農林水産委員会 第16号

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院農林水産委員長高鳥修一さんから趣旨説明を聴取いたします。高鳥衆議院農林水産委員長。

○衆議院議員（高鳥修一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。その際、国は、市町村長の要請を受けた都道府県知事が行う調査及び措置に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。 　第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。国及び地方公共団体が講ずる捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供を明記することとしております。また、捕獲等をした対象鳥獣の利用方法として、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用を明記するとともに、国が連携の強化に必要な施策を講ずる関係者として、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者を明記することとしております。 　第三に、国及び地方公共団体が育成を図る被害の防止に寄与する人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識経験を有する者を明記するとともに、人材の育成のための措置として、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示することとしております。 　第四に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の免除措置について、その期限を令和九年四月十五日まで延長することとしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（上月良祐君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。 　二　都道府県が広域的な捕獲活動を実施するに当たっては、改正後の法第七条の二等に規定する「被害の防止に関し必要な措置」として、個体数調整のための捕獲等を行うことができることを十分に認識するよう、都道府県に対し適切に指導・助言を行うこと。 　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査については、鳥獣の個体数等の正確な把握に努め、その調査結果に基づき、農林水産業等に係る被害を防止する上で適正と認められる個体数等の目標水準を設定するとともに、実績について正確な分析及び検証を行う等、効果的かつ効率的な運用を行うこと。その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。 　四　捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。その際、一層の利用拡大を図るためには、捕獲から処理、加工、流通又は販売を行う事業者等からなる、強固で持続的な流通ネットワークによる安定供給が重要であることを認識し、その環境整備のために必要な支援を行うこと。 　五　安全・安心なジビエの提供に向けた野生鳥獣肉の衛生管理に当たっては、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の趣旨及び目的を踏まえて、同制度の普及促進を図るとともに、認証に取り組む事業者に対するきめ細かな支援を行うこと。また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。 　六　鳥獣の捕獲等又は捕獲等鳥獣の有効利用のためには、人材育成が重要であることに鑑み、幅広い分野の関係者からの参画が可能となるよう周知を徹底するとともに、育成のための研修の実施その他の必要な措置を講じるに当たっては、当事者の声を十分反映するよう努めること。 　七　東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。 　八　鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。 　九　被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。 　十　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を的確に実施するとともに、猟銃に係る技能向上及び安全確保が確実に図られるよう、地域の実情に即した射撃場の整備及び適切な配置等、必要な措置を講じること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（上月良祐君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（上月良祐君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野上農林水産大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。

○委員長（上月良祐君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと思っているんです。 　もちろん、被害を防止することは農林水産省側の立場としてとても大事なんですけど、そもそもどうやって共存していくのかということだと思うんです。もちろん、人間が自然に手を入れて、昔は、昔はと、私の昔が昔なのか分かりませんけど、やっぱり昔はもっとですね、もっと、何というかな、自然を尊重してというか、それに合わせて人々が暮らしてきたような気がするんですけど、そこに手を入れて、山を荒らし、そして動物を追い込んでいった。動物もわざわざ人間の食べ物を奪ってやろうと思って出てきているわけではないわけですから、やっぱり共存をどうやっていくかというためには、環境省と連携して基礎となるデータをきちんと把握していくことが大事だと思っているんですけど、これについて具体的にどういうふうにしていくつもりなのかということだけ、一点、それお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘の点、重要な点だというふうに思っております。 　環境省におきましては、これは全国的な野生鳥獣の管理を推進するために、全国のニホンジカですとかイノシシの個体数推定、また生息分布調査を実施されているところであります。さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。 　また、農林水産省としましては、ＩＣＴ技術を活用しまして被害の状況や捕獲の場所を把握する取組を支援するとともに、本年度から、被害や捕獲等の情報を、その農地の情報とマップ化をしまして、するモデル事業を実施することとしているなど、地域の被害に直結する情報の収集の取組を進めております。 　そして、こうした取組の成果ですとか環境省のデータも活用しながら、やはりその地域の生息状況、地域での生息状況等を踏まえて捕獲を強化すべき場所を設定する、あるいは集落への鳥獣の侵入状況を踏まえて侵入防止策を設定する等のデータに基づく対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、環境省や都道府県等との連携を密にしまして、野生鳥獣の生息状況、これを正確に把握して、効率的なあるいは効果的な対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　もちろん、広域的な連携をどう図っていくのかということも、こういった問題も委員会でも取り上げられてきました。その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。しっかり現場の声、課題も聞いていただきながら、効果的、効率的な捕獲と、そして、申し上げたとおり、共存できる環境整備にも農水省として取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。 　それでは、アキタフーズのことについてお伺いをいたします。 　吉川元大臣が大臣在任中にアキタフーズ前代表から三回にわたって現金計五百万円を受け取ったとして、収賄容疑で起訴されています。これを受けて、外部有識者による第三者検証委員会が設置されて報告書が公表されたわけですけど、九回にわたり四か月、五十一名の聴取をされたということなんですけれども、しかしながら、第三者検証委員会が直接聴取をしたのは実際に六名というふうに聞いておりまして、そのほかは法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったというふうになっているんですね。 　これ、直接聴取をされていないということで、きちんと統一的な聞き取りができているのかどうかというところが不明なんですね。具体的に、その法曹資格を有する職員の聞き取りというのはどういう指示が出されて、どういう統一性を持って全体の状況把握に努められたのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　第三者委員会におきます職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長、経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘されました元職員六名は委員自らが聴取を行い、それ以外の職員等約、あっ、済みません、計四十五名については法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しております。 　この法曹資格を有する職員は、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でございまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたと考えております。 　法曹資格を有する職員の聴取に当たりましては、委員の指揮の下、あらかじめ質問項目等について指示を受けた上で質問を行いまして、その結果をその都度委員会に報告して、その際に不明点などについては再度指示を受けて確認を行う等によりまして、職員によっては数時間にも及ぶ聴取が行われたところでございます。 　これらのことから、必要十分な調査がなされたと考えているところでございます。

○田名部匡代君　いや、中には二時間、三時間の聴取もあったということですけど、本当にこれで十分と言えるでしょうか。 　例えば飲食の調査なんかでも、その飲食代を自己負担もしていない、で、調べてみたら利害関係者の方にも払ったという記録もない、これは、だとすれば、同席した政治家が払っているのかどうなのか、その事実関係はどうなのかということが曖昧なまま終わっていると思うんですが、こういうことは更にどうなっているのかというのは聞き取りを進めない、もうこれで調査終わりということなんでしょうか。

○政府参考人（横山紳君）　第三者委員会の調査の話、それから倫理に関する調査の話ということで、今委員から御指摘のあった飲食の方の調査でございます。 　これ、元々の事案が、まさに政治家の方と、当時の大臣と一緒にいた席で、大臣がお支払いになるのかと思ったら実は同席していた利害関係者の方が払ったと、こういう事案があったということで処分にまで至ったと。こうしたことも踏まえまして、少し範囲を広げて、二月の段階でも調査をしたわけですが、それを更に百五十名に広げて、そういった事案がないのかということで調べたわけでございます。 　その際、倫理という観点から問題になりますのは、まさに相手、同席された利害関係者が負担したかどうかということになりますので、その点について先方に確認をし、負担したということが確認されなかったということで、そうした意味での調査としての目的は達成したものと考えています。 　また、その結果につきましては、第三者委員会にもフィードバックをいたしまして検証に御活用いただいているというところでございます。

