議院運営委員会 第9号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県の十六道府県においては二月二十日までを、和歌山県においては二月二十七日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十七道府県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。 　他方、山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県においては、二月二十日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これら五県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十七道府県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、先ほど申し上げた五県について、期限どおり、二月二十日をもって蔓延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　なお、本日の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、蔓延防止等重点措置を終了することとなる地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底等に継続して取り組むべき、また、ワクチンの三回目接種について、その意義等について正確かつ分かりやすい情報提供を行い、接種を更に促進すべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。 　オミクロン株への対応として、引き続き、学校、保育所、高齢者施設等における感染防止策の強化を徹底するとともに、医療や高齢者施設等の対応力を一層強化するため、自宅療養者への対応の強化、救急搬送の受入れ促進、さらに、高齢者施設における医療提供体制の強化等に取り組むこととしております。 　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自民党の大串正樹でございます。 　この度、十七道府県の蔓延防止等重点措置を延長するということになったわけでありますが、まず、蔓延防止措置を延長する上で、実施した効果の検証というか、こういう効果があったからこそ延長する価値があるのではないかなという何らかの根拠があろうかと思います。特に今回は、今まで、過去にやってきたものと違いまして、飲食店の時短要請など限定的な対応であったことであるわけでありますけれども、そのことについてどういった効果が見られたかというのをお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　感染拡大の防止と社会経済活動を維持するという観点から、極力、経済活動を止めないということでピンポイントに、オミクロン株では特に、蔓延防止措置を続けてきたわけですが、その中でも、飲食店に対しての時短要求というものをしてまいりました。 　結果として、これはもうファクトとして出ておりますけれども、やはり飲食店におけるクラスターの数というのが、蔓延防止等重点措置を適用したところにおいては有意に減っております。 　それは一つのファクトとしてありますが、それだけとは言いませんが、そういうことも含めて、新規感染者数というものが低下してきているということもございますので、そういうことを我々としては目安に進めていかなくてはいけないと思っております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　さらに、今回、延長が三月六日までということになっているわけでありますが、多くの地域は、先行していた地域と違いまして、結果的に蔓延防止措置の期間が短くなることになります。長くやるべきなのか短くやるべきなのか、今回、期間が結果的に短くなったとして問題はないのかどうか、また、状況によっては早めの解除もあり得るんでしょうけれども、現時点で三月六日とした根拠を教えていただければと思います。

○山際国務大臣　この蔓延防止等重点措置を適用するときは、恐らく、適用してから効果が出てくるのに二週間ぐらいはかかるであろう。これは、これまでの知見に基づくものです。さらに、その効果が確実なものであるかどうかということを確かめるのに最低一週間はかかるだろう。なので、三週間というのを目安にして蔓延防止等重点措置を実施してきたわけです。 　今回は、各県の状況というものを見まして、新規感染者数、ほとんどがもう低下傾向に入ってきておりますので、そうなると、効果があるというところを見るステージではもうないわけですね。ですから、後は、その低下傾向が確実になるかどうかということを確認していくというステージに入っていますので、そこで、二週間程度でいいのではないかという議論になりました。 　これが、早めに感染者数が減り、なおかつ、医療の逼迫というものが見込まれない、大丈夫だというようなことが見込めるようであれば、早く解除をするということは当然あり得ますので、それは柔軟に対応すべきものと思います。

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　確実に低下していくということを確認していただくということで。 　もう一つ、既に冒頭の報告にもありましたけれども、新規感染者については減少傾向にあるということでございますので、恐らく近いうちに感染のピークアウトが見通せるということでありますが、医療提供体制のピークというのはどうしてもタイムラグが発生するということで、こちらの方も検討していただいていると思いますが、この延長期間で病床逼迫のタイムラグも十分に考慮されているのかどうか。今回解除される五県の例も含めて、先ほど報告いただきましたけれども、改めて、その点について確認をさせてください。

○山際国務大臣　先行して解除をすることになりました五県というものは、もちろん、先行事例として我々はしっかり参考として見てございますが、そこでいずれも言えることは、病床使用率が五割を切ってきていること、さらには、重症の病床使用率というものが確実に下がってきているということ。この辺りも見ながら、今回の五県を解除するという方向になりました。 　この二週間の間に、もちろん、全ての道府県が同じように、もう医療への逼迫がないであろうというふうに思えるところまで感染の度合いというかが下がってくれればいいんですけれども、そこまでいくかどうかは、やはり少し地域差があります。 　ですから、もちろん、あと十七道府県は三月六日までということになりますけれども、きちんと一県一県を見ながら対応していくことになろうと思いますが、そのことも考慮に入れて三月六日にしたということは、そのとおりでございます。

