文教科学委員会 第16号

○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、下野六太さん、杉尾秀哉さん及び藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として安江伸夫さん、世耕弘成さん及び横沢高徳さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長義本博司さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、東京大会に関する感染症についてお伺いをいたします。バブル方式についてです。 　東京五輪・パラリンピックで特例入国する選手や大会関係者、九・三万人です。外部と遮断したバブル方式で感染を防ぐというふうに言われておりますけれども、このバブル、報道では、新聞報道では国内関係者三十万人が出入りするというふうに言われております。実質的にこの三十万人も一部バブルを形成するということだと思うんですけれども、ただ、ワクチン接種をして毎日検査を行うというのはこれ選手だけということで、これで感染を果たして防げると言えるでしょうか。 　ニュースでは、カザフスタンのレスリング大会、日本人や韓国人の方が感染をしたと、このバブルの中でですね。どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　三十万人全てが常にバブルの中にいるわけではありませんので、出入りされる方に関してはきちんと検査を行っていただくということをまず組織委員会と話をしております。 　その上で、この大会関係者で海外から入られる方については事前に行動計画を出していただきます。ここに自分はどこに行くんだということを全部明記をしていただいておりまして、実はこれは水際措置の一環でございますので、政府に提出をしていただきます。政府が用務先を確認し、政府が確認したところのみに行動を限定していただきますので、仮にそれ以外のところに許可なく行ったという場合は、これは水際措置として政府も厳しく対処をするということになります。 　アクレディテーション、今回は政府に、入国していいということと一〇〇％連動しておりますので、私ども国としては、お入りいただかないという措置、あるいは、もし違うことをすればそれはお帰りいただくということにつながっていく、つまり日本にいることを認めないという形に最終的に議論をして、必要があればそのようにするということになります。

○石川大我君　大臣、お答えになっていないというふうに思います。私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。 　その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。オリンピック選手が千六百人、パラリンピック選手が六百人、オリンピックが千六百、パラリンピックが六百、その他の一万七千八百人、この内訳を教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　大会関係者については今まさに精査をしておるところでございまして、実際に海外から来られる方のバブルに入る方に対しては接種を行っていくという方向で今、整理整頓していただいております。

○石川大我君　この二万人という数字、恐らくＩＯＣが提供したワクチンの数が二万人ということで、これ数量ありきではなくて、本当に必要な人全員に接種が果たして予定されているのかというのは非常に疑問だというふうに思います。 　私が直接聞いている例なんですけれども、大臣、選手村の食堂に関わるスタッフの方と私連絡が取れるんですが、ワクチン接種が決まっていないと、ＰＣＲ検査についても聞いていないというふうに言っております。食堂ですよ。食堂というのは、マスクを取って食事をする、配膳、上げ下げもある、そういった中で食事の手当てということもあるんだと思いますけれども、そういったリスクの感染が高いようなところで、そのスタッフですら、ワクチンの接種そしてＰＣＲ検査については昨日確認した時点では決まっていないというふうに言っています。彼が求められているものは、アプリへの登録と、そしてそのアプリの中で体温と体調を自己申告すると言っているんです。 　これ、オリンピックに関わる方ですから責任感が非常に強いということで、多少熱があっても、私がいなければ仕事が務まらないということで、これ自己申告ですからね、三十七度六分あってもそれを三十七度四分というふうに申告をしてしまう人がいるかもしれない。責任感からする人もいるかもしれないし、逆に、オリンピック楽しみにしていて、それでボランティアをやっているから、やっぱりこれ見に行きたい、選手にじかに近くで会いたいということで、残念ながらそういった虚偽の申告をする人がいるかもしれない。これでは無症状感染が防げないというふうに思います。 　ワクチン接種そしてＰＣＲ検査、これを二万人に入っていない人もしっかり精査をして、二万人という数字ありきではなくて、しっかりと必要な人を積み上げていくと、その作業が必要だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私もそれは非常に重要なことだと思っておりまして、まだお聞きになっていなかったら本当申し訳ない、もう作業がきちんと進むように我々これからも後押しをしてまいりますけれども、しっかりと、バブルに入られる方、また選手の近くに寄られる方ということに対しては、頻回の検査とそれからワクチン接種と、それぞれ組合せもあろうかと思いますけれども、しっかり進めていただくようにこれからも監視をしてまいりたいと思います。

○石川大我君　今、国内では、御存じのとおり、ワクチン接種が遅れております。医療従事者も一〇〇％ではない、そして高齢者ももちろんそうです。その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。開催まで時間がない中で、二回のワクチン接種のスケジュールから考えまして、来週、再来週には少なくとも一回目打たないと、これ二回目が間に合わないんじゃないかというふうに思います。 　今のこの状況では、バブルは形成できない、安心、安全な大会というのは既にもう成り立たないんではないかと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ワクチン接種については鋭意準備作業を進めさせていただいておりまして、打ち手の確保ということも、皆様の地域医療に影響を与えない形で東京都とも連携して確保を進めているところでございます。 　そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。

○石川大我君　納得の得られる答弁は得られなかったわけですが、ちょっと次行きたいと思います。 　学校連携プログラムについてです。オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。 　幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 　これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。

○政府参考人（藤江陽子君）　学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会において適切な検討がなされるものというふうに承知しております。

○石川大我君　ちょっと分かりにくい答弁なんですけれども、昨日ヒアリングをさせていただきまして、つまりこれ、無観客試合になったからといって、この学校連携プログラムが直ちにやめるわけではないと、別の考え方だと、判断としては別だというようなお話いただいたんですが、それでよろしいですか。

○政府参考人（藤江陽子君）　その点も含めて、ちょっとそこは私どものプログラムでございませんので、組織委員会において適切に検討しているものというふうに考えております。

○石川大我君　いや、ちょっとあり得ないと、僕は昨日、非常に驚いたんです。 　無観客試合が決まったとしても、無観客なんだから子供たちは別に入れるんだというような、そういう決定の可能性があり得るというのは非常に驚くべき状況です。ちょっとこれ納得ができないんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　いやいや、無観客ということは、仮に無観客でやろうということになったら無観客なんですから、このチケットは無効なんですよ。 　したがって、子供たちだけは、与えられた八十一万人の子供たちだけは現場に行って見ますということはあり得ません。

○石川大我君　昨日聞いたお話と違うんですが、次長、いかがですか。 　無観客試合を決めるこの決定とプログラム、これ八十一万人来るわけですよね、被災三県合わせて百二十八万人、東京都では四十一億の予算が組まれている。これ、もう予算ありき、予算をもうオリンピックの組織委員会に渡すためのある意味子供を集金マシーンとして使っているんじゃないかと思われかねません。 　この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　本当に、その観客どうするか、そして感染症対策どうするか、全体の中で検討しているということでございますので、適切に判断するというふうに考えております。

○石川大我君　ちょっと大臣と答弁が違うように思うんですけれども、その点、何かおかしな感じになっていますけれども、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような答弁になったことは御理解いただきたいと思います。 　私の責任で申し上げたとおりでございます。

○石川大我君　萩生田大臣から心強い御答弁いただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 　それで、仮にこのプログラムが実施された場合なんですけれども、東京都教育委員会では、例えば児童生徒が大会に観戦に行かなかった場合、学校長判断で欠席になる場合と欠席扱いにならない場合があるということなんですね。例えば、受験をされている方などで出席日数を気にしている親御さんはいらっしゃいます。 　これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦日を授業日と設定することについては学校設置者や各学校において判断いただくものですが、例えば東京都の教育委員会においては、観戦日当日を授業日として設定した場合、不参加の児童生徒に対し、オリンピック・パラリンピックに関する課題を提供することなどにより出席扱いにするなどの工夫が既に考えられているという見解が示されております。 　文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。 　各学校等においては、こうした通知の趣旨も踏まえ、適切に御判断いただきたいと考えております。

○石川大我君　是非、ここ不公平になってしまうというふうに思います。学校長判断で、こちらの学校では欠席扱い、こちらの学校では出席扱いというふうになると非常に不公平になると思いますので、その辺りの徹底をよろしくお願いいたします。 　時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。 　いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。 　多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。これ、やるべきだというふうに是非言っていただきたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会ではコンセプトとしても多様性と調和ということが掲げられておりまして、ＩＯＣも六月の二日に声明をお出しになりました。スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。 　こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。 　政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでいきたいと思います。 　なお、法案については、議員の皆様で御議論いただいていることと受け止めておりますので、私からのコメントは控えさせていただきます。

○石川大我君　丸川大臣、担当大臣ですので、ここは議員の中で、確かに議員立法、議員立法を求めているところではありますけれども、オリパラ大臣としてＬＧＢＴ法案が必要だという力強いメッセージをいただきたいというふうに改めて思います。 　性的指向による差別の禁止はオリパラ大会に必要だというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から努力をしてまいりたいと存じます。

○石川大我君　これ、議員立法ということですけれども、本来、オリンピックをやるということなんですから、これは本来、議員立法ではなくて閣法で出てくるような問題だというふうに思っています。 　それをおっしゃるのであれば、丸川大臣、内閣の中で法律を作るべきだということをおっしゃったことあるんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ございません。

○石川大我君　その姿勢が表れていると思います。 　ＩＯＣは、六月二日、大臣からも御説明いただきましたけれども、ＬＧＢＴのプライド月間です。六月というのは、世界的にＬＧＢＴの人権を考えようというそういう月間でありまして、その日のまさに冒頭に、自民党はこの法案を作らないという、そういうメッセージを世界に対して発信をしたということは極めて重要だというふうに思います。バッハ会長のコメントも含む声明も出しました。インクルージョン、ダイバーシティー、平等はＩＯＣのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。 　声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上で、全ての開催都市は五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、これ大事ですけれども、オリンピズムの根本原則と価値、特にあらゆる形態の差別を禁止する、ごめんなさい、あらゆる形態の差別の禁止を尊重することが求められる、このアプローチは来るべき東京二〇二〇五輪競技大会でもウイル・ビー・ビジブルだというふうに言っているんです、これ英語で。つまり、六月二日のこの声明の中で、ウイル・ビー・ビジブル、目に見えるようになるだろうというふうに未来形で表現をしているわけです。 　丸川大臣、お伺いします。ＩＯＣは、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて差別禁止を尊重することが求められ、東京オリパラ大会までにウイル・ビー・ビジブル、目に見えるようになるだろうというふうに言っております。これ、いつ、何がビジブルになるのか、明確にお答えください。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。 　さらに、具体的にプロジェクトとして、小谷スポーツディレクター、ジェンダー平等推進チームを率いていただいておりますが、ここで御議論いただいているところでございます。

○石川大我君　今おっしゃっていただいたことは、差別禁止ではなくて、理解の促進だというふうに思います。理解促進をするのではなくて、差別禁止が明確にビジブルになるのは何ですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大会での具体的な取組ということについては、まさに組織委員会でお進めをいただいておりまして、ここをしっかり支えてまいりたいと思います。

○石川大我君　いや、これ法律を作ることなんじゃないでしょうか。ＩＯＣのメッセージというのは異例だというふうに言われています。日本の政府に、このＬＧＢＴに関する法律を作ってくださいという、そういうメッセージだというふうには受け取っていないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、これまで度々、ＩＯＣの皆様、調整委員会も含めて議論させていただいておりますが、私が直接そのようなことを政府としてやってもらいたいというふうに言われたことがございませんで、私は、文脈で理解をいたしますと、性的指向、性自認による差別はあってはならないということを広くメッセージとして発信するということをこの大会を通じてやってもらうということをおっしゃっているのだと理解をしております。

○石川大我君　大臣も所属をしております自民党内からは、種の保存に背くとかですね、道徳的に認められない、女子の競技に男性の体で心が女性だからといって競技参加してメダルを取るなど不条理なことがあると、ばかげたことであるということまで言っておられる。こういった新たな偏見と差別に基づく発言が飛び出しました。この発言に対して、大臣は不適切だというふうにお考えになりますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　そのような報道があったということは確認しておりますけれども、実際にその発言があったのかどうか、どういう文脈でお話しになられたのかも含めて、私、事実を確認しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。

○石川大我君　事実を知らないということですけれども、事実はしっかり確認してください。 　そして、ＬＧＢＴの法整備を求めるＬＧＢＴ法連合会は、一連の発言はオリンピック憲章違反であるとしています。これはオリンピック憲章違反だというふうに思いませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、憲章に違反しているかどうかとおっしゃいました……（発言する者あり）我々が判断する立場にないということは御理解をいただければと思います。