○田名部匡代君　何かそんなにきれいに問題を切り分けて考えられるようなことなんでしょうか。今回も、吉川元大臣は大臣室で現金を受け取り、受け取った上で大臣からは何か具体的な指示があったのかどうかというのはありますけど、政治家そのものが関係する業者からお金を受け取って、何か政策をねじ曲げるような働きかけにつながる、それがつながっていくようなことがあったのかなかったのか。と同時に、倫理規程の問題と言うけれども、役所の官僚の皆さんも、じゃ、関係業者と一緒に御飯を食べてごちそうになったことで、何かそれがまた政策をねじ曲げることにつながっていないのか。 　これ、何か、何というかな、切り分けられない、一体としてどういう問題がこのアキタフーズの問題にあったのかということは全体を見ていかなきゃいけないと思うんですが、第三者委員会では吉川元大臣、西川元大臣、秋田元代表、これ、聞き取りをしていないと思うんですけど、これも不十分、するべきではないですか。不十分ではないでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　今回、第三者委員会が調査、検証を行うに当たりましては、贈収賄容疑で起訴されております吉川大臣、秋田元代表、これらの起訴事実とされておりますアニマルウエルフェアに関して秋田元代表の吉川元大臣への要請を仲介したことが確認されている西川元大臣については、公判等への影響を考慮して委員会から連絡を行うことは控えたと承知しております。 　こちらにつきましては、六月三日に委員会の座長が会見で言っているんですけれども、今回のその検証に当たっては、外部からどのような働きかけがあったかということ、それをまずは職員に対する聴取によって、聴取によって確認することが重要だと。それから、刑事事件で起訴されている秋田代表、西川元大臣、あっ、吉川元大臣、西川元大臣については、公判への影響があるので、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスであったんですけれども、その後、実際に調査を進めていった結果、働きかけの有無につきましては文書の確認ですとか職員への聴取等で十分に確認できたということで、秋田元代表、吉川元大臣、西川元大臣への聴取の必要はないと判断をしたと説明されたところでございます。 　農林水産省としては、西川元大臣等から農林水産省の担当部局への指示や働きかけを特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行うことによって十分な検証を行っていただいたと考えております。

○田名部匡代君　そちら側が十分だと言っても、本当にこれで国民含めて納得が得られるのか。今までも、アキタフーズの問題だけじゃなくて、モリカケから始まっていろんな問題がありましたよね。だけど、政治家そのものがきちんとした説明していないんですね。 　私、この問題、もちろん農水省としてこれからどうするのかというのは大事な問題なんだけれども、やっぱり、そもそも政治家がきちんとやっぱり責任を果たしていないということだと思うんですね。そういう意味では、いろいろ今御説明されましたけれども、きちんと直接やっぱり聞き取りをするという、徹底した調査をしているんだという、やっぱりその姿勢が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。 　平成三十年十二月にＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして秋田元社長の御子息を選出された経緯や理由について、不十分だという指摘がされていますよね。これ、いや、不十分だという指摘がされたまま、何も、どうだったのかという説明ないんですよ。十分な調査だっておっしゃるけど、全然十分じゃないですよね。一体これはどうなっているんですか、このまま終わりですか。

○政府参考人（青山豊久君）　この報告書におきましては、平成三十年十二月二日、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして選定された秋田正吾氏を含みます生産者二名につきまして、畜産振興課が、採卵鶏のアニマルウエルフェアが議題となっていることを受けて日本養鶏協会に対し協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行いまして、同協会からの推薦を受け、選定されたとされているところでございます。 　このような臨時メンバーの選定経緯につきましては、職員聴取において説明はありましたけれども、それを証明する文書がなかったことが調査で確認されたものと承知しております。 　このため、報告書においては、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーを選定するに当たり、決裁文書に団体からの推薦に関する文書が添付されていないこと、臨時メンバーを追加した経緯や理由についてＯＩＥ連絡協議会で十分な説明が行われていないことが確認されたという御指摘をいただいているところでございます。 　こういった課題を踏まえまして、報告書では、ＯＩＥ連絡協議会について、メンバーの選定手続を再検討するとともに、特定の意見に偏ることがないようメンバー構成の多様性や議事運営の透明性についてより一層向上させるべきという御提言をいただいているところでございまして、農林水産省としては、この御指摘、御提言を真摯に受け止めまして、改善策を検討し、これを実行していく考えでございます。

○田名部匡代君　いや、大臣、今、今ね、その指摘を踏まえて今後どうしていくかということは農水省で検討するっておっしゃっているんですが、指摘をされたことは真摯に受け止めていただいて、今後対応していただく必要あると思いますけど、大臣、今のような説明を聞いて十分な調査が行われたなというふうに感じますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今の説明はこのアニマルウエルフェアのメンバーの選定、臨時メンバーの選定についての話でありまして、今申し上げましたとおり、職員の聴取によって、この日本養鶏協会に対して協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行い、同協会からの推薦を受け選定をされたということが確認をされたわけでありますが、そのことが、例えば文書が添付をされていないとか、ＯＩＥ協議会で十分な説明を行っていないとかということが確認をされたということだという説明であったと思います。 　この調査は、四か月にわたりまして徹底した調査を行っていただいて、必要な調査、検証を終えたことからその内容を報告書に取りまとめていただいたものでありまして、十分な調査を行っていただいたと考えております。

○田名部匡代君　指摘はまだほかにもあって、私もいろんな、何というんですかね、相談や要望というのは受けるわけで、できるだけ力になりたいなと思って対応するわけですけど、役所にもいろんな要請あると思うんですね、相談事も。 　私は、やっぱり農林水産省としては、現場の声を聞いていただくことはとっても大事ですから、そのことはこれからも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり一定のところに何らか配慮したり、手心を加えたり、政策をねじ曲げるようなことにはなってはいけないというふうに思っていて、例えば指摘の一つとして、日本政策金融公庫の専務を紹介してアキタフーズの元代表が会ったと、これというのは、通常こういうことをどなたにでもされるんでしょうか。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。 　一般的に、日本政策金融公庫の融資に関して相談などがあった場合、個別融資に関する働きかけはできないと説明した上で、公庫を紹介することはあるところでございます。その場合、具体的に誰と面会したいかとの要望があればその旨も併せて公庫にお伝えをしますが、最終的には公庫において判断されるものと承知をしております。 　第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとされておりますが、今回は公庫の専務との面会がセットされており、より手厚い対応が取られたと言えると指摘され、国民目線から見て、事業者の公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められることは指摘せざるを得ないとの指摘を受けたと承知しております。 　農林水産省といたしましては、検証委員会の報告書での御指摘、御提言を真摯に受け止め、直ちに改善策を検討してまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　いや、そういう指摘をされたのになぜ十分な調査だと言えるのかということなんですけど、今回、日本政策金融公庫の専務との面会がセットされて、より手厚い対応が取られたと言える、その背景としては、秋田元代表が日本養鶏協会を代表して要望活動を行っていたことに加え、西川元大臣から紹介されたことがあると考えられる、また、農林水産省が日程調整した秋田元代表と日本政策金融公庫との面会の場では、業界の要望だけではなく、アキタフーズに対する個別の融資に関しても話題に上がったことが確認されている、この点を、これらの点を踏まえれば、国民目線から見て、事業者の日本政策金融公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められる。こういう指摘があるので、不透明なことが指摘されているのに、これで調査を終わらせるのかと。 　西川元大臣だって全然何も聞かれていないわけですよ、何度も登場するけれど。ちゃんと聞き取りをするべきではないですか。調査は不十分なんじゃないですか。この不透明さを指摘されたまま、不透明なところをちゃんと明確に、どういうことがあったのかということをより明確にして私たちに報告をすべきじゃないのかと思いますけど、いかがでしょう。

