議院運営委員会 閉会後第2号

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和四年度予定経費要求に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　令和四年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百十三億一千万円余でございまして、前年度と比べ四億四千百万円余の増額となっております。その理由は主に第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十六億九千四百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億九千二百万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億一千八百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は二百二億四千三百万円余でございまして、前年度と比べ四十六億四千百万円余の減額となっております。これは主に前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百二億三千万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十六億三千万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十一億四千二百万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十二億四千万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千四百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千四百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（福岡資麿君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言願います。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。よろしくお願いいたします。 　会議録についてお伺いいたします。 　会議録は、憲法第五十七条にも規定されるように重要なものであり、その重要性については議院運営委員会理事会や委員会質疑で幾度も取り上げてきたところです。二〇一六年四月、二〇二一年五月の本院決算委員会においては、衆参両院事務総長から、会議録は議会制民主主義にとり大変重要な役割を担い、だからこそ院に永久に保存される宝物である旨答弁があったところです。 　今議運委員長からお話ございましたとおり、今日はこの前段で議院運営委員会理事会、庶務関係小委員会、図書館運営小委員会、そしてこの議院運営委員会に至っておりますが、先ほど開会されました議院運営委員会庶務関係小委員会等で本院は会議録を残していません。その理由についてお伺いいたします。

○事務総長（岡村隆司君）　第一回国会では、庶務小委員会でも会議録が発行されたこともございました。一方で、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、常任委員長懇談会において、応急対策として、速記を付するのは必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われたこともあり、庶務小委員会に速記が付されなくなりました。 　以後、これが慣例となり、会議録が発行されてこなかったものと考えられます。

○吉川沙織君　今事務総長の答弁の中で第一回国会ではというお話がありました。この第一回の常任委員長懇談会における応急対策を御紹介いただきましたけれども、例えば第一回国会、昭和二十二年九月二十七日の本院議院運営委員会において議院運営委員長は、「速記者のほうも数が足りませんので大分疲労しておる者もあるような状態になつております。」という、こういう事情に鑑みて、応急対策として小委員の会議には付さないというこの慣例がずっと今も生きているということだと思います。 　私自身も、先ほどの庶務関係の小委員会で質疑する内容とこちらで質疑する内容は、機微に触れるもの、それから細かいものと分けておりますので、懇談部分は伏せていいと思うんです。ただ、前段の説明の部分、何時に懇談に入って何時に懇談が終わるという形で、そういう会議があったこと自体はやはり残すのが筋ではないかと思いますので、また問題提起をしていきたいと思っています。 　この会議録について、参議院規則第百五十六条では、「会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。」とされています。本院は会議録速成システムを平成二十年から運用していると承知しておりますが、この会議録速成システムを速記法とする整理をされているのか否か、見解をお伺いいたします。

○事務総長（岡村隆司君）　現行の会議録速成システムにつきましては、参議院規則第百五十六条に言う速記法に当たると整理し、平成十七年七月二十二日の議院運営委理事会において導入を御了承いただいております。

○吉川沙織君　昭和四十三年十一月発行の会議録事務提要によれば、「もし将来機械技術の進歩により、その精度が高まり、手書きの場合との差がなくなるような事態ともなれば、おのずからこの解釈も変わってくるかもしれない。」とされていますし、今の答弁はそういうことで理解をいたします。 　ただ、昔は速記符号を使った速記者の皆さんが一言一句丁寧に起こしていただいていました。私自身も、二〇〇七年、平成十九年の通常選挙で本院に議席を預かって以降、質疑のたびに記録部の皆さんにお世話になる中、いろんな技術の蓄積とかそういったことに触れてきましたが、この速記符号を用いた速記法を使用できる職員の採用は平成十八年度で終了しています。 　そこで、お伺いいたします。速記職の原稿作成者がゼロになる時期はいつか、まず教えてください。

○事務総長（岡村隆司君）　従来、速記職の原稿作成者がゼロとなり全員校閲となるのは、七年後の二〇二九年頃の見込みでしたが、今後、六十五歳への定年引上げが予定されていることから、若干遅くなる可能性がございます。

○吉川沙織君　では、速記職から校閲者になって、それは後ろにスライドすることを意味しますけれども、速記職の校閲者がゼロになってしまう時期の見通しについて教えてください。