○石川大我君　それでは、五輪憲章、今の状態で、オリンピック憲章、開催都市契約、これは守られているんだというふうに自信を持って大臣として言えるということですね。

○国務大臣（丸川珠代君）　度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。

○委員長（太田房江君）　時間が参っております。

○石川大我君　もう時間ですのでやめますけれども、大臣の後ろ向きな答弁に失望をいたしました。 　法案の成立が、ＬＧＢＴ法案の成立が必要だということを強調して、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。 　今、石川委員からもあった学校観戦プログラムについて私からも少し申し上げたいというふうに思いますけれども、観戦プログラムが感染拡大プログラムになってはいけないので、いろんな課題がこれあると思うんです。 　率直に申し上げて、例えば私の地元の愛知県でいうと、今緊急事態宣言が発令をしていて、例えばこの時期、中学校三年生はもう修学旅行で全国各地へ行くような時期なんですけれど、全て中止か延期になっている。もちろん、学校単位の遠足とか校外学習なども自粛という対応が一般的になされている中で、これは一部の県だけですよ、関東圏とそれから被災地を中心にした一部の県の子供たちだけを対象にこのプログラムが組まれていて、百二十数万人の子供たちがオリパラの観戦に行くと、こういうことになっています。 　これ私は、先ほど答弁で、観客の有無を見た上で、その上でのひとつ判断と。要するに、観客がなしならばなしでもう中止、ありの場合にどうするかというまた別の判断が出てくるわけなんですが、私は、今の時点で、もう参加については見合わせた方がいいのではないかと、こういうように思っています。 　というのも、これはもう夏休み中のことですし、一つの学校の多くの子供たちが公共交通機関を使って行くわけです。昨日の決算委員会で大臣からは、例えば貸切りバスも含めてという話がありましたけれど、今からはもうやっぱり学校でその準備するのは難しいと思うんですね。もう既にこの参観のいろんな手順を定めたしおりを作ったり、いろんな計画を立てるなどして学校の方も随分苦労されているということは聞きますが、ただ、中身がまだ全然分からないので、実際、その準備をしながらも非常に戸惑いがあるということなんですけれど。 　それから、私、やっぱり熱中症が心配なんですよ。万が一にも、観戦をした子供たちの中に熱中症で重い障害を負ったり、あるいは、私の地元でもあったけれども、亡くなったり、こんなことが一人でもあったら、もうこのプログラムは全くその有意性何もない、そのような状況になる。 　私は、早い段階で、現場のことも含めて、このプログラムについては中止をすると、こういう判断をして、そして、感染が収まったら、それはオリンピック・パラリンピックも子供たちには見せてあげたいけれども、それよりも、子供たちの例えば心に残る修学旅行とか運動会とか、様々な行事に普通にできるような環境を日本全国でつくっていくということの方が私は重要ではないかなと思います。 　大臣、萩生田大臣、この点についてどのように思われますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえて組織委員会にて検討され、適切に判断されるものと認識しております。 　昨日もお答え申し上げたんですけれど、これ、国の事業ではなくて、組織委員会が企画をして、希望する自治体が手挙げでということで参加することになっております。御指摘のような御心配の面も私も理解できますし、他方、このことをすごく楽しみにしているお子さんたちも大勢いらっしゃるんだと思うんで、まずは組織委員会の方の判断を待って、仮に実施をするということであれば、その後、それぞれの自治体で二次的な判断があることはやむを得ないんじゃないかなと思いますが、現段階で全てをやめるということを国の立場で私が決めるということは不可能だと思います。

○斎藤嘉隆君　もちろん、国の立場でこのプログラムそのものを、各学校でそこに主体的に参加をしたいと言っているにもかかわらず、それをもう全て中止をすると。こういうことは確かにやり過ぎかもしれないけれども、今の感染状況とか子供たちの健康とか命の安全とかを考えたときに、私はこれは一考の余地があるんではないかなというように思っています。 　是非、無観客なのかそうではないのかという判断があった後の判断になろうかというふうに思いますけれども、極力早く、早めに、現場に対しても、あるいは東京都に対しても、近隣の都道府県に対しても文科省としての考え方をしっかり示すようにしていただきたいというふうに思います。 　私は、今一番危惧をしていることは、さっき丸川大臣からバブル方式の話もあったけど、海外から来るお客さんや選手たちを一定隔離をする、このことはもう組織委員会やＪＯＣ、ＩＯＣも含めて、これはお任せをしてしっかりやってもらう、やってもらうしかない。やっぱり、私たちや日本政府が考えることは、日本全体の人流をどう抑制するかということだと思うんです。 　ボランティアだけでも数万人の方々が日本中から東京に集まってくるわけですね。観客を入れるということになると、それをはるかに超える数百万人という方が場合によって移動すると、こういうことになって、これはどう考えてもこのコロナの感染がやはり拡大をすることにつながるだろうというふうに思います。この部分をどのように抑制をしていくかということなんで、私はやっぱり無観客というのがマストになるんではないかなというふうに思います。 　この人流の抑制策、海外から来る方のバブルじゃないですよ、日本国内での移動について、丸川大臣、どのような対策を取られているんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。チケット購入者の方が一体どの辺りにお住まいかということも組織委員会にきちんと精査をしていただきながら、どのようにして人流の、特にどこが一番危険なポイントかというところのリスクを見定めるという作業をやっていくことが必要だと思っておりまして、今まさにそうした作業を進めさせていただいております。 　いずれにしても、これ東京都と組織委員会とみんなで連携してやらないといけないものですから、うちがこうしたいと言ったことだけですぐ進むわけではありませんけれども、ここは本当に今綿密に連携が取れておりますので、きちんとステークホルダーの合意が取れたところで国民の皆様に丁寧に説明を進めてまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　私は、やっぱり観客を入れる以上、かなりの人流がそこに発生をして、どのような対応をしても感染の拡大を防止することは事実上不可能だというように思っています。 　やはり無観客で、行うなら、最低でも無観客で行うということが一つの条件ではないでしょうか。昨日も決算委員会でそのことを菅総理が、国民の命と健康を守るんだと、そのためにもう自分はやることをやるんだということを何度も何度も繰り返し言われましたけれども、まず政府として、これは東京都や組織委員会の皆さんときちんと相談をして、協議をして、無観客ということを早く決めた方がいいのではないかと、そのようにも思っています。 　この点について、いかがですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　これは五者で協議をして決めるということになっておりまして、それぞれに思いもあり、また様々に、それを進めるための事務的な作業にどれだけの時間を要するかというようなことも事情がおありになるのだと思いますので、そうしたことにも配慮をしながら、しっかりと五者で連携をして決めていくということになろうかと思います。 　スポンサーの皆様方にとっても、早く知りたいという部分はおありになるのは我々もよく承知をしておりますし、ホテルなどセットになったパッケージをお買いになった方については、通常二十一日前から先はキャンセル料が掛かるということにもなりますので、こうしたことにも十分配慮をしてしっかりと決めていきたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　昨日の答弁にもあったように、国民の健康を守るということが政府としての最大の課題であるのであれば、そういう姿勢に立って五者の協議の中をリードしていただくと、こういうことが重要ではないかなというふうに思います。 　その上で、もうちょっと細かいことをお聞きをしますが、ファイザー社が全てのアスリートに対してワクチンの無償提供を行い、各国には五月末までに提供され、接種を終えてから来日するということが報道されていました。 　丸川大臣にお聞きをしたいのは、これは事実であるかどうかということ。それから、事実であるならば、ファイザー社によるワクチンの各国への無償提供、報道のとおりだとすると、もう五月末までに、日本に来る全てのアスリートの存在をする国に対してファイザー社が無償提供、ワクチンの無償提供をして、今後、そのワクチンを接種をして全てのアスリートが日本に来日をすると、こういうことだろうと思いますが、これは総じて事実であるのかどうか、確認をさせてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、ファイザー社から申出があって、ＩＯＣと議論をして、世界各国から来日する選手等がワクチンを接種した上で参加するという方向で作業が進められているということは、そのこと自体は間違いありませんが、具体的なロジで私たちが聞いている限りにおいては、ファイザー社が各国のＮＯＣと調整をして、例えばアフリカ国内であれば、拠点を決めて、そこで、そこにまずファイザーが持っていくと。で、それぞれのＮＯＣが協議をしてそこへ接種に行くというような段取りで進めていると伺っております。今現在、まさにこのときどうなっているかというのはちょっと確認が必要ですので、進み具合については確認をさせてください。 　先月のＩＯＣの調整委員会では、ＩＯＣのバッハ会長が、あの時点ででございますけれども、東京大会時には八〇％以上の選手がワクチン接種済みになるであろうという見込みをおっしゃっておられました。

○斎藤嘉隆君　日本に来日をする外国人選手や関係者ですね、既に自国でワクチン接種済みの方は除いて、それ以外の方は全てこのファイザー社の無償提供されるワクチンを接種をして、その上で来日をすると。 　このことは、いいですね、約束していただいて。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、接種を望まない選手の方もいらっしゃると思いますし、この接種は強制ではありませんので、全てということは大変申し訳ございませんが申し上げられません。

○斎藤嘉隆君　では、打つことが可能な環境に、全ての、まあ望んで打たない方は別にして、全ての選手、アスリート、関係者、そのような状況を経て来日をされるということでよろしいですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。 　まず、ファイザーが提供しておられるのは選手団でございまして、選手とコーチ、トレーナー、まさに選手と密に接して常に行動を共にしている皆様を対象にされています。審判等については、我が国内におられる方については我が国内で打たせていただきます。また、その他のＩＯＣの、ＩＦの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国ＮＯＣが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。

○斎藤嘉隆君　例えば、選手なら選手でいいですよ、選手が確実に自国で接種を、まあ自国でないかもしれませんが、来日前にワクチンの接種をした上で必ず来日をすると、例えば選手はですね、こういうことだろうと思います。一部、様々な事情の中で接種ができない、希望しないという方は除いてですけれども、このことは今そのような言及をいただいたということで確認をさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、感染の拡大をどのように予防するか、外国からいらっしゃる方と日本国内での多くの人の動き、こういったことを含めて、そこを抑制する、どうやって抑制をしていくか、これがあくまで開催をする前提だということを改めて私どもの考えとして申し上げておきたいというふうに思います。 　萩生田大臣に、このワクチン接種に関して一点お伺いします。 　大学におけるワクチン接種、これ、昨日も話題になりましたし、私も今年、予算委員会でも大学でワクチンを打ったらどうだということを申し上げてまいりました。検討が進んでいるので、これは望ましい形だというふうに思います。慶応大学が五万人の学生対象にワクチン接種をすると、こういう方向も報道されています。大学に通う、地域の方だけではなくて、学生や教職員への接種、これを是非効果的に進めていく方向での検討を進めていただきたいというふうに思います。 　私は、これ、大学の収入にもなるわけですよ。それから、医学部を、附属病院を併設しているところは割とやりやすいと思いますが、それ以外のところでやっぱり打ち手の確保というのは課題としてあろうかというふうに思いますが、一定の施設は充実をしているし、何よりも学生と連絡を取りやすい、管理がしやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことが容易だということと、それから、対面授業の全面的な再開にこれはつながる、そのきっかけになることだというふうに思います。 　大学での接種の学生への拡充について、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。 　まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。 　今、先生、慶応大学の例を示していただきましたが、慶応大学は別に自校の生徒しか打たないと言っているんじゃなくて、地域の皆さんの接種もするし、それから、さっき私申し上げた、話題になっています留学生、留学予定者の人たち、これは他大学、他の高校生も含めて接種証明が必要だということで留学を控えている学生さんたちにも協力をいただけるというふうに承知しています。 　したがって、多くの大学からうちも協力しますよという手が挙がったんですけれど、大変申し訳ないんですけど、例えば立地ですよね、バスを乗り継いでいかないとたどり着けない山の中のキャンパスの大学などもございますし、そういったところも含めて、環境だとか立地だとか様々な条件で、まず幾つかを先行してスタートして、そのいいものを横展開していきたいと思います。これは、ある意味、教育関係者の職域接種会場という位置付けをさせていただきたいと思いますので、したがって、もちろん大学の教授や職員、学生の皆さんにも接種していただきたいし、それから、同じような自治体にある近隣の幼稚園、小学校、中学校、高校の先生方にもその会場を使っていただきたいと思っています。 　何がポイントかといいますと、接種券がまだ全国に配布をされていないものですから、それを管理していただくことができるところからやっていこうということなので、例えば学籍簿を大学がきちんと管理していただく、あるいは教職員名簿を地元の自治体、教育委員会と連携して管理していただくということで先行取得をしていただくように様々な努力をしていただきたいなと思っております。 　文科省では、既に大学等ワクチン接種加速化検討チームというのをつくりまして、今申し上げた、必ずしもパターンが一つじゃないと思うんですね。いろんなケースがあると思うんですけど、そういったものをしっかり例示を示しながら横展開して、後を追いかけていただける会場を増やしていくという努力をしてまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　今言及いただきましたが、小中学校、高校、あるいは幼稚園の教諭、保育士さんも入るかもしれませんが、そういった方々への先行的な、その職域接種の場を通じて先行接種も是非これお願いをしたいというふうに思いますし、各市町の教育委員会も含めて、これは多分前向きに対応できるんではないかなというふうに思っております。その点の検討もお願いしたいと思います。 　最後に、教育現場の課題について、一点お伺いします。 　かねてから私、この委員会でも何度も改善の必要を訴えてきましたが、それは何かというと、定数標準法や条例で定められた本来そこにいるはずの教員が配置をされずに穴が空いてしまっているという、こういうケースが極めて多い現状の改善についてなんです。 　ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。小学校では、例えば正規教員の未配置千人強いる中で、臨時的任用や非常勤講師でこれ補充をするんですけれど、全く補充できていない代替未配置が約七十人分、それから一部補充できていない未配置が約九十人分、合計で約百六十人、全体の一五％が今補充できていない県があるんです、現実的に。 　これは、定数標準法に定める学校の教職員定数を大きく下回る、言わば、これ法令に反する状況がもう看過をされていると。学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。二人、三人と例えば休職者が出るともう対応できなくて、本当にクラスが、一人の先生が行ったり来たりして、何とか、やっているんだかやっていないんだか、授業を、分からないような状況が続いていると。こんな状況を看過していいんでしょうか。もう、学校に努力や工夫の余地がもう残されていないんです。教員いないですもん、もう、免許を持った方が。 　国会答弁でも、当時の文科大臣から、教育委員会と意見交換して、どういう取組が考えられるか検討していくという返答も当時いただいていたんですね。意見交換していただいた結果、どう取り組んできたのかを明確に答弁をしていただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。 　教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。 　このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するため、今年度に全ての都道府県・指定都市教育委員会等に対して調査の実施を行うことといたしました。 　文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの周知なども含めて取組を進めてまいりました。 　今年度実施している調査結果も踏まえ、効果的な取組の横展開を始めていきたいと思います。 　そして、大事なことは、三十五人学級を実現したときに、今先生が申し上げたような、おっしゃったような問題意識というのはございます。計画的に採用していないわけですから、結果として大きく穴が空いてしまって採用ができないような自治体があったのも事実でありますので、こういったことが今後ないように、国と地方の協議の場というのを設けさせていただきました。 　そして、先月、一回目の会議を行いましたが、この会議の中で私の方から、地方公共団体の実情を踏まえながら、正規教員の配置状況の改善方策の検討をしっかりしていただきたいということを申し上げました。さらに、三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修の在り方について中教審に諮問を行ったところであり、中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいります。

