議院運営委員会 第2号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様方におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の区域変更について御報告します。 　群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。 　また、各都県とも新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各都県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、一月二十一日から二月十三日までを期間として、先ほど申し上げた一都十二県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定して、したいと考えております。 　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策を講じるべき、また、政府は医療提供体制の強化やワクチンの三回目接種の取組を更に進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。 　今回、まん延防止等重点措置の対象となる一都十二県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。 　さらに、本日の分科会でも多くの御議論をいただいた点ですが、オミクロン株の感染が拡大する中、ブレークスルー感染の増加やワクチンによる発症予防効果の低下が指摘されていることを踏まえ、ワクチン・検査パッケージ制度については、当面、一時的に停止することを原則としつつ、都道府県知事の判断で適用することを可能とします。 　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（福岡資麿君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。 　自由民主党の松川るいです。限られた時間でありますので、二点まとめて御質問させていただきたいと存じます。 　今御説明もありまして、第三回のワクチン接種推進であるとか、オミクロン株の特徴を踏まえた対策という問題意識を持っていただいていると思います。が、やはり重点措置の適用が広がると経済や暮らしに悪い影響が及ぶのじゃないかという不安を感じている方の声は多いです。また、極めて感染力の強いオミクロン株に対して、まん防というこの重点措置による人流抑制がどのぐらい感染を抑える効果が疑問視する声も正直言ってございます。 　日本は中国のようなゼロコロナを目指しているわけではなく、あくまでもウイズコロナで経済社会活動を継続していくことを選択した以上、経済社会活動への悪影響と重点措置によって得られる利益との間の冷静なバランス計算が必要だと考えます。三回目接種率が高い欧米との状況差はあるものの、中国を除きほぼ多くの先行国が社会経済活動の維持にかじを切っている中、日本だけが感染リスクに集中するといった態度では格差も広がる危険もございます。 　改めまして、大臣から、今回の重点措置にどのような効果を期待するのか、御説明をいただきたいと思います。また、国民の皆様に対し、社会経済活動を止めないというメッセージ、改めてそれもいただきたい。また、経済社会活動の悪影響に対する対策についても御説明いただきたいというのが一点目でございます。 　もう一つは子供でございます。 　社会経済というときに、経済については割合議論がなされるんですけれども、子供に対する影響というのはすぐに目に見えて影響は出てまいりませんけれども、やはり、例えば突然隔離に遭った子供が、翌日、じゃ、お母さん、お父さん共働きが多い中で、実際は一人で留守番をせざるを得ない状況が生じたり、それからまた学業に対する遅れとか、また、それだけじゃなくて、精神的な影響も、非常に将来を担う子供たち、大きいものがございます。 　私は、やはりこういった社会、経済、データを使った分析というのは感染については時々なされていますけれども、先行国の事例もございますので、社会、経済についてのデータ分析、それから、なかなか目に見えて出てこないところに対しても、特に子供たちへの配慮をお願いしたい。 　具体的には、今エッセンシャルワーカーとかいろんな職種に対する配慮をなされていると思うんですね、例えば隔離期間を短くするとかいろんな。子供については、三日目でも発症すること分かっているわけですから、例えば四日目以降にＰＣＲで陰性だったら戻っていいよとか、ちょっと特別な配慮を是非学業に携わっている子供たちにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　後者の方からお答えしますが、確かに三日目に発症のピークを迎えることはデータとしては分かっているんですけれど、それでも五三％なんですね。ですから、やはりその後、四日目も五日目も六日目も、あと四七％の方々は発症するということですから、三日で区切るというのは、データとして見たときに専門家もそこで区切るという意見はやはり出ません。なので、一週間という話になっているんですけど。 　ただし、その子供たちに対する配慮というのは本当に大事なので、もちろん、ウエブ等々を使って双方向で、オンラインで先生とコミュニケーションが取れるような状況を使ったり様々工夫をしますが、より一層ここはやらなくてはいけないということを思っております。 　それと、今回のまん延防止措置に関しては、先ほど少しお話ししたように、オミクロンの場合、立ち上がりが物すごく早いので、このままでいくと、このままで推移すると医療体制に逼迫をもたらす可能性があるということで、ある意味早期にこの対処をしたということでございます。 　おっしゃるように、経済をいかに止めないでやっていけるかということを考えながらやらなくてはいけないので、それも踏まえて、我々としてはそのコンセプトで、経済はなるべく止めないで何ができるかということでやってまいりたいと思っています。

