農林水産委員会 閉会後第1号

○委員長（山田修路君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、谷合正明君及び熊野正士君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田修路君）　この際、金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、武部農林水産副大臣、宮崎農林水産大臣政務官及び下野農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産大臣を拝命いたしました金子原二郎です。 　この度、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 　我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全、景観の維持等の多面的機能を発揮している、まさに国の基です。このような農林水産業を将来にわたって持続可能なものとしていくため、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していくことが必要と考えています。 　現在、我が国の農林水産業、食品産業の現場では、依然として新型コロナウイルス感染症による影響を受けておられる方々がいらっしゃるほか、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化など、厳しい状況に直面しています。また、国内外で重要性が高まっている気候変動等への対応を適切に行うとともに、農林水産業、食品産業の生産力向上と持続性の両立を実現していくことも課題です。 　他方、世界に目を向ければ、世界人口の拡大や所得の向上に伴い、世界の飲食料のマーケットは年々拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも我が国の農林水産物・食品の輸出額は拡大が続いています。 　農林水産省としては、まずは新型コロナウイルス感染症により影響を受けている外食産業や農林漁業者などの方々への対策をしっかりと行ってまいります。そして、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、本年、今年の五月に策定したみどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、さらには、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を着実に進めてまいります。 　農林水産業の生産基盤を強化し、農林水産業の成長産業化を推進するとともに、家族経営や中山間地域を含め、農林水産業や農山漁村の持つ多面的な機能を維持し、新しい資本主義の実現に貢献してまいります。 　地域に寄り添い、現場を重視しながら、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなってこうした諸課題に取り組んでまいります。 　山田委員長始め理事、委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

○委員長（山田修路君）　中村農林水産副大臣。

○副大臣（中村裕之君）　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　金子大臣の下、武部副大臣、宮崎大臣政務官、下野大臣政務官と一丸となって、地域に寄り添いながら、足腰の強い農林水産業の確立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 　山田委員長始め理事、委員の先生方の格別なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（山田修路君）　武部農林水産副大臣。

○副大臣（武部新君）　この度、農林水産副大臣を拝命しました武部新でございます。 　金子大臣を先頭に、政務三役、職員が一致結束して、農林水産業の発展、そして農山漁村、日本が誇るべきこのふるさとをしっかりと守るべく、そして将来の世代に引き継いでいけるよう、しっかりと精いっぱい努めてまいりたいと思います。 　山田委員長始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。

○委員長（山田修路君）　宮崎農林水産大臣政務官。

○大臣政務官（宮崎雅夫君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命をいたしました宮崎雅夫でございます。 　金子大臣の下、中村副大臣、武部副大臣、下野大臣政務官とともに、現場の御意見をよくお伺いしながら、美しく活力ある農山漁村の実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。 　山田委員長、理事、委員の先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（山田修路君）　下野農林水産大臣政務官。

○大臣政務官（下野六太君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました下野六太でございます。 　金子大臣を始め、中村副大臣、武部副大臣、宮崎大臣政務官とともに力を合わせて、将来にわたって持続可能な農林水産業の実現に向けて全力を尽くしてまいる決意でございます。 　山田委員長始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田修路君）　武部農林水産副大臣及び宮崎農林水産大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（山田修路君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田修路君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田修路君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。 　金子大臣を始め、政務三役に今回御就任をいただいた方々には、これから一年間よろしくお願いをしたいと思います。もう相当な日にちがたっているんですけれども、委員会として初めてお会いをし、しかも通常の部屋と違って遠いなというふうに今感じながらお話を聞かせていただいておりましたけれども。 　例年のごとく、年末になると、この畜産物価格の議論が行われるわけですが、今年は例年と違って、やはりこの長引くコロナの影響というのが非常に大きく畜産業界の皆さん方にもおもしとなって影響を出しているなというふうに感じます。しっかりと、今日も二十分という短い時間ですけれども、いろいろとお聞かせいただければというふうに思います。 　まず最初に、牛乳・乳製品の販売環境改善の対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この新型コロナウイルスの感染拡大により様々な分野で大きな影響が生じていますが、牛乳・乳製品では業務用需要を中心に需要の回復が遅れており、バターや脱脂粉乳の在庫量は過去最高の水準まで積み上がっております。足下では、不需要期であるこの年末年始に処理不可能乳が発生をするかもしれないという、非常にこの業界の方々、心配をなされる中で今、日々過ごされているという危機的な状況だと思います。 　最近高まる需要に応えるために、国の事業を活用していただきながら、全国の酪農家や関係者の懸命な努力によって飼養頭数、また生乳生産量もようやく増加に転じるというやさきにこのような現象が起きております。このコロナの影響によって在庫が積み上がり、万が一、処理不可能乳が発生をするような事態になれば、生産者の営農意欲が失われ、せっかくこれまで積み重ねてきた関係者の努力が台なしになるんだというふうに心配をいたします。 　こうした状況の中、生産者団体や乳業者は、年末年始を返上して処理不可能乳が発生しないよう最大限の対応を行われるほか、自ら拠出をして消費の拡大対策や輸入調製品と脱脂粉乳との置き換え対策などに取り組むこととしておられます。自らの取組だけでは限界もあるというふうに思ってございます。 　この酪農、乳業の持続的な発展、着実な生産基盤の拡大を図るためには、こうした生産者団体や乳業者の取組に対して国からも強い後押し、支援が不可欠だと考えておりますが、農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　コロナの影響によりまして、牛乳・乳製品、特に業務用需要が回復をしていないという状況の中で、乳製品の在庫が非常に高水準となっているというふうに承知をしているところでございます。現在、脱脂粉乳の在庫の削減に向けて、全国の生産者、それから乳業メーカーが一体となった取組について、農林水産省も参加をして議論が行われているというところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした生産者、乳業の関係者の取組状況を踏まえ、コロナの状況下での必要な後押し、対策を検討しているところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。しっかりと国の方でもお支えをいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 　また、例年のように、加工原料乳の生産者補給金の単価又は集送乳調整金の単価、総交付対象数量の決定というのがこの時期に行われるわけですけれども、酪農の経営においては、とにかく飼料の高騰、そして燃料の高騰といった生産資材の高騰により大変厳しい状況が生まれております。 　補給金単価等につきましては、一定のルールに基づいて算定されることは承知をしておりますが、コロナの影響もあり、厳しい状況に置かれている酪農家の方々が今後も意欲を持って酪農の経営に継続していただきたいと思えるような、継続をしていきたいと思っていただけるような対応を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　特に、このコロナの影響が長引くということが想定をされる中で、やはり生乳の需給緩和というのはもう避けられないことだと思います。この総交付対象数量の設定には、現場の思いを十分に踏まえていただいて、適切な設定がなされるようにお願いをさせていただきたいと思いますが、農水省の考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　お尋ねがありました加工原料乳生産者補給金の単価についてでございますが、加工原料乳生産地域の再生産が可能となるように、御指摘の例えば飼料の価格でございますとか、あるいは子牛等の農家にとっての副産物収入など、その生産コストに影響を与える諸要素の変動ですとか、直近の物価動向等を考慮するということになっております。また、集送乳調整金単価につきましても、指定事業者があまねく遠隔地を含め集送乳の確保が可能となるよう、集送乳に要するコストの変動、例えば燃油の変動等でございますが、あるいは直近の物価動向等を考慮するということになっております。また、総交付対象数量につきましては、飲用牛乳及び乳製品、国産乳製品の需給事情、需要を考慮してということでございます。 　いずれも、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いての決定ということがルールでございます。引き続き、酪農経営が継続をできるよう、本年度もルールにのっとりつつ、適切な算定に努めてまいりたいということでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　今年九月、いや、今年から、これまで畜産部だった部局が今回畜産局という立場に変わられて初めてのこの対策になると思います。是非とも、農林水産省のやる気の表れだというふうに私どもは理解をいたしております。御努力いただければなというふうに思っております。 　続きまして、配合飼料価格高騰及び輸入の粗飼料の不足についてお伺いをさせていただければと思います。 　この輸入飼料価格の高騰は、広く畜産経営を圧迫しております。私も先日、自民党の畜産・酪農の対策委員会で北海道、宮崎、鹿児島の現地を視察をした際にも、生産者の方々から口々に言われるのは、この飼料価格の高騰への対応を求める声が非常に大きかったなというふうに感じております。 　この配合飼料価格の高騰に対しては、先般成立した三年度補正予算において飼料基金への上積みを措置いただき、大変感謝をいたしております。ただ、今後も、この価格の動向を注視しつつ、適切な対応をお願いしたいと思います。 　また、輸入粗飼料については、主要輸出港であるロサンゼルスのロングビーチの港における積卸しの停滞や、中国向け輸入コンテナ船の増加による日本向けコンテナ船の入港数が減少をしているなどの影響を受け、十一月以降からの輸入量が減少をしており、生産者は、粗飼料の供給が滞り、このままでは廃業を考えざるを得ないというような悲痛の叫びも聞こえてきております。 　このコンテナ物流の停滞などは飼料だけが影響を受けているわけではありませんが、輸出国、輸出先国の関係省庁とも連携を取っていただき、飼料の安定的な輸入の確保に向けた対応が必要だと考えますが、飼料輸入の現状や今後の見通し、また今後の対応について、農林水産省の考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森健君）　飼料の関係ということで御質問いただきました。 　配合飼料価格の上昇に対しましては、委員御指摘のように、配合飼料価格安定制度により経営の影響緩和を図っているところでございます。今回の補正予算において、本制度の異常補填基金への二百三十億円の積み増しを措置をさせていただいたところでございます。今後とも、制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。 　もう一点の粗飼料の輸入状況についてということでございます。 　本年の一月から十一月までの輸入量は平年並みということでございますけれども、直近の十一月を見ますと、米国からの輸入の減少が見られるという状況がございます。カナダや豪州からの輸入で代替されている部分もあるということでございますけれども、一部では、ほかの品種、通常使っていないほかの品種に変更するですとか、国内の別地域からの配送等を余儀なくされている生産者もいらっしゃるというふうに承知をしているところでございます。 　こうした輸入状況の変化につきましては、これもやはり世界的なコンテナ輸送の逼迫に由来をするものでということでございますけれども、農林水産省といたしましても、輸入業者等から引き続き粗飼料の輸入状況をよく伺うこととしたいと、伺っております、よく伺うとともに、国土交通省とも連携をしながら国際コンテナ輸送の状況や今後の見通し等について情報共有を行うなど、引き続き供給環境の改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。こうした国土交通省との連携につきましては、既に情報共有の方も始めているという状況でございます。

○藤木眞也君　現場からは、本当に、特に都府県のギガ、メガの方々というのはほとんどの粗飼料を購入に頼っていらっしゃる方がほぼほぼだという中で、やはりこの粗飼料がない、確保できないことによって頭数を減らさなければいけないというようなところまでもう来ているということであります。是非とも、調達、まあいろいろな代替品でも構わないと思うんで、まずは餌の確保を取り急ぎ行っていただければと思います。 　それに関連する話にはなりますけれども、やはりこの国内で飼料の生産基盤を拡充していかなければいけないというふうに私は常日頃思っております。 　私のおやじがよく私に言っていたのは、畜産、特に牛を増やしていきたくても、お金を持っているから増やすという話じゃないんだと、やはりこの粗飼料が確保できる分、また堆肥が処理できる分を牛を増やしていくのが正しいやり方だということを、私は若い頃からそれを仕込まれて規模拡大を進めてきて、いまだに私の牧場では粗飼料は完全に一〇〇％以上の確保を毎年行っています。堆肥も全然足りないというぐらい販売が順調にやっているという中で、やはりこの基盤強化というのは私は本当大事なことだろうと思います。 　特に、今後もこの逼迫状況というのはしばらく続くんじゃないかなということも想定に入れながらやはり農林水産省として政策誘導を行っていただきたいというふうに思いますし、特に、この令和三年の補正予算で、水田リノベの中で、私がこの四年間ずっとお願いをしてきた子実トウモロコシがやっと今回政策の中で表に出てまいりました。いろいろな農機具メーカーに聞きますと、やはり相当大きな関心の中で今問合せが来ているということであります。是非こういったところの後押しを、やはりこれは、水田リノベに関しては畜産局の話じゃないのかもしれませんけど、やはり農水省の中で横の連携をしっかり取っていただきながら進めていただきたいと思いますし、やはりこの水田転作の中で、今は飼料米に、一本に頼り過ぎのところがあるんじゃないかなと思います。 　今後は、水田フル活用だけではなくて日本の農地をフル活用していただいて、いろいろな、麦であったり大豆であったりトウモロコシであったりの餌の生産に是非とも前向きに農林水産省としてお取組をいただきたいというふうに思ってございます。 　この国内の飼料であったり、粗飼料の生産の拡大に向けた農林水産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、持続的な畜産物生産を実現するとともに、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料への過度な依存から脱却して、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要であると考えております。 　このため、議員御指摘のように、水田リノベーション事業等を活用した飼料用トウモロコシ等の国産飼料の生産、利用拡大、畜産クラスター事業の飼料増産優先枠等を活用した自給飼料関連施設、機械の整備、導入等の支援によりまして、国産飼料の増産に向けた取組を今後推進してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　大臣も先頭に立って、是非ともここにはしっかり力を入れていただきたいというふうに思います。 　みどりの食料システム戦略が今年出されて、やはりこの持続可能性というのを前面に打ち出していただきたいと思いますし、国内で飼料を生産するというのはカロリーベースに必ずつながってくる話ですので、是非今後の農林水産省のお導きをよろしくお願いさせていただきたいと思います。 　時間が大分迫ってまいりましたけれども、毎年毎年、この畜産価格の時期にやはり現場から上がってくるのは、堆肥の処理問題というのが非常に大きくございます。先ほど言った子実コーンは、相当、堆肥の使用する、自分ちで堆肥を回すための有効な作物だと思っております。 　ただ、やはりこの堆肥を生産、生産といいますか、処理をするというのが、畜産農家の方にはどうしても廃棄物という意識が強いんだと思います。やはりここでしっかりお金を掛けて良質の堆肥を作ることによって、それが対価として返ってくるんだ、そういう投資をした部分の減価償却はその販売単価で補えるんだというような、やはりしっかりした御指導を農林水産省の方で行っていただければなと思います。もうちょっとお金を掛ければやれるんだけどなというような農家の方たくさん私も見ますけれども、なかなかこの販売というところまで考えが及んでいないなという点がございます。 　今後、有機農業とかそういった方向に政策がシフトされていきますので、やはり使っていただける堆肥を作ることというのが私は今後最も大事なことだろうと思いますので、そういったところを考えて、事業、まあ補助事業であったり、考えていただければと思いますし、こういった農水省のお考えというのをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の補正予算におきまして、家畜排せつ物由来の高品質堆肥の生産や、広域流通の促進に必要となる堆肥舎ですとかペレット化施設等の整備を支援する事業を措置したところでございますが、あわせて、この販売の面ということで、高品質な堆肥を生産して広域流通させると、そのことによってその施設もうまく運営していけるようにということで、例えば、高品質堆肥を生産するための専門家の指導でございますとか、その堆肥の商流拡大のためのコンサルタントによる指導等についても支援をこの事業で行うということにしております。 　現場の声をまた伺いながら、こうした事業をしっかり活用されるようにしていきたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　終わります。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。 　まずは、金子大臣始め政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。 　少し質問に入る前にお時間を頂戴いたしまして、先ほど理事会でもお話がありましたけれども、政府国会連絡室の室長であります農林水産省の古川芳之さんが昨日御逝去されたということで、心から哀悼の意を表したいと思いますし、御家族の皆様にも心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　古川さんは青森県の出身なんですね。旧市浦村、今は合併して五所川原市なんですけれども、津軽半島北部の日本海に面していて、岩木川河口にできた小さな村です。十三湖が広がる本当に自然豊かなところで、合併する前の人口は多分三千人にも満たないところです。 　農業だとか林業が盛んで、それこそ冬場は仕事がないので、みんなで家庭で縄をなったりして家庭を支えて、働き手が、働く場がないから、冬は当然出稼ぎの人たちも多かったんですね。冬場に出稼ぎしなくて済むようにといって、畜産業なども一生懸命取り組んでおられました。市浦牛といって、今は大きくないかもしれないけれども、そんな取組が進められてきた。 　古川さんには、そんな小さな村で、農林水産省でお仕事をされる、市浦の神童だねという話をしていました。本当にすばらしいお人柄で、優秀で、この国の農林水産業、そしてまた、ふるさと青森のことを、発展を心から願いながら農林水産省でお仕事をされておられたと思います。 　改めてお悔やみを申し上げたいと思います。皆さんもどうぞ心の中で古川さんを思っていただきたいと思います。 　古川さんが倒れられる前に、田名部先生、月曜日までにちゃんと質問通告してくださいねと頼まれましたので、古川さん、ちゃんと月曜日に質問通告をして今日は準備に備えましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 　藤木先生と大分質問がかぶりまして、できるだけそこは省かせていただきたいというふうに思うんですけれども、生乳の需要拡大について、国の対策、先ほども様々連携をして対策検討されているということでありました。 　ただ、もう年末年始、それこそ五千トン程度処理できない生乳が発生するんじゃないかというような警鐘を鳴らされている中ですので、その対策は早く出していただきたいと思うんですが、いつ頃その対策を出されるおつもりなのか。ごめんなさい、ちょっと通告と違いますけれど、教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　この年末年始につきましては、生産が、全体として生乳生産が増える一方で、今回コロナの影響、さらに、特に冬休み、年末年始に学校給食が止まってしまうといったようなこともありまして、今年、大変この年末年始について生乳廃棄が起きるのではないかという懸念が生じているという、懸念があるということでございます。 　こうしたことを踏まえまして、業界を挙げて消費拡大対策をもう既に始めているところでございますし、農林水産省としても消費拡大のプロモーションということで、先般より、「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」というのを始動いたしておりますし、大臣以下、さらには昨日は総理の方からも呼びかけを行っていただいたということで、今まさにこの年末年始に向けて具体的な形で運動を始めているという状況でございます。