○斎藤嘉隆君　時間が来ましたのでここまでにしたいと思いますが、この間、教育再生実行会議の第十二次提言って読ませていただきましたけど、この例えば教員の未配置問題、どこにも書いていないんですよ。こういうことを議論したらどうですか、こういう再生実行会議で。余りこのことに対して危機感があるように思えないんですね。今頃になって調査するみたいなこともおっしゃっているし、大変なことになっていますよ、現場は、先生いなくて。 　それは、今大臣がおっしゃったようなことでは解決できないものだから、もっと抜本的な対策を打たないと、私、前もこの委員会で私なりのプランは申し上げたことがあるんですけど、ちょっと今話していると、時間が来てしまっているので、またちょっと文科省の皆さんと議論したいというふうに思いますが、本当に大変なことが起きているという認識だけ十分していただきたい、そのことお願いをして、質問を終わりたいと思います。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　私は、今日も教科書の問題、教科書検定についてお尋ねしていきたいと思います。 　四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 　高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。今日はそれはいいんですけれども、それと同時に、教科書では、旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人あるいは約八十万人とする教科書が幾つもございます。 　これは、本人の自らの意思に基づかず、日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を示していると文脈からは理解されますが、これらの数字は政府の統一的な見解と合致するものなんでしょうか。お答えください。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。 　政府としては、旧国家総動員法により徴用された朝鮮半島出身者の人数については把握しておりません。

○松沢成文君　把握していないと威張られても困るんですが。いろんな学者さんがいろんな説で、百万以上いたというのもあれば七十万とか、相当幅のある学者さんの見解を出しているんですね。 　さあ、厚労省、おおよその人数も分からないんですか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、把握しておりません。

○松沢成文君　これから把握するように努めてください、政府なんですから。 　検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。

○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。 　御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。さらに、今年度の高等学校におきまして、今年度の高等学校において使用されている教科書におきまして、地理歴史科の日本史におきまして、日本史Ａの科目では七点中三点、日本史Ｂの科目におきましては八点中二点の記載がなされているところでございます。

○松沢成文君　こうした数字が、政府の統一見解ないんですよね。政府は分からないと言っている。それなのに、教科書には七十万、八十万、それも、それと併せて、強制連行、強制労働という言葉で出てくるのが多いんですよ。どうして教科書でこういうことが独り歩きして、それでいいんでしょうかね。 　文科省は、政府の統一見解が出た場合はそれに従ってもらわなきゃ困るので教科書は直してもらうと、こういう方針ですよね。そうであれば、大臣、強制連行、強制労働という表現とともに、この総数の表現についても教科書会社が訂正すべきであると私は考えますが、大臣はどう考えますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　政府の統一的な見解があれば、それはその後、是正をしていくことが望ましいと思います。

○松沢成文君　じゃ、確認しますが、また国会の方から質問主意書で、この朝鮮半島出身労働者数の総数はどれぐらいだったかと、あるいは七十万、八十万が正しいかという質問主意書が出て、それは正しいとは言えないという政府の答弁書が出たら、教科書もそれとともに変わっていくという御認識でよろしいんですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという問題もあるんだろうなというふうに推測します。

○松沢成文君　今後、これもまた質問主意書等でも、含めて詰めていきたいと思います。 　さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。 　この自由社の教科書は何と、昨年か、一昨年というのかな、の検定で四百五か所の検定意見が付けられて、そして、その検定意見の基準があるんですね、それを二十九か所上回るとして、年度内に再申請ができない一発不合格という新しい制度で、この教科書、検定不合格となって、要するに認められませんから、採択まで行きませんでした。その後、自由社は再度申請して、翌年度に再申請をして合格していますけれども、既に他の教科書の使用が各自治体では始まっているために、残念ながら、今後採択される可能性は極めて少ないと言わざるを得ません。 　このように、教科書の運命を左右する一発不合格という基準は、これ極めて曖昧であって、審査する側の主観によって変わるようなものであってはならないんですね、教科書会社の運命を握っていますから。 　しかし、新しい歴史教科書をつくる会が本年四月に発表した資料ですね、産経新聞も一面で広告で載っていましたけれども、不合格とされた自由社の教科書と同じ記載が他社の教科書でもあるのに、自由社だけが不合格とさせられたのが三十一件もあったと。これが合格だったら、一発不合格になっていなくて、自由社の教科書は検定通っていたんですね。もう極めてこの何か私から見ると恣意的な教科書調査官の判断によって、自由社の教科書が殺されたと言っても過言ではないというふうに私は思っております。 　さあ、そこで、時間が限られています。これもう三十か所以上あるんですが、三十一か所の中から三点について質問していきたいと思います。皆さん、資料を配っていますので見ていただきたいと思います。 　一番目は、長屋の一角を示す写真とその説明なんですね。ここで検定意見が付きました。生徒が誤解するおそれのある表現であると。これ、同じ写真使っています、自由社と学び舎。そして、下のこの説明がちょっと違うんですけれども、これで自由社は駄目だと、学び舎は丸だと。こういう訳の分からない自由社いじめの検定が横行しているんですね。 　これ、何で自由社が駄目なんですか。

○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。 　検定につきましてですけれども、まず、教科用図書検定基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議の結果、図書全体の記述の整合性などを勘案いたしまして、検定意見を付すか否かといったことを判断しております。したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。 　教科書検定におきまして、建物の場合、取り上げている場合、復元であるかどうかが分かるように表記することを求める一方、設備には復元であるか否かの表記は求めていないということがございます。御指摘の自由社の写真につきましては、長屋の四畳半の部屋の内部の写真と並んで掲載されているものでございまして、建物としての長屋を取り上げているのに対しまして、学び舎の写真につきましては、井戸など個別の道具設備類を模した展示物を取り上げているということがございましたので意見を付していないというところでございます。

○松沢成文君　これ、建物をいう場合は復元というのを書かなきゃいけないと言っているんですね。でも、実は自由社の教科書でも、深川江戸資料館のフロアに仕付けられた展示であるから、誰もがこれ現地であるという誤解する者はいませんよ、これ全て復元の写真なんですから。こっちは復元言っていないからというんですね。じゃ、長屋というのは建物だから復元言わなきゃ駄目だと。じゃ、便所というのは建物じゃないんですか。だから、こういう議論になっちゃうんですよ、皆さんがやっているあら探しは。ここ、しっかり考えていただきたい。 　どうしてこういうことをやるのかということですね。ほかの教科書会社は同じ写真使って説明している。こちらだけは、長屋というのがあるから、これは復元書いていないから、これ落としてやる。どうしてでしょうかね。国民理解できませんし、生徒は一人も誤解しません、言っておきますが、こんなことで。これは復元と書いていないからこれは復元じゃないのかな、どうしようなんという生徒は誰もいませんよ。 　さあ、次行きます。 　東京オリンピックですね、前の一九六四年の東京オリンピックには九十三か国五千五百八十八人が参加しましたと。さあ、これにまた、生徒が誤解するおそれがあるという表現が付いているんですね。これ、九十三か国が駄目なんだと言うんですが、いや、ほかのちょっと教科書会社見てみたら、東京出版は九十三か国の国と地域からと、地域が入っているからこっちが正しいのかなと。学び舎も国と地域九十三になっています。じゃ、こっちがどうしても正しいと言うのであれば分かりますが、じゃ、今度、日本文教出版は、一九六四年には九十四か所の選手を集めてアジアで初めて開いたオリンピック、これは丸なんですね。どれが正しいんですか。 　さあ、これちょっとスポーツ庁に伺いますが、一九六四年の前回の東京オリンピックには何か国、参加した国は何か国なのか。それから、九十三か国と記載されていますが、文献もこれ非常に多く見られますが、この認識は誤りなんでしょうか。誤りとした場合、その根拠を明らかにしていただきたい。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　一九六四年東京大会の参加国数につきましては、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのホームページにおきましては九十三の国と地域というふうに記載されているというふうに承知しております。一方、一九六四年の東京大会当時の大会組織委員会の報告書では九十四か国と記載されているというふうに認識しております。 　なお、この参加国数の記載が複数というか、ある理由につきましてＪＯＣに確認させていただいたところ、ＪＯＣではＩＯＣから示された最新の資料に基づき公表を行っているということで、当時の大会組織委員会の報告書と記載が異なる理由などは承知しておらず、また、当時の資料を改めて確認することは困難であるというふうに聞いております。

○松沢成文君　じゃ、文科省に伺います。 　前回の東京オリンピックの参加国は、九十三か国が正しいのか、九十三か国の国と地域が正しいのか、九十四か国が正しいのか。これ、正解は一つにしてもらわないと困りますよ。どれですか。

○政府参考人（串田俊巳君）　一九六四年の東京オリンピック大会の参加国数についての御質問でございますけれども、先ほど参考人からも答弁ありましたが、九十三の国と地域との表現がＪＯＣのホームページにあること、それから、日本史の主要な事典類におきましては東京オリンピックの参加国数は九十四とされていることから、この両者については根拠がある数字と判断されております。 　一方で、九十三か国との表現につきましては、信頼性のある根拠が確認されていないということもございまして、審議会におきましては欠陥であるとの判断がなされ、意見が付されたということでございます。

○松沢成文君　串田さんね、自由社の教科書、前の検定は九十三か国で通っているんですよ。もう支離滅裂、あなたたちが言っていること。そうやって重箱の隅の隅みたいなところをつついて、とにかく不正箇所というのを積み上げていってやろうと、四百か所を超えれば自由社の教科書をどうにか落とせるぞと、そうやっているとしか思えませんよ、こんな細かいことで。めちゃくちゃですよ、前回は通っているのに今回は通さない。こういうことをやるんですね。 　さあ、それから最後です。 　もう一つ、この警備する武士、帝国書院、警備の武士、自由社、これはバツだというんですね。この警備の武士、僧兵たちという言葉が、生徒が誤解するおそれがあるというんですけれども、これ何で誤解するんですか。

○政府参考人（串田俊巳君）　御指摘いただきました写真が比較されてございますけれども、まず、帝国書院の写真でございますが、この写真で上皇の近辺に控えている者が武官とすることが適切な表現であるところ、帝国書院の写真におきましては警備する武士とのタイトルがございますし、また、その説明におきましては警備に当たる武士たちと記述されておりまして、武士以外に武官が描かれているということが読み込めるということから意見を付さなかったということでございます。 　なお、帝国書院につきましては、この箇所につきまして、写真のタイトルにつきまして、警備する武士から警備する武官に修正するといった訂正申請がなされているところでございます。