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　地域差も含めて、今後も知見をしっかりと分析して、今後に生かしていただければと思います。 　以上で発言を終わります。

○山口委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　第六波のピークアウトの見通し。これは、急減していくのか、それとも高止まりするのか、緩やかに減るのか、今の見通しをお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　我々としては、そこは本当に注視をして見ております。 　しかし、残念ながら、どうなるということが明確に見通せる状況にはないわけですね。ですから、我々としては、急に下りてくれればいいんですが、急には下りてこない、急には減らないということを念頭に置いて注意深く見ていかなくてはいけない、そんな思いでございます。 　ですから、今の段階でまだ、感染の拡大が大分緩くなってきていますし、全国で丸めればかなり新規感染者数は減ってきつつありますけれども、そこはまだ警戒感を持って見ていかなくてはいけないと思っております。

○青柳（陽）委員　今回、緊急事態宣言の発令はありませんでした。しかし、基準値でいけば大阪などは入っているわけですが、岸田政権は、あるいは山際大臣は、緊急事態宣言を発令することは政権にとってマイナスだというふうに考えていますか。

○山際国務大臣　我々、実はそういうことを考えているわけではなくて、これは、原則として、いつもいつも申し上げていることなんですけれども、コロナウイルス感染症をゼロにするということはできないというところからまず始まっています。 　ですから、ウィズコロナでいくしかないわけですね。ウィズコロナで、なおかつ、我々の社会経済活動というものも活発に動かしていけるようにしていくというのが、言ってみればゴールです。そこにどうたどり着くかという視点で蔓延防止等重点措置も見ていますし、緊急事態措置も見ています。 　当然、緊急事態措置になるということは、その分だけ、行動抑制も始め、より強く経済を止めるということになりますから、それは最終的なゴールから少し離れるということになります。 　なので、そういう視点で、蔓延防止等重点措置で何とかなるのであれば経済活動を止めないで済むわけですから、それでいけるように頑張ろうということでやっているわけでございますので、政権にとってマイナスかプラスかというような視点では見ていないということは御理解いただければと思います。

○青柳（陽）委員　今朝の一部報道だと、大阪が緊急事態宣言を要請するんじゃないかという情報が入って、山際大臣は、それを受けて数度知事と会談して、全力で支援するから緊急事態宣言は回避してくれという報道がありました。 　つまり、科学的根拠で判断したんじゃなくて、政治的に緊急事態宣言を回避するような措置に見えるという指摘がありますが、ちょっともう一度答弁をお願いしたい。

○山際国務大臣　私が吉村知事と電話で様々相談をして、何とか乗り切るように頑張りましょうと言ったことは事実です。しかし、それは、今申し上げたように、緊急事態措置に対しての考え方は、政権にとってマイナスとかそんなことを考えてやっているわけではなくて、何より、大阪に住まわれている方々の生活というものを守らなければいけないというふうに私も思っていますし、吉村知事も思っているということです。 　何とか、オペレーションで耐えられるところを耐えながら、経済をぎりぎり止めないで済む方途というのが、まだ実は、電話で協議というか相談をしているときには、様々ある、大阪の方から御要望もあるということを我々は聞いていたものですから、国として全面的にそれをサポートすることでそのオペレーションがうまく回るということがあるならば、まずはそこを一生懸命一緒にやりましょうということを言ったわけでございまして、決して、先ほどのような、政治的な意図を持って申し上げたわけではありません。

○青柳（陽）委員　一方で、現在、自宅療養が五十四万人を突破しています。保健所ではもう既に追い切れない。医療にアクセスできない。そして、重症化して、亡くなられる方もいる。さらに、高齢者施設はクラスターが多発している。私の選挙区でも大変なことになっている。 　医療に届かずに、医療にアクセスできずに命を落とすという事例があります。こうした状況を役所に確認しても、正確に情報を把握していません。せっかく経口薬が特例承認されても、医療にアクセスできなければ、経口薬を処方されないんですよ。ですから、これは、第四波、第五波からの大きな課題だったはずですよ。前政権からの課題だったはずです。 　この間、医療へのアクセスの問題、自宅療養あるいは高齢者施設、自主隔離もそうです、医療へのアクセスについてどのように改善が行われてきたのか、御説明いただきたい。

