内閣委員会 閉会後第2号

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動につきまして御報告いたします。 　昨日までに、安江伸夫君、武田良介君、自見はなこさん、宮崎雅夫君及び高木かおりさんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、市田忠義君、大家敏志君、東徹君及び清水真人君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。 　本日は、内閣委員会閉中審査における質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長、与野党理事、各委員の皆様に感謝申し上げます。 　先週金曜日にブルーインパルスが東京の空に五輪のマークを描き、新国立競技場で開会式が行われてから一週間がたとうとしています。これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 　その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。しかしながら、その中を見ますと、ワクチン接種が進んでいる六十五歳以上の高齢者については、感染者の割合あるいは重症者の割合というのは激減しています。変異株、デルタ型に移行しつつある中でもワクチンの効果というのはしっかり発揮されていると、確保されていると、このように考えています。 　ワクチンの確保については、先日も菅総理自らワクチンの前倒し供給を要請されるなど、総理、そして河野大臣自らが先頭に立って奔走をされています。さらに、各自治体の本当に熱心なお取組のおかげで、既に七割を超える高齢者が二回目の接種を終えております。そして、一日当たり百万回を超える大幅な、超える接種回数も進んできており、そういう状況にあるにもかかわらず、いまだ各自治体からはワクチンの供給あるいは配分について不安な声が上がってきている状況であります。 　これは、ワクチンの在庫についての認識の政府と自治体との相違ということもありますが、そもそも政府におけるワクチンの確保、供給に対する取組、一生懸命取り組んでいるにもかかわらず、それが自治体あるいは国民の皆様に十分理解されていないのではないかと、私はこのように懸念しております。 　そこで、まず冒頭、河野大臣にお伺いしますが、今後の具体的なワクチンの供給、それから配分の見通しについて、是非この場で国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　九月末までに全てのワクチン接種を希望される国民の皆様に二回接種をする、これに十分な量のワクチンが入ってくるという当初の予定に今のところ変わりはございません。 　七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。 　また、九月に二週間ごと三クール、ワクチンの供給をいたしますけれども、その三クールをもって十二歳以上人口の八割の方に二回接種をするのに十分な量、これを各自治体ごとに計算をしまして都道府県にお渡しをいたします。都道府県は、接種の状況あるいは職域接種の状況、そうしたものを加味しながら都道府県にそれを配分をしていただくということになっておりますので、十月から十一月の早い時期に希望される国民全てにワクチンの接種を終える、これができる見通しでございます。

○徳茂雅之君　分かりやすい説明、ありがとうございました。 　是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 　首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。 　その上で、一方で、政府は、今後の緊急事態宣言の適用の方針など、しっかりと自治体に目安といいますか見通しを示して、自治体の取組をしっかり後押ししていく、そして、これまで以上に各自治体との連携を深めていくことが今後の感染拡大の抑止、それから先ほど質問申し上げました円滑なワクチン接種の促進に当たって重要だろうというふうに考えております。 　現下の大変厳しい感染状況の急速な拡大を踏まえて政府としてどのように取り組んでいくのか、西村大臣のお考えをお尋ねします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたように、現在の感染状況、東京都で昨日、新規陽性者数三千百七十七名、全国で九千五百七十名ということで、非常に大きな数字となってきております。 　この状況分析を進めておりますが、六月以降人流が増加をしてきている中で、特に今から約二週間前の姿がおととい、昨日、今日辺りで報告がなされているわけでありまして、二週間前に活発に活動が行われた結果として、その後、発症、検査を経て今の報告者数となってきております。この四連休がございましたので、四連休、医療機関受診できなかった方がこの月、火でまとまって受診をされているというようなこともありますので、この辺り少しならして見なければいけませんから、専門家とも分析を進めているところであります。 　いずれにしましても、緊急事態発出した後、二十日頃以降は人流の低下が見られますが、まだ以前の緊急事態宣言のときに比べると緩やかな減少になっておりますので、この辺り国民の皆様に更に御協力をお願いをしなきゃいけないという危機感を持っているところであります。 　特に若者の感染が七割ぐらい占めておりまして、重い後遺症のリスクもあるんですけれども、若者にとってはただの風邪だという認識、意識が強いこと、あるいは、ワクチンの効果もあって高齢者の重症者が抑えられて死者数は減っておりますので、そういった安心感もあってなかなか人出が減らないものというふうに認識をしております。 　