○松沢成文君　教科書会社の方がちゃんと正直で進んでいますよ。その後、ちゃんと訂正してきたんですよ。文科省のこの検定が何かおかしいなと気付いたんでしょうね。 　さあ、実は、自由社でも、説明の中で、これちょっとぼけちゃっているんで見にくいんですけれども、お供の貴族、警備の武士、僧兵たちといって、たち使っているんです。だから、武士だけじゃない、武官もいたというんでしょう。たちがないから問題だというんでしょう。本当にたちが悪いですよ、あなた。ちゃんとたちも付いているんですよ。これで自由社はバツだ、帝国書院は丸だと、こういう検定やっているんですよね。こんな細かいところまで見付け出して、よし、これ使えるぞ、検定箇所に入れてやれとどんどん積み上げていって四百三か所にして、それで一発不合格の制度を今度つくった、よし、超えた、抹殺してやった、万歳ということでしょう、としか思えないんですよ、私、言葉悪いけどね。 　皆さんも一生懸命やっているんだと思いますが、ただ、これは常識的に、日本の人たち、あるいは日本の生徒の父母が見ても、どうしてこっちがバツでこっちが丸なのと、ちょっとこれダブルスタンダードじゃないと。こんな細かい、たちが入っていないとか、長屋の隣に復元が付いていないとか、全体の文脈から見れば、そんなことを気にする生徒なんか誰もいませんよ、誤解する生徒はゼロですよ、言っておきますけど。こんな細かいことをやって検定箇所を積み上げて、一発不合格制度をつくって、もう問答無用ですから。 　例えば、これを文科省が、ここいら辺直してくれれば、ちゃんと訂正していいですよというチャンスがあれば自由社だって直すでしょう。一発不合格ですから、四百三か所、はい、終わりなんです。あなたたちは検定通りませんでしたから、地方自治体の採択には行けませんよ、選ばれませんよ、さようなら、こういうことでしょう。 　私は、大臣、この制度は絶対に改革しなきゃいけないと思っているんですよ、大臣。公正な検定をやるために、一発不合格というのはおかしいですよ、教科書会社と協議しなきゃ。文科省の見解はこうですと、教科書調査官の見解はこうですと、あなたたち、ちょっとこれおかしいんじゃないですか。それで、教科書会社は、ううん、なるほどと、そういう考え方もあるし、じゃ、ここは正確を期そうといって直したら通してあげるという、それをやらないで一発不合格。四年間、教科書会社は教科書一冊も売れないですよ。 　こういうふうに機会を奪っていいんでしょうか。私は、リベラルな教科書、コンサバティブな教科書、これあっていいと思うんです、両方とも。よっぽどひどい教科書は落とす、でも、教科書の訴え方というのはいろいろあっていいと思う。それを地方自治体が、うちの自治体はこれがいいと選べるわけですから。その多様な教科書で気に食わない方を全部抹殺しようとすることができちゃう制度なんです。大臣、そう思いませんか。 　私は、この制度は、次の検定に向けて、一発不合格の制度は絶対に改革すべきだと思う。それがこうした誤解を生まないようにするための公正な教科書検定につながると思いますが、大臣、見解を求めます。いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　教科書検定は、教科書検定基準等に基づき、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであって、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点による厳正な審査が行われています。その際、他社の図書では必要な記述が他のページでなされているケースがあるなど、それぞれ理由があって自由社とは異なる扱いになっているのであり、特定の社の図書を不合格とするような政治的意図があったとの御指摘は当たらないと思います。 　御指摘の一発不合格と呼ばれているのは、欠陥が百ページ当たり百二十件以上ある場合は翌年度に再申請とする仕組みです。これができた契機となったのは、平成二十六年度中学校歴史教科書の検定において、当初申請で不合格となった二社の欠陥箇所数が著しく多く、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたことであり、それが審議会において課題とされました。 　このことの反省を踏まえ、児童生徒により適切な教科書を提供するため、百ページ当たり百二十件以上という欠陥箇所が著しく多いものについては、図書の修正に十分な時間的余裕と審議会での審議に十分な時間を確保する観点から、年度内の再申請を認めず翌年度の再申請とする制度改正を平成二十七年度に行いました。このような制度改正の趣旨は現在も重要であると認識しており、現行の再申請の仕組みを見直すことは考えておりません。

○松沢成文君　大臣、私、教科書課が書いた弁解を聞きたいんじゃないんです。政治家として、この不公正な制度、誰が見てもおかしいと思われる制度を、文科省の官僚が反対しても、それをやらなきゃ駄目だときちっと政治判断するのが大臣の役割でしょう。私、本当に今の答弁聞いていて、教科書課の書いた文章をとにかく無難に読めばそれで過ぎるんだと思っている、本当がっかりですよね。 　最後にいたしますけれども、私、いろいろ指摘してきました。例えば、徴用の問題でも、韓国人と中国人を徴用したなんという言葉が入っている、これ完全に間違いですよ、中国人は徴用していませんから。でも、それはスルーするんです。それで、こういう細かいこと、たちが入っていないとか、長屋は復元なのにそれが入っていない、便所は入っていいのかと。こんな細かいことをどうにか見付けてやろうという教科書調査官の在り方もおかしいと思う。だから、私は教科書調査官の資質は大丈夫なのかという質問もさせていただいたんです。 　教科書検定の問題、これから採択の問題も私は取り上げようと思っていたんですが、時間ないからやめますけれども、どうか大臣、政治家として、この不公正極まる今の教科書検定制度をしっかりと見直す、そういう改革心を持っていただきたい。そのことを訴えて、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○伊藤孝恵君　大臣、しつこいやつめと思われるかもしれませんが、やっぱりどうしても、小さな子供たちが先生やお友達の表情が見えないで過ごすこのマスク生活が一年以上も続く、それが大切な脳の感受性期、また子供たちの心に全く影響がないとはどうしても思えないんです。 　一月二十八日の予算委員会では、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚配布した透明マスク、今私がしているこれですね、この口元が見える、表情が見える透明マスクを日本政府にも配布を検討していただきたいと要望をいたしました。大臣からは、子供たちが先生の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思う、勉強してみたいと思うと呼応してくださいました。 　そして、三月十六日の本委員会で再質問した際は、フランスのマスク、非常にいいものだなと思いました、幼児期は口元や表情を見て大人の思いを酌み取っているし、障害のある方にとっても極めて有効、マスクで口元を覆って一年を過ごした、過ごしてきたというのは大きな課題があると思っているので、国内生産も含めて大いに検討してみたいと御答弁くださいました。 　資料一を御覧ください。 　ユニ・チャームが透明マスクを発売しました。その名も、顔がみえマスク、税込み千四百八十円です。耳に掛かる布部分は抗菌生地で水洗いも可能です。去年の夏から開発を進められていたそうで、去る四月二十七日、受注開始いたしました。これ私も購入いたしましたので、このフランス・マスク同様、手元に届きましたら大臣にもお届けしたいというふうに思います。 　終わりの見えないこのマスク生活の中で、子供たちの脳と心を心配する子育て世代の声、それから保育や教育の現場から報告される子供たちの変化、大臣の元にも届いているのではないかなというふうに思います。改めて、この表情や唇の動きが見える透明マスクの配布、御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　マスクの着用は基本的な感染症対策として重要ですが、子供たちの心身等への影響にも十分配慮する必要があると考えています。 　三月の文教科学委員会において委員から御指摘いただいたこともあり、国内の透明素材のマスクの状況を確認いたしましたところ、議員御紹介のフランスのマスクと類似の製品も、今資料もありましたけど、ユニ・チャームで製作されて、国内で販売がされ始めていると承知をしております。 　フランスのマスクと類似の透明素材のマスクについては、表情が見えることもありますが、一方、よく密閉されていて曇ってしまうということもあると聞いており、現時点で文科省から各教育委員会等に対し一概に透明素材のマスクを奨励できる段階ではないのではないかと考えています。 　このような透明素材のマスクも含め、マスクの着用については学校において状況や用途に応じ判断されるものであり、例えば外国語や音楽の授業、聴覚特別支援学校での活動などにおいて、口の動きや表情を確認する際にマウスシールドなどが使用される例があるものと承知をしております。 　今後、厚労省の研究班が行った感染症流行による母子の生活及び健康への影響に関する調査の結果なども参考にさせていただき、子供たちの状況に応じ感染症対策が講じられるよう、マスクの着用に関する新たな知見が得られれば学校等に対して必要な情報提供を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　その厚労省の研究結果、六月に公表予定だというふうに聞いております。ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです。ただ、ワクチンが打てない人がいる、望まない人もいます。子供たち、今、十一歳以下も打てません。ワクチンが行き渡るまでに半年とか一年とか、もしかしたらもっと長く掛かるかもしれない。そして、変異株への有効性や再感染の懸念もあります。本当のゲームチェンジャーである治療薬が確立されるまで、このマスク生活やっぱり続くというふうに思うんですね。 　そして、マスク生活が子供たちの発達に与える影響を危惧するのはこれ万国共通でありまして、資料二を御覧ください。 　韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。 　大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、じゃ、全て、全てに配ってくださいとは申し上げませんが、例えば特別支援の現場、それから環境の影響を特に強く受けて脳が可塑的に変化する就学前、幼稚園とかですね、そういった子供たちの学びの場に配布を御検討いただきたいというふうに切にお願いします。 　また、この投資は、子供たちの脳と心を育むのみならず、疫病というのは後世も続きます。そういったときに、政策決定に資する研究結果を残しておく、これ絶対損にはなりません。ある一定のターゲットに対してでもいいです、そういったところに関して、小さな布マスクよりこういったものを配布する、投資をする、そういった決断をしていただきたい、改めてお願いしますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生からいただいたフランス製のマスクを着けてみて、なるほど、口の動きとかがよく分かるなと思いました。たまたまいただいたのがＳサイズで、小さくて使えなくて机の上に置いてあるんですけれど、場面によってはやっぱり口元が分かる方がいい授業内容たくさんあると思います。 　ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させてください。

○伊藤孝恵君　さて、熱中症のリスクが高まる季節になりました。昨年五月二十一日、スポーツ庁は、学校の体育の授業におけるマスクの着用は不要と全国に通知しました。今年二月、高槻の小学五年生の男児が体育の授業中に倒れて亡くなった痛ましい事故報道を受け、再度、資料三、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を文科省出してくださいました。迅速な御対応ありがとうございます。 　内容を御参照いただくと、マスクの着用は必要ない、マスクを外すこと、児童生徒が着用を希望する場合は、否定するものではないが、その際であっても、体調変化に注意し、マスクを外して休憩するように指導するなど、かなり念入りな書きぶりになっております。 　愛知県では、これを受けて、資料四ですね、五月三十一日に通知二六九号を出しましたけれども、内容は、体育時のマスクは外すではなくて、熱中症予防やその他の理由でマスクをすることが難しい場合には着用に代わる感染症防止対策を取ってくださいと、微妙なニュアンスの違いが生まれているのをこの書面から御確認いただけるかと思います。 　さらに、これが自治体の教育委員会の理解になると、最終的にはもちろん学校長の判断に委ねられますので、現場実態としてはマスク着用が原則となっております。私は犬山市というところに住んでいるんですけれども、マスクを、通知、文科省の通知があって、愛知県の通知があって、すぐに迅速に対応してくださった学校もあったんですけれども、隣接の市、隣の市ではマスク着用が原則と断言されまして、この文科省の事務連絡の読み方、受け取り方、その効果というのは随分違うようです。 　文科省は、熱中症対策を優先させる、体育のときのマスク着用は特に、体操座りで待っているときじゃなくて、走るときとか実際に運動しているときの着用は原則不要だというふうに考えている、大臣、この理解でよろしいですよね。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、当方、先日、私どもの方で通知を出させていただきまして、十分な呼吸が、気温、湿度などが高い日には十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことということで通知等を行わせていただいたところでございます。 　他方、用具の準備ですとか片付けなど運動を行っていない際には、感染症対策として可能な限りマスクを着用することですとか、気温等が高くなく、軽度な運動を行う際に、児童生徒がマスク着用を希望する場合にはマスクの着用を否定するものではないといったところもお示しさせていただいているところでございます。

○伊藤孝恵君　ですから、運動時の着用は必要ないというふうに認識をしているという御答弁かと思いますが、しかし実際は、ダンスもリレーも二十メートル走も、ほとんどの子供たちはマスクをしています。そして、小さな子供たちは自分の体調の変化によってマスクの着脱判断などできません。学校や生徒の自主判断に任せた結果、着用することが基本というのが現場実態かと思います。 　マスクを着けて運動すれば、低酸素状態になって脳や心臓に届く酸素は減ります。判断力ももちろん鈍ります。脱水にも気付きにくい。それでも子供に判断を強いているというような状況もありますし、保護者だって、学校の校内の様子見ることができませんので、臨機応変な判断というのもできません。 　ちなみに、さっきの高槻の場合は、クラスのおよそ三分の二の児童がマスクを着けて走っていたそうです。着脱の判断を子供に委ねるというのは果たして適当なのか、それは大人たちの都合、責任回避ではないのかというふうに思います。 　資料五を御覧ください。 　これ、プール開きが今各地で行われております。昨年は水泳の授業はどこも中止でしたので、コロナ禍の学校現場における新たな課題の一つが、これ、うちの娘のですけど、プールマスクですね、水泳レッスンマスクというふうに言います。（資料提示） 　この取扱指針について、文科省の見解、確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、用具の準備ですとか片付けなど、運動を行っていない際は可能な限りマスクを着用すること、あるいは児童生徒がマスクを着用を希望する場合はマスクの着用を否定するものではないというようなこともお示ししておりまして、このため、水泳も含めて体育の授業の中でマスクを着用している場面ということがあることは承知しております。

