんばんは。立憲民主党の野田でございます。 　それで、今回、まん延防止の解除と延長という形で分かれたわけでございます。東京、大阪、それから愛知と三大都市圏がそのまま延長になって、私の地元であります福岡県は今回解除ということになるわけでありますけれども。 　ここで、福岡県、地元紙なんかは、手元に持っておるんですけれども、「異例の解除」と、「異例の解除」って書いてあるんですね、西日本新聞なんですけれども、「薄氷を踏む解除」とか、そんな表現で書かれております。 　御承知のとおり、三千十五人ぐらいですね、昨日は感染あったということでございますので、確かに高止まりしている中で解除して大丈夫なんだろうかなと、そういうような県民の意見も多い中で経済の方を何とか回したいという中、それから、学校、医療施設それから福祉施設などそちらの方が増えてきているというような状況の中で知事を始め判断されたと思っておりますが、大臣の方はどういう、今回の延長と解除に分かれたわけでありますけれども、お持ちでしょうか、考えをですね。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは基本的には、医療に対する負荷がどこまで進むかということが最大に私たちとしては見ておかなくてはいけないことだと、この基本的なところは何も変わっておりません。 　福岡県の話が出ましたので、福岡は昨日の段階で病床使用率が六二％ぐらいだったと思います。ただし、福岡に関しては、ある意味、明るい材料という意味におきますと、六十五歳以上の方に対してのワクチン接種が七割近くもうなってきているということ。特に高齢者施設ですね、高齢者施設のワクチン接種率というものが九割を超えるところぐらいまで来ているということ。すなわち、重症化をして医療に対しての負荷が掛かる層に対して適切に様々な手を打って、特にワクチンという意味での手を打ってくださっているということ。そういうことをいろいろと我々としても判断材料とさせていただいて、知事さんからのこの解除の要請ということもあり、今回福岡県は解除するという形になりました。 　一般的には、全体として見たときには、先ほど申し上げたように、確実に新規感染者数というものが減って、この感染拡大が低下傾向にあるということを確認し、なおかつ医療に対しての負荷がこれから先も下がり続けるということを確認するということが、このまん延防止等重点措置を解除するための一つの基準になるというふうに考えております。

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　それで、おっしゃったように、高止まりした中で解除をされるということでございます。それで、御承知のとおり、沖縄県が早く解除いたしましたけれども、またちょっとリバウンドして千人を超えたというようなニュースも入ってまいりまして、逆に、技監がまん延防止の重点措置の再要請を検討しているような状況であるということであります。 　ですから、これが本当またリバウンドで増えると大変なことになると。特に、今大臣がおっしゃったように、これから卒業、入学、そしてまた花見とかいろいろなイベントが続くわけでありますんで、しかしながら、それを何とか抑え込んでいかなくちゃいけないということになろうかと思いますが、このことについてどう思っておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　これも繰り返しになりますが、やはり重症化率が高い方々は高齢者の皆さんだということは分かっておりますので、我々としては、リスクの高い高齢者の皆さんや、あるいは基礎疾患を持っていらっしゃる皆さん、こういう方々に一日も早くブースター接種受けていただきたいというふうに思っております。この条件が整ってくると、先ほどから申し上げているように、病床使用率や重症病床使用率というものがそこまで高くならないでコントロールできる状況にまでなる可能性があるということがございます。 　沖縄の例を出していただきましたので、沖縄の話を少ししますと、沖縄は子供と若い方々においてかなり新たに感染者数が増えてきているという状況にございます。これが、高齢者の皆様方はワクチン接種等々が進んでいるということもあって、今のところ高齢者の皆様方の新規感染者数というのは増えていないというところにありますから、その状況で抑えられるかどうかということが大切かなというふうに思っております。