そうした中で、御指摘ありましたように、四十代、五十代の入院が増えておりまして、病床の確保、東京都においても病床を増やすということで進めておりますし、厚労省を中心に連携をしながら対応しているところであります。 　都道府県とはこうした厳しい状況を認識しながら、共有しながら、更に病床の確保、検査の拡充、それから、飲食店の皆様には厳しい状況でありますが、協力金を早期にお支払いする仕組みを導入するなどの対応を進めているところであります。 　連携しながら、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言の要請、様々それぞれの知事から、これまでもございますし、あるいは今後予定されているところもございますので、想定されるところもございますので、連携をしながら、そうした要請があれば速やかに判断をし、機動的に対応していきたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、病床をしっかり確保しつつ、何とかこの感染拡大抑えれるよう、これまでの取組、更に徹底をしていきたいというふうに考えているところであります。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　私は、新型コロナ問題について伺います。 　尾身会長、政府分科会、お越しいただきましてありがとうございます。早速伺います。 　今も話ありましたけれども、昨日の東京都の新規感染者三千百七十七人、おとといを上回って過去最多を更新。そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。 　そこで、尾身会長に伺いますけれども、尾身会長、今月二十日のテレビ番組で、八月第一週には一日の感染者が三千人近くまで増加するとおっしゃいましたけれども、ただ、現実の方はそれをはるかに上回るペースで感染が拡大しています。事態の深刻さをどういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　私は今、大変な危機感を感じております。 　それはなぜかといいますと、実は今、この感染を下げる要素というのが余りありません。ワクチンの効果はもちろんあります。しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。それから、デルタ株の感染力が強くなっていること、それから、今、夏休み、お盆ということである、さらにオリンピックということでありまして。 　私は、今の最大の危機は、社会一般の中で危機感が共有されていないことだと思います。このまま危機感が共有されなければ、この感染の状況は更に拡大します。いずれは、早晩、医療の逼迫が今よりも更に深刻になるということで、今は社会全体が危機感をみんなで共有する、すべき時期だと思っております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　感染拡大の要因の一つにオリンピックも入っていると、こういう答弁でございましたけれども、今ありましたけれども、更に感染拡大が続く可能性がある。 　そこで、これからの見通しなんですが、資料をお配りしました。今月二十一日に厚生省のアドバイザリーボードに提出された京都大学西浦教授の試算でございます。一・三倍のペースで増えると八月二十一日には五千人を超える。ところが、今の増加スピードは一・四倍から一・五倍近くございます。このままだと来月中には一万人を超える。そして、昨日のアドバイザリーボードの資料を先ほど見ましたら、一・七倍だと二・八万人と、こういうふうな試算もございます。非常にショッキングな予測なんですけれども、尾身会長の見解いかがでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　このような、西浦教授のものもそうですけど、シミュレーションというのはもちろんいろんな前提を置いていまして、今回も、今週先週比が一・一、一・三、一・五、それぞれになった場合にはどうなるかということで、まあ当然そういうことを計算すればそうなるわけで、これは一つの参考として我々は参考にすればいいと思いますが、ここでポイントなのは、全体の傾向としては、数が実際に幾らかということを正確に予想することは誰もできませんが、このまま放っておけば感染が更に拡大する傾向は間違いないということが私は大事だと思いますので、先ほど言ったようなことが必要になると思います。

○杉尾秀哉君　それから、医療逼迫が起きつつあると昨日答弁されました。先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 　尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　昨日も申し上げましたように、医療の逼迫というものを一つの指標だけで判断するのは、私は全体像を見誤ると思います。 　その上で申し上げますと、重症者の数も少しずつ増えています。それから、入院の数も増えています。それから、いわゆる呼吸困難を伴って高濃度の酸素療法が必要な人も増えています。それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。それから、宿泊療養している人も増えています。それから、自宅療養している人は急増しています。 　こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。