○伊藤孝恵君　今、文科省の衛生管理マニュアルにはこのプールマスクについての記述がなかったため、念のため伺いました。ということは、今既存の体育のマスクと同様の取扱いであるという認識だということでよろしいですか。はい。 　今、学校現場は、この医学的な、科学的な知見もないまま判断を迫られております。子供たちに去年は入らせてあげられなかったから今年はプールに入らせてあげたいという、こういった先生方の御尽力に有益な情報提供というのを、それから指針というのを文科省にはお願いしたいというふうに思います。 　さて、八月、昨年八月、文科省は、マスク原則着用の指針を批判覚悟で見直してくださいました。登下校時に至っては、屋外ではマスクを外すよう積極的に声掛け指導まで行うと明記しました。 　そのかいあってだと思いますが、資料五ですね、本来なら夏休みの期間の補習授業、換気しながらの授業で室内は三十度にもなっていたにもかかわらず、昨夏の学校管理下における熱中症の発生件数は、見てください、これ、八月の平均気温、過去五年で一番暑かったにもかかわらず、熱中症の発生件数というのは一番少なかった。激減しています。 　文科省がちょっと踏み込み過ぎじゃないかというような批判もありましたけれども、それ覚悟で子供たちを守ったんだというふうに理解しております。御礼申し上げるとともに、今年も猛暑になるそうですから、一層のお取組をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、最後にですけれども、六月は男女雇用機会均等月間ですので、ジェンダーを考える問いを大臣に、最後、一問させていただければというふうに思います。 　資料六、ＰＴＡの役職に男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアスが根強く残っているというエピソードが紹介された地元愛知の記事です。ＰＴＡ会長というトップには男性が就き、一歩引いた形で実務は女性が支える、母親代表、通称母代というんですけれども、こうした構図に対して改革が始まっているというのを伝える記事です。 　愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。知事もそうですし、五十四市町村で今まで女性の首長というのは一人も誕生していない土地ですが、でも、これ愛知のことだけかと思ったら、調べたら、これ全国的なことなんだそうです。地域における自治活動、ＰＴＡ活動を担っているのは確かに女性だったにもかかわらず、自治会長の九四％、それからＰＴＡ会長の八五％が男性という現実がございます。でも、今、働くお母さんは今や七割ですので、男女というもの、それから、ＰＴＡ活動の内容を見るにつけ、本当に持続可能なのかどうかというような実感も自分自身にもあります。 　多分、ＰＴＡは任意団体なので、任意なのでというふうに言われてしまうのは百も承知なんですけれども、子供たちの多様化に伴走する学校の変革というものとともに、このＰＴＡの変革にも大臣には無関心でいていただくわけにはまいりませんので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＰＴＡの中には、母親代表と呼ばれる役職を置いているところもあると承知しています。一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。私がこうした方がいいとか、こうする方が、すべきだと言うと、またこれワイドショーになりますので、限られた環境の中で、お父さん、お母さんたち、支え合ってＰＴＡ活動をやっていただくことが望ましいと思うので、あらかじめ、男性が会長とか、女性は会長になれないとか、そういうことは今の時代にはふさわしくないと私思います。 　是非、子育てのほんのひとときです、大変なことは十分私も承知していますけれども、こういった学校行事などにも皆さんが少しずつ支え合いの精神を持って参加していただくことが男性も女性も大事だというふうに思っています。 　愛知県が保守的なところだというのは、今日初めて存じ上げました。

○伊藤孝恵君　愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、まず文化芸術の支援について伺いたいと思います。 　四月二十五日に三度目となる緊急事態宣言が出され、当初は政府、短期集中での取組だと言っていたわけですけれども、結局二回延長され、六月二十日まで延長されている状況なわけですが、今年に入ってもうほぼ半年、ほとんどの期間、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が出されているという状況が続いているわけです。 　出口が全く見えない状況、状態が続く中で、文化芸術に携わる多くの団体、個人がいよいよ事業継続が困難になるほどの危機的状況に陥っている、事業者の心労はピークに達し、物心共に限界を迎えているという声がウイ・ニード・カルチャーの皆さんから各政党に届けられております、お配りした資料ですけれども。この文化芸術分野への公的支援に関する緊急要望書の中には、緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請、働きかけを回避することとの要望もあるわけです。 　この科学的根拠のない休業要請への回避、当たり前の切実な要求だと思うわけですけれども。 　じゃ、この間の経過見ればどうなのかと。当初、五月十一日までとされた緊急事態宣言が延長されることが決まった際、東京都では、演劇や寄席などの休業要請は解除された一方で、映画館や美術館、博物館の休業要請のみが延長されるという事態になりました。じゃ、なぜ映画館と美術館、博物館なのか、説明なかったと思うんですね。国立の美術館、博物館については、もうこの延長時に東京都と文化庁との間でやり取りがあったということも承知しておりますし、映画館については、映画館関係者、また映画ファンにより、映画館の休業要請に抗議します、若しくはノーモア映画館休業という声が広範に広がると。そういう結果、六月一日からは映画館や美術館、博物館も休業要請解除することが決められたというわけですけど、じゃ、この解除する際にも、なぜ解除できることになったのかという説明もなかったと思うわけです。 　改めて大臣に伺いたいんですけど、こうしたこの間の映画館などの文化施設などの休業要請、時短要請、また解除について、科学的、合理的な説明されてきたと思われるのかと。この休業要請について、大臣は科学的な根拠を持って御説明できるかどうか、御答弁お願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという前提で、映画館もですけど、やってまいりました。特に、演劇などは、もちろんその窮状に呼応して支援をしなきゃいけないという気持ちもある一方、いろんな現場を見ながら、クラスターも発生していませんから、これは演者の皆さんとの一定の距離を取れば飛沫も飛ばないという判断も科学的にしたつもりでございます。 　スクリーンから飛沫は飛ばないわけですから、もっと映画館は安全だというもので、当然これも開ける前提でお話ししたんですけれど、法律上は二十四条の九項で地方自治体の判断で上乗せができるということでした。私、衆議院でもお答えしましたけど、なぜ映画館が駄目なんだということを説明しろと言われても、私は科学的に説明できませんというお答えをしたとおりでございまして、残念ながら、私としては、なぜ映画館が閉めなきゃならなかったのか、いまだによく分かりません。

○吉良よし子君　大臣、いまだに分からないということでいうと、やはり説明ができていなかったということだと思うんです。 　都内の美術館関係者からは、美術館は都の協力金の対象外だと、補償がない中でもこの休業要請に従って休業を、休館を続けてきたと、要請内容が科学的に正当な内容だったのか、その科学的根拠を事後であっても公表し、今後につなげてほしいと、そういう声が出されているわけですね。 　やはり、休業要請をすることというのはあり得ることだとは思うんです。だからこそ、その場合に科学的、合理的な説明を、もう大前提だと思うわけで、今後、仮にそうした施設に対して休業要請や時短要請する際には必ず科学的、合理的な説明することは不可欠だと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　それは法律の趣旨にも書いてあるとおりで、もし上乗せで、上乗せじゃないにしても、我々が法律上、その施設を閉めるということであれば、その合理的な説明を国民の皆さんにしなきゃならないと思っていますので、同じような思いで都道府県にも対応していただきたいと思っています。 　ただ、あのときは、何といいますか、とにかく人流を抑えたいと、魅力ある施設は全部止めたいというのが文化庁に来た東京都からの要請だったので、合理的とは思いませんでしたけれども、しかし、同じ、例えば上野で、東京都美術館は閉めて国立美術館は開けるという、こういった整合性のない対応も国民、都民に誤解を与えるだろうということで、ある意味では東京都の思いに寄り添って対応を共にしたというのが正直なところです。

○吉良よし子君　上野の対応ということをおっしゃいましたけど、全体で見れば、上野だけはそれで整合性取れていたかもしれないけど、全体を見れば、なぜ映画館はよくてほかの施設がいいのかとか、そういう整合性は全く取れていなかったとも思えるわけでして、大臣、科学的な、合理的な説明は前提だという答弁ありましたから、それは徹底していただきたいと思いますし、あわせて、やはり休業要請出して、それにちゃんと応じるようにするには経済的な補償がなければ応じられないということで、こうした経済的な補償は不可欠だということも改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、文化芸術の分野では、昨年度、三次補正を使ってのアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業というのが始まっているわけですけれども、今回、この三度目の緊急事態宣言も受けて、さんざん要請もしてまいりましたキャンセル料支援というのが盛り込まれた、内容が拡充されたと承知しているわけですけど、その内容について簡潔に御紹介ください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘がございましたとおり、アート・フォー・ザ・フューチャー事業におきましては、緊急事態宣言の影響により、公演等の中止に伴う費用についても支援の対象としております。 　具体的に申し上げますと、本年一月八日以降の緊急事態措置期間において緊急事態措置区域等とされた都道府県で予定されていたものの、イベント開催制限等により開催を中止、延期した公演等につきまして、その準備のために発生した経費等を対象としております。 　以上です。

○吉良よし子君　この緊急事態宣言が出された地域、期間に限ってキャンセルをした場合には、その掛かった経費、固定費も含まれると聞いておりますが、についてはキャンセル料支援が新たに盛り込まれたと。これ、この委員会でもさんざん要請してきた中身であり、これ盛り込まれたということは本当に重要なことだと思います。現場の皆さんの要求でもあったと思っております。 　ただ、現状では、このアーツ・フォー・ザ・フューチャーの事業では対象とならないキャンセルというのも実際にはたくさん出てきているので、その点について申し上げたいと思うんですけれども、一つがワクチン接種をめぐる問題なんです。 　現在、国、市町村、都道府県が実施するワクチン接種が進んでいて、様々な会場を使ってやっているわけですけど、その会場が文化公演を行う会場、予定をしている会場だったと。ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。 　その損害に対して、それが、損害があるにもかかわらず、補償や補填の方針というのが示されていない下で、文化関係者、大変困惑しているという話も聞いていますし、また、接種会場にまだなっていないけれども、なるかもしれないという予測の下で、稽古場として使用されている市町村の公共施設の貸出しというのが突如停止されるというような事例も、予約済みの場所であってもキャンセルしなければならないということもあると聞いているわけで、ワクチン接種進めていくことはもちろん大事なことですけれども、そうした接種会場となったことによって、本来やろうと思っていた公演ができなくなった、稽古ができなくなった、それによって損失を被ったという場合には、やっぱりちゃんときちんと何らかの補償、補填すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに考えております。

○吉良よし子君　アーツ・フォー・ザ・フューチャーが緊急事態宣言下の対応だということですけれども、とはいえ、ワクチン接種も国の事業なわけで、それによって文化団体が影響を受けて大変な損失被る、場合によっては、なったら大変なわけですから、是非、自治体任せにせずに、やっぱり文化を守るということで、文科省、文化庁が先頭に立って補償をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか、一言。

○国務大臣（萩生田光一君）　ワクチン接種そのものは国民の皆さんにとっても大切な事業だと思います。 　したがって、その会場設定の、設営の中で、各自治体がたまたま文化施設を会場に選んで、そこであらかじめ予定していた公演ができなくなった、これはアート・フォー・ザ・フューチャーで使えないのかというのが先生の御提案だと思うんですけど、こういうことをちょっと想定していなかったものですから、今回のカテゴリーの中には入ってこないんですが、当然のことながら、会場として決定するまでの間に会場の設置者と利用者の間での話合いというのがあって、それは応分の不利益を被った団体に対しての補償というのは当然どこの自治体でも行っていることだというふうに思いますので、そこにもし穴が空くとすれば、国としてしっかりサポートするようなことを今後考えていきたいと思います。

○吉良よし子君　自治体任せにせずに、穴があれば国としてサポートということでしたので、是非徹底していただきたいと思うわけです。 　もう一つ、穴というところでいくと、学校公演があるわけです。 　日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。二〇二一年度、今年は少し戻ってきても、それでも六千六百七十一校と。コロナ前に比べると半減しているわけですけれども、さらに、今、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が続く中で、実施予定であってもキャンセルになるという事態が生まれかねないと思うわけです。 　この学校公演というのは、国の事業でやっているものもある一方で、多くの場合、保護者負担で公演料を賄ってＰＴＡが呼んで公演やるというようなものもあるわけです。となると、中止となった場合には公演料を集められないので、学校側がキャンセル料を払えないと。だから、学校公演を中心に活動している児童劇団などの場合、キャンセルが出ただけで公演収入の大半失うことになるわけですけど、こうした児童劇団に対して、学校公演のキャンセルについての補償も検討すべきではないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　アート・フォー・ザ・フューチャー事業は不特定多数の方々に公開する公演活動等を支援対象といたしておりまして、特定の学校の児童生徒を対象に行われる公演等は今補助の対象とはなっていないわけでございます。 　学校が独自に行う文化芸術団体による公演に関する費用負担につきましては、学校やその設置者でございます地方自治体等において適切に検討して対応すべきものでございますが、一方で、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには、文化芸術団体による公演等の取組は非常に重要であると考えております。 　このため、文化庁におきましても、例年も予算は確保しているわけでございますが、それに加え、補正予算事業、令和二年度でありますと二十三億余り確保いたしておりますが、コロナウイルス感染症の拡大への不安等の理由で文化芸術団体による学校公演を中止した学校等を支援するため、子供のための文化芸術鑑賞・体験支援事業を実施しているところでございまして、文化庁といたしましては、引き続き、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保するため、今後も継続的な支援に努めていきたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　国で事業をやっていることは承知しているわけですけど、そういう民民で契約している場合もあるわけで、そのキャンセル料が全く支払われないということになると、もう児童劇団が存続できないと。児童劇団を失うということは、今後の子供たちが演劇等に触れる機会が失われるということで、それは文化の裾野が失われることも意味するわけで、非常に重要だという答弁もあったわけで、もう丁寧に対応していただきたいというのを重ねて申し上げたいと思うんです。 　そして、やっぱりこのコロナの下で文化芸術の灯を消さないというためには、やっぱり本当に支援が必要なんですけれども、文化芸術復興創造基金、これ幾ら集まったのか、一言でお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　現在、令和三年六月七日時点で約八百十万円の寄附を受け入れているところでございます。