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　それから、先日の予算委員会だったでしょうか、尾身会長の発言があったわけでありますけれども、いわゆるこの感染の減少の鈍化は、いわゆる、先ほども話されましたけれども、ワクチンの三回目接種、これがちょっと遅れている分にあるんじゃないかというような、高止まりそしてリバウンドがちょっと来ている部分ですね。このことがちょっと気になりまして、私も何度か質問させていただいたと思いますけれども、この三回目接種ですね、このことは現状どのようになっているのか、またこれからの見通しはどうなるのかということで、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　今日、正確な数字は今は持ち合わせておりませんが、二千九百万人、ブースター接種、そこまでは進みました。高齢者の皆様方に関しては、その中でもう六割ぐらいまでは来ていると思いますので、そういう意味では、そのブースター接種というものは遅れているということは我々としてもしっかりと受け止めなくてはいけないと思いますが、遅れている中でもきちんとキャッチアップできるように、日々猛烈に今打っているというところにございます。 　この調子でしっかりと打ち続けるということが重要なので、それを私たちとしては進めてまいりたいと思っております。

○野田国義君　しっかり三回目の接種ですね、努力していただきたいと。多くの方々に、特に高齢者、早く接種できるようにお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと気になることが、いわゆる致死率が重症化率を上回っているような数字が出てきております。東京もそうでしたかね。このことが、結局、基礎疾患とかそういうものを持った方々がいわゆる軽症という形で入院とかされても、いわゆる死亡というか致死につながっていると、死につながっているというようなことが言われております。 　ですから、そのいわゆる致死率が高いと、高くなっているというようなことでございますので、こういったところも少し改善をしていかないと、本当に人の命というのは重いですから、是非ともそういった対策もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、失われなくていい命を一つでも救うというのは我々共通の意識だと思っております。しかし一方で、私たちは生き物ですから、どうしても、あるとき寿命を迎えるということもございます。ですから、私たちとしては、受けられるはずの医療サービスがしっかり受けられるという状況は絶対につくらなくてはいけないと、その思いでやらせていただいております。 　その上で、コロナウイルス感染症が原因で、直接の原因で亡くなられる方もいらっしゃれば、コロナウイルス感染症がきっかけになって、そもそも御自身が持っていらっしゃる基礎疾患で亡くなられる方もいらっしゃるということもありますので、そのきっかけとなるという方に関して、全てを救えないかもしれませんけれども、極力そこを、命を救えるものは救いたい、そういう思いで努力を続けるしかないと思っております。