○杉尾秀哉君　としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。

○参考人（尾身茂君）　もうこれはいろんなマスコミでも言われていることだと思いますけど、人流、接触の機会は確かに徐々に下がっていますけど、これは期待されるほどのスピードでないので、このまま接触の機会が増えることが続くと、先般の大阪のような自宅療養をしている人の中で重症化が起き、亡くなる人も当時出てきたわけですよね。そういうこともこれは当然想定して今から対策を打つ必要があると思います。

○杉尾秀哉君　昨日の答弁でもおっしゃいました、尾身会長が、危機感の共有が大事なんだと。そして、つい先ほども同じことをおっしゃいました、危機感の共有が大事だ。 　総理はおとといの会見で、人流が減っていると、その中止はないんだと、オリンピックの、というようなことを答弁されていますけれども、総理の言葉からすると、どうもそういうふうに思われない。 　尾身会長は、総理自身に危機感が足りないと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　私は、もう政府の方も危機感は当然共有していると思います。それは、毎日私は、後ろにおられる西村大臣ともうほぼ毎日、場合によっては一日に二回話すこともありまして、共有されていると思います。 　さらに、私の希望ですけれども、リスクコミュニケーションというのは、日本の場合は、これは政府だけじゃなくて、日本社会がリスクコミュニケーションというものに対して余り成熟していないと思います。これは誰のせいというより、日本の社会が。 　したがって、これ、今、私は、まさに今までのこの一年半のコロナとの対応の中で最も厳しい状況に今いると思います。したがって、政府におかれましても、今まで以上にしっかりとしたメッセージ、国民に正しい情報をしっかりと伝えていく、リスクコミュニケーションの面で今まで以上により良いメッセージの出し方をしていただければと思います。

○杉尾秀哉君　尾身会長の政府分科会のメンバーでもあって内閣官房参与の岡部さんが四日前のテレビ番組で、東京都で入院すべき人が入院できないようになったら五輪の中止も考えるべきだと、こういうふうにおっしゃいました。尾身会長も同じような考えなのか。 　また、先ほど菅総理の危機感の話ありましたけれども、パラリンピックはできれば有観客でと、こういうようなことまでおっしゃっているんですけれども、本当に有観客でできるような状況なんでしょうか。いかがでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　パラリンピックのことも含めてオリンピック全体のことを申し上げますと、これはもう事実として、オリンピック、パラリンピックに関しては、もう様々な社会の中で意見があったことは事実でございますよね。 　そういう中で、私は、そういう中で政府あるいは組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、これについては、政府、オリンピック委員会は、オリンピックのこの期間中に何とかして感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全て全力でやってもらうことが私は政府、組織委員会の当然の責任だと思います。 　そうした中、今私が申し上げましたように、現在の最大の危機はその危機感が社会全体に共有されていないということでありますので、ここは今三千ということを超えて、少し一般の市民の情報効果が出る可能性があるので、この時期を私は逃さないで、今まで以上に明確なしっかりした強いメッセージを出していただければと思います。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　今の時期を逃すなと、こういうアドバイスでございますけれども、そこで西村大臣に伺います。 　本来ならば、緊急事態宣言を出したのが七月の十二日です。通常だったら二週間ぐらいで効果が出始めるんですけど、全く逆です。しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。どうなんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した頃の人流が増えているその結果であります。 　何もそれで何か言い訳をしようというわけではありませんけれども、七月の二十日以降の数字で見れば、今、尾身会長も御指摘ありましたように、人流は足下、首都圏減っておりますので、東京を中心に減っておりますので、しかし、その減りが過去に比べれば緩やかであること、そしてデルタ株という極めて強い感染力のある変異株が出ておりますので、そういう意味で強い危機感を持っております。 　まさに医療をしっかり守らなきゃいけないということで、東京都とも厚労省を中心に連携しながら、病床の確保、そしてお一人お一人の自宅療養の方のケアも含めて対応を強化していると、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　人流は減っていませんよ。観光地見てください。物すごい人ですよ、軽井沢とか。私の地元ですけれども。 　感染がこれから地方に拡大していきます。そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、都心部は二十日以降減少傾向が見られるんですけれど、緩やかではありますが減少傾向見られます。 　ただ、夏休みに入ったこともあり、特に四連休は近郊の観光スポットやあるいは買物スポットに人流が増えておりますので、この辺りの状況を、できる限り県をまたぐ移動を控えていただく、あるいは、どうしても必要な場合は検査をしていただく、こういったことを含めて、更に都道府県知事と連携をして対応していきたいというふうに考えております。 　