○委員長（太田房江君）　おまとめください。

○吉良よし子君　はい。 　もう一年前、五月二十五日に始まって、ようやく、それで一年掛けて八百十万円と。助成活動ができる条件というのは一千万円と。それをいまだに超えていないというのは本当にちょっと遅過ぎると思いますし、支援ができないと思うんです。 　やっぱり、ちゃんと助成をするためには国の資金を、公金を投入すべきと思いますが、大臣、最後に、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。 　機会あるごとにお話ししていますけど、例えば日本学芸院の会員の皆さんなどに自分の作品をチャリティーで出していただいて、こういったものを高額でオークションに掛けて資金に入れようとか、あるいは文化庁の新長官の下でチャリティーコンサートなどを企画を今しておりまして、とにかく稼いで、しっかりそこにお金を積んでいくということを文化庁を中心にやっていきたいと思います。今はなかなかコロナ禍で動き切れないところがありますけれども、フェーズを変えて、そういう方法で資金集めをしていこうと思っているところでございます。

○吉良よし子君　国庫からやっぱりちゃんと基金に投入して、使える基金にしていただきたいんです。これ、超党派での要求でもあるわけですので、稼ぐ文化という前に、やはり国庫から支出して稼げるように、稼げない人たちをちゃんと支えられるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、五月二十日の本委員会で質問しました新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動への支援についての追加質問と障害のある高校生に対する合理的配慮についてお聞きいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　代読いたします。 　冒頭に、文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業についてお聞きいたします。 　五月二十日に質問させていただいた後、アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業への申請数は何件増え、交付決定は何件されたでしょうか。また、二百五十億円の予算のうちどのぐらい執行されましたでしょうか。文化庁にお尋ねいたします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　アート・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、先日、一次募集を締め切り、五月二十日時点の約千五百件から約三千八百件増加し、計五千三百件超の申請をいただいております。執行状況についてでございますが、現時点での交付決定数は二百八十件、交付決定金額は約十六億円でございますが、もう既に支出された金額は今のところございません。 　以上です。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　私ども障害者が祈念していた障害者差別解消法の改正が成立したこともあり、ここで文字盤をさせていただきます。

○委員長（太田房江君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（太田房江君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　萩生田大臣にお尋ねします。 　アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の進捗は順調とお感じになられていますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生も御質疑で触れていただいた後、また、締切りを少し延ばしたりしまして、申請者は順調に増えております。また、ある意味、使い勝手といいますか、その目的は事業者の方とも意思疎通ができている内容だと思っています。 　今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　昨年十一月二十四日の本委員会で、聴覚障害のある学生の教育実習について質問しましたところ、文科省は教職課程を置く大学八百六十校にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についての通知を出されました。迅速な御対応、ありがとうございました。 　本日は、それに関連して、高校の職業科の実習についてお聞きいたします。 　昨年の七月、県立の福祉系高校で学ぶダウン症の生徒さんが障害者の就労支援をする事業所に校外実習に行きました。しかし、四日間の実習期間の途中で戻されてしまいました。そして、二回目の十一月の実習は受けさせてもらえず、校内実習という名目で自習をさせられ、結局単位が取れませんでした。このこともあり、留年して、現在、一年生をやり直しています。 　この高校の社会福祉実践コースでは、一年次から三年次まで、七月と十一月の二回、介護などの校外実習があります。そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。 　学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。 　一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。したがって、校外学習するに当たっては、実習先の選定や具体的な実習内容について本人に丁寧に説明し、実習先へのマッチングのために、慣れるまで実習担当者が付き添うなどの合理的配慮が必要なことが予想されます。しかし、保護者に伺ったところ、そうした合理的配慮や支援はなく、実習先に丸投げの状態だったということです。実習先の事業所では、知的障害者の利用者さんが袋詰め等の軽作業をしていましたが、この生徒さんは実習先での支援がなく、具体的に何をしたらいいか分からないまま、利用者さんと一緒に袋詰め作業をしていたそうです。実習先の事業所からすると、支援、指導の研修者ではなく、もう一人利用者が増えただけという受け止めだったようです。 　昨年は、コロナ禍で三月下旬から一斉休校になり、大方の学校は五月半ばまで休校でした。この高校も実質的に授業が始まったのは六月、それで七月に即実習に出されたわけです。 　福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。 　コロナ禍による休校で授業日数が足りない中、高校もカリキュラムを消化させるのが精いっぱいで、生徒一人一人への配慮ができないまま突っ走ってしまったという事情は理解できます。しかし、一回目の校外実習が実習先とのマッチングや合理的配慮がなされないまま行われ、失敗という結果であったならば、二回目の校外実習では実習先、実習内容の変更、調整、実習先での合理的配慮等の検討をすべきだったのではないでしょうか。 　平成二十一年告示の高等学校新学習指導要領でも、学校や生徒の実態に応じ、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ることとありますが、これは実習にも適用されると考えます。 　そうした検討もなく、二回目の実習で再チャレンジすることも認められず、実習の単位が認められないというのは障害による差別ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　障害のある生徒が実習を行う際には、障害を理由とする差別的取扱いがあってはならないことはもちろん、本人の意向を踏まえつつ、当該生徒の障害の状態等、あるいは必要な支援の内容や配慮事項、さらには緊急時の対応などについて実習先としっかりと事前調整をするなど、どのような学校種であっても個々の障害の状態等に応じて適切に対応いただくことが重要だと考えております。 　文部科学省としては、障害のある高校生の実習が適切に実施されるよう、関係者への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　この件については、保護者から相談を受けた県教委が高校に指導し、今年度は校外実習のやり方について事前に丁寧な調整が行われるようになったと伺っております。 　一方、こうした福祉系高校だけでなく、現在、多様な職業科を置いている高校が存在します。こうした職業科では、現場実習の単位は大きなウエートを占めており、進級、卒業にも響きます。こうした実習に関しても、当然、教科学習同様、合理的配慮が必要と考えます。特に、現場実習では実習先との調整、連携が重要です。 　文科省は昨年、私の質問をきっかけに、教職課程を置く大学にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加される際の支援についての通知を出されました。 　そこで、是非、実習のある職業科を持つ高校に対して、障害のある生徒の支援状況について調査をお願いしたいと考えております。大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。 　障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。 　文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　教科学習だけでなく、実習においても合理的配慮が適切になされるよう、現場への意識付けをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。 　現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 　しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。 　個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。電子教科書やＰＤＦ版が普及しても、紙の拡大教科書が必要なごく少数の生徒が取り残されるとしたら、特別なニーズに対する支援になっていないのではないでしょうか。 　是非、拡大教科書の価格差の補償を御検討いただきたいと存じます。いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。 　この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております。 　また、通常の検定教科書では学習することが困難な生徒の用に資するため、タブレット型情報端末により教科書デジタルデータを拡大して使用するＰＤＦ版の拡大図書、あるいは教科書の内容を読み上げることを通じて学習を支援する音声教材について、これまで高校に在学する子供たちを前提に調査研究を進めてまいりまして、その成果物である教材を高等学校を含めた障害のある児童生徒に無償で提供させていただいているところでございます。 　そうした中で、御指摘いただいた課題については文部科学省としても認識をしているところでございまして、どのような対応が可能か、引き続き検討をしてまいります。 　以上です。

○委員長（太田房江君）　おまとめいただきます。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　どこで学ぶかにかかわらず、特別なニーズがある生徒個人にきちんと支援が届くよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（太田房江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として山田宏さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官益田浩さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者衆議院議員馳浩さんから趣旨説明を聴取いたします。馳浩さん。

○衆議院議員（馳浩君）　ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。 　オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。ＩＯＣの要請の背景には、東京大会における新型コロナウイルス対策として、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されていることが明らかになり、今まで以上に選手の健康確保を重視する必要が生じたことも挙げられます。 　そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については、覚醒剤を輸出することができるまでの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、覚醒剤を所持し、使用することができることとしております。 　第二に、本法律案は、公布の日から施行することとしております。 　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　本日は、オリパラ特措法について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も、パラリンピックに挑戦しているときはドーピングに対するかなりシビアな取組を行っておりました。特に、パラアスリートは日常生活上、医療行為が必要な方もおりますので、ＴＵＥ、治療使用特例を使っている選手も結構おります。人道的観点からＴＵＥ特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。 　まず、大会直前の法改正となった理由についてお伺いしたいと思います。なぜ、今このぎりぎりのタイミングになったのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（益田浩君）　お答えいたします。 　二〇一九年十一月でございますけれども、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡ、世界ドーピング防止機構の医事委員会連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品であるアデラールにつきまして選手による持込みを求める要望書の送付がございました。 　これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が持続し対策が明らかになる中で、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されておりまして、今まで以上にアスリートの健康確保を重視する必要が生じたことから、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員会会長に対して改めて、覚醒剤を含む治療薬であるアデラールについて特例措置の要望がなされたところでございます。 　ＩＯＣの関係者がこの問題をより深刻に捉えた結果、急な動きとして今回のハイレベルで強い要望に至ったものと承知しておりまして、対応が求められていると認識してございます。

○横沢高徳君　今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　過去の経緯、今御説明をいただいたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行という特別な状況の中で、選手の側にベストのパフォーマンスをしていただく上で、ＩＯＣでも考えた末にお出しになったことでぎりぎりになったのかなという受け止めはしておるところでございます。 　他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。 　是非とも御理解を賜りまして、パラリンピックの選手たちが主になるかと思いますけれども、ベストなパフォーマンスでこの一年延期した分の努力がかなえられるようにお認めをいただければ有り難いと存じております。

○横沢高徳君　ということは、やはり今の状況は選手、アスリートにとっても非常に負荷が掛かっているということを、やっぱりこの覚醒剤成分の薬を認めざるを得ない状況にあるということだと認識しました。 　今回、閣法ではなく議員立法になった経緯と理由を改めて伺いたいと思います。

○衆議院議員（馳浩君）　私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。 　ところが、ところがですね、やっぱり覚醒剤取締法について、政府が特例といえどもいわゆる覚醒剤の対策を緩和するような措置をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間限定、アデラールという品目限定、使用に当たってはドクターの管理をしっかりするということということで、ぎりぎりの限定項目を付けた上で、過去の事例も参考にしながらこれを入れることを許可しましょうと。 　ここは、ある意味では、政府の覚醒剤取締り対策の厳格さというものを緩めるものではない。しかし、オリンピックに限って言えば、限定のところでやむを得ず入れることを許可すると。これは政治的な判断でやらざるを得ないという認識に至ったものであります。

○横沢高徳君　非常に厳しい状況での判断だということで理解しました。 　次に、入国から出国までの薬の管理方法について確認したいと思います。 　本法律案の三十一条二にある、携帯して輸入する、携帯して輸出するとは、終始選手本人がアデラールの所持、薬の管理を行うということでよろしいでしょうか。アデラールが覚醒剤に該当し、我が国では認められない薬物であることを踏まえ、保管所などですね、きちんと国が管理するべきと考えますが、この点についてお伺いします。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　今回、自己の疾病の治療のために医師等が付き添って一緒に、まあ基本的には御本人が当然管理していただくということでございます。一方で、医師等が付き添って一緒に入国する場合など等、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば、本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱うことも差し支えないと考えております。

○横沢高徳君　あれっ、本人以外が所持してもいいということでしょうか、今の答えは。

○政府参考人（山本史君）　輸入の際には携帯輸出入の手続を実施することとしております。具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。 　滞在中でございますが、基本的に御本人、選手本人に管理していただくことが基本かと思いますが、例えば競技中などにつきまして、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。

○横沢高徳君　それは法的に本人以外も所持しても大丈夫だということですか、この国において。ちょっともう一回確認させてください。

○政府参考人（山本史君）　今回の改正法案に基づく個々の事案に関しましては、事案ごとに検討する必要があるとは考えておりますが、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯することについて本人の携帯輸入に該当する範囲として取り扱っております。 　そういったことも踏まえまして、例えば、選手の指示の下、競技中などに同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。