○松川るい君　時間が来たので終わりたいと思いますが、やはり三回目接種、リスク層に対してできるだけ早くしていただくのが経済、社会を止めずにコロナとやっていく鍵だと思いますので、是非、大臣には更に職務に邁進していただきまして、これからの対策、期待したいと思います。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。 　早速質問に入らさせていただきます。 　今回は一都十二県ということで、昨日は大阪も過去最多の感染者数ということで、やはり今回、大阪を含め関西圏が対象とはならなかったんですが、専門家の皆様からはその辺の、大阪含め関西圏のまん延防止に対する御意見は出たのかどうか、大臣、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生これは御案内のとおり、まん延防止に関しては各知事さんからの要請というのを受けて議論するということになっておりますので、今日は一都十二県の方から、県からの要請に基づいて議論をしました。 　ですから、その関西云々に関しては、もちろん注視はしておりますけど、今日の議論の議題にはなりませんでした。

○横沢高徳君　意見も出なかったのかというところと、連携も取れているのかというところだけもう一度確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　その分科会での議論は、まさに今回要請として出されたものに関してきちんと議論をするということでしたから、直接的に関西地域に関しての議論は行われませんでしたが、当然、連携は取らなくてはいけないものなので、しっかり今も連携は取らせていただいておりますし、状況がどうかということのコミュニケーションはずっと取らせていただいております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それで、今回、オミクロン株、感染力が強いとされております。地元岩手では、陽性者の約七割が三十七度五分以上の発熱が数日間続くというデータも出ていますし、家族で一人罹患しますと、大体、家族感染、ほぼみんな感染するということも聞いております。感染者数がこのまま急激に増えますと、医療従事者、保育士さんとか公共交通事業者、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様がやはり仕事を休まなければいけない状況が想定されます。 　濃厚接触者の待機日数は変更、この間見直されましたが、やはり罹患、これ、これから罹患をされる方が多くなった場合、このような方たちに対する対応が非常に重要になってくると思いますが、大臣、この点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　実は、分科会等々専門家の皆様方との議論の中でも、先生今御指摘いただいたところが今回オミクロン株に対応する上で非常に重要だと、今までのデルタ株に対する対応と違った視点でこれは対応しなくてはいけないという議論が進んでおります。 　まさに社会経済活動を、なかんずく我々の生活に必須な活動というものが、社会活動が止まらないようにしていくためにどうすればいいかというのがある意味その主題となっているような部分もございまして、今のところやれることとしてはその濃厚接触者に対する対応を柔軟にするというところまでやらせていただいたんですけど、更にやるべきことがないとはしません。ですから、必要だということがあれば、柔軟にこれからも対応ができるようにしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり各知事さんも非常にこの点注視をしていまして、やはりこのまま、新規感染者数をまずやはりこれ以上増えないようにすることがまず第一だということをおっしゃっておられましたので、是非この点に関して大臣のスピードある対応をお願いしたいと思います。 　このままの状況では新規感染者数が増えていく状況だと考えます。そうしますと、ホテル療養でしたり自宅療養も増えてくるかと思います。 　体に障害のある方に対応できるホテルは残念ながら我が国は多くはありません。そしてまた、視覚に障害をお持ちの方がパルスオキシメーターの表示が見えないとか、やはりこれから重要になってくるのが各現場での合理的配慮が非常に重要だと考えます。この点についてどう対応されていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりですね。ですから、パルスオキシメーターも視認するものだけではないものというものも考えていかなくてはいけないかなと思いますし、もちろん宿泊療養のみならず自宅で療養していただく方に関しても、障害をお持ちの方に対してどう配慮するかという視点はより重要になるかなと。 　