○田名部匡代君　本当に、昨日のニュースでも、コンビニエンスストア、ローソンなどが、年末年始、ホットミルク半額販売。これ、昨年ですよね、コロナの感染拡大で同じように影響が懸念されたときにも消費の支援をしていただいております。聞くところによると、そのときは十二日間で百五十万杯の販売量になったということでありまして、こうして民間も非常に努力をしていただいているんですね。もう当然、それは民間に任せるだけではなくて、国も積極的にこの消費拡大には取り組んでいただきたいと思います。 　よく学校給食がなくなるのでというようなこともあるんですけど、子供さんに飲んでもらうことだけに頼るのではなくて、やっぱり私たち大人も牛乳を飲もうということでありますが、最近、お米もそうだと思うんですけれども、例えばお米、炭水化物を食べたら太るだとか、牛乳も、牛乳も太るんじゃないか、こういうことを打ち消していっていただきたいんですよね。 　是非、何でもバランスよく食べることが大事ですから、特に介護必要度区分の要支援になられる方というのは転倒とか骨折が多いですよね。ということは、骨粗鬆症対策もカルシウムをしっかり取っていただく、それには手っ取り早く牛乳を飲んでいただこう、健康、老後を元気に過ごしていただくためにも牛乳を皆さんたくさん飲みましょうというような働きかけを厚労省とも一緒にやってほしいのと、この間、私たちの農林水産部会でも郡司先生からお話があったんですけれど、牛乳を飲むとおなかを壊すというようなことで、牛乳を敬遠される方々もまだ多くいらっしゃるんじゃないかと。実際にそういう方もおられるかもしれませんが、そういうことを調査したことがあるんですかということをこの間、郡司先生はおっしゃっておられたんです。私もいろいろ調べてみました。もちろん、おなかに優しい牛乳というのも販売されていますし、最近の研究で、牛乳のせいでおなかが不調だと感じている四人に一人は心因性のものというような、そういう可能性があるという報告もあるんです。 　やっぱりこういう消費者が持っている不安だとかいうことにもきちんと積極的に応えていただいて、健康のためにみんなで牛乳を飲みましょうねということをやっていただきたいと思いますし、農林水産委員会、参議院の農林水産委員会はいつも牛乳、あっ、もう飲み干していますね、ありますが、実は私、この間、予算委員会でも牛乳を飲んでいただけないものでしょうかねということでお願いを、我が党の白議員にお願いをしまして、筆頭間で何とかそれ進めていただきたいということを申し上げました。残念ながら様々な理由で、別に与党の皆さんも駄目だとか嫌だとか言ったわけではなく、いろいろな事情でそれはかなわなかったんですけど。 　大臣、是非ここは、大臣も積極的に牛乳の消費拡大、そして、それぞれの委員会でももっと牛乳飲んでくれといろいろ働きかけしていただきたいんですが、どうですか、大臣の御決意を。

○国務大臣（金子原二郎君）　先ほどは田名部議員から古川室長に対するお悔やみのお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。私も昨晩お話を聞きまして、大変驚いているところでございます。改めて心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 　牛乳の件につきましては、先般、両副大臣一緒になってマスコミの前で牛乳を飲んでいるところをアピールしましたところ、夕方、東京の知事が改めてまた記者会見でＰＲをしていただきましたし、私の友人からも結構メールが届いて、今回は牛乳を飲まなきゃいけないなというお話等があっておりますので、田名部議員も積極的にＰＲしていただいておりますので、私たちもこれから年末にかけて積極的にＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 　先般、閣僚懇談会が終わった後にも閣僚全員の方にお願いしましたので、閣僚の皆さん方のそういう認識も高まってきていると思って、先般の総理の発言もそういうのから出たのかなと思っておりますので、これからも農林水産省一丸となって取り組んでまいりますので、また議員の皆さん方の御協力も心からお願い申し上げたいと思います。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　これ以上この問題やめますけれども、私、先日、新宿ごはん、生活困窮者の方々への食料提供のボランティアに参加をさせていただきました。子供食堂であるとか子供宅食であるとか、お米の提供、政府も、農林水産省も取り組んでいらっしゃいます。まだまだ多くの方々が、生活困窮者の方々が食事を取ることも困難というような状況で並ばれておりました。是非こういうことを、牛乳もたくさんの方々の健康のためにも飲んでいただけるような取組も含めて御検討いただければと思います。 　この牛乳に関連して、規制改革推進会議のことをちょっとだけ取り上げさせていただきます。 　令和三年三月十九日に開催されました第九回農林水産ワーキング・グループ、生乳取引の実態についていろいろと議論があったようであります。牛乳・乳製品の生産・流通に関する規制改革について、依然として指定生乳生産者団体による独占が継続されているとして実態調査を求められているようですけれども、この答申に対してどのように対応されていくのか、教えてください。

○国務大臣（金子原二郎君）　答申では、酪農分野につきましては、生乳取引実態の全国調査の実施や調査結果を踏まえた生乳取引ガイドラインの作成などを令和三年度以内に措置すべきものとされており、規制改革実施計画においても同趣旨の内容が盛り込まれているものと承知しています。 　また、生乳の流通は現在、指定生乳生産者団体による制度的な独占は解消されているところでありますが、実態としては指定団体がその大宗を担っている状況と承知いたしております。 　答申では、この状況を踏まえまして、取引の自由度を実際に増やしていくためには、生乳取引の実態調査をし、公正な取引環境の整備に向けた更なる取組を検討する必要があるとの基本的な考え方が示されているものと承知をいたしております。 　農林水産省といたしましては、六月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえまして、公正な取引の環境整備に必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○田名部匡代君　申し上げるまでもなく、指定生乳生産者団体の果たす役割というのはやはり大きくて、以前も取り上げられましたけれども、需給調整、安定供給、また安全性の問題もそうです。それは消費者にとっての安心ということにつながっていくわけですけれども、規制改革推進会議の皆さん、これまでも種子法廃止ですとか農地の民間所有だとかいろいろ、何というか、現場を無視した乱暴なことが、議論があったわけですけれども、牛乳だってそう簡単に止めたり出したりみたいなことはできないわけですから、やはり、こういう長い現場の歴史を踏まえてでき上がってきた仕組みを乱暴に切るというのは、私は、きちんとそれに対しては農林水産省も現場の側に立って発信をしていただきたいと思うんですが。 　大臣、一つ、もう簡単にで結構ですが、大臣御自身が規制改革推進会議や国家戦略特区、その様々な提言がなされてきたこの会議、大臣はどう向き合っていこうというふうにお考えなのか、一言お答えいただければと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　規制改革推進会議に対しても、現場の声を聞きながら、実際に現場でどのような効果が上がるかという視点でしっかりと御議論、御提言いただくことを期待しております。

○田名部匡代君　はい。 　次の質問も、先ほど藤木委員の方から燃油の高騰などの話がありました、資材の高騰も。ドライバー不足ということもありますし、人件費もまさに同じように高騰していると。生産現場では、単価の維持や引下げ、今後営農を危ぶむ声などもありますけれども、先ほどもお話があったので、このことは受け止めさせていただきます。 　また、加えて、クラスター事業で規模を拡大された方々などが、次年度以降どうやって営業していけるのかという、困っているというお声、また不安の声があるとお聞きをしています。是非、こういう御不安がある皆さんに対して、農林水産省としてどういう取組をするのか、またアドバイスをされるのか、教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　価格の関係につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、様々な諸要素を勘案、考慮した上で、ルールに従って適切に算定をしていくということでございます。 　それから二点目の、いろいろなこういったような生産抑制を生乳についてこれから取り組んでいこうという中で、これまでの投資に対する償還に対する不安感、懸念というものを酪農家の方々が持っておられるということに対しての対応ということにつきましては、今回の件につきましては、やはりそのコロナの影響でこういったような状況が生じているということを踏まえ、既に農林水産省の方からは、金融機関、各金融機関に対しまして、償還条件の変更等に柔軟に対応するようにということで、お願いといいますか、通知も出しているところでございますし、改めて我々としてもそのことはしっかりやっていきたいと思います。 　さらに、様々なコロナ対応のセーフティーネット資金等の活用も可能でございますので、そういった点についても農家の方々に周知をしっかり図っていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　是非周知をお願いいたしたいと思います。 　次に、高病原性鳥インフルエンザ、また豚熱等に関連してお伺いしますが、飼養衛生管理基準の遵守状況と都道府県の防疫演習実施状況について簡潔にお願いします。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病対策につきましては、まずは飼養衛生管理の徹底が基本となります。この遵守状況につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして農家から毎年報告を受けておりますが、手指消毒や更衣の基本的な取組において依然として不遵守が認められるなど、更なる飼養衛生管理の向上が求められている状況でございます。 　このため、家禽農場につきましては毎月、養豚農場につきましては三か月に一度、農場の一斉点検を行い、結果を公表してきているところでございます。 　また、疾病発生後のことでございますが、蔓延防止に万全を期すためには、埋却地、焼却施設の確保や、初動において必要な人員を確保するということが大事になってまいります。防疫指針におきまして、国、都道府県は発生を想定した防疫演習を実施することとしておりまして、農林水産省は定期的に全都道府県に対して机上防疫実習を実施するよう求めております。 　直近で申し上げますと、高病原性鳥インフルエンザ対策として、都道府県に対しまして、本格的に野鳥が飛来する前の本年十月十五日までに防疫演習を行うよう通知を発出し、現在までに全ての都道府県から結果報告を受けているところでございます。

○田名部匡代君　私のふるさと青森県でも行っているわけですけれども、やはり一度発生してからは非常に緊張感を持って演習をしていると。逆に言うと、西日本の地域では前から発生しているので、もう非常に慣れているというか、常に緊張感を持ってやっておられるのかもしれませんが、逆に発生したことのない県においては、もしかしたらなかなか危機意識みたいなことは高く持っておられないかもしれないので、是非その意識を高めていただいて、初動が大事ですから、日頃の訓練も含めて徹底をしていただくようにお願いします。 　また、関連して、産業動物診療、公務員獣医師の確保について伺いたいのですけれども、農水省としては、これ不足だと考えているのか、偏在だと考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　豚熱など家畜伝染病の防疫業務に携わります産業動物獣医師、これは我が国の畜産業の発展のために必要不可欠と考えてございます。御指摘のとおり偏在がございまして、地域によってはその確保が困難となっていることから、都道府県と協力しながら産業動物獣医師の確保に努めているところでございます。

○田名部匡代君　偏在をどのように解消していくおつもりですか。

○政府参考人（小川良介君）　農林水産省といたしましては、産業動物獣医師の確保に向けまして、一点目は、まず、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸し付けていく、二点目といたしましては、獣医学生に対して産業動物分野の魅力に触れる機会を提供して、興味を持っていただく現場研修を実施する、三点目は、離島あるいは中山間地域における効率的あるいは迅速な獣医療の提供体制の整備に資するため、情報通信機器を用いた診療の試行的な導入等の支援をしてきているところでございます。