○野田国義君　本当に人の命は重いということでありますし、また新しい型のコロナが出てきているということでございますので、そういった先も見越した対策をしっかりやっていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日は、水際対策、水際措置についてお伺いします。進めます。 　今月一日から始まった措置の緩和を受けまして、需要が激増しております。もちろん国内の感染を踏まえた伸長が必要なわけでございますけれども、申請開始から一週間で既に約二十万人の受付がなされています。一日五千人あるいは七千人のペースでは一か月は掛かります。このままでは大量の待機者を生みかねません。 　こうした実態を踏まえ、空港でのスペースの確保、検査などの検疫体制、入国後の宿泊施設など必要な拡充を早急に行い、上限の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　そのとおり、やらなくてはいけないと思っております。 　その上で、三月の十四日からは五千人を七千人にするということはもう既に発表させていただいておりますし、またこの空港検疫でできる工夫ということで、到着時の待機時間の短縮あるいは場所の確保を図るために、入国前にウエブ上で検疫手続審査を終えるファーストトラックの運用を開始しておりますし、また検疫所職員の増員、あるいは業務の一部外部委託、必要な宿泊施設の確保等々のその検疫体制の強化に向けた取組は進めてございます。 　これを進めて、まだ、十分かと言われると、日本に入ってきたいと言ってくださっている方々は多くいらっしゃいますので、その方々の希望をかなえられるところまではまだ行っていないものですから、早急にそれは、丁寧にやりながらですけれども、更に入国者数が増えるように、その方向で我々もやりたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　新たな変異株が発生したことによって例えば突然また入国を停止する、そうしてしまうとまた外国人の方々に失望を招くというような結果になるわけでございますので、ある意味、スピード感が本当に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、留学生に関しまして、公明党の要望を受け、昨日、政府は、留学生の優先的な受入れ措置を表明しました。円滑な受入れには学校、留学生双方へのきめ細やかな対応が不可欠です。仮に入学に間に合わなくてもオンライン授業でつなぐなど柔軟な受入れを求める通知、これ昨日出していただきました。しかし、中には、先月の緩和措置発表後、早々に四月以降の入学延期を決定した大学などもあります。是非再考を求めていただきたい。経営難に直面する日本語学校への手厚い支援もよろしくお願いします。また、留学生には、ＱアンドＡなど少なくとも英語での情報の提供、査証も迅速に発給処理をお願いします。また、入国後の費用負担も、宿泊のみならず、交通、検査費用など多額に上るため、国の困窮学生支援給付金を是非提供すべきではないでしょうか。 　ウクライナの危機も受け、人道的な受入れも待ったなしでございます。この点、昨日、総理からも発表ございましたけれども、在日ウクライナ人の家族、また日本人の配偶者及びその子など、人道上の、ウクライナから日本に避難を希望される方については迅速に入国を受け入れるべきです。その上で、受入れ後は日本での在留資格の柔軟な対応や生活支援を官民一体で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　留学生が我が国にとって宝となるということは同じ思いでございますので、留学生を、受入れがより速やかに受け入れられるように、環境整備は続けて、先生からの御意見もいただいた上で続けてまいりたいと思っております。 　それと、そのウクライナの皆様方に関しては、これは七千人の枠の外側にある話でございますので、当然避難されてくる方に関してはしっかりと対応させていただいて、皆さんが日本国内で生活ができるような環境を整えてまいりたいと思っております。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございます。

○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。 　この度、またまん延防止等重点措置が十八都道府県で延長をされてしまいました。再延長を要請しました静岡県知事も苦渋の決断だったというふうに苦しい胸のうちを明かしているわけなんですが、それだけ国民に対して負担を強いる、苦しめてしまうということでありまして、そこで、政府といたしまして、なかなか解除ができない、こういった状況、その責任をどのようにお感じになっているのか、そしてまた支援策を今後どう強化されていくのか、教えてください。

○国務大臣（山際大志郎君）　私に課されている責務は、コロナウイルス感染症をある程度の、これは発生をゼロにはできませんから、ある程度のところに抑え込み、そして経済社会活動を活性化させる、この二つのバランスをしっかり取るということが私に課されている使命だと思っております。そういう意味では、まん延防止等重点措置を出すということは私にとっても大変重たい決断でございます。 　ですから、これは知事さんも同じ思いだと思いますが、いかに経済社会活動を維持できるようにするかということは、これは共通の課題だと思いますので、それに対してしっかりと支援をしていくということもまたやらなくてはいけないと思っています。一方で、その経済社会活動を進めるためには、やはりこのコロナを低く抑え込むということをまずやらなくてはいけないものですから、そこも併せてやっていくということで、我々もある意味苦渋の決断をさせていただいているところでございます。

○山崎真之輔君　責任はかなり感じていただいているというふうに受け止めましたけれども、支援策ですね。何回も言っていますが、やっぱりまん防、いろいろと不公平なところがありまして、支援が足りていません。足りていないからこういうふうに言っています。もっと新しい強いメッセージと同時にその策を提示するべきだと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　まずは今提示させていただいている様々な施策というものがきちんと実行できるようにしていくのが先だと思っておりますが、もちろんそれで足りないという部分に関しては柔軟に考えていかなくてはいけないと思っておりますので、そのようなことについても考えてまいりたいと思います。

○山崎真之輔君　さて、第六波が長引いている主原因は、やはり三回目ワクチンの接種の遅さだと思います。 　最新の新型コロナによる重症例、死亡例におけるワクチン接種の状況はどうなっていますか。お示しください。