○政府参考人（青山豊久君）　西川元大臣の件でございますけれども、西川元大臣につきましては、吉川元大臣、秋田元代表の贈収賄容疑の起訴事実となっておりますアニマルウエルフェアに関しまして、秋田元代表の吉川元大臣への要請を仲介していることがこの調査の中で確認をされております。 　これにつきましては、第三者委員会の座長は先般の記者会見におきまして、西川元大臣についても、秋田元代表、吉川元大臣と同様に、今後の公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスでございましたけれども、その後、西川元大臣からの働きかけについても意識して確認するよう調査を進めていった結果、働きかけの有無につきましては文書等の記録や職員等への聴取で十分に確認できたことから、西川元大臣への聴取の必要はないと判断したと説明をされております。 　農林水産省としましても、今回職員等への聴取などによりまして、西川元大臣等から農林水産省の担当部局への働きかけを特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行うことによって、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかについては十分な検証を行っていただいたと考えております。

○田名部匡代君　これまでもいろんな調査の中で記憶も記録もないなんということがたくさんありましたけど、そういう意味では、農林水産省さん、いろんな記憶を呼び起こして、この間も報告書のことについて御説明いただいたときは、随分厳しい聞き取りもあったというようなことも聞いていまして、自己申告も含めて、記憶を呼び起こして報告をされている方もおられるようですけど、この調査そのものはやっぱり国民の疑念を晴らすために行っているわけですよ。 　内側で、もうこれで十分だよねと、職員から聞き取りしたんだからもうそれ以上のことは必要ないよねと。何か政治家にそんたくでもしているんですか。それはやっぱりきちんと先方にも、先方にもというか、西川元大臣もどうだったのかと。話が食い違うかもしれないじゃないですか。やっぱりそういうことをやっていくべきだというふうに思うんですよ。そうじゃないと国民の疑念は晴れないというふうに思うんですよね。大臣、その必要あると思いませんか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　西川元大臣への聴取についてでありますが、今ほども話がありましたけれども、この第三者検証委員会、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくというもので、約四か月間にわたって始めていただいたわけでありますが、その報告書をいただいたときの座長の記者会見の中で、やはりこの刑事事件で起訴されている秋田代表及び吉川元大臣とその経緯で関わりのある西川元大臣については、公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスであったんですが、その結果、実際に調査を進めた結果、働きかけの有無については文書等の記録や職員等への聴取で十分に確認できたことから聴取の必要はないと判断をされたと承知をいたしております。 　いずれにしても、農林水産省としましては、この報告を受けまして、直ちにその対応策を考えていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　政治家、会食の席に政治家が同席したという報告もあって、随分遡って調査をされておられるんですね。こういったことも、どういう方々がいらしたのかという話は出てこないんです。何もなければ別に同席したって、そのことをきちんと、どういう会食だったのかそれぞれが説明をすればいいわけですから、こういうことも含めて明らかにして国民の疑念を晴らしていくということが農水省としては真摯な対応だと思いますし、やるべきことだというふうに思っているんですね。ですから、今の最後の報告書のいろんな指摘を考えても、全くうみを出し切っていないままこれで幕引きをさせるというのは私はおかしいと思うし、不十分だというふうに思っています。 　今も日本政策金融公庫のこと、不透明さが指摘されているんですけど、これ農水省として今後どういう対応を検討されているんですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者と接する機会が必ずしも多くない農林水産省の幹部職員との面会が実現をし、また、金融調整課の担当者により秋田元代表と日本政策金融公庫の農林業を担当する代表取締役専務との面会がセットされるという手厚い対応が取られたことが確認されており、日本政策金融公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められるとの御指摘がありました。 　これらの課題を踏まえまして、政治家の仲介を受けた個別事業者から、日本政策金融公庫の融資に関する要望を受け、又は日本政策金融公庫の担当者の紹介を依頼された場合には、農林水産省が取った対応について行政文書として記録、保存しておくべきとの御提言をいただいたところであります。 　この御指摘、真摯に受け止めまして、直ちに改善策を検討してそれを実行していく考えでありまして、現在これらの対応を早急に行うように指示をしているところであります。

○田名部匡代君　秋田元代表、衆議院のこの報告書についての議論のときにもあったんですけど、役所に来られて二時間も三時間もいて、職員の方をつかまえてずっとしゃべっているなんということもあって、業務も皆さん忙しいですから、だからといってなかなか帰ってくれと言うことも難しかったんでしょう、そういう対応もされていた。そういう意味では、常にそうやって、自慢話も含めてなのかもしれませんけれども、役所の人たちつかまえてはそういうことをしていたということで、ある意味それは、何というか、大変だっただろうなというところもありますし、吉川元大臣のことでいえば、知らずに行ってみたらその利害関係者がいて、帰るともなかなか言えない状況もあっただろうなと、いろいろ私も思うところはありますよ。こういうことを、何というかな、があったから、もう現場の声はなかなか聞きにくいですよねということにならないようにだけはしていただきたいという思いを持ちながらこの質問やっているんですけど。 　それにしても、大臣、やっぱり秋田元代表、吉川元大臣が起訴されている状況にあって、これ、私、政治側の責任って本当に大きいと思うんですよ。政治が信頼を回復させなきゃいけない。みんな、政治家は何にも説明しないで、結果、役所、官僚の皆さんに責任押し付けて、知らぬ存ぜぬ、説明しない、説明しないまま辞めていくみたいなことが繰り返されているわけですけれど、是非これ、大臣規範も私は緩いと思っているので見直すべきだと思っていますけど、政治家がまずは自らを厳しく律する、そしてその姿勢を役所の皆さんに示すということから始めなきゃいけないと思いますけど、大臣、まずは大臣、最後お考え聞かせていただいて、終わりたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今般、養鶏・鶏卵行政についての検証を行っていただいたところでありますが、その中で、養鶏・鶏卵行政につきましては、政官業の距離が近く、行政が政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあると、こういう御指摘もいただいているわけであります。 　やはり、このことは政治の側においても、政治と金の問題ですとか、あるいは行政の公正性の問題につきまして、国民から疑念が持たれることがないように、やはり政治家自らが襟を正して身を律していくことがこれまで以上により一層強く求められているということを感じているところであります。