○田名部匡代君　もう時間がないのでやめますけれども、ここ十年、いろいろ学費支援なども行ってきていますし、いろんな取組しているけど、それでも偏在は解消されず、地域で困っている状況がありますので、是非ここを本腰を入れて、例えば獣医師を国が採用して足りない県に期限付で派遣するような制度を考えられないのかなど含めて、しっかりと国として積極的に責任を持って対応していただきたい、偏在を解消していただきたいと思いますので、よろしくお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　本日は、農林水産委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先ほどの田名部委員、青森県に続きまして、隣の岩手県から質問を始めたいと思います。 　本日、私の地元岩手県の農業に携わる皆様からたくさんの声を受けてまいりましたので、率直な現場の声を基に質問し、そして議論を深めてまいりたいと思います。 　まず、日本の農業は、農業従事者減少、そして高齢化の進行、担い手の問題、農地の減少、荒廃など厳しい現状があります。また、食料自給率は、カロリーベース、そして生産額ベース双方とも長期的に低下傾向で、ほかにも六次産業化の取組や食の安全の問題、また、特に地方では獣害被害、農福連携など様々な取組に課題があります。 　まず、日本の農業のこれからについて、特にこの地方の抱える課題について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　我が国の農林水産業については、人口減少に伴う国内市場の縮小や農林漁業者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、国内外で重要性が高まっている気候変動等の問題にも適切に対応していくことが求められています。 　このため、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出を促進してまいります。それから、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷軽減の取組を推進してまいります。これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進の施策を着実に推進してまいります。 　これによりまして、農林水産業を成長産業化するとともに、家族農業や中山間地域も含め、農林水産業の有する多面的機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を実現していく考えであります。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　大臣、農家の皆さんからは、現場からは、一体この日本の農業はどこに行くんだと、このままでは農業を続ける人がいなくなる、そして耕作放棄地も増え、空き家も増え、地域から人がいなくなるんだと、このような声を多くいただいております。そして、私も非常に危機感を感じながら地元を回らせていただいております。 　大臣は、農は国の基という言葉がありますが、今の政策で今おっしゃられた家族経営、中山間地の農業を守ることができるとお考えでしょうか。それとも、このままではいけないという危機感を感じていられますでしょうか。お答えをお願いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　今までいろいろな政策を取り組んでまいりました。地域地域によって農業のやり方というのもいろいろありまして、私の地元で見てみますと、最近は、非常に畜産に力を入れたり、また野菜に力を入れたり、その地域地域によって合った作物を植えることによって、意欲的に取り組んでいる方々は結構うまく農業経営がいっているというふうに思っております。 　ただ、確かに中山間地域、そういった地域を守っていくための対策としていろいろな政策をやっておりますが、こういったものをこれからも続けていきながらですね、これといった解決策というのはなかなか見付からないと思うんです。したがって、今までやってきた政策の中で、また、その政策に対するいろいろな実際それを実施している方々の意見を承りながら、それをうまく上手に使いながら、生産性を上げて所得向上に向かうような、そういった農林政策をやっていかなきゃいかぬ。 　一番やっぱり大事なことは、各県、自治体においても意欲的に地域農業を育てていくような、そういう意欲を持って取り組むような姿勢を見せて、一緒になって農業者と取り組んでいくことが大変大事だと。それを私たちはどのようにバックアップしていくかということを考えながらこれからやっていきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　各自治体の取組が大事だという大臣のお考えも分かります。でも、自治体も一生懸命やっていますが、何せやはり財源に限界があるということで、やはり国の支援がどうしても必要だというのは強く自治体も感じているところでありますので、引き続き御支援をよろしくお願いを申し上げます。 　では、次に飼料についてお伺いをいたします。 　先ほど藤木委員からもありましたが、平均輸入原料価格、数年前と比べても急激に上昇しまして、非常に生産者の経営を圧迫しております。配合飼料価格安定制度、補填が続き、とりわけ異常補填基金の残高が大幅に減少しておりましたが、補正予算で基金の補填が実施されました。輸入飼料に頼っている現状を、国内飼料自給率を上げることで国内生産基盤を守ることにつながると考えます。 　畜産経営規模が拡大し、農家当たりの飼養頭数が増加し、農地の確保、飼料作物の栽培に時間が割けない等の課題があり、そのため、政府の飼料自給率目標に対し、数値の伸び悩みがあります。国産の濃厚飼料におきましても、食料安全保障の観点からも危機的な状況と考えます。どのように飼料自給率を上げていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　令和二年度、我が国の飼料自給率は二五％となっていますが、農林水産省といたしましては、令和十二年に三四％に引き上げることを目標といたしております。 　輸入飼料への過度な依存から脱却して、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要であり、水田を活用した飼料作物の栽培や飼料生産組織の機能強化等の取組を今後支援してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、粗飼料生産基盤における牧草地の整備や機械の導入の支援の在り方についてお伺いをいたします。 　地元の農業者からも、農業設備の負担が大きくなっているという声が多く聞かれます。例えば、岩手の肉牛農家が一軒当たり二十頭以上も飼育すればトラクターなどの大型機械が必要になってきますが、八百万近いトラクターを導入すると、牛は四十頭ぐらいいないと経営が成り立ちません。しかし、畜産クラスター事業などがありますが、手続が複雑で、単協、つまり一つの農協で取り扱いできない、また、要件が厳しく、手を挙げることすらままならないという声も聞きます。 　現場の特に若い生産者からは、トラクターなどの汎用機械の導入も行えるような要件緩和を是非お願いしたいという声がありますが、この点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（森健君）　粗飼料生産基盤の整備等に関連します機械の導入ということで、畜産クラスター事業の機械導入事業について御質問をいただいたところでございます。 　この機械導入事業につきましては、毎年全国から数千件の申請をいただいておりまして、多くの農家に活用を既にいただいているという状況でございます。クラスター事業については、手続の観点でいいますと、迅速化が非常に課題になっておりまして、これにつきましても、審査体制の強化、申請書類の簡素化等に取り組んでいるところでございます。引き続き事業の早期執行に努めていきたいと思います。 　委員御指摘の、要件が厳しくて事業に取り組めないという声につきましては、いろいろ個別具体的な現場の課題等もあるのではないかというふうに推察をするところでございます。私どもの方で、また具体的なお話をいただければ、しっかりとまた御相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。後日また具体的にお話をさせていただきたいと思います。 　本来、先ほど藤木委員からもありましたが、土地の面積に応じた頭数を導入することが、牛が草を食べ、そして牛からふんが出て、そして土に返るという自然サイクルが無理のない農業になると考えます。国の政策として今肉牛の頭数を進めている中で、必然と購入牧草や機械の大型化に頼らざるを得ず、生産者はコスト的に無理が強いられている現状であります。 　頭数を増やすのであれば、地域の中で牧草地を増やし、土地を有効活用する、機械を大型化させる、畜舎の大型化を補助するなど、現場に即した総合的に無理のない制度であるべきと考えますが、大臣のお考え、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（森健君）　各種事業、先生おっしゃられるとおり、地域全体において飼料生産基盤を整備し、飼料自給率を上げ、さらに増頭も図りながら地域全体の収益力を上げていくということが重要だというふうに思っております。そういった観点で、飼料生産基盤の整備事業でございますとか、先ほど申し上げた畜産クラスター事業等を組み合わせながら、地域の支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。 　先ほどと同じお答えになってしまいますが、恐らく具体的な、かなり具体的な、取り組み難い、取り組みにくいといったようなお話があるんだろうと思います。その点につきましてはまた個別にお伺いをさせていただければというふうに思います。

○横沢高徳君　分かりました。具体的に相談させていただきます。 　大臣、この基本的な考え方ですね、やはり頭数を増やすのも、やはり牧草地を増やして地域で回る環境をつくるという点について、もし大臣、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　理想はそうであっても、現実はなかなか難しいということもあります。 　実際、日本で全部飼料を賄うというのは、もう物理的に言って難しいことです。しかし、そうはいいながらも、やっぱり皆さん方に転作等を利用してある一定の量の飼料を確保するということはこれから我々もやっていかなきゃいかぬということと思っておりますので、そういったことを考えながらこれからやっていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。 　それでは、今の答弁を踏まえまして、土地の有効活用の観点から質問いたします。 　地域で飼料自給率を上げていくためには、現状の農地を有効に活用することが求められていると考えます。一方で、お米の需要が減少し、米の在庫が増え、水田は作付け転換が更に求められております。 　そこで、今回、水田活用の直接支払交付金の見直し事項が示されました。今後五年間、一度も水張りをしなかった水田は交付対象から除外するとなりました。その狙いについて、大臣、お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　水田活用の直接支払交付金につきましては、これまで水稲の作付けが困難な農地は対象外としており、今般このルールを再徹底することとしたところであります。 　その上で、今回の見直しでは、畑作物の生産が固定化している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としないとしたところであります。 　こうした見直しを行いつつ、需要のある作物の生産に取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるようにしっかりと支援していきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そこで、大臣、実は農業の現場からはいろんな声が届いております。何で今のタイミングなんだと、米価は下落して、飼料は高騰して、ただでさえ厳しい地方の農業の現状の中で、更に生産意欲を低下するような国の方針は何なんだというふうな悲痛な声が届いております。厳しい現状の今だからこそ、農水省は心ある農政を行うべきではないかという声も聞かれております。 　交付金総額の減額なのか、低生産性水田の切捨てなのか、本来の目的は何なのか、大臣、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　済みません。ちょっと技術的なことも含みますので、農産局長、答えさせていただきます。 　先生御指摘の点なんでございますけれども、まず、対象水田につきましては、平成二十九年から水張りができない水田については対象としないということは要綱等で徹底しておりまして、産地協議会においてもそれを踏まえて今対応していただいているところでございます。 　一方で、今後五年間ということでございますが、これに関しましては、来年度から直ちにこれが実施されるというわけではございません。将来的な影響としては、今後五年間、各地域でブロックローテーション、これをすることによって連作の障害を避けることができます。また、団地化を進めることによって麦、大豆の品質を上げるということもできます。緑の政策にとってもプラスになります。 　ただ、これを進める上で、先生おっしゃるとおり、現場においていろんな課題が出てくるかと思っております。水稲の作付けがどういうふうになるのか、また、ブロックローテーションを進める上でのいろいろ障害だとか課題が出てきたところで、じゃ、これに対して検証をして五年後までに方針をということでございます。 　ですから、まず現場の中でどんなふうにこれの対応が行われるのかというのをよくよくお話を伺って、それで方針を、このような方針の中でどういうことをやっていけばいいのかということについてもしっかり議論をさせていただきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　大臣、このような声がかなり農業者の方から出ていますが、この点について、もし大臣、コメントがあればお願いしたいのですが。

○国務大臣（金子原二郎君）　今後五年間といたしました。それは、元々は、五年間一度も水張りした、じゃないところは一応見直しをすると最初決めていたんですよ。ところが、皆さん方の意見を承った上で今後五年間というように変更しましたので、そういった地域の御意見も受け止めてこういった形をつくったというふうに思っております。

○横沢高徳君　先ほどブロックローテーションという話も聞きましたが、もう現時点でブロックローテーションできるところは既にやっていると、みんなできることはやっているんだと。それで、やはり、五年に一回の水張りということをやはり条件に付けられたことで、今後どうすればいいんだとかなり混乱しているんですね。やはり、五年に一回の水張りは何が目的、何で五年に一回なんだというところとか、あとは、牧草などの、今まで三万五千円いただいていたところが、種をまかないところは一万円になると。 　これではもう手放さなきゃない、もう持続可能なその農業ができないと非常に困っているんですが、その点について、もしお答えがあれば、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　まず、五年ということでございますが、同じところで同じ作物を作り続けると、大体、連作障害というのが生じます。いろんなデータによるんですけれども、例えば麦だとか大豆であれば、大体三年間同じところで作ると一割は減収をいたします。五年間続くと大体三割ぐらい減収をしたり、病気の発生がかなり多くなります。そのために、水田地帯以外の畑作地帯においても、紙先生よく御存じのとおり、北海道はもう輪作を必ずやっているというところでございます。 　もうやり切っているというお話もありますけれども、ただ、やはり農地を農地として有効に活用していただくためには団地化、それからブロックローテーション、大変大事な点でございますので、これについては各地の中でこれを進めていただく、再度進めていただく中で何が課題かということを検証していきたいというふうに考えております。 　また、牧草についての、戦略作物の見直しについてもお話ございました。これにつきましても、播種から管理、それから収穫をしている牧草の戦略作物の単価と、一回まくと五年から十年ぐらいはほとんど収穫だけという、そういう対応というものもございまして、これに関しましては、国が定める戦略作物の単価としましては三・五万円と一万円というふうに形をつくらせていただいたところでございます。

○横沢高徳君　現場は非常に厳しい声が飛んでおります。是非現場の皆様の声に耳を傾けていただいて、今後検討していただきたいと思います。 　もう時間も迫っておりますが、地方の人口減少問題を始め、コミュニティーを守り、地域に代々受け継がれてきた食文化や伝統文化を守り育て、次の世代へ受け継いでいくためには、我が国の農業が大きな役割を果たしております。農業という枠にとらわれるのではなくて、国を守るという大きな枠組みで制度をつくる必要が今こそあると考えております。この点、最後に大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　質問の趣旨がよく理解できなかったんですが、もう一度、済みませんけれども。

○横沢高徳君　済みません、失礼しました。 　人口減少問題を始め、地域のコミュニティーを守ったり、代々受け継がれてきた地域の食文化、伝統文化を守っていく、そしてそれを次世代へ受け継いでいくためには、やはり地域の農業が大きな役割を果たしていると思います。それを踏まえて、今こそ、農業という枠にとらえない、もっと大きな枠の制度をつくっていく必要があると考えますが、大臣の御見解がありましたらお願いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　それは、今ということよりも、もう前からの懸案事項でございまして、やっぱり、だんだんだんだん農業離れがあって、特に中山間地域とか離島は大変厳しい状況が、置かれている中で、やっぱり地域のそういった文化とか村落を守っていかなきゃいけないというような政策をやっていくためには、農業だけじゃなくて全体的な問題として取り上げてやっぱり考えていかなきゃいかぬと。 　それは国が一定の方向付けを示さなきゃいけないと思いますが、やっぱり地方がどういうふうな形でその地域の活性化を持っていくかということを考えながら、我々も一緒になって考えていくことが必要ではないかと考えております。