本日にも首都圏三県知事、場合によっては要請に来られると、緊急事態宣言の要請に来られるということでありますし、大阪の状況もかなり厳しくなってきております。 　それぞれの都道府県とこうした状況を共有し、感染者数の報告者数も大事でありますけれども、病床の状況、特に、重症者は減っておりますけれども、四十代、五十代の入院が増えている。まさに今、尾身先生が言われたような自宅療養も含めて一般病床の状況、これをしっかりと分析をして、要請があれば速やかに検討していきたいと、専門家の御意見をしっかりと聞いて機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　重症者は今減っているとおっしゃいましたけど、減っていませんよ。増えていますよ、少しずつですけど。違います。 　そして、先ほど尾身会長が、これまでよりもより強い対策、今ここを逃すべきではないと、こういうふうにおっしゃっていますけど、何かあるんですか。もう打つ手がないんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　少し言葉足らずだったところを補わさせていただきますと、ワクチンの効果もあって高齢者の感染あるいは重症者数は低く抑えられてきています。ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。 　今、尾身会長からありましたように、都道府県と、知事とも連携をしながら、危機感を共有していただけるメッセージ、そして対策、これは、これまで行ってきている対策、都道府県で努力をされていますが、飲食店の皆さんにも御協力をいただけるように、早期協力金の支給の仕組み、これ今週にももう支給が始まると思います。 　こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない方が増えておりますので、簡易に検査できる抗原検査のキットの活用も含め、検査を更に充実させていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　これまでと変わっていませんね。 　そして、今、飲食店対策言いましたけれども、資料をお配りしました。 　日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。思いが強過ぎたとか何度も弁解されていましたけれども、そういう言葉ですが、駄目だと思います。 　どうやって飲食店の皆さんにこれ以上協力してもらうんですか。どうなんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。 　早期支給の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、今週にももう支給を始めるということで対応して、都道府県の対応を我々後押ししながら進めております。 　また、雇用調整助成金も延長しておりますので、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて一月三十三万円まで国が一〇〇％支援をする仕組みがありますので、是非これを御活用いただいて雇用を守っていただければというふうに思います。 　いずれにしましても、やはり守っていただけない店と守っている店とのこの不公平感ございます。法律の強制力も緩やかなものにとどまっておるわけでありまして、これは御協力いただいて法改正はできたわけでありますが、何とか要請に応じていただけるよう粘り強く、寄り添いながら対応をしていきたいと思いますし、ただ、都道府県において、要請に応じていない店には何度も丁寧に文書でも要請をしながら、場合によっては命令、過料というこの法律にのっとった措置をとっていくということでございます。

○杉尾秀哉君　粘り強く、寄り添いながら、言葉と違うと思います、実態が。そして、これまでと対策変わっていません。 　あともう一つ、ワクチンの、今、徳茂委員からも話がありましたけれども、ちょっと地元で具体的に聞いてまいりましたので、これだけちょっと河野大臣に伺いたいんですけど、資料としてお配りしました。 　これ、長野県の人口十万人規模の市です。Ａ市というふうに申し上げたいと思います。聞き取りをしました。十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。 　これ、長野県にも、この文書を発出した、聞いたんですけれども、国から確たる見通しが示されない中で、河野大臣の記者会見等々の発言、それから様々な情報を基にこの表を作ったんだそうです、長野県で。地方はそれだけ苦労しているんですけど、とにかくころころころころ方針が変わるので職員が混乱していると、もう残業に次ぐ残業で大変だと。私もＶＲＳの現場とか見せてもらいましたけれども、本当に人を増やしているんですけど、とても間に合わない、安定的なワクチン確保のスケジュールと量を早く示してほしい、何とかならないかと言っているんですね。アバウトな言い方じゃなく、何月までに何箱みたいな言い方じゃなく、具体的な数字で示してほしい。 　しかも、この県の文書のこのとおりであれば、とてもとても年内には全員の接種終わりません、越年しますと、こういうふうに言っています。現実問題、高齢者の接種も七月で終了しません。高齢者の二回接種、今日資料というかホームページ見ましたけれども、七〇％、こういうふうになっておりますけれども。 　河野大臣、これ、自治体のことを、現場を考えて、もっと具体的なスケジュール出していただけませんか。早めに見通し出していただけませんか。いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　長野県は、阿部知事を始め長野県とコミュニケーションが取れております。長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。 　お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。 　九月の三クールにつきましては、九月の三クールをもって十二歳以上人口の八割の方が二回接種をするのに十分な量のワクチンをお出しをする、それを都道府県にお渡しをしますので、都道府県がそれを自治体に調整をしながらお渡しをしていただけるということになっておりますので、長野県を含め、十月から十一月にかけて国民の皆様、希望する国民の皆様のワクチン接種が終わる、そういう見通しでございます。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、地方の現場の認識と全然違うということを申し上げます。 　両副大臣、申し訳ございません、来ていただきましたけれども、時間がなくなってしまいました。 　ここで終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。 　今日も西村大臣とこやり政務官に主としてお伺いしてまいりたいと思います。それぞれ、私が生まれたときに経産省に入られた西村大臣と、小一のときに経産省に入られたこやり政務官の胸を借りるつもりで今日も議論をしてまいりたいと思いますので、何とぞ議論は対等ということで、いろいろと疑い、ただしてまいりたいと思います。どうぞ御容赦いただければ幸いでございます。 　さて、その中で、まず最初に西村大臣にお伺いしたいんですが、通告の順番若干入れ替えて、多分その耳でいうと三番目のところからお伺いしてみたいと思うんですが、今るる感染状況などなどについて話がありました。感染症対策、感染の状況、そして感染症対策の効果についてあったところでありますが、やっぱり考えてもシンプルにこれは聞いておかなければいけないと思うんですね。 　何かというと、かれこれ今日でコロナが国内で確認されてから一年六か月とちょうど二週間になるわけであります。いっつもこっつも山場だとかそういったことを言われておりまして、緊張感がなくなっている、疲れもありますけれども、そろそろ諦めといいますか、もう嫌気も差しているというのが正直なところだと思います。 　その意味で、西村大臣にお伺いしたいのは、このコロナ禍というのはいつまで続くものなんでしょうか。いつ終わるものなんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、なかなか先が見えてこないということが人々の活動、行動に大きな影響を与えているんだと思います。一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 　そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。例えば、三月の五日の段階ですけれども、尾身会長は、予算委員会、参議院の予算委員会であったと思いますが、次のように述べられております。今年の冬まで重症者の方は時々出るということで、更に年を越えて一年ぐらい、更にもう一年で終息みたいな感じになると思うというようなこともおっしゃっておられます。 　ただ、その後、またいろんな新たな研究成果やデータも出ておりますので、更にそのときからもう五か月近くたっておりますのでまた認識が変わられていると思いますが、特に変異が起こっているということですね。新たな変異株が出現によって、諸外国を見ても、日本もそうですが、今デルタ株でまた新たな流行の波が発生をしているということでありますので、なかなかこれ、変異が次から次へ起こる中で、二週間に一遍は起こっていると言われていますので、そういう意味でなかなか見通しにくいわけですが、ただ、ワクチン接種を進めていくことで、まさに今、高齢者の重症化や死亡される方をすごく低く抑えていますので、抑えられています。これは日本のみならず各国ともそうでありますし、対応も、それぞれの対策も進化をしてきております。 　英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。イスラエルでは、もう六か月以上ワクチン二回接種してからたった人もおられるので、いるということから、三回目のブースターショットと言われるワクチン接種も検討していると。フランスなどほかの国でも、ニューヨークやカリフォルニア州もそうなんですけれども、ワクチン接種かあるいは検査で陰性証明する、あるいは国によってはプラス半年以内の感染履歴ということも、どれかによって何か活動が少ししやすくなる、緩和をすると、イベントや飲食店での活用などですね。 　そういったことを進めている国もありますので、そういった事例も検討、研究をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、この検討を分科会の先生方にお願いをしておりまして、八月二十二日の緊急事態宣言解除までには是非提示をいただきたいということでお願いをしております。 　さらに、政府としても、今申し上げたようなワクチン接種か検査の陰性証明か、こういった枠組み、それに加えてＱＲコードなどを活用して、万が一感染が出た場合の追跡、追っかけていける、濃厚接触者を追っかけていける仕組みなども含めて、飲食店やライブハウス、イベントなどでこういった技術の実証ができないかということも含めて検討を急いでいるところでございます。