特に、その感染の裾野が広がるということを考えますと、よりこれから重要になると思いますので、その視点も議論の中にしっかり盛り込んでまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　是非、現場の状況を注視していただいて対応していただきたいというふうに考えます。ありがとうございます。 　あとは、今、三回目のワクチンをペースアップするということですが、海外からの供給の見通しは示されております。総量は確保しているとのことです。前回のように、各自治体から、接種スピードを上げるのはいいんですが、途中で供給不足になることだけは避けていただきたいという声が各自治体から寄せられておりまして、早急に供給計画を自治体に示していただきたいという声があります。 　各自治体への供給計画というのは現時点で伝わっているのかどうなのか、伝わっていなければいついつまでに伝えるのかというところ、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　その御指摘もごもっともだと思っておりまして、総量が二億回を超える分確保されているだけではなくて、三月末までに関してはある意味相当十分な量が確保されてございます。 　それを受けて、一月十四日に、もう既に地方自治体にはこういう供給でいきますという通知をしっかり出させていただいておりまして、さらに、これからどういう供給計画でいくかということも遅れることなくしっかりと自治体の皆様方にはお伝えできるようにしてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　首長さんたちを回ると、やはりその点非常に危惧しておりまして、なるべく早めの供給計画をお願いしたいということでございました。 　それと、次の質問ですけど、やはり、これだけ感染が広がってくると全国的にやはり事業者の方への負担が大きくなりますし、また長期的なコロナ禍の中で事業継続がなかなか厳しい事業者さんも増えてきております。 　事業復活支援金なんですが、昨日ホームページが新しくアップされ、そして、先ほど衆議院でも議論ありましたが、一月三十一の週から申請受付開始、実質的には二月の上旬から申請が開始されて、それからまた事業者さんの手元に支援金が届くまで少し時間が掛かるということで、やはりこの長引くコロナ禍の中で、やはり厳しい状況に置かれている事業者さんにできるだけ早くこの支援金を届けていただきたいと思うんですが、このスピード感を持った対応というのは考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、先生今御指摘いただいたように、一月三十一日の週から申請を開始できるように、今用意してございます。 　それで、いつ給付、支給されるかということに関しては、これ予断を持っていつまでですということは申し上げられないんですけど、過去に経済産業省が行ってきたこういう補助金、支援金事業等々を参考にしますと、二週間程度で約半分の方々に支給されると。で、一か月以内には四分の三の方々に、申請していただいた方々にですね、支給されるということが、今まで過去のものを見ますとそういうものがありますので、できればそれより早くなった方がいいと、そういう思いで我々も当たらせたいと思いますし、そういう工夫ができるなら工夫をしながら、一日も早く、特に年度末大変ですから、それまでに間に合うようにやりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。是非スピード感ある対応をお願いしたいと思います。 　それでは、総理の施政方針演説において、感染拡大が懸念される地域において予約なしの無料検査を拡充するという言葉がありました。今感染拡大が懸念されているのは、まあ全国的に懸念されているわけですが、全国で今後、ＰＣＲ検査、無料でやるのか、抗原検査なのか、内容はどうなのか、その辺ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　今までの検査は、医療機関及び薬局においてＰＣＲ検査が主であったというふうに承知しております。しかし、オミクロン株は、こういう状況ですので、物すごく感染拡大が速いものですから、抗原定性検査もそれに併せて利活用するようにという形で、今まさにオンゴーイングでやっているところでございまして、その中身が時々刻々変わっていくものですから、どこまでどうだということをこの場では申し上げるわけにはいかないんですけれど、しかし、その抗原定性検査キットも使って、より裾野を広げて無料検査が受けられるような体制に持っていくと、その方向で今動いております。