○事務総長（岡村隆司君）　六十五歳定年を前提として試算いたしますと、速記職採用職員が全員退職するのは二十九年後の二〇五一年度頃の見込みでございます。

○吉川沙織君　速記職の皆さんはもう近い将来ゼロになって、校閲の皆さんもいつかはゼロになってしまいます。そういった中において、例えば地方公聴会ですとか、議院運営委員会、今はコロナ対策でこのシステムが使える第一委員会室で行っておりますけれども、本来行っていた場所はそういうシステムがない議長応接室で行っておりました。 　また、本来あってはなりませんけれども、採決の強行時に議場騒然、聴取不能となった場合においても、速記職のスキルを持った皆さんがいるからこそ聞き取れるとか、そういう状況が分かるとか、そういったことによって会議録が残っている場合もあります。 　ですから、そういったシステムが使えない場合、会議録の作成方針というのはこれからどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○事務総長（岡村隆司君）　現在、本院では院内テレビ中継の映像音声を視聴しながら原稿作成を行っておりますが、院内テレビ中継のない会議につきましても、会議室において音声を収録し、これを基に会議録速成システムを使用して原稿を作成しております。 　引き続き、正確な会議録の迅速な作成に努めてまいります。

○吉川沙織君　先ほどの庶務関係小委員会でも議論したことも踏まえて是非お願いしたいと思います。 　冒頭、この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、会議録は憲法第五十七条第二項に規定がございます。第二項、憲法第五十七条第二項においては、本会議の記録を保存し、原則として公表することが規定されていますが、会議の記録、そして公表とは何を意味するのか、お伺いいたします。

○事務総長（岡村隆司君）　逐条解説等によりますと、憲法五十七条第二項に言う会議の記録とは、議事の内容についての諸事項を掲載した文書であると解されております。また、同項に言う公表とは、一般に発表し、誰もが見ることのできる状態に置くことと解されております。

○吉川沙織君　今、五十七条第二項のそれぞれ、会議の記録と公表について意味するところについて答弁をいただきましたけれども、議事の内容を一言一句記録した会議録は事後的に会議の様子を知るための伝統的な手段ではありますが、映像及び音声による記録、インターネット中継は公式な記録と位置付けられているのか、お伺いいたします。

○事務総長（岡村隆司君）　会議録につきましては憲法や参議院規則に規定されておりますが、インターネット審議中継については法規に規定はなく、議院運営委員会理事会の決定により実施されているものでございます。 　また、先ほどお答えしましたとおり、憲法五十七条に言う会議の記録は、議事の内容についての諸事項を掲載した文書であると解されております。したがいまして、インターネット審議中継やビデオ・オン・デマンドによる映像の提供は憲法に言う会議の記録には当たらず、これとは性格が異なるものでございます。

○吉川沙織君　映像音声は臨場感に優れるというメリットがあるものの、文書で保存されてきた記録の継続性や、電子媒体の場合というのは、一定期間で媒体が容量が大きくなって時代によってどんどん変わっていく、そういった媒体を変えていかなければいけないといった大きな課題もございます。 　また、会議録では法規によって発言の訂正や削除も認められていること、映像によっては議長の許可のない発言も残ってしまうことなど、考え方を整理すべき点が多くあります。 　院として記録を保存していく責務を果たすためにも、正確性、速報性を確保しつつ会議録を作成していくことは必要不可欠であると思います。 　最後に、コロナ禍における一つ質問をさせていただきたいと思います。 　今も第六波と言われるような感染拡大状況下にありますが、参議院事務局として、私たちの議員活動は事務局の皆さんによってお支えいただいている部分がたくさんございます、その参議院事務局として、業務継続の観点から対応をどのようにされようとしているのか、お伺いします。

○事務総長（岡村隆司君）　新型コロナウイルスオミクロン株につきましては、今後、感染者数が更に増加した場合には、本院職員にも出勤できない者が増え業務継続に支障が出かねないものであり、事務局といたしましても、これまでにない危機感を持って状況を注視しているところでございます。 　そこで、各課室の管理職を中心に改めて感染防止対策を徹底するとともに、事務局機能を維持し業務を継続するため、常会末までの業務予定を見据えた上での対応を指示しております。 　具体的には、各課室において出勤できない人員が複数名出ることを想定し、他の係や部内の応援等、業務のバックアップ体制を構築、再確認することとしております。また、職員の間で感染が拡大しないよう対人接触機会を極力低減するという観点から、在宅勤務の活用、電子決裁、ウエブ会議等の活用による対面の会議、打合せの縮減を行うこととしております。