○委員長（山田修路君）　申合せの時間が来ましたので。

○横沢高徳君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私もこの委員会で質問をするのは初めてでございますが、機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　先日、公明党の農林水産部会といたしまして、地元埼玉県の酪農家を視察させていただきました。御協力をいただきました関係者の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。 　その酪農家の方は若い経営者でありまして、自給飼料生産に取り組み、人と牛と土地のバランスを大事にしているすばらしい経営をなさっておられました。こうした酪農家の皆様方が御苦労されて生産されている生乳ということを見るにつけ、我々消費する側にとりましても、やはり御苦労されて生産されたこの牛乳や乳製品をしっかりといただくことがとても大事なことであるということを改めて認識をいたしました。 　先ほど来からもう既にお話がございましたが、コロナ禍で業務需要が非常に減少している、生乳を保存の利くバターや脱脂粉乳等の乳製品に仕向け、その結果、乳製品の在庫が大幅に増えていると。こういうことから、生乳の増産抑制等々がなされているわけであります。 　酪農家にとりましては、畜産クラスター事業を活用して経営規模を拡大したり、省力化のために投資を行った結果、今、令和元年度以降は、北海道を中心に生乳生産は増加傾向にあった中であります。しかし、今回のこの在庫の大幅な増加に見舞われ、酪農経営に与える影響は甚大であるというふうに認識をしております。 　そこで、まず、改めてお聞きしますが、この過剰な生乳在庫への対策とともに、酪農家に対する万全の支援、これをどのようにしていくのか、また、やはりこの消費をどう拡大していくのかということに農水省としてどのように取り組んでいくのかもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、委員御指摘のとおり、コロナの影響によりまして乳製品の在庫が高水準となっているという状況がございます。現在、脱脂粉乳の在庫削減に向けまして、全国の生産者と乳業メーカーが一体となった取組について、農林水産省も参加しての議論が行われているところでございます。農水省といたしましても、こうした生産者、乳業メーカー、関係者の取組状況を踏まえ、コロナの状況下で必要な後押し、対策をまさに検討をしているというところでございます。 　また、酪農家に対する支援という観点で申し上げますと、様々な政策をフル活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○西田実仁君　私はこの分野の専門家ではないんですが、素人的に考えると、これだけ乳製品の在庫が増えている一方で、日本においてはこの乳製品等の輸入量というのは四割ぐらい占めているというふうに聞いております。したがって、今すぐには難しいにしても、国産品の比率を上げる何らかの方策を講じていくということがとてもこの乳製品について必要ではないかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。

○政府参考人（森健君）　輸入乳製品につきましては、御指摘のとおり、我が国の牛乳・乳製品需要の約四割を占めているという状況でございまして、実はその七割がチーズということでございます。 　一方、国内におけますチーズの消費量は着実に増加をしているわけでございますが、国産チーズの生産量は横ばいの状況、つまり国内市場を輸入チーズに奪われている状況にあるということでございます。そうした点から、この国産チーズの競争力強化がこの国産品の需要を増やすための大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。 　このため、輸入チーズに品質面で対抗できますように、原料生乳の高品質化、国産チーズのブランド化等に対しての支援を行っているところでございます。今回、令和三年度の補正予算におきましても昨年度と同額の六十億円を措置をしたという状況でございます。 　引き続き、この国産乳製品の競争力強化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。

○西田実仁君　この国産乳製品の競争力強化を図るためということですが、目標みたいなものは置かれているんでしょうか。いつまでにこのぐらいにするという目標を置いて今のような戦略的な取組をされているんでしょうか。確認であります。

○政府参考人（森健君）　済みません。お答えいたします。 　乳製品、生乳につきましても、自給率、食料・農業・農村基本計画で自給率目標というものを掲げております。ちょっと今、手元に資料がございません。今少し後ろの方で調べておりますので、後ほどお答えさせていただければと思います。

○西田実仁君　では、国産飼料の増産についてお聞きしたいと思います。 　酪農にとって欠かせない餌については、昨年来の中国での需要増加、あるいは海上運賃の上昇などを背景に、配合飼料の価格は上昇しているということはもうよく言われていることです。この傾向は一過性ではなくて今後も続くことを念頭に置いた経営を考えざるを得ない状況であります。 　今回、私どもが視察をさせていただきました酪農家は自給飼料の確保に取り組んでおられまして、輸入原料に過度に依存しないことで安定的で持続可能な経営を実現されているということを実感をいたしました。 　自ら飼料を生産、確保していくことの重要性についてそういう意味で再確認をさせていただきましたが、農水省として国産飼料の増産に向けてどのように取り組もうとしているのかを改めてお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　持続的な畜産物生産を実現するとともに、畜産経営の安定を図るためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省としましては、飼料用トウモロコシ等国産飼料の生産、利用拡大、効率的な飼料生産を行うコントラクターの運営強化、基盤整備等による草地の生産性向上等を支援し、国産飼料増産に向けた取組を推進してまいります。

○西田実仁君　この視察先の経営者の方は、自給飼料生産を行って、自分の経営で生産される堆肥が自分の飼料畑に還元されているとのことでありました。このように自らの経営で堆肥循環ができればこれは理想的だと思いますけれども、特に都府県におきましては、生産された堆肥を耕種農家など他の経営で利用してもらうことも重要であると思います。 　こうした畜産農家で生産された堆肥を十分に利用することは循環型農業という点で大事なんですけれども、それには耕種農家が求める、に求められる品質の堆肥生産ということが必要になると考えますけれども、農水省としての御見解をお聞きします。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　家畜排せつ物を適正に堆肥化して農地に還元していくということが大変持続的な農業生産を図る上でも重要であるということで、特に耕種農家のニーズに応じました高品質な堆肥の生産、流通を促進し、土づくりに有効利用していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　今回、先般成立しました令和三年度補正予算におきましても、家畜排せつ物由来の高品質堆肥の生産、さらに広域流通の拡大促進に必要な堆肥舎、ペレット化施設等の整備等に必要な支援を措置をしたところでございます。やはり耕種農家に求められるような高品質な堆肥生産、利用の拡大を推進していくということが重要であるというふうに考えております。 　申し訳ありませんが、先ほどお答えできなかった部分も併せてお答えしてもよろしゅうございますでしょうか。先ほどお答えいたしました、いただきました牛乳・乳製品の目標ということでございますが、基本計画における目標といたしましては、全体の消費も伸びる中で、その消費の伸びをやはり乳製品の方で対応していこうというような目標になっております。 　そういった意味で、特に乳製品向けの生乳生産量を増やしていこうということで、自給率といたしましては現状の五九％を令和十二年に六〇％にしていこうという目標を掲げております。また、具体的なチーズにつきましては、令和元年産国産生乳のチーズ向け需要量四十・三万トンでございますけれども、これを令和十二年度までに四十九万トンから五十五万トンに増やしていこうというのが目標でございます。

○西田実仁君　この国産飼料の生産、利用を進めるためには、今おっしゃった耕種農家に求められるものが必要なのは間違いないんですが、その畜産農家とのマッチングということも大変重要になってまいります。 　飼料用米につきましては、地域農業再生協議会が畜産農家と耕種農家の間で聞き取りを行い情報提供などを行っておられますが、他の飼料につきましても同様にマッチング体制の整備を整える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　国産飼料の生産利用を進めるためには、御指摘のとおり、耕種農家と畜産農家のマッチング活動というのが大変重要でございます。飼料用米のみならず、例えば稲のホールクロップサイレージですとか青刈りトウモロコシについても、都道府県や地域農業再生協議会とも連携してマッチングを図る取組を進めているところでございます。 　また、来年度の予算要求の中にも、このコントラクターを活用したマッチング体制の構築など、地域ぐるみで耕種側と畜産側の結び付きを図る取組の支援の方を図っていこうとしているところでございます。こうした取組を進めて、更なる国産飼料の生産利用を図ってまいりたいと考えております。

○西田実仁君　酪農ヘルパーについてお聞きしたいと思います。 　家族経営の農家におきましては、酪農の作業には休みがなく労働負担が大変大きいと。そのため、この酪農ヘルパーを利用してライフ・ワーク・バランスの確保につなげているところも少なくございません。こうした意味で大変重要な役割を果たしていると思いますけれども、特に都府県におけます酪農ヘルパーの課題をどのように捉え、またその解決に向けてどのような取組をなさっておられるのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　酪農ヘルパーは酪農家の休日確保等に貢献するとともに、酪農就農者の育成の役割も担っております。酪農生産基盤の維持にとって極めて重要なものと認識しております。 　特に、都府県におきましては酪農家の減少により酪農ヘルパーの業務量の変動が大きいため、離職が早まったり、人材確保が困難な状況となりやすいと聞いており、ヘルパーの待遇改善が重要と考えます。これまでも人材確保の支援を行ってきたところですが、令和三年度から新たに酪農ヘルパーの給与の引上げに対応した奨励金の交付等の支援を追加したところであります。 　今後とも、ゆとりを持って酪農を営めるように、酪農ヘルパーの確保と利用拡大に取り組んでまいります。

○西田実仁君　是非積極的にお願いしたいと思います。 　次に、畜産物の輸出促進についてお聞きしたいと思います。 　牛肉を始めとする農林水産物・食品の輸出は順調に増加しておりますが、二〇三〇年に輸出額を五兆円とする目標達成のためには、やはり中国に対する牛肉の輸出というものは課題の一つであるというふうに認識しております。 　中国との間の牛肉輸出につきましては、二〇一九年十一月のＧ20外務大臣会合の機会に両国の政府間で日中動物衛生検疫協定に署名がなされ、十二月には中国側により輸入禁止措置の解除が公告をされました。 　そこで質問でありますけれども、実際に日本産牛肉が中国に向けて輸出されることに必要な、例えば中国側による我が国の食品安全システムの評価、あるいは牛肉に係る輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定、登録の進捗状況について、いつ頃をめどにできるのか、それを促すためにどのようなことをなさっておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇一九年十二月十九日に中国政府はＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除いたしました。これが家畜衛生に関する協議になります。 　現在でございますが、輸出再開に向けましてもう一つの条件、中国による日本の食品安全システムの評価を受けているところでございます。早期に評価が終了し、次のステップでございます輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定及び登録といった手続に移れるよう、外務省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、あらゆる機会を捉えて中国側に要請をしているところでございます。

○西田実仁君　めどみたいなのはあるんですか。

○政府参考人（小川良介君）　これはひとえに中国側がどのように動くかということでございますので、我々の方からはめどといったことを申し上げることができない状況にございます。

○西田実仁君　次に、家畜防疫の強化についてお聞きしたいと思います。 　野生イノシシの豚熱対策として、一、全都府県におけるサーベイランスの強化、二、豚熱陽性が確認されている県及びその隣接県等三十六都府県に捕獲重点エリアを設定して捕獲の強化を図る、三、経口ワクチンの散布を掲げておられます。 　しかし、野生イノシシの豚熱発生の状況把握に不可欠な一、すなわち全都府県におけるサーベイランスの強化については、三十都府県が、農林水産省が令和三年度以降に最低限必要と通知している検査水準、一県当たり年間二百九十九頭に達していないとされております。検査の抜本的な強化が必要と考えられますが、農水省の対策はいかがでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　委員御指摘のとおり、野生イノシシの検査頭数、これは感染状況を知るために非常に重要な指標でございますが、この検査頭数が少ない県もあることも事実でございます。 　このため、令和三年度の当初予算に加えまして、補正予算により検査促進費等の支援を行っております。また、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後になりました際には、農林水産省の幹部職員が検査頭数の少ない県を直接訪問いたしましてサーベイランス強化を働きかけるとともに、検査を積極的に実施できております優良事例の横展開を図りまして、検査頭数の増加に取り組んでいるところでございます。

○西田実仁君　この豚熱あるいは鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生について心配の声は尽きません。一方で、先ほどありました畜産物の輸出拡大の主力を担う重要な品目でもありまして、一層の生産基盤の強化も必要です。 　今後、畜産農家の方々が安心して生乳や食肉などの生産に取り組んでいけるよう、畜産、酪農振興に向けた大臣の決意を最後お聞きして、終わりたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　畜産物は、新型コロナによる一時的な変動を除けば、国内外の需要は堅調と見られておりまして、国産畜産物の生産、輸出の拡大に取り組むことが必要と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、農業生産基盤強化プログラム等に基づきまして、増頭、増産や施設、機械の導入支援、畜産環境対策や自給飼料生産の拡大、経営安定対策の充実等を推進しておりまして、引き続き、皆様に安心して生産に取り組んでいただけるよう、畜産生産基盤の強化に取り組んでまいります。

○西田実仁君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　質問に先立ちまして、私からも、昨日御逝去されました国会連絡室の古川芳之室長について一言触れさせてください。 　古川さんは私の農水省の後輩でもありますし、また、二〇〇九年から一年間、農林水産大臣政務官のときの秘書官として、ほぼ一年間行動を共にさせていただきました。まだ四十代の若さということで本当に残念でなりません。委員会の場ではありますけれども、心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。 　さて、六月の通常国会以降久々の委員会でありまして、質問したいことが山積しております。冒頭、幾つか畜産物以外の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、八月十九日に米国産のスモモの輸入が解禁されました。この手続についてお聞きしたいんですけれども、事前に産地への説明等があったのか、手順、手続に問題なかったのか、その後、産地に対して説明し、御理解を得られたのかどうなのか、この辺りの手順について大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　米国産ニホンスモモの輸入解禁に当たっては、これまで行ってきた輸入解禁協議と同様に、植物防疫法や行政手続法に基づきまして、官報や農林水産省のウエブサイトでの進捗状況の公表、学識経験者や利害関係者への意見聴取のための公聴会の開催、パブリックコメントの実施といった所定の手続を行ってきました。他方、産地の方々からは、輸入解禁に当たっては前もって体制の強化などの準備が必要であるが、官報や農林水産省のウエブサイトでの周知では不十分との御指摘をいただいたところであります。 　このことを踏まえ、今年度から毎年、県担当者を集めたブロック会議等を活用して県や関係団体に輸入解禁協議の状況について幅広く情報を提供するなど、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えています。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　確かに手続はしっかり経たということかもしれませんけれども、今大臣からもありましたとおり、やはりもう少し丁寧な手続、周知が必要だったというふうに思いますし、今の御答弁の中で、十分反省をし、今後しっかりと丁寧に説明をしていくということでありましたので、是非今後このようなことのないようにお願いしたいと思っております。 　続きまして、人・農地プランについてお聞きしたいと思います。 　この人・農地プランに関しましては、人・農地など関連施策の見直しについてということで五月に一定の取りまとめがされておりますけれども、この中で、「年内を目途に関連施策パッケージをとりまとめる」とありますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