○横沢高徳君　抗原検査キットの量もなかなか足りないということも聞かれていますので、是非スピード感ある対応をお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございます。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　一都十二県に対するまん延防止等重点措置の適用について、山際大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日の政府・与党連絡会議で山口代表からも指摘させていただきましたように、オミクロン株については、その特性を踏まえ、海外のデータを含めた最新の科学的知見に基づき柔軟な対応をお願いをしたいと、このように思っております。特に、社会機能の維持に向けた取組が重要でございます。 　そこで、濃厚接触者の待機期間の短縮については、条件付で六日間で待機を解除できる対象として、エッセンシャルワーカーに加えて、事業を継続するために代替要員の確保が困難な中小・小規模事業者への配慮が必要であり、適用を検討していただきたい、このように考えております。 　感染の抑え込みとともに社会経済活動の両立に取り組んでいただきたい、このように考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生、実は、今の制度の中でも、エッセンシャルワーカーの中に、この中小企業の皆様方で例えばサプライチェーンの非常に重要な部分を担っていらっしゃるなんという、そういう会社があったという場合には、それはもうエッセンシャルワーカーとして認められるというスキームになっておりまして、これ地方自治体の長がそれを認めればエッセンシャルワーカーとして扱うことになってございます。 　ですから、現場現場でできるだけ柔軟に、何がエッセンシャルかということを判断していただくということを我々としてはやっていただいて結構ですよということをもう少し宣伝するようにしたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり中小・小規模事業者というのは、そういう意味ではしっかりやはり事業を継続していくためにも非常に大事な部分であると、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして次に、下水疫学調査、下水サーベイランスの活用についてお伺いしたいと思います。 　一月十一日に公明党の国土交通部会で、下水サーベイランスを新型コロナウイルスの流行予測に活用している仙台市の下水処理場と東北大学の工学研究科を視察させていただいたんですね。最新の手法を使えば、十万人に一人の感染者が出た場合にでも、最下流の処理場における下水の調査でウイルスを検知をできるということでございます。 　この手法と技術は東京オリパラの選手村でも毎日検査に活用されて実績を上げているものでございまして、ＰＣＲ検査などでは検査を受けなければ陽性者を特定できませんけれども、無症状者であっても下水疫学調査によって見えない感染を見える化できるということがございます。感染者の増減の全体像の把握、またオミクロン株の減衰期や新たな変異株を早期に発見をできる可能性もあると。 　下水疫学調査の取組について大臣の見解を伺います。

○国務大臣（山際大志郎君）　十万人に一人の感染者をディテクトできるというのは本当すごい話だと思いますが、私が受けている報告では、国立感染症研究所において、まさにその感度の問題と、さらにはそのウイルス濃度による感染者数の推計に関する、もう少し確かなものにしていかなくてはいけないという課題も残っているというふうに報告を受けておりまして、それを受けて、そのサーベイランス調査、下水を使ったサーベイランス調査が必要だということはそのとおりなものですから、令和三年度の補正予算できちんと措置をして、更に研究を進めるようにということで手当てをしてございます。 　これは有効に活用できるようにしていきたいというのが国の方針でございますので、先生が御指摘のことを踏まえながら前に進めたいと思っております。

○塩田博昭君　時間でございますので、以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　私は、新型コロナウイルス対策の効果について政府がしっかりと分析、評価をして国民に説明するべきではないかと、こういう観点で御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の第五波ですね、七月初旬から九月末というのが第五波ということになるわけでありますけれども、九月に入りまして急減したというようなこともございました。この第五波についてどのように政府として分析をされているのか、またされたのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、厚生労働省のアドバイザリーボードにおきまして専門家の皆様方にこの第五波に関しての分析、あるいは評価というものをいただいてございます。 　その中身を少し御紹介しますと、国民、すなわち国民、事業者、我々一人一人のこの感染対策を行ったということ、さらにはワクチン接種率の向上、そして夜間停留人口が減少したということ、さらには医療機関や高齢者施設でのクラスター感染の減少などが感染の減少要因として挙げられると、このように御評価いただいております。