○小沼巧君　結局分からないというようなところだったと思うんですね。 　聞き方を変えましょう。 　総理大臣は今年の一月十八日の本会議で、施政方針で、感染症を一日も早く収束させるという決意を述べていたところであります。 　西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。そういう意味で、変化が対応でも感じられないということを思っています。その点について、西村大臣の御所見、お伺いできればと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今から申し上げることは一年前から申し上げているんですけれども、そして現実にそうなってきているんですが、これは日本の国内でもそうですし諸外国でもそうですが、流行の波は何度でも起こる。で、このウイルスは無症状でしばらくの間持っている方がおられて、そのまま消えていく人もいれば、誰にもうつさずにですね、しかし、五人に一人は誰かにうつすというふうに言われています。それがなかなか分からない、検査も一遍に一億何千万人、毎日毎日できるわけではありませんので。そういったことから、どこの国もそうですが、かなり抑えられているオーストラリアやニュージーランドでも時々感染が出るわけですね。 　ですので、感染がそれが大きくならないようにしなきゃいけない、大きくなってくれば強い措置で抑えなきゃいけない。これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。 　どこの国もそういう対応をしてきているということを是非御理解いただきたいと思いますが、しかし、大きな流行にして重症化することは何としても防がなきゃいけませんので、まずはワクチン接種を高齢者から、リスクのある高齢者から進めております。これを更に、今、四十代、五十代、入院が増えておりますので、この世代までできるだけ早くワクチン接種をこの秋に向けて、十月、十一月に向けて進めていくことによって、かなり重症者は抑えられていくことが期待をされます。 　ただ、諸外国の例で見ても、感染は大きく、また新たな変異株が出るかもしれませんので、感染が出ます。そういったことを頭に置きながら、何とか重症者、感染が出ても重症者、死亡者を出さない、減らす、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますし、御指摘のように、この間、対策はどんどん進化をしております。 　一律に協力金を出す仕組みから、今は最大月額換算で六百万円まで支援をする仕組みを導入をしておりますし、今回は新たに、早期にそれを、期間が終わってからではなくて、終わる前からもう支援をする、支給をする仕組みも入れておりますし、雇用調整助成金も一〇〇％、三十三万円まで支援をするという仕組みも延長してきております。 　対策はそれぞれの状況の中で進化をさせてきているということを是非御理解いただきたいと思います。

○小沼巧君　結局、分からない中、悩みながらというのが正直なところだと思いますし、だからこそ、議論をしながら物事を、知恵を出し合っていかなければいけないんだと思っております。 　ワクチンの話ありましたけど、ワクチンがどうやら万事解決策だと言われているような風潮もありますが、それはうそですよね。十分の一ぐらいに下がるというのがありますけれども、実際問題、感染はするし重症化もすると。一年前から比べると大体十倍ぐらいの感染者の状況なんかもなっているということを考えると、結局、何か一年半前ぐらいから騒がれていたことにもう一回逆戻りしているような気が正直しておるところであります。 　そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。オリンピックの話しかり、バッハ会長の宴会なのか歓迎会は大丈夫なんだけれども、国民は集まっちゃ駄目とかイベントは駄目とか。そういう中で、国民が何でこういう状況になっているのかというのを真剣に考えて、根本的に見直さなければいけないのかなと思っております。 　その意味で、例えば今、西村大臣も、最近の例でいうと、まさに酒の提供禁止とそれに伴っての金融機関の話もありましたが、思いとしては分からなくもない。ただし、可能か不可能かでいうと、不可能であるということは法律上の立て付けだと思っています。 　そういう意味で、今のコロナ対策特措法、今年の二月に改正が議論されたところでありますけれども、今の法律上の立て付けの限界に悩んでおられるんじゃないだろうか、このように推察するところでありますが、大臣の今回の法律に関する状況及びその見解、お伺いできますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　特措法につきましては、まさに二月、与野党で協議をいただいて、迅速な対応をしていただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。 　要請、命令、そして罰則、行政罰でありますが、強制力を伴う措置を設けていただきました。東京都では、既に見回りを百人増員して呼びかけを行っておりますけれども、これまでに命令を約百件、過料通知を約六十件発出したというふうに承知をしております。そうした中でありますが、緩やかな強制力にとどまる行政罰ということでありますので、とどまることにもあり、なかなか要請に応じていただけないというのが、これは都道府県知事の悩みでもあるということで私も共有しているところであります。 　御指摘のこの特措法の在り方については、常にどうあるべきかということを私自身、御指摘のように悩みながら、今後どういうふうにやるべきかということも含めて日々悩みながら対応してきております。 　諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。 　我が国の憲法十二条においても、もう御承知のとおり、国民は自由及び権利の濫用をしてはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうに書いてありますので、まさに国民の皆さんの命を守るために、感染力の強いこの変異株、こういったものを抑え込むために私権の制限というものはどういったことがあり得るのか、これについては諸外国の例も参考にしながら、常に私ども頭に置きながら不断の検討は進めていきたいというふうに考えております。 　附帯決議の中でも、今次の改正した実施状況を検証して必要な見直しを行うこととされておりますので、それも含めて常に頭に置きながら、今後どうあるべきか、これは考えていきたいというふうに考えております。

