地方創生に関する特別委員会 第2号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事守島正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に沢田良君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　野田国務大臣及び若宮国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。野田国務大臣。

○野田国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域の経済、生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。 　このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を、関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備や、地方創生に資するテレワークの推進に取り組みます。 　そして、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するために、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転等の促進に取り組みます。 　国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティー構想を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。 　また、地域の特性に応じた規制の特例により地域活性化を図るため、学校教育法や国立大学法人法の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　これらに加え、都市と地方のつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するために、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等により、地域とつながる人を増やし、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。 　また、様々な人々を受け入れる寛容性と多様性を育むとともに、デジタル時代だからこそ、そこでしか手に入らないローカルの価値を改めて認識し、多様な人々が交流する魅力的な地域づくりを進めるため、少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの地域の実情に応じた取組を地方創生の観点から支援してまいります。 　このため、地方創生の観点から持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 　都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。 　地方分権改革については、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務づけ・枠づけの見直し等を内容とする第十二次地方分権一括法案を提出します。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　石田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○石田委員長　次に、若宮国務大臣。

○若宮国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つであり、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、オンライン教育、リモートワークなど、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。 　デジタル基盤を整備した上で、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へのボトムアップの成長、持続可能で心豊かな暮らしを実現していきます。 　具体的には、まず、５Ｇや光ファイバー、データセンターなどのデジタル基盤の整備を行います。これに加えて、国主導の下で、データ連携基盤などを全国に実装していくこととしております。 　次に、デジタル人材の育成、確保として、大学等における教育や職業訓練等を通じまして、地域で活躍するデジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間四十五万人育成する体制を整え、二〇二六年度までに二百三十万人確保していきます。 　さらに、デジタルの実装による地方の課題解決のため、地方創生関係交付金などの活用を図るほか、教育、医療、農業、物流などの様々な分野について、地域それぞれの個性と強みに応じたデジタル活用の取組を全国幅広く展開します。 　加えて、誰一人取り残されないための取組として、デジタル推進委員一万人以上を全国津々浦々に配置する等、誰でもデジタルの恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指してまいります。 　今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を行い、今春に具体的な構想を取りまとめるとともに、関係大臣と連携しつつ、構想の実現に取り組んでまいります。 　石田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○石田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和四年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。赤池内閣府副大臣。

○赤池副大臣　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府副大臣の赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和四年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和四年度においては、総額一千六十六億円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。 　以上で予算の説明を終わります。

○石田委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮路内閣府大臣政務官。

○宮路大臣政務官　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　赤池副大臣とともに野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○石田委員長　次回は、来る十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十九分散会