○国務大臣（金子原二郎君）　人・農地などの関連施策につきましては、農林水産省において今年の五月に人・農地関連施策の見直しについてを取りまとめ、その見直しの方向を示したところであります。この取りまとめを踏まえまして、年内をめどに関連施策パッケージを取りまとめるべく、現在、関係各所との調整を含め、最終的な詰めを行っているところであります。

○舟山康江君　年内を目途、今日十二月二十二日ですので、あと一週間足らずでもう御用納め、ほとんどもう今年、もうまさに年内ぎりぎりというところであると思います。一定程度進んでいるんだとは思いますけれども、これ農地、人、まさに生産基盤の根幹ですから是非丁寧に方向性を決めていただきたいと思いますし、場合によっては、こういった委員会の場での私たち農林水産委員、まさに与野党を含めていろんな意見をしっかりと受けていただいて、必要あれば見直し等にも柔軟に対応いただきたいということをお願いしたいと思います。 　その中で、何点か特に気になるところを今日質問させていただきます。 　この見直しについての中で、「農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とする」とありますけれども、軸とするというのはどういうことなんでしょうか。一本化を想定しているということの理解なのか、お答えください。

○国務大臣（金子原二郎君）　農業の成長産業化を進めていくためには、分散している農地を借りやすいように集約化、集約化していくことが重要であります。そのためには、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を明確にし、その実現に向けて関係機関が一体となって取組を進めていく必要があり、農業委員会等の果たす役割が重要であります。 　その際、農地バンクを経由する手法は、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や、集積のための協力金等を活用して一団の農地で転貸することにより集約化の実現を可能とするものであることから、農地バンク経由の転貸を集中的に実施することが適当だと考えております。 　その具体的な内容につきましては、現在最終的な詰めを行っているところであり、今後、農林水産省としての決定をしていくところであります。

○舟山康江君　農地バンクにつきましては、これ県段階で調整するということもありまして、当初なかなか成果が上がらず、私は停滞していたのではないのかなと思っております。そういう中で、農水省は、農地バンクを通せば補助事業の対象になるとか基盤整備がしやすくなるという、ある意味、あめで様々な施策を集中させながら、何とか実績を増やしていこうという努力をされていたのかなというふうに思っています。 　ですから、本当にこの農地バンクを通すことを自ら望んだのか、補助事業があるからそこを通さなければいけないという意図だったのか、ここは現場の思いはいろいろだと思いますけれども、ただ、残念ながら、それでも農地バンクを軸としたこの利用権、農地の権利移動についてはなかなか思うような成果が上がっていないのかなと私は思っているんですけれども、農水省として意図した成果が上がっていると、これまでですね、これまで意図した成果が上がっているという御認識なのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　農地バンクにつきましては、平成二十六年四月の創設以来、農地の集積、集約化を進めてきています。令和二年度の担い手への農地集積率、これは五八％となっています。ここまで伸びてはきていますけれども、平成五年度末までの目標として八割、これを設定しているところでございまして、この達成のためには更なる取組の加速化が必要と考えています。 　今回、将来地域で目指すべき農地の利用の姿というのを描いた上で、それを実現すべく、農地バンクを経由する貸借を軸として集約化などを進めていくことを考えています。この場合、農地バンクにとにかく形として任せればいいという話ではもちろんございませんで、農業委員会を始め市町村、農地バンクなどの関係機関がワンチームとなって共通となる目標を持って、そういう姿を実現すべく現場への働きかけを行って、更なる集積、集約化などを取り組んでいく必要があると考えています。 　あっ、失礼しました、失礼しました、申し訳ございません。令和五年でございます。失礼いたしました。

○舟山康江君　実態を見ていると、農地バンクを経由しても、実際には現場での相対で貸し手、借り手が協議をして、それを数値の上で農地バンクに計上しているという場合が非常に多いんですね。そう考えたときに、やはりその在り方についてもきちっと検証していかなければいけないと思いますし、現状、件数で、基盤強化法に基づく利用権設定事業の方が、農地バンクの権利移動に対して件数で約八倍、面積で約四倍という形で、圧倒的に基盤強化法に基づくものが多いというのが現状だと思います。それを全て農地バンクの方に乗せるということの物理的な障壁はないのかどうなのか。 　そしてもう一つは、基盤強化法に関しても、基本構想を立てる中である程度しっかりと将来の農業像を描いてきた。これは、今まで何もなかったからいい方向に進まなかったというよりは、各種、平成に入ってもう何度も何度もいろんな構想を作り、計画を作り、基盤強化法に基づいても、基本構想を作る中で各自治体であるべき農業の姿を描いてやってきた中で、やはりその何が問題だったのか。 　そして今回、この農地バンクを軸とすることによって何が変わるのか、そこを検証していかないと、単に数値の上だけ農地バンク経由を増やしていっても、なかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、その辺り、その問題意識についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（光吉一君）　舟山先生から今大事な点を御指摘いただいたと思っています。 　今も基本構想というのが基盤法にあって、基盤法に基づいて貸借を進めてきているところでございます。 　今の問題意識というのは、これから今後、高齢化で使われないおそれのある農地があちらこちらにどんどん出てくるときに、それを今後とも引き受けてやってくれる人に集めていかなきゃいけないということが喫緊の課題になっていると思います。そうしたときに、ばらばらの農地がそのままにある中で、それを規模拡大していっても、とても引き受けられないという状況が大変懸念されます。 　このため、ポイントとなるのは集約化だと思います。集約化する場合には、農地をそこに、あるところにいた人にどいてもらったり、移替えとかいろんなことをした上で、あらかじめ将来の姿を描いた上で、それの実現に向けてみんなが頑張るというふうにしないといけないと思いますが、例えば、先生今おっしゃっていただいた基本構想の中で、将来どうしていくという姿を議論はしていると思います。 　ただ、残念ながら、今書いてあることは抽象的な文言でございます。具体的に、どこの農地でどういう姿を描いて誰が使っていくのかということを議論した上で、集約化という具体的な姿をみんなで共通に持った上で、それに向かって取り組んでいく。こういったときに、農地バンクが、一旦皆さんからいろんな形で農地の権利を集めた上で、それで集約化なりで貸していくというのが極めて有効だと考えております。

○舟山康江君　今、先ほども指摘をさせていただきましたけれども、現在の農地バンクはなかなかその理想のような形になっていないと。この現実もしっかり押さえていただいた上での対応になると思います。 　待ったなしの状況とはいえ、拙速にその形をつくるだけになってしまうとまた同じことの繰り返しだと思いますので、本当にこれは丁寧にやっていただきたい。そして、農地バンクを軸にという中で、そこだけに固執することが果たしていいのか、ここもしっかり検証した上で進めていただきたいと思っています。 　もう一つの懸念は、今後、地域からの積み上げによって農地の在り方を考えていくということ、そして必要な農地を確保していくということをやっていかれると思いますけれども、一方で、国として、食料の安定供給の確保という大きな目標の中で、守るべき農地、そして確保すべき農地の面積、これは国の計画としてしっかり持たなければいけないし、持っているべきだと思っています。 　そういう中で、積み上げの形と全体のこの農地の在り方というものが果たして本当に整合するのか。部分最適と全体最適がありますけれども、やはりここは非常に大きな問題ではないのかなと思うんですね。 　そして、その中で、ちょっと私懸念するのが、農山漁村の活性化に必要な施設の整備については迅速な手続を進めることを可能にするとあります。つまり、転用をある程度やりやすくするというような方向性も打ち出されていますけれども、これ、ある意味、農地の、必要な農地の総量確保とか守るべき農地を守るというところと、ともすれば逆行するんではないかと思います。そこの整合をどう取っていくのかというところは何か今お考えがあるのか、お聞かせください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、この食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積の見通しについてでございますけれども、これは令和元年の農地面積四百四十万ヘクタール、これを基準といたしまして、これまでの農地の転用、荒廃農地の発生による趨勢を踏まえますとともに、荒廃農地の発生防止や解消に係る施策効果を織り込みまして、四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。 　一方、今先生の方から、地域からの積み上げという御指摘もございましたけれども、そのような観点では、やはり人・農地プランがしっかり策定をされるということが大変重要かというふうに考えております。そして、この地域、人・農地プランが策定をされまして、地域住民への理解が浸透することによりまして担い手への農地の集積、集約化が一層促進をされれば、この基本計画の農地面積の見通しでございます令和十二年における農地面積四百十四万ヘクタールの確保に寄与するものではないかというふうに考えております。 　また、最後に御指摘をいただきました、この農山漁村地域の活性化のために、今この土地利用規制の見直しについても迅速な手続等を検討しているということでございますけれども、これはあくまでも優良農地をしっかり確保していくということが基本でございまして、その優良農地の確保と整合性を図りながら、一方ではそういう地域の活性化のための施設整備等についても一定程度の配慮をしたいという考え方でございます。

○舟山康江君　課題はたくさんあると思いますので、また私もこの委員会等を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　飼料自給率についていろんな質問がありまして、今後の取組についてもお答えがありました。ただ、現状、飼料自給率向上に向けて動いてきたんですけれども、なかなか向上しなかった、そこの理由ですね、そこは是非検証いただきたいと思います。価格なのか人手なのか、まあいろんなところがあると思いますけれども、是非検証いただきたいと思います。 　その中で、飼料用米について私何度か質問させていただいていますけれども、改めて質問したいと思います。 　飼料用米については、輸入トウモロコシの代替として利用できるということで、自給率向上のために、また水田活用の主たる作目として、国として力を入れてきました。 　そういった意味では、これからも本当に大事な品目だなと思いますけれども、その価格ですね、やはり、補助金はありますけれども、やはりその取引価格がしっかりと一定程度確保される、つまり、輸入トウモロコシ代替というのであれば、まさに輸入トウモロコシと同じような価格で取引されるのが一番いいのかなと思うんですね。そうすれば、現場の生産意欲も湧いてくると思いますし、過度に利用者側、つまり畜産農家にも負担にならないということだと思っていますけれども、現状、やはり極めて安過ぎるんではないかと、こんな疑念の声が出ております。 　何度か私も、過去も、そして今回も地元にヒアリングをしてみますと、相変わらず四円、五円程度で農家は売っていると、こんな答えがたくさんあります。一方で、農水省からは、メーカーは二、三十円で買っていますということなんですけれども、なぜこんなに差があるのか。そしてまた、他県を聞くと、比較的もう少し高い価格で売渡しをしているという事例もあります。 　是非、この辺の問題意識をどう捉えていらっしゃるのか、そして、三年ほど前に調査はしていただいていますけれども、現状どうなっているのか改めて調査をし、また、全体的な今の状況を共有する中で、やはり何というんですかね、適正価格、これは誘導するものではないですけれども、やはりこの適正価格がどこにあるのかということの参考資料を共有できるような形にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　飼料用米につきましては、現在一キログラム当たり、配合飼料メーカーに提供される価格なんですけれども、二十円から三十円程度と承知しております。 　一方で、舟山先生、四円ぐらい、五円ぐらいというのは、これは何か農家手取りのことだと思うんですけれども、これは何か、この販売額から流通経費、保管経費等を差し引いたものとなるために、各産地の立地条件等によってかなり異なっているというふうに思っています。山形県を含めて、近隣に飼料工場がなくて流通経費を多く要する地域では農家手取りが低い傾向というのが見られます。 　一方で、集荷業者の方には、このようなその経費の根拠、農業者になぜこのように、手取りになっているのかということについては十分に説明していただくことが必要だというふうに考えております。 　一方、これは、こういう取組があるということなんですけれども、近隣の畜産農家と連携して、飼料としての米の特性、これを生かして畜産物の高付加価値化を図って、飼料用米の販売価格自体の向上を目指すという取組も見られるところでございます。 　農林水産省としては、このような取組、これを紹介することを通じまして、飼料用米の農家手取りの向上、これを促してまいりたいというふうに考えております。

○舟山康江君　是非、他県の状況とか価格の動向等も共有をするようにしていただいて、何となくずっと慣例的にそういった価格での取引になっている地域があるのかなと思うんですね、是非そういったものを共有していただければと思います。 　時間が参りましたので、一点、問題提起だけさせていただきたいと思います。 　堆肥、良質な堆肥というところで、家畜排せつ物処理については、いろんな補助金を使って処理をされ、施設を造っていただいていると思いますけれども、その中で、畜産農家の負担も非常に大きいとは思うんですけれども、ただ、処理しなければいけないから何でもいいやではなくて、やっぱりいい、良質堆肥を作ることが非常に大事だと思っています。 　そういう中で、私、是非国として取組をする際に、まあ販売という話もありましたけれども、販売も含めてどうすればいいものができるのか、そしていいものを作ることを促すような補助の仕組み、こういったものを更に検討いただいて、まさに耕畜連携が進むような、そして環境保全にもつながるような、こういった堆肥の取組を更に進めていただきますことを本当は聞きたかったんですけれども、時間ですので、問題提起だけさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　先ほどから、今日は畜産価格、畜産物などの価格の質問なんですけれども、ちょっとまだ質問に出てきていないので、私は視点を変えた質問をさせていただきたいんですね。 　日本の農林水産業、どうやって持続していくか、これは本当に真剣に取り組まなきゃならない。それには戦略が必要で、農林水産省はみどりの食料システム戦略というのを令和三年五月に作っております。これは、食料、農林水産省の生産力の向上、持続性のこの二つを両立するにはイノベーションだと、このように戦略目的に書いてあるんですね。 　ここで質問なんですが、イノベーション、それを実現するために、十二月十六日、今月です、第一回持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を開催していらっしゃるはずです。これ、農水の発表によりますと、食の生産、加工、流通、消費、幅広い関係者が一堂に会することが重要だというふうに受け取れますけれども、改めてこの会議を設けた意義について御説明ください。

