議院運営委員会 第6号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、広島県、山口県及び沖縄県における蔓延防止等重点措置の実施について御報告いたします。 　広島県、山口県及び沖縄県における感染状況及び医療提供体制の状況については、レベル２の段階と判断されております。また、各県とも、直近一週間の人口十万人当たりの新規陽性者数は全国の中で上位となっており、さらに、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷がかかりかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施するべきであると考えております。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、広島県、山口県及び沖縄県を対象に、一月九日から一月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特性を踏まえた対策を講じるべきであるとともに、状況に応じ弾力的に対策の見直しを検討すべき、また、ワクチンの三回目接種については、交互接種を含め、その効果や副反応について分かりやすい発信を行うべきといった御議論がありました。こうした御議論も踏まえ、取組を進めてまいります。 　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる三県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。 　さらに、オミクロン株の感染拡大の速さに鑑み、基本的対処方針を変更し、都道府県知事の判断で、第三者認証店での酒類提供停止も選択可能とすることといたします。また、感染が急拡大した場合には、知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を活用した行動制限の緩和を停止することができることになっておりますが、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和だけでなく、対象者全員に対する検査を実施した上での行動制限の緩和も知事が選択可能とすることとします。 　加えて、三県においては、各県が策定した保健・医療提供体制確保計画に沿った医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期していくこととしております。 　既に多くの都道府県でオミクロン株の感染が確認されている中で、引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的かつスピード感を持って対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。 　沖縄県、山口県、広島県が蔓延防止等重点措置の適用方針となりました。 　三つの県に共通するのは、米軍基地の存在です。日米関係が重要だからこそ、日米間で検査やコロナ対策でより厳しい方を相互で採用し、地域住民や国民に不安のない状況をつくることは、日米両政府の責任です。これだけ感染拡大している現状を踏まえれば、米軍の外出制限、そして緊急時に外出する際には陰性証明やマスクの着用を必須とする等の、より厳格な措置が必要です。米側への要請にとどまらず、確実な実施のためにどのような取組をしていますか。 　次に、蔓防措置の経済支援に関して、要望を含めて質問します。 　夜間の時短営業店舗は協力金の対象ですが、昼間のみ営業している食堂や沖縄そば屋、昼飲み店舗等は対象ではありません。感染防止を徹底するためには、日中営業の店舗が時短や酒の提供を控える等の協力をすれば協力金の支援対象にすべきではないのか。コロナは夜行性ではありません。 　二点目に、感染対策に協力した飲食店認証店舗は沖縄県で九千百二十九店舗ありますが、非認証店の方が協力金の金額が高いのは不公平ではないのかという改善要望があります。公平性の観点からも、国の指針を見直すことはできないのか。 　三点目、飲食店舗のみではなく、関連する事業者にも協力金を出してほしいという声は根強くあります。事業復活支援金なども最大限活用し、よりフェアな対策をという切実な地元の訴えについて答弁をお願いします。

○山際国務大臣　順を追って御答弁申し上げます。 　まず一点目、在日米軍に関する新型コロナ感染事案に関しましては、先月来、林外務大臣を先頭に、様々なレベルで米側に対して働きかけを行ってまいりました。そして、出国時、相手から見るとアメリカから出てくるという意味ですけれども、出国時、そして日本への入国時の検査を含めた水際対策の強化、あるいはマスク着用などの行動制限の強化が順次図られていると認識しております。 　また一方で、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを深刻に懸念してございます。 　昨日の日米外相電話会談に加えまして、本日、日米間で、いわゆる２プラス２、外務大臣、防衛担当大臣の会議がございましたが、その場におきましても、林、岸両大臣から同様の要請を向こうに強くしてございます。その中には、外出制限の導入も含めまして、感染症拡大防止の措置の強化、徹底を強く求めたところでございます。引き続き、やってまいりたいと思っております。 　さらに、昼営業のお話がございましたが、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲食を伴う懇親会というものが含まれてございまして、その中でも、二十二時から二十四時の夜間の滞留人口と実効再生産数の推移との間に関係があることが指摘されていることから、行動制限で、夜の部分の行動を制限するという形で、蔓延防止等々になってございます。この措置をして、営業時間については、非認証店は二十時まで、認証店は原則二十一時まで、また、酒類の提供は、非認証店は昼夜問わずに酒類の提供を停止し、認証店は、都道府県知事の判断により、昼夜問わず酒類提供の停止を可能にしているところでございます。 　そして、認証店と非認証店との間の協力金の差についてでございますけれども、考え方は、休業を行った場合、固定費をカバーしようというのが元々の考え方でございますので、二十時までの営業とその後一時間更に営業できるというのでは当然売上げに差があるということから、見込まれる収益のバランスからこのような形になっているところでございます。 　さらに、食材卸等々の関連業者に関してのお話がございましたが、これも、昨年の、もう年が明けましたから昨年の十一月から今年の三月までのいずれか一月でも売上げが半減する中堅・中小企業に対しては、地域、業種を問わず、事業規模に応じて、上限二百五十万円の事業復活支援金を一括支給することにしておりますし、また、雇用調整助成金の特例措置あるいは実質無利子無担保の融資、これも三月まで延長させていただく形にしております。加えて、地方創生臨時交付金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな取組を後押ししてまいります。 　こうした支援策を必要とされる方々にしっかりと支援をお届けして、事業が継続し、雇用を守り抜いていきたい、このように思っております。