○委員長（上月良祐君）　おまとめください。

○田名部匡代君　政治とお金の問題、きれいになったと二階さん御発言されていますけど、全くきれいになっていないですし、こういう疑惑がうみを出し切らずに報告が終わるなんてことがないように、しっかりと今後も徹底してやっていただきたいということを申し上げて、終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　報告書を読まさせていただきました。簡潔には書かれていると思いますが、分かりやすくは書いていないという感想を持ちました。内容は複雑ですので、長年の慣例に精通していない者におきましては非常に分かりにくい。 　結論として、秋田元代表が吉川元農林水産大臣等への働き方、働きかけ、失礼しました、働きかけはあったものの、それは確認されたが、農水政策はゆがめられていないと、この結論付けでマスコミにも報道されています。しかし、肝腎のそれを証明する決定的な証拠書類が報告書に付いていません。 　今回は、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するために設けられた検証委員会です。ですから、私は、この運営について法的妥当性の問題がどこにあったのか、それが政治的にどういう問題を起こしているのかについて質問をいたします。 　まず、一番目ですけれども、報告書によりますと、関係した職員に対して聴取を行ったとあります。事案当時の事務次官、生産局長二名、経営局長、報道でアキタフーズとの関係が指摘されていた元職員、合計六名は委員自らが聴取を行うこととして、それ以外の職員等計四十五名については法曹資格を有する農水職員が委員の指揮の下で聴取を行うこととしたとあります。 　この法曹資格を有する職員は任期付きで三名だったということですが、いつ採用されて、任期はいつまでで、それまではどのような職務に就いていたのでしょうか。つまり、採用されてから何をしていた職員でしょうか。農水大臣にお伺いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘がありましたとおり、第三者検証委員会における職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長及び経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘された元職員は委員自らが聴取を行いまして、それ以外の聴取等につきましては、法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しています。この法曹資格を有する職員ですが、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でありまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたものと考えております。 　それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定の業務のために期間限定で勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○石井苗子君　いつ採用されて、任期はいつまでで、それまではどのような職務に就いていたのかということに対しましてのお答えはありません。 　任期付職員とはいいながら、採用以来、農水省のほかの職員の方々との人間関係もできて、同僚として親しくもなり得ます。さらに、任期の期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 　なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。大臣は、そういった疑念を一般の国民の皆様が抱きかねないということを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の第三者検証委員会の公立性あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の聴取については、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちに中心になって実務部隊としての作業を進めてもらったと御発言をされておりまして、委員会での独立性、第三者性に十分に御配慮いただいて検証を、検証、調査を進めていただいたものと考えております。

○石井苗子君　ただいま御発言があった独立性、第三者性については、大変甘いと思います。公正にやりましたけれども、工夫はされていないと思います。 　この四人の専門のメンバー、委員のメンバーにチェックをさせて、再質問もさせておりますとおっしゃいますけれども、この不祥事が起きたときの弁護人というのは、外、外部から雇えば、その問題が終わった後はもう解散なんです。しかし、根っこがないとはいいながら内々でそういうことをやりますと、内部の人間は手心を加えたのではないかということで、これは信用されなくなります。国民の皆様から、独立性の担保はあったのか、法的に妥当性はあったのかということになります。 　これは、政策がゆがんだという証拠がないですからと言われましても、普通は、民間会社は、そういうことしますと、その後、商品買ってもらえない、信用を失う、株価は下がる、倒産の危機だということで、完璧にこの第三者としての妥当性を担保できるような、法的問題を指摘されないようにするわけなんですが、国会がその追及をする立場ではありますけれども、どう見ても私はこの、内々で雇いまして、農水はずっと答弁を突っぱねていればいいのだというような態度があると、せっかくのチャンスですから、報道に、これこれの第三者機関を設けてしっかりやったんだというふうに報道できなかったの、残念に思います。 　元農水大臣が収賄で起訴されるというあってはならない事件があったので、お金が養鶏や鶏卵行政に影響を及ぼしたのではないかという疑いは当然生じることになります。それを検証するための検証委員会なので、委員会自体が公正中立を十分担保すべき構成になっていなければならないと、そう大臣は思われなかったのでしょうか、大変残念なんですが。検証委員会は国民が中立公正だと信用できる構成になっていたと、もう一度お伺いします、大臣、そのようにお考えですか。

○政府参考人（青山豊久君）　第三者委員会の中立性につきましては、四名の委員の先生方が外部有識者として、第三者として検証を行ったわけでございますけれども、やはり中身の文書の調査でございますとか職員の聴取につきまして、外部の人間だけでは分かりにくい、あっ、やりにくいということで事務を手伝ってもらう人間が必要だったというふうに座長はおっしゃっておられます。 　そういう意味で、事務を手伝いました大臣官房の職員につきましても、その他の職員と情報の共有をさせないということで情報の遮断の措置をとりましたし、職員の聴取については、先ほど大臣からも御説明申し上げましたけれども、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちが中心になって実務部隊となったと。 　さらに、その法曹資格を持っている者たちが職員を聴取するに当たりましては、委員が指揮の下、あらかじめ質問項目を指示をした上で行いまして、その結果を委員会に報告して、委員の方から不明な点については再度指示を受けて確認を行うということを行わせていただいたところでございまして、調査の独立性、第三者性というのは確保されたというふうに考えております。

○石井苗子君　今おっしゃったこと全部が国民の信用性を担保できない根幹にあると思います。 　内部の事情に精通した者が委員のメンバーの下に付いてこれを手助けするということは、これは国民の皆様が信用できるやり方とは言えません。内部の方をその委員のメンバーの下に置いたとしても、やはり内部の人間の理屈が通用すると思うかという気持ちを払拭するために外部の人間の法的担保をするべきだったと思います。国民が信用できるやり方になっていたことが一番大事だったのに、そこが欠けていた。法的の面から見ると非常に惜しかった、残念だったと。 　これは、こういうことをやっていると、ずっとその省庁というのはこの繰り返し。どんな不祥事があっても、内部で繰り返し、繰り返し。根っこに何々がないと言いながら、全部内々なんですね。これがどういうふうに国民の信用を失っていくかというのが、その政治的行政にゆがみがなかったということに対して、はてな印をどう持ってしまうかなんですが、政治的な影響について次は質問させていただきます。 　検証委員会は、結論として、秋田元代表から吉川元農林水産大臣等への働きかけも確認されたものの、政策がゆがめられた事実は認められなかったとしています。政策の方針が変わらなかった根拠として報告書にはいろいろ書かれてあるように思いますが、読ませていただきます、一部ですが。 　動物衛生課は、採卵鶏のアニマルウエルフェアに関するＯＩＥコード二次案を入手した。この二次案は、止まり木等の設置を必須事項とする内容となっていた。この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として反対意見を出すべきだという方針を固めていたことが確認されている、括弧閉じと、こうなっております。 　英語を読みますと、シュッド・ビー・プロバイディッド、設置すべきという強い言葉がオファーに変わっておりまして、要求された場合はという大変丸くなっております。こういう変更があった。つまり、これは行政として変更を強い反対の要望において働きかけていたわけです、外国のことではありますが。 　つまり、秋田元代表から吉川元大臣への働きかけがある以前から、養鶏・鶏卵業界の経営のためにはＯＩＥコード二次案は反対すべきことになっていました、なっていました。だから、吉川元大臣への働きかけとこのコードに関する政策決定の間には因果関係はないと、なかったということなんでしょうか。ここはすごく微妙なところです。 　検証委員会が農水省内で、農水省の内部で、元々、元々二次案に反対意見を出すまで、出すことだと、出すべきだと固まっていたと認定した証拠、根拠はどこにありますか。