○吉川沙織君　来週月曜、一月十七日から常会も開会をすることになります。難しい中での立法府としての活動になりますけれども、与党、野党関係なく、国民のための議論を行う参議院でありたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、歳費の自主返納のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これ、歳費の自主返納というのは、四年前に参議院で議員定数六増法案が出ました。そして、最初の三年間は、議員定数が三増えたことによって自主返納法案というのができて、令和元年八月から毎月七万七千円の返納をすることが決まりました。これ、我々は定数増にも徹底して反対させていただきましたし、自主返納というのはおかしいと、やっぱりきちんと皆が返納できる法律にすべきだということで反対いたしましたが、決まったことですので、毎月、日本維新の会としても七万七千円を返納させていただいております。 　今年の夏の参議院選挙で、これ更に定数が三増えるわけですね。これ、自主返納しているのはそのときの附帯決議、定数増のときの附帯決議によってこれがなされているわけでありますけれども、今度また定数三増えるということになると、経費を自主返納で賄おうとすると、返納額、今七万七千円ですから、単純に言えば十五万四千円ということでよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　現在の自主返納制度は本年七月三十一日までとなっておりますが、仮に議員定数三増に伴う自主返納額を七万七千円とした方法により六増に見合う金額を試算した場合についてお答えいたします。 　議員定数六増について、令和四年度予定経費要求案の内容に基づき、令和四年の通常選挙後からの三年間における人件費、義務的経費の合計額を試算いたしますと、約十三億五千百万円となります。これを参議院議員の定数である二百四十八人で割り、更に三十六か月で割って計算し、端数を切り上げますと、月額十五万二千円となります。 　当該金額は、現在の自主返納制度の創設時と比較し、例えば人事院勧告に基づき期末手当の支給月数が引き下げられていることなどにより、単純に二倍とはなっていないところでございます。

○東徹君　単純に二倍だったら十五万四千円ですけれども、若干安い十五万二千円ということで、分かりました。 　歳費の自主返納というのは令和元年八月から始まっておりますけれども、自主返納していない議員がおるということで、昨年十一月までに、本来の返納額より一億八千百十万円もの不足が今現在これ生じておるわけです。 　このままだとこれ、不足額というのは更にこれ膨らんでいくことになると思いますけれども、参議院として、これ国民負担を減らすために、当然ペーパーレスというのはもうこれ一般社会でもやっていることで、デジタル社会で、今社会全体で取り組んでいる中でペーパーレスは当たり前ですから、どうやってこれ経費の削減努力を行うのか、お伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　議員定数増に伴う経費節減については、現在、議員歳費の自主返納や委員会会議録などのペーパーレス化が実施されております。 　事務局といたしましては、経費節減についての先生方の御協議等を踏まえ、引き続き適切に必要な措置を講じてまいりますとともに、参議院の活動の補佐に万全を期しつつ、業務の合理化、効率化等にも努めたいと存じます。

○東徹君　ペーパーレスはどんな社会でも皆がこれ今、社会全体がペーパーレスでやっているわけですから、これを理由に挙げたら違うというふうに思います。 　それから、委員長室についてお伺いします。 　委員長室ですけれども、事前に委員長室の使用日数についてこれ確認させていただきました。各常任委員会それから特別委員会、全部、全て委員長室があるわけですけれども、昨年一年間で一回、僅か十二分しか使っていない部屋もあります。最も多い部屋でも年間三十四回、時間にしても三十五時間十五分しか使われておりません。 　これ、事務局では委員長室に常駐のこれは職員置いていますけれども、まず、その職員の体制についてお伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　平成三十年まで十三名の職員が委員長室の業務に従事しておりましたが、議院運営委員会理事会の御議論を踏まえ、平成三十一年の常会召集日より、これを八名に削減の上、執務場所を管理室に集約し、委員長室使用の都度、職員を派遣する形式に移行いたしました。