○国務大臣（金子原二郎君）　本年のＧ20農業大臣会合や国連食料システムサミットを受けまして、国内においても持続可能な食料システムの取組を具体化するため、民間企業など関係者が一堂に会して認識を共有するとともに、具体的な行動を議論する場が必要であります。このため、今月十六日に二十三の企業、団体の幹部の参画を得まして、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を立ち上げました。私もビデオメッセージで冒頭挨拶したところであります。 　今後、円卓会議の下に設置したテーマ別の作業部会におきましてＥＳＧ等の議論を進めるとともに、四月以降に次回の円卓会議を開催する予定であります。この会議を通じて、持続可能な食料システムへの変革に向けた民間及び政府の具体的な取組を進めてまいりたいと考えています。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今出ましたＥＳＧ、これはエンバイロンメント、ソサエティー、ガバナンスということなんですね。環境と社会を管理して持続可能性の見える化をしていこうということなので、二つお聞きします。 　農林水産業と食品産業の対応を議論しているということなんですけど、このＥＳＧ投資や、もう一つありましたね、人権というのがありましたけれども、この人権に対する国内外の動き、具体的にどんなものでしたでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　円卓会議の下に設置したＥＳＧと人権についての作業部会におきましては、今後、ＥＳＧ、人権対応に関する理解醸成、具体的な取組手法の特定などが論点となると想定しております。来年一月以降に議論を開始しまして、みどり食料システム戦略で掲げた持続可能性に配慮した原材料調達等の目標達成に向けて、民間及び政府の具体的な取組を進めてまいりたいと考えています。

○石井苗子君　私、ちょっとその人権に関して、今後、この持続可能性という点で気になることがございまして、今、新疆ウイグル自治区、野菜など農産物、作られているんですが、この新疆ウイグル自治区で綿の生産で強制労働が行われているという疑いがありまして、これ日本のアパレル業界、アパレル企業の対応が今問題になっています。農産物についても強制労働が明らかになってくると国際問題に発展してしまう可能性もあるんですが、円卓、円卓会議というんですね、円卓会議でこれ議題に上がりますでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お尋ねの人権の問題につきましては、これは作業部会をこの円卓会議の下に置きまして、この中でＥＳＧ、人権の問題を議論するということになっておりますので、この人権ほか持続可能な調達についてもこの中で議論が行われることになると想定しておりますけれども、具体的なその内容については今後議論の中で決めていくということだと思います。

○石井苗子君　上がるんですね、ということですね。済みません、今ちょっと両方から話しかけられちゃって、分からなくなっちゃった。 　それでは、有機の市場規模拡大についてお聞きします。質問変えますね。大臣どうぞ。 　その円卓会議では、有機農業や有機食品市場の拡大というのもテーマになっておりました。政府が、二〇五〇年までに有機農業の面積を二五％にする、これ百万ヘクタールです、それを目標にしているんですが、実際、現在の有機農業の取組面積がどのぐらいかなと調べたら、〇・五％という、これ五十ヘクタール、〇・五％です。 　幅広い関係者が協力するということで目標は達成可能になりますでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えさせていただきます。 　私も非常に重要な御指摘だというふうに受け止めております。有機農業の取組を拡大するには、生産の振興と併せまして、オーガニック市場を拡大していくことが重要だというふうに考えております。 　官民円卓会議の下に設置した有機の作業部会では、有機食品の需要喚起に向けた消費者の理解醸成のための方策、安定調達や共同配送などの物流の合理化、コスト削減、産地と企業の連携の在り方等について民間の皆様とともに議論していくこととしております。 　先日も、私も有機農業の先進地域である自治体を視察に参りました。これから有機の取組面積の拡大に向けては、自治体が丸ごと取り組んでいくことが非常に重要ではないかというふうにも考えております。議員の御指摘のとおり、しっかり有機農業拡大に向けて取組を進めてまいります。

○石井苗子君　ですから、戦略になっていないという感じ、中身がないんですけれども。 　ちょっと今日は価格の質問もありますので、それでは、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議、畜産業に関する内容についてはどのような内容があったでしょうか、教えてください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　先ほども話題に上がりましたこの円卓会議の下に設置した四つのテーマ、それは温室効果ガス、有機、ＥＳＧや人権、アジア・モンスーン地域への国際貢献としておりますので、それを中心とした議論を進めることにしております。 　これらには、畜産に特化したテーマではございませんけれども、持続可能な食料生産、消費を対象に広く議論するものであり、畜産も含まれるものというふうに考えております。

○石井苗子君　では、お聞きします。畜産が地球温暖化に与える影響についての質問です。 　二〇二〇年度の温室効果ガスの総排出量、これは二酸化炭素、ＣＯ２換算十一億四千九万トン、前年度比較しますと五・一％ぐらい減ったらしいんでございますが、日本の畜産業がどのくらい温室ガスを排出しているか、これをデータで教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございません、手元にございますのは二〇一九年のデータということになってしまいますが、我が国の温室効果ガス総排出量が十二億トンということでございます。そのうち農林水産分野は約四％でございまして、畜産分野からの排出量に限りますと、この十二億トンのうちの約一％ということになっております。世界で全体で見ますと、ＣＯ２換算五百二十億トン、そのうち農林業由来が約四分の一という状況でございます。

○石井苗子君　そこでイノベーションなんですけれども、この牛のげっぷと、それから排せつ物、これが地球温暖化に与える影響についての質問なんですが、げっぷがですね、牛の、温室効果ガスの排出のかなりの部分を占めているんですね。 　これ有名な話なんですが、世界には十五億頭の牛がおりまして、一分に一回げっぷをしております。メタンガスを一分に一回出しているわけなんですが、家畜の出す温室効果ガスは、世界で排出される温室効果ガスの今おっしゃったように四％を占めています。牛一頭で一日メタンガス五百リットル出すと、調べました。 　日本の牛の出す温室効果ガスは畜産関係全体の中でどのくらいになりますか。牛です。

○政府参考人（森健君）　我が国の畜産からの温室効果ガス排出量のうち、牛由来のものは約八割ということになっているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山田修路君）　もう一回、森局長。

○政府参考人（森健君）　はい、もう一回お答え申し上げます。 　我が国の畜産からの温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で千三百五十八万トンでございます。そのうち牛由来が一千七十九万トンと、約八割ということになっております。 　この内訳で申しますと、乳用牛が六百十万トン、肉用牛が四百六十九万トンということでございます。

○石井苗子君　私のデータだと、牛が八割ぐらいの温室効果ガスを出しているというデータだったんですが。 　その牛のげっぷや排せつ物から温室効果ガスを減らす方法についてちょっとお話しします。メタンガスがげっぷの成分なんですけれども、二酸化炭素の二十五倍、排せつ物に含まれる一酸化二窒素、二酸化炭素の二百九十八倍です。こういう温室効果が出ているというデータなんですが、相当強烈な温室効果を出しておりまして、これ物すごく臭いですよね。 　げっぷと排せつ物に含まれる温室効果ガスを減らす方法の研究、これイノベーションなんですが、かなり力を入れて取り組まれていると聞いております。開発研究、開発研究ですね、どのくらい進んでおりますでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　畜産由来の温室効果ガス、御指摘のとおり、いわゆる消化過程で発生しますメタン、それから家畜排せつ物を管理する過程で発生するメタンと一酸化二窒素が主たるものということでございます。 　こうした温室効果ガスを削減するため、例えば家畜改良やＩＣＴの活用等による飼養管理の改善によりましてこの削減を図っていく。さらに、家畜排せつ物の管理方法について、この温室効果ガスの排出量が少ないような管理方法に変更していく。あるいは、牛のげっぷ由来のメタン排出等を抑制する飼料あるいは飼料添加物などの開発及びその利用の拡大といったことが効果があるというふうに言われております。 　こうしたものの更なる実用化、普及に向けて、現在、技術の開発、普及に取り組んでいるところでございます。

○石井苗子君　私、微生物の利用だとか排せつ物を発酵させて、乾燥させてというような質疑をこの間したばっかりなんですけれども、このげっぷに関して最新のニュースがありまして、低炭素牛肉の承認というのがあるんです。 　ニュースで御覧になって御存じだと思うんですが、アメリカの農務省、ＬＣＢという、ロー・カーボン・ビーフという会社があるんですね、低炭素牛肉の承認を許可したというニュースなんですけれども、味は同じです。ただ、さっき言いましたように、サプリを入れてげっぷが臭くないような牛にしていって、げっぷの回数を減らすとか、飼料、食べさせるもので変えていくわけです。それで、これが日本の飼料が大変いいというような情報も入っていまして、いけるんじゃないかと思っているんですが。企業などが農産物ですね、農畜産物に独自規格の承認制度を設けて、その手順や技術が適正かどうかを役所が調べて、合格したらお墨付きを与えるという制度がアメリカにできたようなんですね。 　農林水産省は、畜産関係でこのように企業の認定制度のお墨付きを与えるというようなアイデア、この仕組み、ありますでしょうか。今現在ありますか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　私どもも、報道によりまして、米国においてそのような認証が許可をされたという報道に接したところでございます。また、内容につきましては、我々としても調査を進めていきたいと思っております。 　現在、我が国におきまして、畜産関係で企業の認証制度を国が許可する仕組みというものは現在はないということでございます。まずはアメリカの取組というものについての情報収集に努めたいと思っております。

○石井苗子君　日本でその低炭素牛肉の承認というのがまだないということですが、これは戦略的なイノベーションにはなると思いますし、別に味に関係があるんじゃなくて、安心してその牛を飼うということにつながってくるわけですね。日本の国民の皆様の地球温暖化への危機感、これは高まっておりますので、どれが温室効果ガスの排出が少ない牛であるかというのが分かればそれを選択するようになってくると思うんです、私。ですから、低炭素の牛肉を承認するというのは効果的であるというふうに私は思います。 　日本でも、公的機関でも民間企業でもいいんですけれども、低炭素牛肉を承認するというような制度の創設、これ大臣、考えられませんでしょうか、いかがでしょう。

○国務大臣（金子原二郎君）　低炭素牛肉の認証を行うに当たりましては、その認証の信頼性を確保するため、どういった飼料を与えれば温室効果ガスがどの程度削減されるのかなどの様々な科学的知見が必要となります。しかしながら、現時点では科学的な知見に限りがあることから、官民にかかわらず、お尋ねのような認証を行うことは難しいと考えております。 　農林水産省としては、畜産における温室効果ガスの削減に向けて、科学的な知見が既に得られている温室効果ガス削減の取組を現場に普及するとともに、より効果の高い技術の開発を進め、科学的な知見の収集を進めてまいりたいと思います。

○石井苗子君　これ是非やってください。アメリカでできたことですから日本でもできると思いますし、飼料の役に立つと思うんですね。 　次、残り時間が少なくなりましたけれども、この豚熱、ＣＳＦです。豚熱の東北の発生状態についてお伺いしたいと、して終わりにしたいと思います。 　ワクチンは豚熱の発症を防ぐものであって感染を防ぐものではないという大臣の御発言がありまして、少しおかしいなと思ったんですが、一般的に感染というのは、病原体の、体内に侵入して定着して増殖して成立して、その症状が現れる場合と、はっきりしない症状が、症状が出ない場合というのがあるわけなんですが、豚熱のワクチンは、イノシシや豚の体内に侵入、定着、増殖をするのは防げないけれども、現状、現れるというんですか、感染を防ぐことにはなるということでしょうか。抗体ができるというのはどうなるのかということと、ワクチンベルトというのは効果がなかったから東北まで行ってしまったのか、これも併せてお答えいただきます。

○委員長（山田修路君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（小川良介君）　はい、分かりました。 　豚熱のワクチン、このワクチン自体は発症を防ぐものであり、感染を完全に防ぐことはないということでございます。そういう意味では、全ての豚が免疫を獲得できるというわけではございません。 　我が国初の取組、世界的にも例のない、野生イノシシへの経口ワクチンを専門家による検証を行いながら散布しているところでございます。 　この結果でございますが、この経口ワクチンの散布の取組が短くて散布量も少ないといったような、今発生している縁に該当するような東西のエリアでは、実は豚熱に感染しているイノシシの数は多くなっておりますが、早くから散布に取り組んできている岐阜県や愛知県などについては、豚熱陽性イノシシの数はかなり少なくなってきていることから、一定の効果が出ているものと考えております。

○石井苗子君　終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　十二月の二十日に、私ども日本共産党国会議員団として金子農林水産大臣に酪農、畜産の申入れを行わせていただきました。まずは大臣、御対応いただきましてありがとうございました。 　この農水、農林水産委員会は、六月の十日以来半年ぶりの質疑ということになります。課題がたくさんある中で、半年間も委員会開けていないということ自体が大変責任が大きいというふうに思っております。今日は、酪農、畜産価格の質疑なんですけれども、特にコロナ禍での価格決定についてということでは二回目なんですね。 　酪農についてお聞きします。 　牛乳の消費量が落ち込む年末年始にかけて、生乳廃棄の懸念が高まっています。業界団体の試算によると、五千トン廃棄される可能性があるということです。酪農家は、国の政策に合わせて、この間、規模拡大、増頭、増産を進めてきたにもかかわらず、廃棄ということになったらこれ絶望するし、また将来に不安を持つわけです。酪農家は、生乳というのは水道の蛇口を開けたり閉めたりするわけにいかないんだと、生き物なんだと言われます。 　五千トンもの生乳廃棄が懸念されているわけですけれども、こういう酪農家の不安に、大臣、どのようにお答えするでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　コロナ禍で生乳の需給が緩和傾向で推移している中、生産者団体において、年末年始の生乳の出荷抑制の取組や、来年度の生乳生産について抑制的な目標が決定されたことは承知しています。 　こうした取組や生産目標については、生乳廃棄を生じさせないこと、生産基盤を守っていくことを重視して慎重に議論し、決定されたものであると理解しています。 　農林水産省といたしましても、生産者や乳業メーカー等の関係者と連携を密にして、生乳需給の安定を図るとともに、酪農が安心して生産に取り組めるよう対応してまいりたいと思います。 　以上です。