○政府参考人（青山豊久君）　報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、採卵鶏のアニマルウエルフェアについて、日本としては、国内農家がどの程度受け入れられるか実態を見極めながら実現可能な範囲で求めていくというようなことを言っておりますし、三十年五月に、生産局長は、農水委員会における質問に対しまして、日本の経営の実態からすると、現時点ではバタリーケージを禁止する状況にはないというような発言をしておりまして、二次案で示されました強制的な措置ということに対して反対をすべきという基本的な姿勢というのはその二次案提示される前からございましたので、そういう意味でその政策がゆがめられていないという結論が出ていると承知しております。

○石井苗子君　これ、全部内々の発言なんですよね。だから、外部から法的な担保ということになった何か証拠はありませんか、もう一つ書類は残っていませんか、何かプラスになる書類ありませんかと。聴取しているんだったら、文書ありませんかと、信用できるものはありませんかと、突っ込んでくることなんですよ。だから、それが、例えば記者会見の何かがありませんかというような、ここでこう言っているじゃないですかというところまで持ってこなければ駄目ですよ。というのは、外部の法的な担保があれば、必ずそうやって突っ込んできます。そこもクリアしたら、これは逆に国民の信用は厚く農水にあったと思うんですけれども。 　今日は時間が……

○委員長（上月良祐君）　おまとめください。

○石井苗子君　もう時間ですね。夢中になってしゃべっているうちに時間になってしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、今回の検証委員会の報告書及び追加の倫理調査についてお聞きしたいと思います。 　様々課題が指摘されているものの、結論は、政策がゆがめられた事実は認められなかったということですけれども、今までるる質問がありました。今の石井委員からもそうですけれども、やはり何となく中途半端感が否めないなという印象であります。 　その一つは、やはり起訴されている当事者が調査の対象外となったということが一つあるのかなと思います。公判等への影響を考慮してとありますけれども、どう影響するのか、法的に調査は不可能なのか、チャレンジもしないのか、まずここについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　委員会の座長は、先般のその報告書を公表しました記者会見におきまして、養鶏・鶏卵行政の公正性を検証するに当たっては、農林水産省の担当部局のラインに外部からどのような働きかけがあったのか、又は違法な働きかけがあったのかについて見ていくことになるのだが、どういう働きかけがあったのかを明らかにするためには、まず担当部局の職員を聴取することが重要と考えたと。それで、その上で、刑事事件で起訴されている秋田元代表、吉川元大臣等については、公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスであったと。実際に調査を進めていった結果、働きかけの有無につきましては文書等の記録や職員等への聴取で十分に確認できたということで、秋田元代表、吉川元大臣、西川元大臣への聴取は必要ないと判断されたと説明されたと承知しております。 　農林省としましても、今回、職員の聴取によりまして、吉川元大臣等から農水省への担当部局への指示、働きかけを特定するとともに、行政側の対応に関する検証を行うことによりまして、行政の公正性がゆがめられたかどうかについて十分な検証は行っていただけたと考えております。

○舟山康江君　いや、ですから、中途半端な感じが否定できないというふうになると思うんですよ。やはり当事者に、その公判に影響と言うけど、どう影響するのか全く説明がないですよね。法的に聴取が不可能ということも私は把握しておりません。そういう中で、やはりまず、まあいいですよ、最初に職員に聞いてもいいですけれども、それと実際の当事者との意見がもし食い違っていればまた更に深めなければいけないし、一致していればその事実を認めればいいし、そこをやっぱりきちっとやるべきだと思います。 　加えて、百歩譲って起訴されている二人はともかく、ここで二人以外に一番名前が出てきているのは西川元大臣です。西川元大臣は起訴もされておりません。そういう中で、なぜヒアリングをしなかったのか。私は、本人の名誉のためにもむしろヒアリングをするべきだったんではないかと思いますけれども、そこの理由が全く分からないんですよ。二人とはまた違う立場ですよね。なぜ西川元大臣はヒアリングしなかったんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　西川元大臣は、吉川元大臣、秋田元代表の贈収賄容疑の起訴事実となっていますアニマルウエルフェアに関して、秋田元代表の西川元大臣への要請を仲介していることがこの調査の中で確認をされております。 　このことについて、また、座長は先般の記者会見におきまして、西川元大臣についても、秋田元代表、西川元大臣と同様に、今後の公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスでありましたけれども、その後の調査によりまして文書等の記録や職員等への聴取で十分に働きかけの有無について確認できたことから、西川元大臣への聴取は必要ないと判断されたということでございます。

○舟山康江君　まさに今お答えにあったように、仲介はしているんですよね。で、やはりヒアリングをしないということは、まさに逆に、極めて強く関与をしていて、一連の政策決定、動きに影響を与えたというふうにやっぱり解さざるを得ないと思っています。 　実際に、資料をお配りしましたけれども、このＯＩＥコード二次案入手前後の経緯について時系列にまとめさせていただきますと、西川元大臣、あらゆるところでポイントに出てまいります。 　元々、吉川大臣への面会を要請したのも西川元大臣。実際に要請の席に同席もしていますし、また、その後、関係者による検討会ということで、なぜここに西川元大臣、どの肩書で、元大臣だからなのか、内閣官房参与だからなのか分かりませんけれど、ここにも出てきます。 　さらに、ここには記載しませんでしたけれども、公庫融資をめぐっては、この後、十月三十一日、二〇一九年十月三十一日にも西川元大臣が登場すると、こんな状況ですね。さらには、二〇二〇年七月、クルーズ接待が話題になりましたけれども、この際に同席をした本川元次官の証言によりますと、発言によりますと、二年前にも乗ったということです。つまり、二年前というとまさにこのど真ん中、二〇一八年ぐらいということを考えると、この辺りにも関与が、非常にここは深く疑われるというレベルですけれども、そんな状況です。 　そもそも、大臣のところに元大臣、内閣官房参与の肩書を振りかざして介入してくること自体、農水省にずかずか入ってくること自体、これいいんでしょうか。これに対して、しかも、十二月二十日ですね、二次案が受け入れられない旨主張してほしいとまで踏み込んで発言している。こういう介入自体が果たして問題ではないのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　この検証委員会の報告書におきましては、西川元大臣からの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、要望を受けた政策方針等の変更は認められず、その内容面において政策がゆがめられたと疑われる事実も確認できなかった、公庫融資につきましては、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかった、また、鶏卵生産者経営安定対策事業の見直しに関しましては、西川元大臣から担当部局に対する働きかけがなされた事実については認められなかったと報告をされておりますが、他方で、委員会の報告書では、この養鶏・鶏卵行政については、今回の調査で、政策がゆがめられた事実は確認されなかったものの、やはり政官業の距離が近い、そして行政が政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあると、こういう御指摘をいただいております。 　政治の側においても、その行政の公正性の問題につきまして国民から疑念が持たれることがないように、政治家自らが襟を正していくことがより一層求められていると感じております。