○浜野喜史君　そういうことなんですね。 　私、厚労省の方にどのような分析がなされたのかという記述がどこにあるのかということを問い合わせましたところ、こういうことでした。昨年十月二十六日の厚生労働省のアドバイザリーボードの中で示された資料の中にそういう記述があるということでございました。 　大臣が説明いただいたとおりなんですけれども、少し読み上げますと、「多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上（二回接種完了者は全国民の約七割）等により、」「全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準となっている。」と、こういう記述なんですね。 　こういうことなんでしょうけれども、私、更にもう少し詳しい説明をして、何がどういう効果をもたらしたのかと推定も含めてしっかり示して、国民の皆様方に提示をすべきだというふうに思うんですけれども。この二行で分析結果が国民に対して報告されたということになれば、これはちょっと余りにも丁寧さに欠けるということではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、相手が感染症でございますので、定性的にこうであったということは今御披瀝いただいたように言えても、定量的にどうかというのは、相当きちんとこれはリサーチをしないと結果としてお示しできるものにならないんだろうというふうに、私自身はそう思いますが、しかし、先生おっしゃるように、こういうデータがあるというようなことが併せて発表はされているものと思います。アドバイザリーボードの議論も発表、後で公表されていますから、思いますが、どこの部分がここの表現に結び付いているかということについての説明はどうしても、専門家同士ならそこは分かっているのかもしれませんが、広く一般の方々がそれを見て理解できるようになっているかというと、そうではないという御指摘なのかなと思いますので、そこはより丁寧にどう説明できるかということはちょっと持ち帰らせていただければと思います。

○浜野喜史君　真摯に大臣御答弁いただいたというふうに思います。 　ただ、これ繰り返しになりますけど、余りにもちょっと不十分なんですよね。もう少し、分からないところは分からないということももう率直に説明されればいいと、いいと思うんです。ただ、こういう対策は効果があったんだということを国民に説明をすると。そして、そういう対策、効果の分析の上に立って、今回のオミクロン株のその特性を更に加えた結果、国民の皆様方には今回はこういう対策をお願いしたいんだということをしっかりと説明していくべきだというふうに思います。 　このことについても御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（山際大志郎君）　きちんと受け止めて、そうさせていただきたいと思います。 　特にオミクロン株、これまでと少し、少しく、かなり性状が違うということが言われて、確かにそうですね。ですから、それに関して何がどう違うかということは我々も知りたいですし、それは、誰一人、みんな知りたいんだと思います。なので、その情報はきちんと共有できて、その上に基づいてこういう対応をするんだということを説明できるようにしてまいりたいと思います。

○浜野喜史君　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私からも、先ほどから質問が出ておりました濃厚接触者の待機期間について質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、三万人の感染者数、過去最多です。やはり、今医療従事者の方は、濃厚接触者になっても毎日検査をして陰性であれば自宅期間なしです。確かに政府の方も十四日間から十日に短縮したんですけれども、やっぱり、それでもやっぱり長いんではないのかというふうに思うわけです。 　先ほどからのエッセンシャルワーカーの話にもありました。六日間で拡大的に解釈したらいいんじゃないかというふうなお話ではありますが、やはり、社会を、経済をやっぱり動かしていくためには、やはり濃厚接触者の方がやっぱり待機期間が長いというふうにやっぱり思うわけですね。成り立っていかない。 　であるならば、検査の拡充を前提として、やっぱり毎日検査して陰性であればもう待機期間を短縮するという検討を是非やるべきだと思うんですね。例えばもう三日間にしてしまうとか、毎日検査やっぱりしてでもですね、そういうふうに検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　基本的には私も委員のおっしゃることに同意します。しかし、これはやはり科学的なエビデンスというものを蓄積した上で判断していかなくてはいけないと思うんです。 　先ほども御答弁申し上げましたように、三日、できればいいと僕も思いますが、なぜ三日じゃ駄目かというと、五三％の方なんですね、そこまでで発症される方が。あと四七％の方は、その後、四日目、五日目、六日目といって、十日ぐらいまでそれが続くということがあるから十日という形になっているということですから、それと検査とをセットにすれば短くできるだろうということで七日という、あるいは六日ということを今回お示しをしたので、更にそれが短くできるかどうかというのは、もちろんその検査の精度もありますけれども、検査との組合せで社会にどれだけ影響をもたらすものかということを見ながらやらなきゃいけないので、しかし、方向性としては経済を止めない方向でというのは同じです。