○東徹君　十三名から八名に減らされたわけですけれども、これ、事務局では令和元年に委員長室の常駐の職員数をまたこれ一名減員されておられます。 　この利用状況を踏まえると、まだ更にこれは効率化できるのではないかと考えますが、事務局の見解をお伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　八名の職員のうち、八名、今七名が常駐しておりますが、現在、管理室の室長は他の業務を兼ねて行うこととしており、他の職員についても現在の業務に加え調査室の他の業務を分担させるなど、より効率的な業務体制とするよう努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　次に、インターネット中継のことについてお伺いしたいと思います。 　委員会の審議はインターネットを通じてこれ中継されておって、その動画は遡ってこれ見ることができますけれども、その期間が参議院では二〇二〇年の十月までしかこれ遡って見ることができません。これ、参議院では一国会、そのときの国会プラス一年間しかこれ見ることができないわけですね。ところが、衆議院の方ではどうかというと、ずっと見ることができるわけですね、過去に遡って。 　国民からしてみれば、参議院のインターネット中継をちょっと見ようと思ったら、一年、一国会と一年間しか見れないと。その後はもう見れなくなってしまっているわけです。衆議院の方を見ようと思うと、過去にずっと遡ってこれ見ることができると。これ、衆参で大変なこれ違いがあるわけですね。国民から見たときに、これはおかしいなというふうに思うわけです。 　これはやっぱり国民の知る権利でもあるわけですから、当然、衆議院で見れるものも参議院で見れるものもこれ同じでなかったらやっぱりおかしいというふうに思うんですけれども、これ、どうしてこれ衆参でこんな違いがあるのか、お伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　本院のインターネット審議中継のビデオ・オン・デマンドでの映像提供につきましては、議院運営委員会の御決定により平成十一年六月から開始され、公開期間につきましては、平成二十一年七月以降、先生から今お話がありましたとおり、一国会と一年となっております。 　本院のインターネット審議中継につきましては、議院運営委員会理事会において運営方針の御決定をいただいており、御指摘の点につきましては、議院運営委員会理事会における御協議が必要かと存じます。

○東徹君　国民の知る権利がこれ侵害されてしまっている。衆議院と参議院でこんな大きく違うというのは、やっぱりこれおかしいと思います。是非これ議運、運営委員会理事会ですね、取り計っていただきたいと思いますので、委員長には是非お願いしたいと思います。 　続きまして、駐車場、宿舎の駐車場のことについてお伺いしたいと思います。 　議員宿舎には議員用の駐車場がありますが、衆議院ではきちんとこれ宿舎では利用料を払っていますが、参議院ではこれ無料になっているんですね。おかしいんですね。家借りたら、当然、マンションでもそうだと思いますけれども、家賃、家借りたら家賃払う、駐車場借りたら駐車場払う、これ当たり前だと思います。 　参議院では、宿舎は家賃が発生していますけれども、駐車場は無料。しかも、こんな都会の、東京のど真ん中の一等地ですから相当な金額が本来発生するというふうに思うんですけれども、これ国会議員への優遇にほかならず、これ見直すべきと考えますが、これ、事務局、この点についてはいかがお考えなんでしょうか。

○事務総長（岡村隆司君）　参議院では、従来、議員宿舎については駐車場使用料を徴収してきておりません。議員宿舎は、国会議員の政治活動の本拠の一つとして庁舎と扱われているためでございます。 　駐車場使用料につきましては、議院運営委員会理事会等における御協議を踏まえ、その御決定に従って適切に対応してまいります。

○東徹君　これ、家族が車止めてあるとかもおられるわけです、聞きますとね。そういう方もおられます。ふだん使っていないと、ほとんど動いていない車もあります。そんなのも含めて、実際に利用している台数というのは非常に少ないんです。登録している数は多いんですよ、登録している数は、無料ですからね。これはもう非常におかしなわけでありまして、是非、こういったことも議運の理事会で是非検討していっていただきたいと思いますので、この件も委員長にお願いをしたいというふうに思います。 　それから、電気自動車のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、これ今、世界的な脱炭素化の動きが更にこれ加速しているわけでありまして、我が国としてもこれ脱炭素に向けた取組をやっぱり進めていく必要があります。国会でも、この気象、異常気象の温暖化に向けて我々もやっぱりしっかりと取り組んでいくべきだという国会での決議も行われました。 　具体的に、公用車への電気自動車の導入も今後やっぱり検討すべきだというふうに考えます。公用車については、令和四年度の予算案では、これ議長、副議長の車だけですが、センチュリーに替わるということだけでということですけれども、電気自動車の導入について参議院事務局としてどのような方針なのか、お伺いしたいと思います。