○舟山康江君　いや本当、この西川元大臣の行動は私相当問題だと思いますよ。だって、もし大臣のところに来て、こうしろ、なんてあの形相でどなられたら、やはり脅しにもなっちゃうんじゃないんでしょうかね。 　そして、こういうことが往々にしてあったと。ここの、たかだか二年間、約二年間ですよね、この一覧表の中にもこれだけ出てくるんですよ、鶏卵行政だけで。そういうことをまず排除するということを徹底していかないと、私は、鶏卵行政のみならず、ほかの政策決定においてもゆがめられたのではないか、こんな疑念が投げかけられる。 　実際にどうかはともかく、やっぱり疑念を持たれることが私は行政にとって一番問題ではないかと思いますので、ここは改めて、農水省として、こういった政治、またＯＢの介入というものをやはり排除するような仕組みをつくるべきではないかと思いますけれども、大臣の決意をお願いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、やはり政治家自らが襟を正していくことが重要という点と、政治家からの働きかけについて農水省としてどう対応していくのか、これは仕組みも含めてしっかりつくっていかなきゃならないというふうに考えております。

○舟山康江君　政治家は、もし圧力掛けてそれが表沙汰になったら、自分がやっぱりそのリスクを背負うんですよ。西川元大臣、政治家じゃないんです。政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。 　で、もう一つですね。二次案の入手は、この一覧表に書きましたけれども、十月十八日と、これ事務方から口頭でお聞きをしました。報告書には十月と書いてありますけれども、十月十八日だったと聞きました。この二次案入手は、あくまで省内限りの情報だと聞いております。さて、この省内限りという状況において、情報共有はどこまでなされたんでしょうか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　このＯＩＥの報告書の非公式版ということでございますけれども、これが加盟国のＯＩＥ代表にアクセスが限定されたウエブサイトに掲載されたのが十月十八日でございます。この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。

○舟山康江君　確認ですけれども、外部にこの内部の報告書というのは共有されたことはないという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　私どもとしては、外部に共有したことはございません。

○舟山康江君　内部限りということですけれども、ＯＩＥがウエブに公表した、一般の人も見られるような形になったのが、約一か月後の十一月二十二日です。その前の十月二十五日に秋田代表と西川元大臣が面会をして、十一月十二日にそれが実現しているということです。 　で、この内容が極めてこの二次案の内容を知っているかのような書きぶりになっているんですけれども、この段階で秋田代表が二次案の内容を知り得る状況だったのかどうか、確認したいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　ここからはあくまで推察ということでございますけれども、このアニマルウエルフェアの非公式の案につきましては、各国のデリゲートにまず情報が提供されております。ですから、各国の代表においてそのそれぞれの各国の生産者団体とどのような共有の仕方をしているのかということについては、私ども承知をしておりません。 　それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが、一部のＯＩＥの会議にオブザーバーとして参加し、意見を述べる権限というのがございます。ここには日本の生産者も参画をしているということでございます。そういう国際的な団体の中におきましていろいろ情報が共有をされるということではあるのではないかというふうに思っております。 　更に申し上げますと、報告書の別冊資料に付いております十一月十二日のアニマルウェルフェア対策協議会の要望書の中におきますと、私ども業界関係者に入ってきましたというふうに書いてございまして、そのような流れの中で業界内において情報を入手されたということは十分あるのではないかということでございます。 　しかしながら、あくまで推察でありますということで述べさせていただきます。

○舟山康江君　これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　私どもの情報の共有の範囲につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、ＯＩＥが公表する前に農林水産省が組織以外の者に提供することはしていないということで確認をしております。

○舟山康江君　是非しっかり確認いただきたいと思います。 　これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。 　是非、委員長、この件について委員会からもしっかりと要請をいただきたいということをお願い申し上げます。

○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたしたいと思います。

○舟山康江君　続いて、追加の倫理調査というものがあります。これ、田名部委員からも少し言及がありましたけれども、職員が政治家及び利害関係者と同席した会食のうち、職員が自己負担をしていなかったものが五件確認されておりまして、これに関して調査では、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかったとしていますけれども、この根拠は何なのか、政治家に確認したのか、確認していないとすればなぜなのか、確認するべきではないか、この点についてお聞きします。

○政府参考人（横山紳君）　御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。

○舟山康江君　ですから、政治家にも確認するべきではないんですか、なぜしなかったんですかという質問も併せて行わせていただいています。

○政府参考人（横山紳君）　政治家に聞くべきではないかという御質問でございます。 　まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。これ、まさに本件のそもそもの端緒になりましたところが、政治家の方が負担しているかと思ったら実は利害関係者の負担があったということなので、そういう意味で利害関係者の方にしっかり聞いたということでございます。 　ただ、本当に利害関係者の方になかなか聞くことが難しいような場合、実はこういうこともあったので、そういう場合には政治家の方に聞いたという例もございます。

○委員長（上月良祐君）　おまとめください。

○舟山康江君　この案件の中で政治家に聞いたものもあるということなんですか。

○委員長（上月良祐君）　簡潔にお願いします。

○政府参考人（横山紳君）　はい、御指摘のとおりでございます。そこは必要に応じてということでございますので、まさに事業者の負担があるかどうか、それを確認するのが目的、利害関係者の負担があるのかどうかを確認するのが目的で、そのために必要な調査を行ったということでございます。

○委員長（上月良祐君）　おまとめください。

○舟山康江君　はい。 　時間ですのでここで終わりにいたしますけれども、やはりしっかり、これもう多分、人も特定されているはずですので、改めて確認をしていかないとまさに中途半端な調査だという批判につながってしまうと思いますので、更にこの疑念を払拭するような取組を農林水産省として続けていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　養鶏疑惑の前に、一点、霜の被害、凍霜害についてまずお聞きします。 　今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。 　福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。福島のピーマン農家の方も、霜の被害で、対策をしたんだけれども、それでも四割の被害が出たと。福島県の農作物への被害額は二十七億六千七百万円以上に上っているわけです。 　全国の被害状況がこれどうなっているのか、まずお聞きします。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。 　全国で三月の気温が高温傾向で、高い傾向で推移したことによりまして、例年より開花や生育が早まったことも影響いたしました。四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございます。 　なお、特に果樹の栽培におきましては、一般的に多くの実から一部の実を残してほかを取り除く摘果という作業が今後行われることになりますので、その中で具体的な被害が明らかになってくると考えられるため、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