○東徹君　是非その辺のところを状況を見ながらやっぱり検討を重ねていただきたいと思います。 　あと、保健所の介入をできるだけなくすということが非常に大事です。もうそれは、もう保健所の方で濃厚接触者が誰なのかって、なかなかもうこれ追い切れないわけでありますから、やっぱりそこの保健所の介入をやっぱり減らしていく。 　ですから、例えば、濃厚接触者であるかどうかという定義をつくって、もう感染した人が、陽性になった人が、あなた濃厚接触者なんですというふうに連絡していくとか、そういうふうな制度に変えていくとか、また自宅で療養されている方の経過観察も医療機関がやっていくとか、そういった形でこれまでとは違う対応をしていかないと、もう、これはもう保健所なんてもう手が回りませんから、そういう体制に変えていくべきというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これも完全に同意いたします。実際にもうこの保健所機能が相当逼迫しているところでは、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳという形で、自らが濃厚接触であられる方に連絡を取るというようなオペレーションを始めつつあります。 　さらに、地域の医療の方々にお願いをしてオンラインで診療していただいたり、あるいは訪問看護をしていただいたりという、重複的にその地域でその患者さんたち、あるいは感染者の皆様方を見守るというようなことももうお願いをして、そのオペレーションも始まりつつありまして、感染が拡大するならば余計にそれをやらないと、確かに保健所機能パンクしますので、それは現場で更にそれが進むように促してまいりたいと思います。

○東徹君　是非、国の方でそういった各都道府県に対してやっぱりそういった促しをしていただきたいと思います。 　最後に、これ今回、報道では、本来、前回病床が逼迫したということで、病床確保を進めるための感染症法の改正案、これを出すというふうに我々も聞いておりました。これ、医師会等の反発もあって、参議院選挙もあるから今回は出さないというようなこれは報道になっているわけですね。これ、非常に残念なことだというふうに私は思っております。 　やっぱり、しっかりとやっぱり必要なものは準備をしておくということが大事でありますから、是非これ法案を出すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは御判断かもしれませんが、私たちとしては、昨年、全体像をしっかりお示しをして、その全体像に従って基本的対処方針を作り、その対処方針に従って今オペレーションをやっているんですね。 　この目下の問題を解決していくためにこれ全力を尽くすというのが今の私たちの立場でございまして、感染症法をいずれ改正しなくてはいけないというのは私も同意いたしますけど、今の課題かと言われたら、これを収めてからで、収めてからにしようというのが我々の判断でございます。それはもちろん賛否あろうとは思いますが、私たちはそう判断して目下の課題を解決するために頑張っているところだというふうに御理解いただければと思います。

○東徹君　昨年、さんざんやっぱりそういったことが問題になったわけですから、是非準備をしておくべきだということを言わせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　オミクロン株は感染拡大のスピードが急速です。多数の医療従事者が陽性者や濃厚接触者となり、勤務できず、このままでは診療ができなくなるという懸念を都内の病院などでも伺います。 　いわゆるエッセンシャルワーカーの濃厚接触者については、検査で陰性が確認されることを前提に、十日を待たずに待機を解除できることとされました。ただし、その検査費用は事業者の負担とされています。国の費用で行えるようにするべきではないでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　今回のこの制度そのものは、オミクロン株が物すごい勢いで感染拡大をするということで柔軟に対応してきて今の状況になっているものですから、やはり行政検査とは少し趣の違うものとして扱ってきているということで、事業者負担ということになっております。 　しかし、おっしゃるようにエッセンシャルワーカーですから、社会の機能を維持するために働いてくださるという方々でございますので、この検査の費用をどうするかということはやはり検討の余地はあると思いますので、持ち帰らせていただきたいと思います。