○山際国務大臣　これも常々私は申し上げていることですけれども、百点満点かと言われれば、決してそんなことはない。日々反省しなくてはいけないと思っていることもたくさんありますし、ルールを決めたとしても、それを実際に運用していこうとすると、隅々で同じような運用ができるかというとそうではないから、どうしたって、そこは地域差が出たり、あるいは感染者数が一か所に寄ってしまうというような、そういう濃度差のようなものも起きます。 　ですから、今先生がおっしゃったようなことが起きているというのは事実、我々も承知しているわけでございますけれども、それも含めて、昨年の秋に全体像をお示しして、その中で、どうすれば医療へのアクセスが切れないで済むかということは、最大限、私たちとしてはやらせていただいたわけなんです。 　その全体像でお示しした中では、例えば、保健所の機能を充実させるために保健所の職員の数を増やすだとか、あるいは、地域の医療機関との連携を増やして、そして保健所の機能を維持しながらも負担を少し減らすであるとか、あるいは、医療の提供体制の中での工夫、ワクチン等々も含めて、飲めるお薬なんかもそうですけれども、そういうことを全体としてそろえてきたわけです。 　しかし、今先生が御指摘いただいたように、それが全てうまく回っているかというとそうではないわけですから、そこの部分を少しでも減らすという努力をし続けるしかないのかなと思っております。

○青柳（陽）委員　残念ながら、今の答弁には本丸が入っていません。 　一番重要なことは、医者と患者が、かかりつけ医がいて、登録医がいて、保健所を介さなくても医師にアクセスできる、こういう仕組みを、コロナがあって日本の医療の脆弱性がはっきりしたんですから、是非、これを検証して、我々は提案しています、家庭医制度整備法案というのも出しています。是非、大臣、検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　先ほど、蔓延防止等措置につきまして、一部地域での延長の御報告をいただきました。 　第六波のピークというのは超えたという報道もありますけれども、新規陽性者数は依然高く、また、タイミングがずれて重症化していく可能性もあります。 　先ほど、二月十五日に山際大臣は大阪の吉村知事と会談をされたという具合に聞いております。 　基本的対処方針の中で、医療逼迫の状況を分析して、そして高齢者を守る対処方針や医療逼迫への支援を含めて国から地方へ積極的に後押しするということも必要だと考えております。例えば、高齢者施設も含めたワクチンの追加接種の推進、高齢者施設等における感染症対策の徹底、さらには病床の確保についてもそうですけれども、具体的には、新型コロナ患者でも他疾患の治療を行う場合はコロナ病床以外の病床でも対応できるようにすることや、入院後四日以降に症状悪化が見られない場合は宿泊療養施設など転退院の強化を求めるなどが考えられます。 　是非、こういうことを対処方針の中に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　今委員から御指摘いただいたことは、実は知事からも同じことを御要望でいただいていることで、基本的対処方針の中に、基本的対処方針はまさに基本的対処方針なので、ベースになる部分なので、そこに書き込むべきことと運用の部分でしっかりやるべきこととを少し整理しなきゃいけないねという話で、そのことも事務的にはもう大阪府の方には返させていただいております。 　その上で、今日の基本的対処方針の分科会でお話しされたことで、医療の話、高齢者施設等の対応力の強化等々に関しては、例えば、自宅療養者への対応の強化であるとか、救急搬送受入れの促進、これはベッドを変えるということも含めてだと思いますが、あるいは高齢者施設における医療体制の強化等々に関して、基本的対処方針の変更を今日お諮りして、行ったところでございます。 　大事なことは、やはり現場で起こっていることに柔軟に対応するしかないものですから、そこの部分は基本的対処方針に書いてあろうが書いてなかろうがやらなきゃいけないところがあるものですから、そこはしっかりやらせていただくということと同時に、今おっしゃっていただいた、基本的対処方針を変えるべきところは変えるという作業は今日やらせていただいたということです。