○紙智子君　それで、被害について言えば、北関東、東北、北陸というふうに非常に広範囲にわたっていると、非常に深刻な状況です。被害を受けた農家は、収穫するまでとても不安だと、残った花が結実した場合もきずものが多くなって出荷できないんじゃないかという声も聞かれます。 　農家は、品質の維持を図りながら、収量をいかに確保するか、被害を受けた樹体の管理なんかも難しい対応が求められます。今後、生産者に対する技術的な支援をどう進めていくのか、短くちょっと答えてください。

○政府参考人（水田正和君）　農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。 　具体的には、つぼみや花に被害が生じた場合、低温や霜による被害が発生した場合でございますけど、これは、残された花を人工授粉していただくことによりまして実がなるようにしていただく、結実を確保するということでございます。それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。

○紙智子君　山形県の天童市の農家の方は、サクランボの佐藤錦で七割、それから紅秀峰の九割が凍霜害の被害に遭っています。リンゴは中心部の花や周りの花も駄目になったそうなんですね。例年、冷え込む日はあるので対策はしていたんだけれども、今回は長時間に及んで冷え込んでいたと、これだけ全体的に果実が駄目というのは今まで余りなかったんじゃないかと話しています。今回の被害で果樹の栽培を諦める人も出てきています。 　農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。 　福島でいえば、大幅な減収が想定されるということで、補正予算で、被害を受けた農家の減収補填の意味合いも含めて、今後の収量の確保や品質の維持に向けて、追加で必要となる枝の剪定などに対して十アール当たり三万六千円の支援を行うと言っています。 　福島県の農家は、これ、震災と原発事故と、それから一昨年来の台風被害と、それから桃のせん孔細菌病というんですかね、それから梨の黒星病とか、こういう被害に見舞われていると。福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。 　今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の低温や霜による果樹などの被害に対しましては、今ほど来御答弁いたしました様々な技術的な対策ですとか資材費の支援などが各県それぞれの状況に応じて適切に実施をされているところであります。 　このような中で、お話のあった福島県では他県に比べて大きな被害が発生していることから、国とも相談の上で、既存の国の予算措置も活用しながら可能な限りの支援を検討し公表されたものと承知をいたしております。 　農林水産省といたしましても、その霜の被害の軽減に効果があります防霜ファンやかん水設備等の設備に対して支援を行っておりますので、これは福島県に限らず御活用いただければと考えておりますが、いずれにいたしましても、果実が実る秋に向けましてこれ明らかになってくる被害もあろうかと思いますので、引き続き状況を注視して対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君　福島県や山形県など、補正予算や凍霜害のこの緊急対策パッケージを組んでいます。ＪＡ福島中央会も圃場管理や次期作の管理のための費用を支援するように国に求めていると思うんですね。国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。これ、答弁は要りません。 　次に、六月三日に公表された養鶏・鶏卵行政に関する検証会の報告書についてお聞きします。 　それで、報告書は、養鶏生産大手のアキタフーズの秋田善祺元代表から吉川元農水大臣、そして西川元農水大臣が裏金を受け取って行政をゆがめたんじゃないかという贈収賄事件に切り込むものにはなっておりません。多くの国民が抱いているこの疑惑を解明するものにもなっていないと。それは報告書の二ページで、贈収賄事件に関する事実関係の解明を行うことを目的としたものでないと書いてあるわけですよね。それから見ても明らかなんだと思うんです。 　西川元農水大臣の関わりについて、先ほど来ありましたけれども、私も聞きたいと思うんですが、報告書で、秋田元代表は、十月二十五日に西川元大臣を訪問し、吉川大臣に会いたいと要請し、西川元大臣は農林水産省に伝えると返答したと、これ十五ページに書いてありますけれども。なぜ秋田元代表は農林水産省に直接依頼するのではなくて、西川元大臣に依頼したんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　秋田元代表が吉川大臣に直接要請の申込みをせず西川元大臣を経由した理由については承知しておりませんが、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証調査は、吉川大臣、秋田元代表等の関係者からの指示又は働きかけによりまして当省における鶏卵、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的としております。 　この点に鑑みますと、今回、職員等への聴取などによって吉川元大臣等からの農林水産省の担当部局への指示や働きかけを特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行うことによって、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかについて十分な検証を行っていただいたと考えております。

○紙智子君　ちょっと聞いていることに全然答えるものになっていないと思うんですけど。 　結局、何かあったらこれ秋田元代表は西川元大臣に依頼すると、何かあったらそういうふうにするというような親密な関係にあったんじゃないかというふうに思うんですね。 　それで、西川元大臣が秋田氏からの要請を農林水産省に伝えた結果、十一月十二日に要請が実現することになりました。西川元大臣は農林水産省の誰に、いつ伝えたのか、これ定かではないんですね、報告書見ても。 　畜産振興課は吉川農水相にこの要請内容を伝えようとしたんだけれども、そのときに、これも書いてありますけど、実現することなく十一月十二日を迎えたと。で、その要請の当日に何とか吉川農水相に伝えようとしたら、吉川大臣は西川元大臣から聞いているとして詳細な説明を求めなかったと書いてありますよね。 　このことから、農林水産省は日程調整を行っただけで、これ西川元大臣が実は主導的に動いているんじゃないかということが推測できるわけなんです。その西川元大臣は、内閣官房参与として参加したと言っているわけですよね。また、西川元大臣は、この吉川大臣の指示で開催された十二月二十日のＯＩＥへの対応方針を検討する会に国会議員でもないのに参加をして、農林水産省に対して二次案は受け入れられないと主張してほしいというふうに発言しているわけですよ。 　西川元大臣がこの秋田元代表の意向を踏まえて二次案に反対する主導的な役割を果たしたんじゃないかと思うんですけど、大臣、これいかがですか。

○政府参考人（青山豊久君）　今回の検証委員会においては、原則として吉川大臣在任期間中に養鶏・鶏卵行政を担当した農林水産省の職員を対象として聴取を行ってきました。これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。

○紙智子君　全然聞いていることに答えていないじゃないですか。 　これ、西川元農水大臣が秋田代表の意向を踏まえて、実質的には、これ二次案については反対してほしいということでやっていたんじゃないですか、それ分かっていたんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（青山豊久君）　その働きかけは認められたということについては、この報告書にも確認をして載せているところでございます。

○紙智子君　一月十六日の朝日新聞が、秋田元代表が西川氏に大臣在任中も含めて一千五百万円を渡した、で、一七年、二〇一七年に就任した内閣官房参与の時代の分が約五百万円あったというふうに報じているわけですよ。 　秋田氏から事実上これ賄賂という形でもらって行政を動かしたんじゃないかと疑わざるを得ないんですけれども、これ検証委員会は内閣官房の調査というのをやったんですか。