○山添拓君　やっぱり、感染させるかもしれないと思いながら業務に従事するというのは、それ自体が非常に大きな不安要素であり負担でもあるということでもありますので、是非検査費用は国が負担するべきだということを指摘したいと思います。 　都内の保育園にお子さんを預ける保護者からお話を伺いました。今年に入って保育士さんの陽性が確認されました。ところが、保健所は、接触の疑いのある人はいるけれども濃厚接触者なしと判断しました。その六日後、別の保育士と保護者の陽性が判明しましたが、やはり濃厚接触者なしと判断されました。その翌日、陽性となった保護者の子供ともう一人別の保育士も陽性と判明しました。この保育園では接触の疑いのある保育士や保護者に自費での検査を求めて、その結果感染がこうして判明してきているわけです。 　二点伺います。オミクロン株の感染力の強さを踏まえれば、濃厚接触者の定義そのものを改める必要はないのかと。若しくは、医師の判断によって、濃厚接触やそれに準じる人は行政検査として無料で検査ができるよう徹底するべきではないでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生の今御指摘いただいたような事例があるということも、我々としてはほかの事例なんかも承知はしているんですが、しかし一方で、今回のオミクロン株が今までのデルタ株と感染様式がそれほど変わらないという報告もございます。すなわち、飛沫感染であるということなんですね。その感染様式が同じであるということを踏まえれば、この患者と同居をしている者とか、おおむね一メートル以内の近距離で適切な感染防護をせずに患者と十五分以上接触があった者だとか、今ある濃厚接触者の定義というものの骨格を変えるところにはないんだというふうに我々は今判断をしております。 　一方で、柔軟な部分もございまして、保健所が濃厚接触者と判断した場合のほかに、例えば一つの集団で複数の患者が発生している、まさに今のお話ですよね、濃厚接触者に該当する者の範囲を超えて、更に幅広い対象者に対して行政検査を行うことが可能というふうになっておりまして、この場合本人の費用は当然ございません。ですから、その周知はしなくてはいけないなというのは同じでございますので、更に周知はしたいと思います。

○山添拓君　やはり、医療保険で検査を受けると、検査そのものは費用が出ますけれども、初診料が掛かるとか、あるいはレントゲンを撮るとそれだけで数千円掛かるということで、大変負担にもなっているということがあります。総理は、希望者は無料で検査を受けられるようにすると述べてきたわけですから、やはりこれは改善していただきたいと思います。 　感染拡大地域での無料検査は、都道府県が民間業者などに委託して実施されています。検査結果が陽性だった場合には改めて医療機関を受診するように指示され、もう一度検査を受けるように言われるという運用になっています。しかし、これでは二度手間で、陽性者の保護が遅れて、その間に濃厚接触者も増えることになってしまいます。無料検査で陽性となったら直ちに保護できるようにするべきではないでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これもオペレーションの問題は大分あると思いますが、現状どうなっているかというと、医療機関において、無料検査の結果、ＰＣＲ検査等の結果を持ってきていただくと、それをお医者さんが判断をして陽性の確定診断を行うということが可能でございまして、そのオペレーションをやっていただくということが一番現実的かなと思います。

○山添拓君　今大臣が指摘されたような運用が徹底されることが大事だと思います。感染力が強くて発症までの日数も短い、また治療薬も早期投与で効果が高いとされていますので、陽性者を迅速に保護できるように改善を求めたいと、求めて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会