○國場委員　ありがとうございます。 　米軍基地のコロナ対策に関しましては、実効性がある対策を是非とも毅然とした態度で実現していただきたいと思います。 　また、協力金等に関しましては、公平感が保てるように、そこに最大の問題意識を持って、対策をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　沖縄、山口、広島県が蔓延防止等重点措置となりますけれども、諸外国の感染状況やオミクロン株の感染増加のスピード等を考えると、後手後手にならないように、東京や大阪など、対象を広げるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　東京と大阪、我々も注視して見ておりますけれども、今のところ、各都道府県が決めているレベル、分類におけるレベルの２に達していないこと、また、直近七日間平均の人口十万人当たりの新規感染者数あるいは病床使用率等々の水準からも、現時点では、重点措置を適用する状況ではないというふうに受け止めてございます。 　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、都道府県知事と緊密に連携して、専門家の意見も聞きながら、機動的かつスピード感を持って対応してまいりたいと思います。

○伊藤（俊）委員　沖縄以外でも、岩国やそれ以外の米軍基地で感染拡大となっており、きちんとした情報が出ていないという懸念もございます。 　基地在住の米軍が渡航並びに入国する際の検査スルーや、基地から市内への出入りの緩さがオミクロン株の蔓延の要因という認識でよろしいか、お聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　沖縄県あるいは山口県などの在日米軍施設・区域が所在する周辺自治体で感染が急増していることには深刻に懸念をしているところでございますけれども、米側に対しましては、日本側の水際措置と整合的なものをこれまでも求めてまいりました。これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように、日米間での連携をより一層強化していくつもりでございます。 　繰り返しになりますけれども、本日、日米の間で、いわゆる２プラス２が行われました。ここでも外務大臣、防衛大臣の方から強く要請をさせていただいたところでございまして、協力をしながら前に進めていきたいと思っております。

○伊藤（俊）委員　米軍基地の方々の管理の在り方や、あるいは検査の徹底など水際対策の更なる強化が求められますけれども、出国前、出国後等、三回の検査の実施ということでありますが、これはＰＣＲ検査なのか抗原検査なのか、お聞きをしたいと思います。

○山際国務大臣　御案内のとおり、アメリカから出国をしていくときの検査と日本に入国してすぐの検査、それから、二週間以内、五日目以降の検査と、今三回やっているということは御案内のとおりでございますが、その中身については、アメリカ側から、ＰＣＲ検査又は抗原検査を実施しているという旨の説明を受けております。 　我々としてはそれ以上の情報を持っていないんですが、日本側の措置と整合的になるように、強く求めているところでございます。

○伊藤（俊）委員　ＰＣＲ検査か抗原検査かも分からないということですので、本当にそんなことで守れるのかという懸念を持ちますけれども、日本の検疫が機能しないという地位協定の問題もございます。 　治外法権では片づけられない問題だというふうに思いますけれども、具体的な見直し、検討が必要なのかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　これにつきましては、林外務大臣が先頭に立って米側と話をしてきているわけでございますけれども、その結果、これまで以上に速やかに米側の措置が日本側の措置と整合的になるように日米間での連携を一層強化していくという返答を得て、実際に米側はそれで動いているということでございますので、現段階において、日米地位協定の問題があるというふうには考えておりません。