○池下委員　実は、昨晩も遅くまで事務方でいろいろやっていただいたということは大阪府からも聞いております。 　まさに、今大臣の方からも、現場の方で柔軟に対応できるようにという言葉もありましたけれども、オミクロン株、またこれから出てくると思われる亜種に対しても、感染リスクが高いと聞いております。現場では感染の実数把握に苦慮されています。私も予算委員会の方で質疑させていただきましたが、神奈川県の自主療養制度は実数把握にも含まれておらず、また保健所の業務逼迫によって発生届の処理が滞っているという例も見られます。全数検査は実質的に崩壊していると言わざるを得ません。 　感染動向をつかむには、季節性インフルエンザと同様に、定点把握で十分だと考えております。全国で基準を統一化し、逼迫する現場が対応できるよう、感染者認定の簡略化が必要と思います。

○山際国務大臣　先生、もちろん、オミクロン株は感染力が強く、重症化率は低いというのは分かってきている事実でありますけれども、しかし、インフルエンザと比べられるほどかと言われると、まだそこまでの科学的な知見は積み上がっていないと思います。 　ですから、行く行くは先生のおっしゃっているようなこともあるかもしれませんが、感染症対策の言ってみれば一番土台の部分になることですね、全数調査というものが、そうでないと感染の広がり具合というのは把握できませんので、ここは慎重に議論させていただきたいと思っております。

○池下委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地でございます。 　まとめて質問をいたします。 　今日、入国制限の緩和について、これをテーマにお話をしたいと思っています。 　今日の新聞にも載っておりましたが、今、在留資格証明書をお持ちの方が四十万人いる。留学生が十五万人、実習生が十三万人、普通の技能等の一般の在留資格の人が十二万人。しかし、これは、在留資格証明書が要らない、いわゆる九十日以内のビジネス目的で入っている方は含まれておりませんので、相当多くの方が今日本入国を待っているところでございます。 　昨日、私、実はあるプラント会社の関係者と話をしたんですけれども、技術者が入国できずに、計画を大幅に修正せざるを得ないと。非常にある意味お怒りでございましたので、是非、それを伝えてほしいということもございました。当然、貿易のためにやっておるわけでございます。 　そこで、今回、入国人数、三千五百人を一日五千人に上げたわけですが、なぜ五千人にとどまってしまっているのか、また、五千人はどういう基準で、例えば優先順位等はあるのかどうか、これを聞いてほしいということでございました。 　そして、三点目は、今、我が国はワクチン接種者も含めて入国時にＰＣＲ検査をされています。ですので、いわゆるＰＣＲ検査のマンパワーが増えてこないと増やせないという状況は、私はやはり、今はいいんでしょうけれども、現実的ではないと思っています。諸外国は、ワクチン接種者はもう検査なしで入国させていますので、そろそろそういう時期に来ていると思っています。 　ですので、そういったことも含めて、今後、入国者人数を引き上げていくというために、政府はどのような水際対策をどういう施策で進めていくのか。これを示すことによって、滞留している、昨日のお声もそうですけれども、そういった方もある程度見通しができてくると思いますので、御答弁をいただきたいと思っております。

○山際国務大臣　三千五百人、五千人のところからお答えします。 　デルタ株が相当猛威を振るっていたときに、そこからだんだんだんだん感染者数が減ってくる中で、二千人だったものを三千五百人にして、三千五百人だったものを十一月の終わりぐらいに五千人にしたんですね。そうしましたら、今度はオミクロンが来てしまったものですから、また三千五百人に、一遍は全員ということですので、総理からも先ほどの予算委員会で答弁させていただいたように、まずは五千人だと。これは、ＣＩＱの入国の審査の体制等々を見ても、五千人ならいけるということが分かっていますから。 　ですから、まずは五千人と御理解いただきたい。これからどんどん増やしていく、問題がなければどんどん増やしていく方向にあるということがまず一つです。 　そのときに、優先順位が誰かという話ですが、優先順位は、観光客以外の方での優先順位というのはついていません。ですから、留学生でも、技術者でも、ビジネスをやられる方でも、どういう方でも、技能実習生でも入ってこられるということになります。最初は五千人ですからちょっと窮屈ですけれども、だんだんだんだん増やしていくということだと思います。 　それから、検査の手法に関しては、もちろんそれは、科学的に確かなことがどんどん出てくれば、増員もいたしますけれども、それを取り入れるという柔軟性は持ちたいと思っています。 　今回、三月一日からは、感染が拡大していない国から来る方々は、検査はしていただくんですけれども、自宅で三日間だけ見ていただければいいというところまで緩めてまいりましたから、そういう形で、徐々に徐々に緩めながら、問題がないということを確認して広げていきたいということでございますので、何とぞ御理解をいただいて、御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。