○政府参考人（青山豊久君）　済みません、先ほどお答えしてしまいましたけれども、今回の調査は農林水産省における行政の公正性がゆがめられたかということでございますので、内閣官房の調査は行っておりません。

○紙智子君　ゆがめたかもしれないかどうかって、関係あるでしょう、これ。関係あるでしょう。おかしいですよ。

○政府参考人（青山豊久君）　今回のその検証は農林水産行政の養鶏・鶏卵行政の公正性を検証するためのものでございまして、農林水産省に対してどのような働きかけがあったかということを検証していただいたということでございます。 　外部はともかくとして、農林水産省側にどういう働きかけがあって、それに対して農林水産省がどういうふうな政策決定を行ったかということを検証していただいておりますので、内閣官房の検証は今回の調査では行っておりませんし、十分だと思っております。

○紙智子君　ちょっと同じこと繰り返さないでほしいんですよ。 　それで、大臣、大臣の責任においてこれおかしいと思いませんか。やっぱり関係あるんじゃないかと。内閣官房のところまで含めて、これ聞く必要あるんじゃないですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来御答弁させていただいたとおり、この第三者委員会の調査の結果、この養鶏・鶏卵行政に関する西川元大臣から農林水産省への働きかけについては確認をされたということでありますが、これらの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、先ほど来申し上げたような経緯で政策がゆがめられたと疑われる事実は確認されなかった。また、公庫融資についても、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題は認められなかったとの見解が示されているわけであります。 　この委員会は、やはり当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにする目的としてやっていただいていますので、この当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行っておりまして、十分な検証を行っていただいたと考えております。

○紙智子君　大臣の考えはこれでいいという考えですね、今の話でいくと。全然これ納得できないですよ。 　検証会の調査というのは、これ疑惑解明するものになっていないわけです。秋田元代表、西川元農水大臣から直接話を聞かないとやっぱり分からないとずっと言ってきましたけど、参考人として招致することを含めて、この養鶏疑惑の集中審議を求めたいと、委員長にお願いします。

○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○紙智子君　終わります。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　本日は、外食産業、飲食業について質問させていただきます。 　私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。 　さて、外食産業の市場規模は日本フードサービス協会の推計によると令和元年で二十六兆四百三十九億円とされており、非常に規模の大きな産業です。外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 　そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。先ほども言いましたが、農林水産業を盛り上げていくためには、コロナ禍と、そしてその先のポストコロナにおいても関連産業である外食産業、飲食業が活力を維持し、国産食材の需要拡大に向けて連携していくことが重要です。このような観点から、農林水産省としてこれらの産業に対しどのような施策を講じていく方針か、教えてください。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 　一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。 　また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。 　さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。都内はお店の提供が禁止となっておりますが、非常に厳しいです。正直言いまして、居酒屋から酒という文字を取ると居屋になります。本当に嫌になります。受けてよかったです、はい。 　ちなみに、喫茶店は喫煙とお茶で喫茶店ですが、最近喫煙できない喫茶店増えましたけれども、それによって店を閉めてしまったと余り聞きません。なぜかといいますと、たばこを売って売上げを上げるのではなく、喫煙できるスペースを提供してコーヒーやサンドイッチで売上げを上げているからです。しかし、居酒屋の場合はお酒の売上げがメーンでありまして、つまみは手間暇が掛かるんですけれども、利幅が薄いんです。 　そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。 　時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。特に東京都については、四月十二日から五月十一日を対象にした申請手続が六月三十日から開始されるという情報もあり、このままでは要請に協力してきた飲食店が協力金の支給が間に合わないことで廃業するという状況が発生してしまうおそれがあります。 　そこで、協力金の更なる増額や迅速な支給が行われるよう、政府としてどのように取り組む方針なのか、お伺いします。また、政府から、東京都を始めとした各自治体に対して協力金の迅速な支給を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。今直ちにそれが不足する状況になるというふうには考えていない状況でございます。 　また、委員御指摘の協力金の迅速な支給につきましては、これ各都道府県で協力金の支給実態、これ、かなり各都道府県で、先ほど申し上げたように、期間を区切って、それに対して協力金の申請を受け付けて支払うと、こういう手続をされておりますので、これ各都道府県によってかなり状況が異なるんでございますけれども、おおむね申請受付から支給まで要する平均的な期間は二、三週間程度というふうに聞いております。ただ、申請書類の不備等がある場合には、その修正のために所要日数が増加しているというケースもあるというふうに聞いております。 　また、都道府県におきましては、不正受給の防止といったことにも配慮しながら、郵送とオンラインによる申請の併用でありますとか、提出書類の簡素化、一度お出しいただいた方に対しては提出書類を一部簡素化するとか、あるいはコールセンター、あるいは審査要員の増強等、様々な工夫を凝らしながら支給業務をなさっておられるというふうに聞いております。 　国といたしましても、今年の四月から、事業規模に応じた協力金の支給を導入したことを契機といたしまして、事務費について別途都道府県に交付するということも始めているところでございます。この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。 　また、こういった財政的な支援に加えまして、都道府県においてこんなようないい取組をされているよと、支給の迅速化のためにですね、といった事例についてはできるだけ共有を図るなどいたしまして、協力金の支給、更に言えば迅速な支給に対してきちんとサポートをしてまいりたいというふうに思っております。

○須藤元気君　ありがとうございます。実際、自転車操業でやっているお店がかなり多いので、是非早く届くようにしていただきたいです。 　協力金の申請については、都道府県ごとに申請を行うと承知しております。しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。

○政府参考人（長谷川周夫君）　これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。 　本事業の申請は全ての都道府県で募集が終了しておりますが、申請件数や採択された件数、金額も含め、この事業の実施状況について教えてください。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。 　昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。 　本事業を通じまして、昨年度、七十二事業者からの申請を受けまして、全て採択をすることになりまして、九十七店舗に対しまして合計三・三億円の補助を行いました。この結果、例えばインバウンド需要を見込んだ多言語でのテークアウト業態への転換といった取組を支援することができているところでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　申請七十二、店舗数九十七、正直多いのか少ないのか、ちょっと分からないんですけれども、外食産業にとって、特に観光地ではインバウンドの需要回復がお店の存続に大きく関わってきますので、今後も是非しっかりと取り組んでいただきたいです。 　次に、雇用調整助成金についてお伺いします。 　平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 　助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。しかし、八月以降については雇用情勢を踏まえ検討するとされ、明示されていません。緊急事態宣言が繰り返し延長される状況の中、収束が見通せる状況になるまでは時間が掛かります。収束までの間、雇用を維持するための雇用調整助成金の特例措置はとても重要であり、少なくとも年末までは措置を延長すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（志村幸久君）　お答えさせていただきます。 　雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。 　いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。 　このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。 　八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示ししたいと考えておりますが、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　お店にとっても、年計画というものがあります。しかし、その都度発表されるとなかなか計画が立てれないので、そういったことも踏まえて検討していただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（上月良祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十六分散会