○国務大臣（山際大志郎君）　全体を表している正確な数字かどうかは少し見なくてはいけませんが、二月の二十一日から二月二十七日における重症者、死亡者におけるワクチン三回目接種の状況は、六十五歳未満で重症者はゼロ名です。そして、死亡者は四名ということになります。六十五歳以上では、重症者はワクチン三回接種者が十二名、死亡者はワクチン三回目接種者が十一名というふうになっております。

○山崎真之輔君　では、ワクチン二回接種の方の数字もお示しください。

○国務大臣（山際大志郎君）　同じ期間でありますけれども、六十五歳未満で二回接種者、重症者が九名、そして死亡者は二十二名。六十五歳以上では、重症者が六十三名、死亡者は四十九名でございます。

○山崎真之輔君　つまり、やはり三回目のワクチン接種が重症化を抑えているといった証左だというふうに思います。逆に言うと、その三回目が遅れているから感染者や重症者、これがなかなか減らないということなんですが、なぜ進まないのか、もう何回も繰り返されていますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　三回目の接種が遅れてきたということは、これはもう真摯に受け止めなくてはいけないということを総理からも申し上げているわけでございますけれど、ここのところは、先ほども申し上げましたように、一日百万回ぐらいのペースで打たれ始めておりますので、遅れているという部分の御批判は受けながらも、一日も早くハイリスクの方々に打てるように努力をし続けるしかないというふうに思っております。

○山崎真之輔君　先ほどの数字は、恐らく一昨日示されたアドバイザリーボードの資料だと思うんですが、これ見てまいりますと、確かに先ほどおっしゃった数字はありますが、それと同時に、接種歴不明という方が五割ぐらいあるんですね。ほとんど国民、八割ぐらい打っているはずなんですが、接種歴を追いかけられていないその理由は何でしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、確たることでこれが原因だということは言えないんですが、しかし、現場で、普通はお医者さんがその患者さんのことを聞き取って、それでＨＥＲ―ＳＹＳに入力していくということになりますから、そのときのやり取りの中で、二回接種をされている患者さんであったとしても、その履歴等々を御自身が余り定かではないというようなこともあろうかと思います。そういう現場における、そのときに確認できなかったということが反映されている、そこが大きいのではないかと思っております。

○山崎真之輔君　そういった原因があろうかと思いますけれども、せっかく有効性が認められています、ファクトがありますから。でも、接種不明であったら、ファクトがファクトだか分かりません。是非そういったことも含めてスピードアップを図っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　十八都府県が三月二十一日まで延長ということで大変残念なわけでありますが、二月の一日当たりの感染者数でいうと、二月の五日とか二日が、大阪では五日がピーク、東京では二日がピークだったんです。そこから半減ぐらいまでしてきたんですけれども、やっぱりなかなかそこから下がり切らないという。 　これ、そこから半分にまで下がってきた理由の一つ、そしてまた今下がり切らない理由、その辺、なぜそうなっているのか。ワクチンの接種遅れも一つだと思うんですけれども、そこは、山際大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これも分析が全部済んでいるわけではありませんが、傾向としては、まず最初に若い方々からこの感染が進んだというのがこのオミクロン株の場合には見られております。それから、追ってシニアの高齢者の皆様方に感染が移っていく。そして、今回は、飲食の場で感染が起きていたということもありましたが、それから子供たち、そして高齢者、したがって子供たちや高齢者のいる場所ということで家庭や、あるいは職場においても感染が広がるというようなことを、そういう経緯をたどりました。 　ですので、ピークを打ってから減っていかないという理由の中には、今言ったような感染経路がどんどん変わってきたということと、そして高齢者の皆様方がどうしてもその感染をし始めて、その方々がどうしても重症化しやすい方々なので重症病床率を上げているということだというふうに思っております。