○横沢高徳君　ちょっとここ、大事なところなのではっきりさせておきたいんですが、多分現場ではいろんなことが想定されると思うんです。やはり、例えばパラ選手なんか、大きい荷物持てないのでかばんに入れて誰かに移動してもらう、そのときはもう明らかに薬を所持したということになります。これは法的には違法になってしまうのかどうなのかというところですね。例えば試合中にスタッフがその人のかばんを預かった場合、そのスタッフが所持してしまう、大会関係者ももしかしたらそのかばんを何らかの理由で預かった場合は所持してしまう、これは法的にちょっと違法になってしまうかどうか、ちょっとここ懸念されるところなんですが、はっきりとちょっと答えていただけますか。

○政府参考人（山本史君）　今御紹介いただきました事例につきましては、所有権自体動いていないと考えておりますので、選手が持ったまま、所持をしていると考えられます。

○横沢高徳君　何かそこ、ちょっと曖昧な答弁で、これもし、我が国、覚醒剤を所持しても駄目だし、使用も駄目、禁止されているわけですから……（発言する者あり）ええ、ちょっと整合性が付かないと思うんですけど、厚労省、しっかり答えていただけますか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　現在、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱っております。 　今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。

○横沢高徳君　これ、ちょっと現場は、選手の指示の下といっても、選手が仮に何かけがとかで対応できなかった場合とかいろいろ考えられることがあると思います。そこ、しっかりとちょっと明確にしていただきたいと思います。 　そうしたら、済みません、ちょっと戻るかな、ちょっと戻りたいと思いますが、あと、服用の数はメールで報告すると衆議院の議論でもありましたが、輸入のときの数、輸出のときの数というのは明確に管理するんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　輸入の際の申請に際しまして、医療用麻薬等で提出を求めているような書類におきまして、携帯して輸入しようとする医薬品である覚醒剤の数量の記載を求めることにより数量の把握を行うこととしております。 　また、滞在中、先生御指摘のとおり、アデラールの管理につきましては、組織委員会が選手団の中で医療責任者を指定し、入国から出国までの間におきまして服用の錠数を含めた服薬の状況を毎日メールで報告させることと承知しております。

○横沢高徳君　申請だけでいいんでしょうか、ちゃんと確認しなくて大丈夫なんでしょうか、覚醒剤成分なので。そこをちょっと厳格にやった方がいいと思うんですけど、もう一度、厚労省お願いします。

○政府参考人（山本史君）　入国の際には、先ほど申し上げました厚生局麻薬取締部から発行されました許可書を税関に提示していただきまして確認をするという手順となっております。

○横沢高徳君　現場でちゃんと個数を確認するんですか。出国のときも確認するという認識でよろしいでしょうか。済みません。

○政府参考人（山本史君）　はい、御指摘のとおりでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと次に、オリンピック・パラリンピックの開催の意義についてちょっと丸川大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、大臣、衆議院の答弁で、新型コロナウイルスの対策で、バブル方式を徹底した隔離空間での活動、そして頻繁な検査等、選手には相当なストレスが掛かる環境が見えてきたとおっしゃっておりました。 　本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。しかし、今回は外部との接触がほとんどないような状態で、また、ホストタウンの受入れも相当数断念せざるを得ないこの状況です。 　アスリート目線から見ても相当アスリートにも負荷が掛かっていると想定される中、オリンピック・パラリンピックの競技だけではない開催意義は何なんだろうかという、これ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　横沢先生御自身がパラリンピックで活躍されたアスリートであり、スポーツの持つ力というのは一番よく御存じだと思います。そして、そうした大会の際の選手間の交流であったり、あるいは地域の皆様との交流がいかに参加する選手にとって意義が大きいかということを御存じなだけに、今回の大会のありようというのは非常に特殊だという思いを持って受け止められているのではないかと思います。 　こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられない選手に直接オンラインで質問ができたり、交流ができたりということが今できております。加えて、リモートでの観戦やリモートでの応援ということを非常にこのホストタウンでは力を入れてやっていただいておりまして、私もそうした交流に参加をさせていただきました。 　今はもしかしたらそこに行けないかもしれない、けれども、必ずまた日本に来たい、日本の皆さんと交流したいという気持ちを選手の皆様にも持っていただき、魅力を伝えていくということに努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○委員長（太田房江君）　おまとめください。

○横沢高徳君　はい。 　今回、覚醒剤成分の薬を許可せざるを得ないほど選手にも負荷が掛かっているということを懸念事項を申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　ちょっと法案の前に、オリンピック全体のことについて丸川大臣にお聞きしたいと思うんですが、開催までいよいよ五十日を切りました。ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。 　さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。まず、オリパラを支える全てのボランティアに絶対にワクチンを打つべきだと。今、ボランティアの方、八万から七万に一万人減っちゃったと。これも私の質疑のときには答弁していただけなかったんですが、一万人減っちゃったんですよね。その多くは、やっぱり心配だと、感染が、自分がうつしちゃうかもしれないし、自分もうつされるかもしれない、だから、このままの状況だったらちょっとボランティアは遠慮させてもらうという人が圧倒的に多いんです。で、辞めちゃっているんですね。 　大会関係者へ無償提供されるファイザーのワクチン、一万八千人分、これ残っていますよね。それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。やっぱり不安ですよ。 　これ、絶対にやるべきだと思うんですが、なぜできないんでしょうか。教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　松沢委員に御指摘をいただいたこともありまして、どのようにできるかということで議論を始めさせていただきました。 　実務上の課題というのが幾つかございまして、皆さん、全国様々な場所にお住まいでございます。それから、人数が人数ですから、打ち手をどう確保するのかということがございます。また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。 　様々課題はございますけれども、安全、安心の大会を実現するためにどのようなことができるかということで、実務的な課題を関係者間でよく検討してまいります。

○松沢成文君　じゃ、全てのボランティアに打つという方向で検討しているということでいいんですね、確認ですけど。 　もし、私は、今大臣が大きなリーダーシップを取れるとしたら、関係者、組織委員会から、ＩＯＣはちょっと関係ないかな、東京都、政府、ワクチン担当大臣含めて、大臣が国会でもこういう意見が強いと、安全、安心というのであれば全員に打たなきゃ駄目だということで、そういう人たちを説得してその方向をつくっていただきたい。 　いや、そうしないと、ボランティアの皆さんは本当にかわいそうですよ。外に出て、それでオリンピックの成功のために無報酬で奉仕するんですから。その人たちが不安でしようがないという状況で手伝えというのは私は無責任だと思う。 　じゃ、全員に打つという方向でいいんですね。

○国務大臣（丸川珠代君）　どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与えないような形でどう進めていけるかということをちゃんと検討したいと考えております。

○松沢成文君　まあ、やってくれるんでしょう。信じています。 　もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。ですから、言葉換えると、感染症やコロナや暑さで健康を害したり、あるいは死亡に至ったりしても自己責任ですよということを、分かったと言わせて、書かなきゃいけないんですよね。これ、ちょっとやり過ぎなんじゃないですか。 　もし、選手がこの参加同意書を、いや、そこまでは私同意できないと拒んだ場合、この選手は参加できるんですか、できなくなるんですか。併せてお伺いします。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、このアスリートに対して主催者の責任を免責する同意書への署名というものについて、組織委員会に確認しましたところ、このような免責条項は従前の大会から規定されているものであり、本大会については感染症に関することやプレーブックの遵守等が追記されたということでございました。 　なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。

○松沢成文君　私も過去の同意書調べたんですよ。直近の六大会では、こういう感染症とか猛暑でおかしくなった場合は自己責任ですよというような文言はないんです。今回から入ったんですね。まあ日本の夏は暑いから、日本のコロナは相当まずいからということだと思いますよね。 　それで、私は心配なのは、これ、例えば陸上の五千メートル、一万メートル決勝、夜やっても三十五度以上ある、湿度九〇％以上、このまま走ったら多分おかしくなる可能性があるといったら、その競技自体をドタキャンする選手だって出てくる可能性もあるんです。だって、体調おかしくなっても一切責任持ちませんというんですから。そうすると、選手の辞退が始まる可能性があるんですよ、来た選手であっても。あるいは、もう行くのをやめようと、こんな危ない東京でやるのに、自分行けないよという選手だって出る可能性がある。この参加同意書についても、私はこのままだと結構トラブルになっていくと思います、先ほど言ったように、具体個別でやると言っていましたが。これを組織委員会やＩＯＣに、国会で強い心配があったと、しっかりと大臣の方から問題提起していただいて、本当にこのままでいいのか確認をしていただきたい。

○国務大臣（丸川珠代君）　陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。 　松沢先生の御指摘もいただきましたので、しっかりこのことは共有をさせていただいて、選手の皆さんが意欲を持って参加できるような大会にしてまいりたいと思います。

○松沢成文君　しつこいようですけど、リオの大会でジカ熱がはやって、実はゴルフの選手が相当辞退をしたんですよ。もし参加同意書にコロナも暑さも体調おかしくなったら自己責任ですよなんという文言が入っていたら、選手というのはそれだけ自分の体調や自分の選手生命考えますから、敏感に反応して辞退ということにもつながりかねないんです。是非とも、しっかりと議論して方針を打ち出していただきたいと思います。 　済みません、じゃ、最後に法案について、ちょっともう時間がないので三点まとめて聞きます、発議者の方に。 　このアデラールを持ち込んだ選手が、これを、先ほどありました、国内で紛失した場合には、選手本人は法律上何らかの処罰を受けることになるのか。また、これを偶然に拾った人が少なくとも未必的に覚醒剤であることを認識していた場合は、拾った人は覚醒剤取締法違反に問われるのか。三点目、仮に、紛失した選手の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われるとすれば、これは科刑上のバランスを失することになり問題ではないのかと。この三つ、私、見解をお聞きしたいと思います。

○衆議院議員（藤田文武君）　お答え申し上げます。 　改正法に基づく許可を受けてアデラールを輸入した選手が国内でアデラールを紛失した場合には、法律上処罰を科せられることはございません。 　一方で、覚醒剤を偶然に拾った人が覚醒剤の所持について未必的な認識を有して所持し続けた場合、すなわち、覚醒剤かもしれない、また、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識があった上でのことであれば覚醒剤取締法違反の問題となるとした判例があると承知をしております。 　紛失した者の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われ得るという点は、紛失した者が過失により紛失しており、拾った者が故意で所持する限りにおいて、現行の覚醒剤取締法においても生じ得る事態であります。過失による行為を原則として不処罰とし、故意の犯罪行為を処罰しようというものでございますから、責任主義の観点からも不合理ではないというふうに考えているものでございます。

○委員長（太田房江君）　おまとめください。

○松沢成文君　大体分かりました。 　それで、丸川大臣、ちょっときつい言葉で要望ばかりして失礼しました。 　私、もう政府がやると決めたら、やっぱり絶対に安全、安心、徹底して対策取っていただいて、誰もこの被害者、犠牲者が出ないような体制、具体的につくっていただきたい。やっぱり政府の答弁は分からないんです、それが。今検討しておりますとかね。だから国民は不安になるんですね。是非とも、大臣の御尽力に期待していますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。

○伊藤孝恵君　昨日、期間中、もし観客を入れる場合、三百十万人の人流を生む可能性があるとしたニュースがありました。そして、その隣には、ＪＯＣの経理部長が投身自殺をしたという痛ましい記事がありました。ＩＯＣのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。 　小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。武蔵野市は井の頭公園のパブリックビューイング中止を東京都に要望、南大沢に関しても都立大労組から中止声明が出され、埼玉県では感染予防行動と矛盾するＰＶの中止を発表しました。感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。 　それと比べて、なお一層、政府が医学者、科学者を排除して、根拠のない安心、安全を繰り返すその正常化バイアスが非常に奇妙に映ります。尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。 　尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。至極普通の感覚だと思います。ＩＯＣ幹部の宿泊は一泊三百万円のスイートに宿泊して、選手村では飲酒し放題。十六万個のコンドームの配布については、公式プレーブックを拝見すると、選手含め大会関係者はハグや握手などの物理的な接触を避け、距離を二メートル以上保つと記されているので、もはやブラックジョークの域かと思います。 　その上、アデラール、つまり覚醒剤そのものの持込みについて、バブルの中で頻回検査などストレスフルな環境下だから認めてくれと衆議院の中の答弁にありましたけれども、到底納得できるものではございません。頻回検査、みんなしてほしいと思っているんです、日本国民。補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 　二〇一九年十一月、厚労省は断っています。加藤厚労大臣は、ならぬものはならぬとＩＯＣに対して対応している。それが官房長官になったら了承してしまうのか。田村大臣は、上川大臣はどういうふうに言っているのか。政府内の合意形成どうなっているかについてと、先ほど松沢委員の質問の中で、ボランティアのワクチン接種についてございましたね。大臣、実務上の課題はどのように乗り越えていくのか今検討しているというふうにおっしゃいました。 　それを聞いていて思ったんですけど、オリンピックの延期を決めた時点で、翌年に本当にオリンピックを開催するのであれば、ワクチン接種はいつまでに、どの範囲の誰に、どういう手順で打つのか、これ、国民的議論と合意形成を取り付けるワクチン戦略、政府にあるべしというふうに思います。ワクチンが手に入るとか入らないとか、そういうことじゃないんです。オリンピックをやるの世界でたった一つですから。そこで、そのスケジュール、ワクチンをどういうふうに打っていくかのスケジュール、区切る必要があったかと思います。 　そういった政府の合意形成、ワクチン戦略についても御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（丸川珠代君）　どちらかというと、その議論をしているとき、私党内におりましたので、恐縮ですが、全てにお答えできるかどうか分かりません。 　ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。 　ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。 　他方、アデラールに関してなんですが、過去の経緯を既に先ほど答弁で申し上げていたかと思うのですが、加藤厚生労働大臣当時は非常に厳しいという一度御回答をなさったわけですけれども、その後、コロナの感染拡大に伴って大会の在り方が非常に特殊なものになった、特に、閉じられた空間の中で非常に活動が制限をされて、なおかつ頻回の検査というものに向き合う必要が出てきたということで、選手たちも実は入国してから十四日間はそれぞれ距離を取った中で練習をしていただくという非常に厳しい行動管理の中にあるわけです。 　こうしたことから、バッハ会長から非常に、あっ、バッハ会長じゃなくて、済みません、コーツ調整委員長から、かなり間際と言ってもいいタイミングになってこのようなお申出がハイレベルで、つまり橋本会長に直接という形であったのだというふうに理解をしております。