○紙智子君　やはり、生乳の廃棄を避けるために、国としても需給調整に乗り出していっていただきたいと思います。 　そこで、在庫の対策についてお聞きします。 　北海道では、乳製品の過剰在庫の解消に向けて、生産者は生乳一キロ当たり二円負担をして八十億円積んでいると。さらに、下半期もキロ当たり二十四銭を負担して、これホクレンも半分負担するということをやって、総額で九十億円の出口対策を自助努力でこれやっているわけです。それでも在庫が積み上がると。日もちしない生乳こそ、やっぱり今回補正予算に入れて生産現場に強いメッセージを出すべきだったと思うんです。 　報道によりますと、この生産者団体、乳業メーカーが連携して、脱脂粉乳の在庫を削減するために二万トンを飼料用などで処理するとしています。農水省もこれ後押しすべきではないでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　コロナの影響によりまして、牛乳・乳製品の在庫が高水準にあるということで、昨年来、農水省といたしましても、国家貿易における輸入枠数量を最低数量にとどめることで輸入量を抑制することに加えまして、国産品を活用する取組等を支援をしてまいったところでございます。 　こうした中、御指摘ありましたとおり、農林水産省も参加する中で、全国の生産者と乳業者で協調して在庫を削減、低減する方策について議論が行われてきたというところでございます。 　本年十二月に入りまして、この取組、スキームに対します関係者の合意がおおむね得られたと。これを踏まえて、現在、農林水産省としても必要な対策、後押しの対策を検討しているという状況でございます。

○紙智子君　聞くところによると、輸入している飼料用の脱粉は三万トンあるというふうに聞いていますけれども、是非これ最大限国産と置き換えるべきだというふうに思うんですね。 　それから、国産チーズの置き換えもあると思うんですよ。 　北海道内では消費拡大に向けて自治体で様々な取組を行っています。幕別町というところは牛乳消費拡大キャンペーンに取り組んでいて、十二月十五日から来年の一月十四日まで、牛乳一リットルパック五枚一口として牛乳贈答券一枚と交換できるということをやっていたり、それから、鶴居村ってありますが、鶴居村とか標茶町でも村民や世帯に対して牛乳券を配付して、それでもって取り替えられるように、何とかこの困難を乗り越えていこうということで努力されているんですね。 　食料支援とか官公庁の食堂での活用も含めて消費拡大の支援に乗り出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　コロナの影響によりまして生乳・乳製品の業務需要が回復し切っていない中で、各地域や団体が消費拡大に取り組まれていることは承知しております。 　農林水産省としては、令和三年度補正予算において、コロナの影響を受けている農林水産物等について、地域の実情に応じた新たな販路開拓の取組を支援することとしております。乳製品についても、こうした事業の活用や、乳和食のレシピなど自治体でも活用できるコンテンツの提供など、引き続き自治体等の関係者と連携を密にして地域独自の取組を支援してまいりたいと思います。

○紙智子君　是非農水省としてできることは何でもやるという意識を持って対策を検討していただきたいと思います。 　それから、在庫が増えたのはコロナの影響だけなんだろうかというふうに思うわけです。 　先月、十勝に行ってお話を聞いてきました。農水省は、ＴＰＰ対策として規模拡大を要件とする畜産クラスター事業で増頭・増産体制を進めてきました。酪肉近代方針ですね、この中では、二〇三〇年には生乳の生産量を七百八十万トンにするとして、生産量を増やしてきたわけですよね。ところが、今度は生産抑制を生産者迫られているわけです。酪農家からは、規模拡大のアクセルと生産抑制のブレーキを両方踏むように言われているようなものだというふうに言うんですね。 　規模拡大を条件にした増産政策というのは、コロナを経験してこれ行き詰まっているんじゃないのかと。一度立ち止まってこれ見直すべきではありませんか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　内外の需要に応じました牛乳・乳製品の安定供給の実現に向けまして、御指摘の酪肉近の方では、この生乳生産量を令和十二年度に七百八十万トンまで拡大する目標を昨年三月に設定をしたところでございます。これを踏まえ、畜産クラスター事業等によりまして、酪農家等の生産者の収益性の向上の取組を支援をしているということでございます。 　新型コロナの影響でこの生乳の需給の緩和というのが生じている状況ではありますが、この将来に向けて生産基盤を維持強化していくためには、スケールメリットによります生産コストの低減ですとか、新しい技術、先端技術の導入による省力化など、酪農経営の効率化、高度化を実現することが引き続き必要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、引き続き必要な支援は行ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　畜産クラスター事業というのは中小家族農業も使いたいと思うんだけども、使えないと。なぜかというと、規模拡大が要件になっていてね、結局、規模拡大を進めても高齢化やあるいは後継者の不足というのは解決していないわけですよ。ですから、もう改めて規模拡大要件を外した方がいいんじゃないかと思うんですね。 　畜産クラスターの事業を使って何億という設備投資をした方もいます。スーパーＬ資金、これ据置期間が五年間ということで、来年から返済が始まる経営体が多いと聞きました。生産抑制すれば元に戻すのにこれ五年以上掛かるというふうに言うんですね。だから、返済計画が狂ってしまって潰れる酪農家がばたばた出るんじゃないかというふうに聞きました。 　償還期間を延長するなど、柔軟な対応をすべきではないでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えします。 　コロナの影響で生乳需給が緩和する中で、御指摘のとおり、これまでの設備投資等に関して今後の債務償還への影響を懸念する声があるということは私どもも承知をしているところでございます。 　こうした新型コロナの影響を受けました農業者の資金繰りにつきましては、農林水産省から金融機関等に対し、既往債務の返済猶予など、条件変更への柔軟な対応を依頼をしているところでございます。さらに、農林漁業セーフティネット資金などで無利子化ですとか実質無担保化等の措置も講じているところでございます。 　引き続き、この農家の資金繰り対策に対して万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　コロナを経験して、やっぱり国の役割って問われていると思うんですよね。この苦境を乗り越える対策をしっかり取っていただくように求めたいと思います。 　それから次に、加工原料乳の生産者補給金についてお聞きします。 　十勝のある酪農家は、トラクターなどを含めて軽油を毎年三万リッター使っているんだそうです。リッター当たり三十円上がったら、これ九十万円の負担増になると。輸入飼料も高騰しているし、来年になったら肥料代も上がると。 　そういう中で、北海道としては、この加工原料乳生産者補給金は現行の単価を上回る水準にしてほしいと、交付対象数量も維持するようにということを求めているんですけど、この声を受け止めるべきではないんでしょうか。大臣、あっ、参考人の方ですね。

○政府参考人（森健君）　御指摘の加工原料乳生産者補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域での再生産が可能となるように、御指摘の生産コストですね、例えば資材の価格でございますとか、資材コストでございますとか、あるいは一方で、副産物の価格、集乳等のコストに影響を与えます変動要素などを考慮をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定をしていきたいというふうに考えております。 　また、総交付対象数量につきましても、飲用牛乳及び乳製品、国産乳製品の需要、需給事情等を考慮をして、これも審議会の意見を聞いて決定するということでございます。 　やはり、こうしたルールにのっとっての適切な決定ということを図っていきたいと考えております。

○紙智子君　あと、その集送乳調整金の問題もあるんですけれども、これはドライバー不足というのが非常に深刻で、ドライバーの確保も含めた長期的な視野に立った政策が必要だと思うので、これは答弁要りません、要望しておきたいと思います。 　それから次に、ちょっと米の話になりますけれども、米価が暴落している問題について聞きます。 　今年は過去最大規模の約六・三万ヘクタールの減反をしましたが、米価暴落に歯止めが掛かっていません。政府は十五万トンの特別枠を打ち出したんですけれども、これは市場隔離効果というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　今回の対策は、全農などの集荷団体と卸、外食事業者などが連携して行う長期計画的な保管、子供食堂への提供や外食などへの販売促進などを支援し、需給の安定に向けた販売環境の整備を行うものであります。 　本政策により、対象数量である十五万トンについて、主食用米が既存の市場に流通することを一定期間抑制することができるため、その期間内において市場隔離と同等の効果が生じるものと考えています。 　また、本事業は、全農などの集荷団体や卸、外食事業者などが市場に影響を与えないように連携して販売することとしており、保管料の全額について支援を受けつつ、適切な仕向け先及びタイミングを判断して実施されるものと考えています。

○紙智子君　保管の期間が長いということを言われるんだけれども、生産地で聞きますと、保管した後は結局市場に出すわけだから、主食用米の市場に出回るために既存の需要を奪うことになりかねないんじゃないのかと、市場隔離と同等の効果って本当にあるんだろうかという疑問の声が上がっています。 　一番の即効性のあるやっぱり米価の価格暴落を防止する対策というのは、もうはっきり市場を隔離して、政府が買い取って、子供食堂だとかあるいは生活困窮者に対する人道支援、こういう形でやることが一番大事なんじゃないかというふうに言っておきたいと思います。 　それから次に、農水省は、今年六・三万ヘクタールの転作を求めて、来年は今度また更に四万ヘクタールを求めるとしています。減反はこれ二年連続やるってことになると、生産意欲を減退させることになるんですね。 　ところが、その一方で新たな不安が広がっていて、それは米の転作助成の柱でやってきた水田活用直接支払交付金の見直しなんです。今後五年間で麦と大豆などの作付けを含めて一度も水張りをしない水田は交付対象から除外するということです。 　北海道の転作率を言いますと、二一年度で五四・三％なんですよ。見直しによる影響額というのは数百億円に上るというふうに言っています。札幌近郊のある町は、国の方針に基づいて、需要に応じた米作りの推進と併せて麦、大豆の増産を進めてきたと、転作率七五％だと。今回の水田活用の直接支払交付金の見直しが実施されると、今後、水田機能を維持するための取組の停滞や、農家戸数の減少、耕作放棄地が拡大するなど、農業の崩壊につながることが懸念されるという、この請願書を出しているんですね。 　この町だけではなくて、水田活用の直接支払交付金のやっぱりこの唐突な見直しというのが出されて、五年前にも言っているんだというんだけれども、しかし現場には大きな混乱をもたらしているんじゃないでしょうかね。

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、平成二十九年四月の段階で要領を改正いたしまして、水稲の作付けが困難な農地は交付対象の対象外ですよということを明確にしております。今般、このルールを再徹底することとしたところでございます。 　その上で、今回の見直しの中では、畑作物の生産が固定化している農地については畑地化、これを促す一方で、水田機能を維持しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としないというふうにしたところでございます。この間に、現場での課題等について検証を進めながら、いろんなお話を伺いながら進めていきたいという、そういう方針であるということでございます。 　一方で、唐突ではないかというお話がございましたけれども、全国会議、これ毎月ほとんど全国をウエブでつないで行っておりますけれども、そういった全国会議ですとか、産地ごとの意見交換会を通じまして、見直しの趣旨の徹底を丁寧に説明しながら、各地において十分な話合いの下、将来の産地づくりに向けた水田利用の検討を進めていただくのとともに、いろんな各地の課題、これを十分お聞きしたいというふうに考えているところでございます。

○紙智子君　現場の検証をよくやってというのは、そのとおりやらなきゃいけない話だと思いますよ。なかなかこれ説明が行き渡っていないんだと思います。 　それで、非常に心配している話があったし、ローテーションで回していくんだという話あったけど、水田から畑やって、畑から水田って、そんな簡単にいくものじゃないんだという声も出ているわけですよね。 　それで、これ政府が出した方針なわけですけれども、地域で話し合ってもらいたいというんだけど、丸投げじゃ駄目なんですよ。よく丁寧に聞き取って、実情に合わなきゃいけないと。 　北海道だけじゃなくて、先日、宮城県の農家からも私の事務所に怒りの声が届きました。中山間地域で、米の価格を下げちゃいけないからということで転作を進めながら高齢化などで離農が相次ぐと、そういう中で耕作放棄地をつくっちゃいけないということで点在する水田を借り受けて規模拡大をやってきたと、交付金を受けながらソバの産地もつくってきたと、生産に取り組んできたんだけど対象から外されたら水田は所有者に返さざるを得ないと。米が過剰にならないように国の政策に協力して転作したのに、はしごを外された思いだと言っているんですね。 　やっぱりこういう問題というのは、本当に混乱を引き起こしているわけですから、一旦撤退、撤回をして、もう一回ちゃんと検証すべきだというふうに言いたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　委員の御指摘、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ただ、今までどおりの転換作物の作付けであっても、面積的にはそういうふうにやったとしても、個々ばらばらに転換されていたのではいつまでたっても生産性が上がりませんし、また病気の発生等を生じるものでございます。ここ数年間のうちにブロックローテーションが相当崩れてきておりまして、作付面積以上に生産性が上がらないと、そういう部分もございます。 　そういう中でこういう方針を出させていただいたんですが、その中で各地域ごとのいろいろな課題ございます、そういったものを十分お話は伺いながら、じゃなぜできないのか、課題は何なのかということを明らかにしながら進めていく、こういうふうに方針として持っているところでございます。

○紙智子君　終わりになりますけれども、三年前に国は生産調整廃止して以降、現場にツケを負わせるような場当たり的な対応というのは著しく生産者の意欲を失わせることになるんですね。自己責任を迫る農政というのはやっぱりやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。お疲れだと思いますが、ラストバッターですので、よろしくお願いします。 　まず初めに、先ほど石井先生がお話しされたみどりの食料システム戦略についてなんですが、今年の夏に有機農家さんたちのお話を聞こうとバイクで北海道を一周してまいりました。実際に回っていろんなお話を聞いたんですが、やはり現在〇・五％の有機農地を二〇五〇年までに二五％にするのは無理だと口をそろえて言っておりました。確かに厳しい設定であるのは分かるんですが、是非、絵に描いた餅にしないためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて、質問に入らさせていただきます。 　本日は、アニマルウエルフェアと家畜伝染病での取組、そしてＲＣＥＰについて質問をさせていただきます。 　まず、アニマルウエルフェアについてお尋ねします。 　先日、大手食品加工会社のニッポンハムグループが、動物の生命を大切に考え、家畜を快適な環境下で飼育するためのアニマルウエルフェアポリシーを制定しました。それによれば、家畜のストレスを減らすことは、結果として安全な畜産物の生産にもつながるという理念に基づいているそうです。 　ニッポンハムグループが規定する具体策の一つに、二〇三〇年度末までに日本の全農場で妊娠ストールの廃止という目標を掲げ、取り組んでいくそうです。 　妊娠ストールというのは、妊娠、出産する豚を長い間身動きの取れない狭いおりの中で飼育する方法です。想像するとちょっとかわいそうな気になりますし、僕は格闘家だったんですが、おりの中で戦ってきた身として、もう少し広いところで育ててもらいたい思いがあります。また、これは単に感情論だけでなく、大量の抗生物質の投与などの問題も起きています。そういったものを人間が最終的に食べるわけであり、これは違うところでの議論になるかと思いますが、我々人間への影響も無視できません。 　そんな中、日本の企業であるニッポンハムグループがこの飼育方法をやめて妊娠ストールフリーと言われる飼育を実現する動きが始まり、うれしく思います。最近、日本ハムファイターズもあのビッグボスこと新庄剛志監督になりましたが、新庄監督とともにこのアニマルウエルフェアポリシーを注目していただきたいです。 　さて、現在、この妊娠ストールについては、欧米を中心に禁止する動きが主流で、多くの多国籍企業も廃止の宣言をしています。ＯＩＥでも、二〇一八年、豚は群れで生活することを好む社会的な動物であり、妊娠した雌豚はなるべく群れで飼われるものとするという国際基準を設けています。もっとも、日本はＯＩＥの加盟国でありますが、二〇一八年時点で日本の養豚業における妊娠ストールの使用率は九一・六％もあります。九〇％以上の豚の出産が身動きの取りづらいおりの中で行われています。 　まずは、この現状についてどのような認識を持たれているのか、農水省の御見解を伺います。