○浜地委員　時間ですので、終わります。ありがとうございます。

○山口委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　全国の新規感染者数が、実効再生産数一を切り、減少を続けている中、感染の場所が飲食店から学校や保健所、高齢者施設と変わってきたと先ほど報告がありました。蔓延防止が今までどおりの飲食店中心の時短や行動制限でいいんでしょうかという疑問が上がっています。 　ピークアウトの兆しも見えてきたとの意見もありますが、蔓延防止の対象でない奈良県も同じタイミングでピークアウトが近づいているとも言われています。この蔓延防止対策とピークアウトの関連性、これはどのように捉えたらいいのか、伺います。

○山際国務大臣　これは、先ほども申し上げましたが、例えば、飲食店におけるクラスターの数というのは顕著に減るんですね。ですから、そういう意味では、この蔓延防止等重点措置における行動制限の一つ、飲食店に関する時短というのは効果があるものだというふうに我々は認識しております。 　一方で、先生が今御指摘いただいたように、子供たち、高齢者、あるいは家族、職場、もうあらゆるところで広がり始めていますから、そういうところに対する対応もしなくてはいけないということで、これは、今週ではなくて先週、基本的対処方針を変えさせていただいて、子供がいる場、学校、保育所のような場と、それから高齢者施設、あるいは働く場に対して、注意すべきことということを基本的対処方針の中に書き込ませていただいて、それとセットで今蔓延防止をやらせていただいているところでございます。

○田中（健）委員　スポーツ観戦や、また飲食、デパート、昼間はにぎわいがある一方、やはり夜の飲食街だけを狙い撃ちしているんじゃないかという疑問も国民は持っているのは確かであります。そして、更にそれよりも怖いのは、町のにぎわいがそれで失われてしまうことです。 　先ほど予算委員会の中でもありましたけれども、データに基づき国民に届く内容でないとなかなか国民の協力というのは得られないかと思いますが、それに対する対応を伺います。

○山際国務大臣　これもおっしゃるとおりです。 　もちろん、なぜ飲食かと言われれば、科学的に、専門家の皆さんから、マスクを外して、大きな声で、飛沫が飛ぶような状況で会話を続けると、どうしても感染するということがあるわけですね。ですから、そういう機会を極力少なくすることをする必要があるというと、具体的に言うと、お酒を伴う飲食というのは、典型的にやはりマスクを外して皆さん楽しまれるということになりますので、そこは少し我慢していただこうというのが根拠になっております。そして、それの効果は先ほど申し上げたとおりですね。 　それだけではいけないというのも当然ですから、それも含めて、もう少しきちっと国民に対して説明をするべきだというのは謙虚に受け止めて、昨日、総理から直接、記者会見をしていただいたりもしましたが、更に政府として発信は続けたいと思っております。

○田中（健）委員　先ほどの話の中にありました、子供たちをめぐる問題もお聞きしたいと思います。 　厚労大臣のミスリードもちょっとあった関係で、二歳児のマスクの推奨発言というものに反対意見があちらこちらで上がりました。 　感染が広がっていることは理解はしますが、死者は今のところゼロで、重症者は一人という状態で、二歳児や二歳以上の子供たちにマスクをつけさせるのは慎重であるべきと考えています。それよりも、子供の体や発育に対して、そちらの方が心配であります。 　保育園、幼稚園のマスクは合理性に欠けるのではないかということを思っておりますが、見解を伺います。

○山際国務大臣　委員と全く同じ問題意識を持っていらっしゃる専門家の先生方がたくさんいらっしゃいまして、そして、基本的対処方針分科会においても相当今の話はされました。 　結果として今の書きぶりになっておりまして、年齢は入っておりませんし、また、マスクをつけることはやはり感染を拡大させないことに有効であることは間違いがないので、それが無理なくできる子供たちに関しては、この時期だけは頑張ってみようかというぐらいの書きぶりになっておりますので、その範囲内で、やれるところにはやっていただくということでいいのではないかと思っております。