○東徹君　しっかりと分析ができてないということでありますから、分析をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　現在行われているまん延防止重点措置なんですが、これ、飲食店に対して時短営業の要請がこれされているわけでありますけれども、感染者がどこまで感染したかを示す厚生労働省のこれ新規陽性者の感染場所に関する資料があるわけですが、これ二月二十一日のデータ見ますと、自宅での感染が圧倒的に多くて四五・四％なんです。学校がその次に多くて一〇・八％。飲食店は何と僅か〇・八％しかないんですね。 　そんな中で、これまん延防止重点措置をこれで延長して、まん延防止重点措置の場合、やむを得ないと思うんですけれども、このエビデンスから考えれば、飲食店の営業時短を、やっぱり短縮というのはこれ必要なのかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは逆の見方もできると思っておりまして、飲食店におけるクラスターは、実は、まん延防止等重点措置を出した後に有意にクラスターが減っているんですね。ですから、ある意味、この飲食店に対してしっかり効果があるから、そこでの発生率というのが非常に低く抑えられているというのも裏表の話であると思います。 　しかし、先ほど申し上げたように、そこから感染の主体が特に子供と高齢者に移っているというのは事実でございますから、それを受けて、二月十日には、基本的対処方針の中に、子供のいる場所、高齢者のいらっしゃる場所に関しての感染防止策というものをしっかり書き込んで、それをみんなで努力してやろうというところで今があります。 　ですので、飲食店そのものに対しての対策というものが効果がないというふうには私たちは思っておりません。

○東徹君　いや、それはきちっとしたエビデンスがないじゃないですか、そうやって言っておられますけれども。実際の数字ではやっぱりたった〇・八％なんですよ、飲食店での感染がですね。飲食店ではマスク外して、皆さん、時短ですけれども、やっぱり会食してますよ。だから、それやったら、もし広がるんだったら広がるというやっぱりことになっているはずです。だから、やっぱりそれはちょっと違うんじゃないかというふうに思いますね。 　もう時間がないので次の質問させていただきますが、塩野義製薬の飲み薬の承認でありますが、これ、もうまん延防止重点措置を早く終わらせるべきでありますけれども、この塩野義製薬の飲み薬は承認までどれぐらい日にちが掛かるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは科学的に見ていかなくてはいけない話でございますので、ＰＭＤＡにおいてしっかりと審査が行われているものと考えております。ただし、ファーストトラックに乗っていますから、最優先で承認に向けて動いてもらっていると思いますけれども、そこはきちんと科学的に見ていかなくてはいけないことだと思いますので、今の段階でいつですということを政治の立場で言えるような状況にはございません。

○東徹君　僕がやっぱり山際大臣だったら、あとどれぐらい日数掛かるんだろうかとか、問合せ、僕だったらしますね。やっぱり司令塔がいないんだと思います、僕、これは。やっぱり山際大臣一人で、やっぱりこの重点措置とか緊急事態宣言とか、そっちは担当しているかもしれません。でも、ワクチンはまた別、また厚労省。これは本当にやっぱり司令塔がいないのが大きな原因だと思いますので、是非こういったことも今後の検証にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　死亡者数が昨年夏を超える深刻な状況が続いていて、高齢者への感染をどう抑えるかということが問われています。 　高齢者施設でのクラスター感染、昨年一年間の最多は、一週間で百七件です。今、最新データを見ると、二月二十一日の週で三百三十三件と。その前の週は四百四十七件ですから、相当深刻な感染が高齢者施設で起きているというふうに言わざるを得ません。 　まん延防止等重点措置がとられている地域では、高齢者施設等で原則週一回の定期検査をと厚生労働省は都道府県に要請しています。ところが、それによって都道府県がどういう計画を立てているかという一覧表があったので、見ました。そうすると、東京は週一回というふうになっていたんですけれども、大阪府、二週に一回、大阪市、おおむね二週に一回、愛知県、二週に一回と書いてあるだけでなくて、括弧して最大四回と、回数制限まで書かれているんですよ。これ、つまり四回を超えて検査やったところは公費検査にできませんよと言っているのと同じだと思うんです。 　これで高齢者施設のクラスター感染を抑えることができるのかということが問われていると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　検査そのものは、検査の容量を増やすということをこれまで努力してやってまいりました。検査キットの数も相当数もう用意できるような状況になってまいりましたので、検査の回数を増やすという方向に、我々もできることはやりたいと思っております。 　一方で、検査だけでこの感染症を止められるわけではありませんので、やはり徹底した感染症、感染拡大対策、感染防止対策ということも併せてやっていかなくてはいけないものですから、検査も拡充させなくてはいけないと思いますが、オペレーションの方もしっかりやれるように、より共に努力をしたいと思っております。