○政府参考人（森健君）　お答えします。 　アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育すると、家畜のストレスや疾病を減らす取組ということで、その推進は重要な課題であるというふうに考えております。 　御指摘のＯＩＥ指針、我が国も加盟しておりますが、平成三十年五月に豚のアニマルウエルフェアに関する指針が採択をされております。そこでは、妊娠した雌豚をなるべく群れで飼うものとするとされていますが、一方で、必要な場合には、自然の姿勢で起立するなどの行動が取れる適正な大きさのストールの使用が認められているということでございます。 　豚は一回のお産で十二頭程度の子豚を産みまして、その生まれたときの体重は母豚の体重の百分の一以下ということでございます。この子豚の生時体重を満遍なく大きくして虚弱ではない強い子豚を産ませるために、この母豚の栄養管理をきめ細かく行っていくということが重要だということでございます。 　また、群れで飼養した場合に伴いますけんかによるけがや流産の防止という、これもある意味アニマルウエルフェア上の理由もございまして、この我が国では妊娠期のストール利用が御指摘のとおり広く行われているという状況でございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。そのストールを使うにしても、少しでも広いというか、ストレスのない環境下に、をつくっていただきたいと思います。 　ちょっと話変わるんですけど、僕、今ちょっと専門学校に行って法律を学んでおります。今夜も水道橋の学校に行くんですが、最近は憲法を集中してやっております。憲法といえば、人権を守ることを目的としていますが、人間だけでなく、命ある動物たちにも人権のような動物権が改めて必要な気がしました。そこで、欧米ではアニマルライツ、動物の権利という言葉が既にあり、それを擁護する思想、運動があります。 　話少しそれるんですけど、「ブタとおっちゃん」という写真集があるんですが、御存じの方いらっしゃいますかね、いないですかね。個人的には豚もおっちゃんも興味はないんですが、十年くらい前に、もうとても良い写真集だから是非買うべきだと友人から力説されまして、購入いたしました。この写真集は、香川県で養豚場を営み、千二百頭の豚と家族のように暮らす畜産農家さんを追いかけたものです。どんどん機械化が進む中で、自らの手で一頭ずつ丁寧に豚を育て、愛情が写真集から本当に伝わってきます。当時、グラビアアイドルの写真集以外で感動するとは思ってもいませんでした。 　さて、人間同様に動物においても、生きている間、動物が穏やかに過ごせる、動物が動物らしくいられるための権利と尊厳を守るべきではないでしょうか。たとえそれが最終的に屠殺され人間の口に入るものであったとしても、生きている限りはその尊厳が保たれるべきであると思います。 　先ほどニッポンハムグループのアニマルウエルフェアポリシー御紹介いたしましたが、このような理念は、ＯＩＥに加盟する我が国において、民間企業に任せるのではなく、政府主導で法整備をするべきと思います。農水省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法でございますが、この第二条第二項におきまして、アニマルウエルフェアの基本的な理念であります五つの自由を踏まえて、「何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。」ということが基本原則として規定されております。 　この動物愛護管理法につきましては、ペットに限らず、家畜を含めた動物の適正な取扱いについて定めたものでございます。アニマルウエルフェアの考え方は、既にこの動物愛護管理法の中に盛り込まれているというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、この動物愛護管理法及びＯＩＥが示しますアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえ、家畜の飼養管理の基本的な考え方でございますとか具体的な飼養管理指針の作成支援等を行っているところでございます。 　アニマルウエルフェア実現のためには、生産現場での総合的な取組ですとか販売価格への影響といった点も含めた消費者の理解も必要だという点もございます。農水省といたしましても、科学的知見ですとか国際動向等の情報収集、さらに取組推進の重要性、メリットについての生産者、消費者の理解醸成を図りながら取組を拡大していきたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　動物愛護管理法があるのは分かりましたが、是非強化していただければと思います。 　さて、次に、我が国における畜産、酪農業での家畜伝染病対策についてお聞きします。 　畜産、酪農においては、狂牛病、口蹄疫などは、一たび大規模に発生すると、莫大な経済的損失を招くだけでなく、国際防疫上の重大な阻害要因となることから、蔓延防止対策が重要となっております。さらに、共通の病原体により人間と動物の間で感染する可能性のある鳥インフルエンザ、ＢＳＥは、世界的に家畜での発生が報告されており、人への感染防止対策が重要となっています。 　そして、我が国では、平成二十二年に策定された食料・農業・農村基本計画において、動植物防疫の推進等の幅広い分野において、安全性向上に活用するための調査研究を推進することとされていました。そこで、政策目標として、抗口蹄疫ウイルス薬の実用化や、鳥インフルエンザウイルスの迅速な診断技術の開発、ＢＳＥプリオンの効率的な検出技術の開発などなどが挙げられ、実現に取り組んできたことと思います。 　このような政策目標を掲げて数年がたちましたが、その後、目標に対する達成状況、何が達成できて何が達成できていないのか、また、未達成における問題点、今後取り組むべき課題としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　ただいま例示いただきました三つの事例につきましては、平成二十四年度末までに研究開発が完了したところでございます。特に、近年流行が見られております高病原性鳥インフルエンザにつきましては、開発された迅速診断法、ＰＣＲ法でございますが、これが防疫指針にも位置付けられ、各都道府県において診断が可能となったところです。これにより蔓延防止に必要な防疫措置が迅速に開始できるようになりました。 　引き続き、国内で発生している豚熱につきまして、野生イノシシ用の経口ワクチンの国産開発、あるいは、日本には侵入しておりませんが、近隣諸国での発生が継続しているアフリカ豚熱の飼養豚等へのワクチン開発などを行うなど、必要な研究開発を推進してまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　まだ目標に達成できていないものもあると思うので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 　続きまして、家畜伝染病が発生した後の補償についてお聞きします。 　家畜伝染病予防法により、影響を受けた家畜の所有者に対して手当金が交付されます。さらに、平成二十三年の四月に家畜伝染病予防法が改正され、手当金と併せて特別手当金も交付されることとなりました。このように補償がより手厚くなって良かったと思います。 　しかしながら、現場の畜産、酪農家の方々からのこのアンケートを見ると、補償の時期が遅い、補償の額が足りないといった声があります。そこで、畜産家、酪農家への補償ですが、そもそも牛、豚、鶏といったものは個人の所有物、財産です。それを、家畜伝染病にかかったということで強制的に殺処分を命じるということは、動物の命を奪い、農家さんの財産を奪うこととなります。 　御存じのとおり、憲法二十九条において個人の財産権を保障しております。もちろん、この財産権は公共の福祉の名の下に制限を受けることもあり、そのため殺処分を受けることも致し方ないと言えます。しかし、たとえ公共の福祉の名の下に殺処分をするとしても、そこには正当な補償というものがセットになるものであり、その正当な補償というものは財産権保護の観点から完全な補償でなければならないのが憲法の理念であるとされます。この理念を酪農家、畜産家への補償に当てはめるのであれば、より迅速で十分かつ不公平感の残らないことが必要になってくるかと思います。 　そこで、質問ですが、口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザ等に感染し、殺処分を命じられた家畜に対する手当金は、原則、評価額全額が交付されることは承知しております。しかし、この補償額が足りないと感じる畜産農家さんがいるということは、評価額の算定方法に問題があるのではないでしょうか。迅速な手当金の交付に向けた取組と併せて、今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小川良介君）　お答えします。 　発生農家への支援につきましては、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又は蔓延を防止するために必要な措置を講じていなかった場合を除き、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの患畜、それから疑似患畜の評価額の全額を交付しているところでございます。 　この評価額の決定に当たりましては、当該家畜が患畜や疑似患畜であることを考慮せず、患畜や疑似患畜となることが発見された直前の状態について評価を行っているところでございます。 　また、手当金の交付でございますが、農家から評価額の決定に必要な資料が提出されてから交付決定までの標準処理期間を一か月と設定しております。令和二年度の実績で申し上げますと、おおむね三週間程度で交付を決定を行うなど、可能な限り速やかな交付に努めているところでございます。 　今後とも、まずは農場における飼養衛生管理向上により発生の予防に努めつつ、万が一発生した場合には早期通報の徹底と迅速な蔓延防止に努めてまいりたいと思います。

○須藤元気君　より迅速で十分かつ不公平感のないように取り組んでいただければと思います。 　さて、次は、最後ですけれども、このＲＣＥＰ協定についてお尋ねします。 　来年一月に発効が予定されているＲＣＥＰ協定ですが、現在のところ、ＲＣＥＰ協定では我が国の畜産業への直接的影響は少ないと思われます。しかし、二年に及ぶコロナ禍で畜産酪農製品の消費が低迷する中、国内の畜産、酪農家の皆さんは本協定が及ぼす影響を大変懸念されているかと思います。 　まずは、今回の協定の概要と交渉の経緯についてお聞かせください。そしてもう一つ、今後の流れで何かしらの影響が出てくる可能性も否めないのかと思います。その辺りについても、農水省としてはどのように認識されているのでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＲＣＥＰ協定につきましては、二〇一二年十一月に交渉の立ち上げが宣言され、二〇二〇年十一月の首脳会議の機会に署名が行われております。我が国を含む十か国に対して来年一月一日に発効の予定でございます。 　内容につきましては、日本側の農林水産品の関税については、牛肉や豚肉、乳製品を含む重要五品目や国産の農林水産品と競合するものなどについては関税削減、撤廃の対象から除外を確保しており、畜産、酪農については特段の影響はないものと考えております。他方、相手国側の関税につきましては、例えば韓国向けのアイスクリーム、インドネシア向けの牛肉など、輸出関心品目で関税撤廃を確保しているところでございます。

○須藤元気君　この協定というのは駆け引きが付き物であり、ある意味戦いだと思います。戦いにおいて大切なことは、もし、イフを想定することだと思います。僕は格闘家だったんですけれども、もし対戦相手がふだんやってこない攻撃をしてきたときにどう対処するか、もし自分が掛けようとしているアキレス腱固めが汗で掛からなかったときどうするか、常にこのもしを考えておけば、その場しのぎにならず、やるべきことがやれ、そして勝利に近づいてきます。 　最後にお聞きしますが、もしＲＣＥＰ協定の負の影響が国内の畜産物市場に及んだ場合、どうするんでしょうか。対応の具体策についてあれば、どのような方策を考えておられるのか、教えてください。

○国務大臣（金子原二郎君）　主要畜産物である牛肉・豚肉、乳製品、鶏肉、殻付鶏卵は関税削減、撤廃から除外されており、畜産、酪農に対して特段の影響はないと考えています。 　いずれにせよ、昨年十二月改訂しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産基盤の強化や新市場開拓の推進、経営安定対策の着実な実施等、必要な施策をしっかりと講じてまいりたいと思います。

○須藤元気君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（山田修路君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。

○田名部匡代君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　畜産物価格等に関する決議（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は依然として問題であり、特に、中小・家族経営においては経営継続の課題となっている。こうした事態に対応するためには、生産基盤のより一層の強化や次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造の取組の継続が重要である。また、規模の大小を問わず、生産者の生産性向上等を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。 　　このような中での新型コロナウイルス感染症による需要の減少や、配合飼料等の資材価格の上昇、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、畜産・酪農経営に大きな影響をもたらしている。また、経済連携協定等の発効、締結により我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和四年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。特に、乳製品在庫が高水準にある中、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、生産者団体・乳業が一体となった脱脂粉乳の在庫の削減に向けた取組を支援するとともに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。また、既往負債については、償還負担の軽減に向けた金融支援等を周知徹底し、活用が拡大するよう取組を強化すること。 　二　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱については、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底し、さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図ること。 　三　配合飼料価格の上昇は、畜産・酪農経営を圧迫しており、その影響を緩和するためには、配合飼料価格安定制度の安定的な運営はもとより、国産濃厚飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、放牧の推進等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進すること。なお、飼料自給率向上のためには、国産飼料の生産が持続的に行われる必要があることから、輸入配合飼料価格に見合う適正価格での取引が行われるよう努め、飼料生産組織の機能強化を図るなど、効率的・省力的な飼料生産が可能となるよう環境整備に努めること。 　　　また、近年頻発する大規模災害や世界的な物流網の混乱への対応等を図るため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組等を支援すること。 　四　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。 　五　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として、新型コロナウイルス感染症による影響や燃油及び飼料価格の高騰に配慮しつつ適切に決定すること。また、期中における一方的な出荷先の変更等の契約違反や不公平な取引については、適切な需給調整が図られるよう、必要な措置を講ずるとともに、実態調査を踏まえた生乳取引ガイドラインの作成等に当たっては、生乳取引・流通の安定に資する観点で行うこと。 　六　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。 　七　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスター等について、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行を控え、新制度についての現場への丁寧な説明の実施等により、円滑な制度導入を図り、引き続き畜舎の安全性を確保すること。 　　　さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産チーズの競争力強化に向けた取組等を支援すること。 　八　酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。また、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の実装を推進し、生産性の向上に加え労働負担の軽減等を図るとともに、次世代を担う人材を育成・確保するための総合的な対策を実施し、既存の経営資源の継承・活用に向けた取組を強力に支援すること。 　九　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、資源循環型畜産の実践に向けた家畜ふん堆肥等の利用推進や家畜排せつ物処理施設の整備等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援するとともに、これらの取組に資する微生物の活用など新技術の活用を図ること。 　　　また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、ＯＩＥの科学的知見や現場実態を考慮しつつ、アニマルウェルフェアを踏まえた家畜の飼養管理の普及を図ること。 　十　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。 　十一　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。 　十二　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（山田修路君）　ただいまの田名部君の提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田修路君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（山田修路君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十九分散会