○伊藤（俊）委員　最後に、ブースター接種についてお聞きします。 　高齢者等、一部前倒しでということであります。二月以降の接種では今の感染スピードから考えると遅いと思いますので、改めて、可能な限り、一月中、早期に前倒しをしていただきたいと思いますが、職域接種や大規模接種等の早期対応を求められますけれども、現状をお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　ブースター接種に関しては、もう既に御案内のように十二月から始めておりますけれども、やはり考え方としては、感染したときに重症化のリスクの高い方々から先に打つというのは、その考え方を変えているわけではございませんので、医療従事者の方や、あるいは高齢者施設にお入りになっていらっしゃる方、そしてそのお世話をする従事者の方、あるいはそれ以外にも、病院の入院患者さんなんかもそうなりますが、そういうリスクの高い方が三千百万人いらっしゃるということでございまして、まずはそこを急がなくてはいけないので、必死にやってございます。 　それに加えて、二月以降、接種間隔を一か月前倒しする形で、高齢者の方には前倒し接種ができるような形にしております。 　それを急いでいただいた上で、自治体の判断で、余力があるということであれば、更にブースター接種を前倒ししてやっていただけるようにということで今やっておりますが、まずはそのリスクの高い方々からということは御理解いただければと思います。

○伊藤（俊）委員　アメリカなんかは、二回目の接種との間は五か月ということになりますし、接種年齢も十六歳以上を十二歳以上と引き下げたということでありますが、今後の日本の対応をお聞きしたいというふうに思います。

○山際国務大臣　年齢に関しては、ワクチンを供給する会社からの申請というものが行われれば、速やかにそれに対応してまいりたいと思っております。アメリカは、御案内のように、もう十二歳を超える方々に関しては接種が始まって、ＦＤＡの方でもそれを認めておりますので、それの申請があれば、我が国でも速やかにやってまいりたいというふうに思っております。

○伊藤（俊）委員　子育て世帯の皆さんからも、不安の声をいただいております。速やかに方針を打ち出していただきたいと思いますし、急速な感染拡大の最悪なケースを想定して、後手後手にならないように対応を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○山口委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　山際大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　この場に立って、またこの議運で政府の報告を聞くというのは、本当に残念でなりませんが、もう仕方がないという状況だと国民の皆さん方も理解されていると思います。 　ざっとでいいんですけれども、山際大臣、デルタ株とオミクロン株、今、現状認識でいいんですけれども、明確な数字は分からないと思いますが、置き換わりはどれぐらい進んでいますか。

○山際国務大臣　全数調査ではありませんけれども、政府の方で把握している調査としては、年内、二十日から二十六日で一六％でした。これが、二十七日から年をまたいで一月二日までで四六％になっておりますので、確実にオミクロン株が優勢になってきているというふうに判断しております。

○遠藤（敬）委員　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、七か月ルールというのは、自治体で今ワクチンが余っているところが実際にあります。それは自治体で判断させていただいて、七か月ルールは余り考えなくていいということでよろしいでしょうか。

○山際国務大臣　これも先ほど申し上げましたように、まずリスクの高い方々から打っていただくというのはもう原則というか鉄則だと思っておりますので、まずはリスクの高い方々にしっかり打っていただいて、それでもなお余裕のある場合には前倒しをしていただければと思っております。

○遠藤（敬）委員　自治体が一番把握されていると思うので、そこは自治体と共有しながら、自治体の判断で、もう七か月ルールというのは余り、自治体自身はその認識をされていますので、それを完全に政府ときちっと共有しながら、スピーディーに努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　今日一番のメインのお話は、感染者数はもうるる報告等出ていますけれども、オミクロンで中等症また重症者数は少ないと言われておりますが、どういう方が中等症であったり重症化されたのかという報告が全然分からないので、自治体のみしか把握できていません。この報告というのはできないものなんでしょうか。

○山際国務大臣　諸外国においては多少研究報告みたいなものがあるんですが、日本においては、これも御案内のとおりだと思いますが、今オミクロン株に感染をしていらっしゃる方、若い方が物すごく多いんですね。ですから、若い方々での重症化率がそれほど高くないということは我々もつかみつつあるんですけれども、以前までの、コロナ全体で言うところの重症化しやすい方々、高齢者であったり基礎疾患を持っていらっしゃる方であったり、こういう方々に対してオミクロン株がどのような重症化のものを持っているか、それに関してはまだ我が国においてはしっかりとしたデータがないということでございまして、それも踏まえて、最も慎重なやり方でいくしかないという判断をしているところでございます。