○田中（健）委員　まだお母さん、お父さんの中には二歳はマスクをしなきゃいけないと思っている方もいらっしゃるので、是非、説明をしっかりお願いしたいと思います。 　また、五歳から十一歳のワクチン接種が決まりました。これは努力義務適用除外となりましたけれども、オミクロン株への効果がまだ明らかでないということだからという御説明を受けました。ちょっとここだけ聞いても心配になります。 　接種の目的やワクチンの効果、副反応、接種を推奨する対象を、科学的根拠を踏まえて国が責任を持って分かりやすく丁寧な情報発信を行う必要があると考えています。子供たちをめぐる問題にどう対応するのか、伺います。

○山際国務大臣　五歳から十一歳のワクチンに関しましても、もちろん、プラスの部分と、マイナスというほどのマイナスではないかもしれませんけれども、ございますので、努力義務規定というものを除くという話になったわけですね。 　ですから、これはもちろん、総合的に、親御さんも含めて判断していただくということでございますけれども、我々としては、一律に打たなくちゃいけないんだというような、そういうような雰囲気にはならないように注意してまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○山口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。 　感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。 　埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかったと言います。そのため、感染者と認定されていない。大阪の事例のように、ＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者数が入力できず、大幅な遅れが生じて深刻な事態となっていると言います。 　このように、感染実態が正確に把握できない実態があるのではないでしょうか。

○山際国務大臣　これは先ほども御答弁申し上げましたように、我々としては、百点満点だというふうには思っておりません。ですから、当然、今、塩川先生が具体的な事例を御披瀝いただきました、そのように穴があるものだということは、我々としては、反省もしておりますし、それをなくしていかなくてはいけないという思いでございます。 　しかし、どうしても、先ほども申し上げたように、全体としてはうまくいくようにつくってあったとしても、それを運用する現場にまで行けば、その現場に集中してかなりの感染が起きているなんということは当然起こり得るわけでございまして、それも踏まえておかなくてはいけないだろうというお叱りも受けるかもしれませんが、そこの部分を何とかうまく回るように努力をし続ける中で、全体像としてはそれほど間違ったものにはならないようにしていくということしかないのかなと思っております。

○塩川委員　首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到しているということです。平日八十人、休日明けが百数十人。検査担当者の人は五週間連続休みなしということで、そのため、今後は検査を断らざるを得ない事態になっていると言います。陽性者の対応は医師が行うことになるので、県への連絡やＨＥＲ―ＳＹＳへの入力など、四、五人の医師が張りついてやらざるを得ない。 　このように、発熱外来に患者が押し寄せる状況は変わっておらず、発熱外来が足りていません。政府はなり手を増やすとしていますが、現在三万五千か所の発熱外来は幾つまで増やす予定でしょうか。

○山際国務大臣　これは、できるだけ多くとしかちょっと言いようがないんですが、政府としても今先生がおっしゃったような問題意識は持っておりまして、どうしても集中するところに集中するというのはあるものですから、仮に発熱外来の数を増やしたとしても、その集中しているところが分散するということがあるかというと、そうでもないということもありますよね。 　ですから、全体としてどうすればうまく回るのかということを工夫しながら、しかし、発熱外来は、増やせるものなら増やせるだけ増やしたいという思いでございます。

○塩川委員　集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての発熱外来そのものを増やすことは重要で、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金の実施によって、昨年四月一日の時点で発熱外来は三万一千か所まで増えました。しかし、その後、この補助金を打ち切り、診療報酬の特例加算に切り替えた後の一年近くでは四千しか増えておりません。 　発熱外来補助金を復活して、地域の医療機関の参加を更に増やせるように支援すべきではないでしょうか。

○山際国務大臣　これも以前同じような質問をいただいたと思うんですが、発熱外来を一気に増やさなくてはいけないステージのときには、その一気に増やすことに対する補助を行ってまいりましたし、さらに、その他、院内での感染拡大を防ぎながら患者の診療をしていただくというような体制を整えるというステージに入っていたときには、それに対する補助をつけておりますし、また、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特別な措置の対応というのを今はやっております。 　ですから、そのステージ、ステージにおいて何が必要かということを考えながら、補助の中身を変えるということを今までやってまいりました。 　先ほども申し上げたように、まだそれでも逼迫している部分が一部あるということであれば、それに対しての対応が何かできないかということは考えておりますけれども、今のところ、今の体制で、増やせるものを増やしていくということで進んでいきたいというふうに思っております。

○塩川委員　確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に増やす、このことを求めて、質問を終わります。

○山口委員長　これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時七分散会