○田村智子君　いや、検査なしには止められないんですよ、高齢者施設でのクラスター感染。だから、厚労省も原則週一回と。これ、衆議院でも議論があって、週一回でいいのかと。オミクロン株はもう二日に一回で世代時間あるんじゃないかと、だから週二回必要じゃないかということを私たち要求していますけれども、これね、二週に一回なんてやっていたら、クラスター感染止まらないですよ。 　ですから、この特に感染が深刻な地域のところは、それでいいんですかと、計画取って聞き取るだけじゃなくて、ちゃんとその返しをやらなきゃ駄目だと思いますよ。最大四回とかね、こんなふうに区切ったら駄目だと。その点、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これまでは、その検査キット等も含めて、有限な資源をどう使うかということで、言ってみれば苦肉の策としてやってきたところがありますが、先ほども申し上げましたように、検査キットをそこそこもう用意できるような状況になってまいりましたので、検査が大切だというのは私も同意いたしますので、より頻回検査ができるようにしてまいりたいと思います。

○田村智子君　東京都と大阪府には、高齢者に特化した臨時的医療施設もつくられました。 　国からの医師、看護師の派遣によって、大阪府でも二月二十二日に受入れを始めています。介護を必要とする人も入所可能なので、待たれていた対策です。しかし、ビジネスホテルの転用なので、ストレッチャーがエレベーターに入らず、寝たまま状態の方の受入れはできないというふうに報道されています。介護度の重い方がどうなっているのか大変心配で、大阪府は高齢者入所施設に往診チームを派遣するという方針なんですね。 　一方で、大阪市の高齢者施設には、直接救急車を要請するのではなく保健所に連絡をという通知が出されていて、現場からは、急変した方、重症化した方、保健所に電話を掛けてもつながらないと、こういう声も上がっています。 　一体どれぐらいの患者さんが高齢者施設にとどまっているのか、厚労省が各都道府県からの報告でまとめた療養状況の調査結果を見ました。二月二十三日時点、大阪府、自宅療養者数六万六千五百七十人、うち社会福祉施設等療養者数はゼロになっているんですよ。これ、実態から乖離していると思います。大阪だけじゃなく、埼玉、千葉、京都、兵庫、ここも同じくゼロなんですね。 　これでは、高齢者施設で入院できない状態の方がどれくらいいるのか、どのぐらいの規模なのか、どう対応するのか、これ実態もつかめないという状態だと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お尋ねの件に関しては、改善が必要だというのは私たちもそのとおりだと思います。 　その上で、現場においてやれることを一生懸命やっていくしかないというのも事実でございまして、そのために、病床の確保を進めたり、あるいは病床を増やしていただけるところに対しての補助率を上げたりということを累次やってまいりました。 　しかし、それでもまだ現場において負荷が非常に掛かっているということも分かっておりますので、これもその現場と相談をしながら、やれることをやってまいりたいと思っております。

○田村智子君　これは、本当にまん延防止重点等措置を解除できるかどうかというのは、高齢者の方の感染、重症化、死亡者、本当にどうやって抑えていくかと、これが本当問われているんですよ。 　是非実態を見て有効な対策取っていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。

○委員長（福岡資麿君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時十分散会