○遠藤（敬）委員　といいますのも、想定内になっているこの感染拡大、例えば、疾患を持っている方、また高齢者の方、ワクチン二回接種を打っている方がオミクロンに感染した、病院に入れていただくことがいいのか、家庭でもいいのか、ホテル療養がいいのかというところの選別は自治体でしなくちゃいけないんです。 　これは、先手先手とよく岸田総理もおっしゃりますけれども、これこそ今やっておかないと、病床の確保を、医療現場の逼迫がもう目の前に迫っているので、その詳細を是非、山際大臣、政府一体となって、分析を国民に報告していただきたいということを切に願いまして、この議運での政府の報告がもうないように国民を挙げて努力をしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　早速発言に入りたいと思っています。 　現在の感染状況の発表の在り方について、大臣に御質問をしたいと思っております。 　今、各自治体が、その日の大体午後、本日の感染者数を発表し、テロップで流れて、かなりの数が出る。それがまた夕方のニュースで、先週に比べて非常に大きく増えたと。国民の皆さんは、それを見て、非常に不安になるわけでございます。 　しかし、第五波のときと異なるのは、ワクチン接種が、もう二回が八〇％終わっている、三回目も始まっている。私の地元の福岡市では、一般の高齢者も一月から始めることになりました。また、中和抗体薬、飲み薬もあるわけでございまして、第五波とは今全く異なる状況でございます。 　そこで、政府も、昨年の十一月八日に、そういったことも見越して、新たな分類、これまでステージ１から４ということでしたが、レベルを０から４の段階に分けまして、特に、感染者数だけじゃなくて、医療逼迫状況に重点を置いている政策に変わったはずでございます。しかし、その日の感染者数だけを自治体が発表しますと、どうしてもそれが先行してしまうわけでございます。 　やはり、状況が変わっている、特に医療逼迫状況に重点を置いたのであれば、自治体に対して、その日の感染者数だけではなくて、医療逼迫状況がどうなっているかも同時に発表いただいて、それが国民に正しく伝わることが私は不安を消す一つだと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○山際国務大臣　それは、委員の御指摘、全くそのとおりだと私も思っておりまして、政府としては、医療逼迫しないようにということでレベルの分類をしておりますから、正しくそれが国民に対して伝わるように、報道等々を通じて伝わるように、更に工夫をさせていただきたいと思っております。

○浜地委員　もう一問質問させていただきます。 　ワクチン・検査パッケージ、今回これを緩和するということなんですが、ワクチン・検査パッケージは、仮に蔓延防止措置が出たり緊急事態が出ても飲食店も営業できるんだ、またイベントもできるんだという期待があったわけでございますが、今回はそういったことを例外的に解除するんでしょうか。 　そういったワクチンパッケージの運用についてどういった考え方を持っているのか、改めて大臣にお聞きをしたいと思います。

○山際国務大臣　現段階ですぐにワクチン・検査パッケージ制度そのものを変えるわけではありませんが、今日、実は、これの前に基本的対処方針分科会がございまして、そこでも、ワクチン・検査パッケージを、オミクロン株という全くこれまでと違うスピードで感染拡大するようなものが出てきたので、それに合わせる形で、きちんと有効性のあるものにしていかなきゃいけないという話は随分出ました。 　また、三回目のブースター接種が始まっておりますので、そうなると、やはりワクチンの効果というのはそこそこにあるということも分かっておりますから、そういうことも含めて総合的に判断しながら、感染が拡大している状況であっても極力経済を止めないで済むようにする、それがワクチン・検査パッケージ制度の肝でございますので、それが守れるようにしてまいりたいと思っております。

○浜地委員　終わります。

○山口委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、水際対策についてお伺いいたしたいと思います。 　先日、林大臣がブリンケン国務長官に米軍関係者の外出制限などの対策強化を要請しましたけれども、その後の経過について伺いたいと思います。 　また、今後、特に基地周辺地域への外出時の対策についてどのように確認、担保をしていくのかも併せてお伺いいたします。

○山際国務大臣　これは、先ほどもお答えしましたが、林大臣からブリンケン長官にお話をして、今日、２プラス２もやっております。それで、ブリンケンさんからどういう話があったかということでございますけれども、米国にとって、在日米軍だけではなく地域住民の方々の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申入れについては直ちに国防省に伝え、日本政府としっかり連携し、感染の更なる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたいという返答があったというふうに承知しております。 　これを受けて、今お話がありました、マスク着用であるとか、行動、外出の制限であるとか、そういうことも一つ一つやっているというふうに承知しております。

○浅野委員　では、続いて、ブースター接種についてお伺いいたします。 　昨年末なんですけれども、英国の保健安全保障庁が発表したレポートによりますと、ワクチン接種二十週程度で発症予防効果が一〇％未満に減衰するという報告がございました。また、国内においても、高齢者ほど抗体が減少しやすい傾向が見られるというような報告もあります。 　こういったことを踏まえて、二点ほどお伺いしたいんですけれども、今ある原則八か月というルールとした科学的根拠をまずは伺いたいと思います。 　続いて、これが決まったのが昨年の十一月の厚生科学審議会というふうに聞いておりますが、大分時期もたって、オミクロン株も発生したことから、これを早急に見直して、ブースター接種の時期についても本格的に見直しを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　八か月の根拠というのは、ワクチンの予防効果に加えまして、自治体の準備期間、またワクチンの供給力など、厚生労働省の審議会での委員の意見を総合的に勘案した上で決めたところでございます。 　それで、これも先ほど申し上げましたとおりですが、リスクの高い方々に打っていただいて、その上で、余力のあるところはどんどん前倒しをして打っていただきたいというのも政府の方針でございますので、極力そうなるように、自治体とも連携しながらやってまいりたいと思います。