○伊藤孝恵君　お答えになっていないんですけれども。 　さて、覚醒剤はよくて授乳は駄目かという私の切なる憤りについても丸川大臣にお答えいただきたいというふうに思います。 　資料を御覧ください。乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。 　東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　橋本会長も私も子育てをしている仲間でございますので、ママアスリートをどうやって支援するかというのは非常に重要な課題だと思っております。是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。 　授乳の施設がある競技会場もございますので、しっかりと人員のサポート等どういう形でできるのかということも議論していただくようにしたいと思っております。

○伊藤孝恵君　この問題については、事やっぱり丸川大臣と橋本会長の間で本当に率先して進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、萩生田大臣にもお伺いしたいと思います。 　先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。 　もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。暑さ指数というのを用いて、学校内ではマスクをするとか外すとか、いろいろ授業を行うとか、課外授業も含めてです、判断をしています。 　この暑さ指数とか、例えばステージ３なら行かせないとかですね、そういったような文科省の指針、作っていただけないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　仮に予定どおり子供たちが現場に行けるということになった場合には、当然関係する自治体と連携取りながら、既にでき上がっている東京都の教育委員会のガイドラインに文科省として必要なことは加えて徹底してまいりたいというふうに思っています。 　特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。 　最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。 　そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。 　この現状で、オリンピック・パラリンピックの開催自体できると思っているのでしょうか。

○衆議院議員（馳浩君）　それを私に聞かれると大変つらいんですが。 　基本的には、大会の主催はＩＯＣ、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。 　現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。そういう緊張感を持って、感染症対策に万全を期すとともに、プレーブックの更なるやっぱり精査、これをしていくことが組織委員会の責任であると、こういうふうに思っておりますし、私どもは大会が開催されるということを前提の上でのこのアデラールの持込みについての特例を法案として提出をしておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。

○吉良よし子君　るる述べられたわけですけれども、やっぱり私は、今この状況では開催できる状況にはないと思うわけで、その下でこの法案というのもやはり考えられないと思うんです。 　現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。中止を求めるネットの署名というのは、今日確認しましたところ、四十二万筆を超えているわけです。こうした状況を踏まえれば、感染拡大を止めるために、オリンピックすぐにでも中止すべきだと思うんですが、丸川大臣、このオリンピックを中止するということについては検討課題として議論の俎上に上っているのでしょうか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。 　その上で、今の段階では、大会の開催を可能にする感染対策とはいかなるものかということを議論し、これらを一つ一つルールとしてプレーブックに明示するという作業をやってきておりまして、六月の第三版に向けて引き続きこの作業をしております。第三版で終わらないかもしれません。まだ続けて新しい感染対策を更に積み上げていくかもしれません。その上で、六月中に観客を判断すると、こういうことでございまして、これからも国民の皆様に一つ一つ丁寧に御説明をしていくということが重要だと考えております。

○吉良よし子君　要するに、あってもなくても感染防止だと言いながら、今の段階では大会開催を可能にすると、中止の検討はしていないということだったんですね。けど、先ほど大臣は、もう三波で終わらないかもしれないということをおっしゃっているわけで、大会がきっかけで第四波などが起きた場合にはどうするのかという、そういう責任も問われる問題だと思いますし、やはりそういうふうな人流を生み出すようなオリンピック開催に盲目的に突き進むということは私は許されないと。 　尾身会長は、五輪は普通のイベントとは規模が違うんだと、当然人の流れが生まれる、スタジアムの中だけを考えてもしっかりとした感染対策ができないと、中だけでも無理だと、人流を考えればもっと大変だということを言われているわけですからね。それを踏まえたら中止しかないと私は思うんです。 　この人流というところに子供たちも巻き込まれているわけです。今日、この委員会でも何度も話題になった子供のオリパラ観戦の計画、学校連携観戦について私も聞きたいと思うのですが、全国で最大百二十八万人、東京都内だけでも私立校を含めれば九十万人という計画で、これ明らかになった中で、もう様々な怒りの声が上がっているわけです。私のツイッターには、保護者の方から、これまで学校では健康チェック、無言給食、消毒など、できることを継続させてきました、それを水の泡にするようなことはしてほしくない、こういう声が寄せられているわけですね。本当にそのとおりだと思うんです。 　実際、各地の計画の詳細もいよいよ明らかになっておりまして、資料をお配りしました。御覧ください。 　これ、三鷹市の教育委員会の資料を基に我が党議員団、市議団が作成したものですけれども、このオリパラ、開催される期間、もう連日、色が付いているところは夏休みなんですけれども、夏休みの期間も含めて、また土曜日も含めて、全ての公立小中学校での学校連携観戦の計画が組まれていると。例えば八月二十九日というのを見てみると、有明の体操競技場のボッチャ観戦に朝の九時半から午後二時二十分まで、三鷹市内の二つの小学校の小学校三年生から六年生までの計四百八十四人を有明の会場に集中させるという計画になっているわけですね。 　子供への感染力の強い変異株も増える中で、こうした移動、そしてお昼をまたぐ長時間と、他地域の学校の生徒ももちろん来るわけですし、じゃ、昼食も取るわけです。もう移動する際、そして会場の中で、そして昼食を取る際と、もう一つ一つの場面での感染対策、徹底するだけでも相当の負担になるのは間違いないわけで、本当、このことをもっても中止すべきものだと思うわけですけれども、先ほど、午前中、大臣は、無観客開催となったなら、例えば、この学校連携観戦はもう中止だという答弁ありました。これは間違いないのかということを文科大臣に確認したいのと。 　それから、オリパラ組織委員会が学校連携観戦のチケットの学校からのキャンセルを受け付けているとの報道もありました。とすると、学校連携観戦、じゃない、無観客開催でないとしても、とにかく現場の学校や自治体がやらないという判断すれば、この子供の観戦は中止できるということでよろしいでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどもお答えしましたけれども、仮に観客を入れないという大会になれば、残念ですけど、子供たちも行くことはできないというのは当然のことだと思います。 　それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。 　したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。希望された自治体、希望された学校が手を挙げて選ばれて、で、競技は選べないんですよね、東京都の方で全て割り振りをするということで、できるだけ分散したり、あるいは低学年の子たちは後半に位置付けたりしているというのはまさにこの表のとおりでございまして、仮にですよ、学校設置者の方で、うちの学校はやめておこうということであれば、そのキャンセルすることは可能です。

○吉良よし子君　キャンセルすること可能だという御答弁でしたけど、希望を募っていると言いますけど、事実上は強制ですからね。もう都教委からもやるということが言われているわけなんです。 　実際、三鷹市の教育長は我が党の前田まい市議の質問に対し、断念するのは直前でもできるが、やるとなれば相当準備しなければ実現できないと答弁して、もうとにかく行くという方針だけ堅持と。しかも、相当な準備といっても、実際は事前の実地調査すらできていなくて、子供の安全を守るための現地や移動時にどんな課題があるのかの分析、とてもできていない学校が多数と。ほかの市区も同様で、府中市でも急な体調不良が出た場合の対応について検討中という状況だと聞いていますし、また、都教委自身も、救護所をどこに設置するかすら決まっていない状況だと。 　もうこうやって全ての責任を、安全対策どう行うのかは現場任せ、最終的に行くかどうかも学校任せというふうに、全ての責任を現場や学校や現場の先生たちに押し付けているのが現状で、これはやっぱり余りにも無責任で、子供たちの命と健康を守ると、もうその立場に立つならば、やっぱり文科省が今このときに、もうとにかく全て子供の学校連携観戦は中止だと今言うべきじゃないですか。いかがですか、大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれやっぱり事業の責任とか権限がございます。私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。

○委員長（太田房江君）　時間が来ております。

○吉良よし子君　子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。再度よろしくお願い申し上げます。 　午前中の質疑で萩生田大臣が、予算が枯渇するのが心配だと答弁されました。その際は私も一緒に財務省に乗り込みます。 　では、質問に入ります。 　本日は、国内では認められていない覚醒剤成分を含む医薬品について、ＡＤＨＤのある東京オリンピック・パラリンピック選手が大会期間中に国内で使えるよう特例的に使用や輸出入を認めるための法案の審議です。 　アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。 　新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 　丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　昨日、菅総理も答弁の中で、国民の命と健康が守られるということが大会の大前提であるということをおっしゃっておられました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。 　既に御承知のように、四月の二十八日には、政府主導のコロナ対策調整会議におきまして、変異株等を踏まえた追加的な対策というものを定めました。この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との接触の回避ということが厳格に管理されるということで定められております。 　そして、去年の状況と一つ違うことがあるとするならば、これはワクチンの接種がこれから進んでいくという状況にあることでございます。ワクチン接種が既に他国で大きな成果を上げているということは私どもも横目に見ておるわけでございますが、こうした中で、ワクチン接種に加えて今回は頻回な検査を行うという、今まで我々どももどういうペースでどういう検査をしていくことが社会の中で活動を進めていくことに資するのかということを様々部分的にはやってきてございました。今回の大会で一つこうしたことを取り入れることが社会、経済を動かしていく大きなきっかけになればという思いもございまして、しっかりとしたエビデンスをこの中でもつくっていきたいと考えておるところでございます。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　続いて、萩生田大臣にお尋ねします。 　ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦プログラムにつきましては、これ、コロナ禍の前に企画をして、それぞれ準備をしたものです。現在、観客上限をどうするのか、組織委員会や各局が相談をしている最中でございますので、無事予定どおり実施ができる、観客も入れることができるということであれば、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健康管理も含めて、関係する自治体と連携を取りながら、安全をしっかり確保して観戦をしていただきたいと思っています。 　現段階では上限が決まっておりませんし、入場者については今後決定するということでございますので、その推移を見てまいりたいと思っています。

○委員長（太田房江君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（太田房江君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　私はいたずらに反対しているわけではありません。もし何かあったら、両大臣は国民からどのような非難をされるか想像できません。大会の中止を御検討ください。両大臣にお願いします。

○委員長（太田房江君）　どなたに御質問ですか。

○舩後靖彦君　丸川大臣と萩生田大臣、それぞれにお願いいたします。

○国務大臣（丸川珠代君）　私も、大会を開催するに当たっては、当然のことですが、責任を負っているということをよく自覚をしております。その上で、いろいろな議論がございますし、国民の皆様の不安も、この状況ですからもっともだと思います。 　私どもの方法としては、まず、できる対策は一体何なのかということをしっかり積み上げていく中で、観客が入れられるのか入れられないのか、あるいは、大会自体を、今のところはもうこれ開催する方向で準備を皆さんが進めていただいている中でどう判断するのかということに、六月中に観客を決めるということになっているわけでありまして、しっかりとそこは、国民の皆様の命、健康を守るということをしっかり大前提として判断をしていきたいと考えております。

○国務大臣（萩生田光一君）　直接の所管ではございませんけれども、スポーツを所管する大臣として、オリンピックの大きな意義というものをしっかり受け止めながら、しかし、安心、安全を守る、そういう大会にできるように、できる努力をしっかりやっていきたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　大会に向けて全力を尽くしているアスリート、現場で奔走する大会関係者の方々には心から敬意を表しますが、改めて大会の中止を申し入れ、質問を終わります。

○委員長（太田房江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　文科大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のうち、ＡＤＨＤがある選手が使用している医薬品を特例的に国内への持込み、使用を認めるという内容です。アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。 　しかし、この法案は東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催を前提としています。その時点で賛成することはできません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は今も深刻な状況です。今政府が取り組むべきは、東京オリンピック・パラリンピックの中止を表明し、資源をコロナ対策に集中させるべきではないでしょうか。 　国民が不安に思っているのは開催できるかどうかではありません。五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。 　是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。

○委員長（太田房江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会