○事務総長（岡村隆司君）　電気自動車の導入につきましては、議院運営理事会においても引き続き協議となっておりまして、事務局においても調査検討しているところでございます。電気自動車は、カーボンニュートラルに資するものとして認識しておりますが、議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題もあると承知しております。 　事務局といたしましては、電気自動車などの電動車のうちどの種類が主流になっていくのか、議員用自動車としてどの種類が適しているのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議院運営委員会理事会の御協議に従って適切に対応してまいります。

○東徹君　電気自動車の導入に当たり課題があると言い出したら、これはやっぱり国民、それは誰も利用できなくなってしまいますよ。それはやっぱり課題があるというのは、それはちょっと理由としてはやっぱりおかしいというふうに思いますので、これ既に国挙げて、補助金まで出してこれ今電気自動車の普及をしているわけですから、是非前向きに検討していただきたいと、こういうことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（福岡資麿君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　今回議題となっております令和四年度予定経費要求について、国立国会図書館については賛成、参議院、弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については反対の立場から意見表明を行います。 　反対の第一の理由は、参議院議員の定数増を反映していることです。 　今年の夏には参議院選挙が行われ、更に定数が三増となります。そのために、議員歳費や秘書給与、文書通信交通滞在費など様々な経費が増えてしまいます。一票の較差をなくすための選挙制度の見直し、これは当然必要であります。しかし、そのことによって議員定数を増やして国民の負担を増やすことがあってはなりません。安易に定数を増やしたこと自体、与党の党利党略でしかありません。 　我が会派は、国民民主党とともに定数六減法案を通常国会でも提出したいと考えております。まずは増えた定数を元に戻し、国民の負担を減らしたいと考えております。 　あわせて、歳費の自主返納については、国民の税金で賄われている以上、全ての参議院議員が実施すべきであり、次の参議院選挙で定数が更に三増、増やされるのであれば、その分、自主返納もすべき額も増えるということも覚悟しなければなりません。 　反対の第二の理由は、身を切る改革が進んでいないことです。 　国と地方の長期債務残高、令和四年度末で一千二百四十三兆円まで膨らむ見込みとなっております。新型コロナ対策で多くの予算をつぎ込んだこともありますが、将来世代の負担は増えていくばかりです。国会議員が率先して身を切る改革を行い、そして国の行政改革を先導していく、そういった必要があります。 　委員長手当については、常任委員長だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会の長にも支給されておりますが、これは全て廃止すべきであります。 　また、文書通信交通滞在費については、日割りを、日割り支給を可能にするだけでなく、使途の公開、それから領収書の添付、未使用分の国庫返納、セットで導入すべきであります。さきの臨時国会では結論まで出ませんでしたが、通常国会では三点セットでの導入を実現しなくてはなりません。 　一人会派への立法事務費の支給廃止や議員宿舎の駐車場使用料の導入など、早急に実施すべき改革はまだまだあると申し添えます。 　反対の第三の理由は、業務の効率化が不十分であることです。 　新型コロナの影響や働き方改革も踏まえつつ、国民に対する責任を果たすため、コスト意識の徹底して業務の見直し、効率化を行っていかなくてはなりません。 　委員長室の運用状況を見ると、現在の数の委員長室が必要なのかどうか、このことも検討されるべきであり、公用車についても委員長の専属車などは廃止されるべきであります。 　また、民間では雇用調整助成金などを活用して何とか雇用を守っているという企業もあります。国民の税金で運営している以上、安易に定員を増やすことがあってはなりません。 　国会図書館は今回も定員を増やそうとしておりますが、先に業務の無駄をなくし、国民の負担が増えないよう努力すべきであり、毎年のようにただ漫然と定員を増やしていく現状を改めなければなりません。 　この議院運営委員会が身を切る改革とは正反対の既得権を拡大させる委員会でないことを国民にお示しするため、今回の予定経費要求は早急に見直すべきであることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　日本共産党は本院予算要求に反対する、その理由を申し述べます。 　一つ、委員長手当については、国会役員を特別扱いするものであり、廃止すべきである。 　二つ、文書通信交通滞在費の在京議員に対する滞在費分の支給、合理的な根拠がなく見直すべきである。さらに、日割り支給、国庫返納、公表のルール化と併せて、国会法、歳費法に基づき目的及び金額の在り方について議論し、結論を出すべきである。 　最後に、情報監視審査会関連経費については削除を求めて、終わります。

○委員長（福岡資麿君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和四年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十六分散会