○浅野委員　今、ワクチンの供給力という御発言もありましたけれども、国の方に聞きますと、二月末までの間で合計四千八百万回分のワクチンを確保したとありますが、三月以降がまだ確定していないということで、この辺りを早期に確定させていただいて、できる限りの前倒しをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、受験生への配慮についてお願いをしたいと思います。 　今回、濃厚接触者となった受験生にも一定条件下で受験が認められることになりましたが、公共交通機関を使用してはいけないという条件もあり、これはちょっと厳しいんじゃないかという声が上がっております。 　これから受験本格シーズンを迎えるに当たって、大学や自治体に対し、受験生、保護者に対する移動支援をしっかり講じるように働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○山際国務大臣　これは、受験生の皆さんにとってみれば人生の懸かっている話でございますから、何とか受験の確保が、きちっと確保できるように、政府を挙げてやってまいりたいと思います。 　目の前に迫っているのはセンター試験でございますので、それをきちんと受験できるようにということで、今日、文部科学大臣の方から、タクシー等々を使って受験ができるようにするということを発表させていただきました。 　まだほかにも移動手段がございますので、それに関しても柔軟に対応できるようにということで今協議しているところでございますので、その費用の在り方も含めて、文部科学大臣始め関係閣僚と協議してまいりたいと思います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今回の事態を招いた大きな原因は、在日米軍基地での感染の急拡大です。沖縄でも、山口、広島でも、基地のクラスターが発生し、それが市中に広がったと見られています。 　昨年九月以降、米軍は、出国前のＰＣＲ検査を取りやめ、入国後も基地内を自由に動き回れる状態になっていました。政府は、今、米国からの入国を禁止する措置を取っていますが、日米地位協定の下で米軍関係者はその例外とされ、自由に入国を今日でもし続けております。基地からの入国なら、日本の検疫も免除されています。 　まずは、これ以上の感染拡大を防ぐために、日米間でしっかりと話し合って、少なくとも感染が収まるまでは、一般の米国人と同様に、米軍関係者の入国を停止すべきであると思いますが、いかがですか。

○山際国務大臣　これは、先生御案内のとおりですけれども、日米同盟の抑止力という観点からいっても、アメリカ軍との関係というのは、我々は、今言った入国を禁止するというような、そういう話とはちょっと違う観点からも考えなきゃいけないと思っておりまして、我が国の平和と安定を確保する上でどうしても必要だ、このように私たちは考えております。

○赤嶺委員　極めて残念な答弁です。 　岸田内閣の水際対策は、まさに米軍基地の自由な出入りから大穴が空いていたわけですよね。日本政府は米国からの入国を停止しているわけです。米軍関係者はそんなことはお構いなしに自由に入国をし続けております。全く整合性がありません。 　日本政府の権限の下で出入国管理と検疫を実施できるように日米地位協定を改定すべきでありますが、同時に、今の地位協定の下でも、緊急的な措置として、日米間で合意すれば、入国を停止することができるはずであります。なぜそれをやらないんですか。米側に提起すべきだと思いますが、いかがですか。

○山際国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、我々は、国を守っていかなくてはいけない、その責務を負っていると考えております。日米同盟の抑止力というのは必要だというのが政府の判断でございますので、そこに関係することに関して毀損するようなことは判断しないということでございます。 　しかし、アメリカから入ってくる方々に関しては、先ほども申し上げましたように、向こうを出国するときにも、入ってきたときにも、その後五日過ぎたときにもきちんと検査をしていただいて、さらに、林大臣や岸大臣の方から、総理の指示を受けて、外出の制限等々も含めて、日本の制度と整合的になるようにということで要請をして、向こうもそれを受け入れて、そのようなオペレーションになりつつあるということでございますから、それに関しての問題はこれからなくなっていくものと考えております。

○赤嶺委員　大変情けない態度である、今、感染拡大は米軍基地から始まっている、その対策を取れない政府の責任は重大だということを申し上げて、質問を終わります。

○山口委員長　これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次回は、来る十三日木曜日午前十時三十分理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。 　また、同日午前十時から庶務小委員会、午前十時十五分から図書館運営小委員会を開会することといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十四分散会