○小沼巧君　考えていただいて、必要だったら法律改正するためには国会開かなきゃいけませんので、それは是非考えていただくとともに、国会の開催ということもまた改めて是非御検討を内閣の中でいただければ幸いであります。 　附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。 　緊急事態宣言四回目ということになっていまして、また繰り返しかというような状況が騒がれておるところでありますが、この附帯決議に基づいて政府は何をしたのか、そして何が改善されたのか、この点についてのこれまでの経過、御説明いただけますでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　小沼委員御指摘の附帯決議二十四項の件でございます。 　委員御承知のとおり、その現状の評価、分析、対策の評価、分析等については、これは昨日も開かせていただきましたけれども、厚労省のアドバイザリーボード、専門家の皆さんに集まっていただき、現状分析をいただいております。これはもう毎週のように開かせていただいております。そうした分析結果を基に、都度、国の方針として大きな方針をお示しさせていただきながら、その方針に従って対策を実施してきているということが事実でございます。 　もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。また、三月、一月、年越しのピークを迎えた後のものでは、もうあれは急速な拡大を迎えたということで、対策本部におきまして五つの柱から成る総合的な対策を決定をし、それに従って実施をしてきたところでございますし、ゴールデンウイークを過ぎたピークを踏まえて、六月十七日におきまして六月二十一日以降における取組を決定をし、ワクチン接種はもとより、医療提供体制の更なる強化等に取り組んでいるところでございます。

○小沼巧君　御答弁ありがとうございました。 　その取組の決意とか実際にいろいろ議論なさっていることは重々承知ですが、だとすれば、何でまたまた緊急事態宣言を出さなきゃならない状況がこれほど続いているのかということ、現実を考えると、その検討内容は果たして十分だったのかなということは正直お互い考えなければいけないことだと思います。その点、本当は更問いしたいんですけど、ちょっと時間の関係で、御検討いただければと思います。 　今、現場の話について申し上げましたが、予算はいっぱいあると、緊張感も持たなきゃならないということは話としては分かりますけれども、それが現実のところに、現場に落ちていなければ全く絵に描いた餅になってしまうのであります。 　最近の報道では、令和二年度予算、いろいろ議論がありましたけれども、コロナ対策としてぼこんとたくさん積んだものでありますが、三年度への繰越額が三十兆円になるという見通しがなっているという報道がございました。予算があっても使われない、現場に届いていないのであれば意味がないわけでありまして、もう冷静に現場のことを聞かなければいけないなと思っているんですね。 　オリンピックの関係で、警告決議までなされた感染防止対策アプリの予算なんかは迅速に執行されている一方で、オリンピックの何か弁当は余って捨てるほど大量に使っているみたいなそういう話もある一方で、例えば医療機関への支援策とかもろもろが余り届いていないし、遅いという現状も多々伺っているところであります。 　これは西村大臣になると思うんですが、三十兆円程度繰越しになってしまうということなんですが、西村大臣の見えておられる範囲から見て、なぜ予算は潤沢に積んだのに、本来必要なところに早く届けようという思いがあったということはみんな共通の認識だと思いますが、なぜその思いと裏腹に、現実問題として必要なところ、困窮しているところに届いていないんでしょうか。この原因をどう考えておられるか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。それから、御案内のとおり、もう少ないものを用意してというよりかは、もうあらかじめ広く用意をしてどんどん使っていってもらうという、いろんな事態を想定して前広に予算を組むという考え方もございました。 　そうした観点から予算を組んできておりますので、一定金額は繰り越されてきているものというふうに理解をしておりますし、中身を見ますと、例えば、協力金についても三・六兆円積んで用意をしましたけれども、実際使われたのは二・二兆円ですのでまだ一兆四千億残っておりますし、ＧｏＴｏトラベルなども一兆円ぐらいまだ残っております。さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。 　これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。もちろん、協力金など支給が遅いという御指摘もいただいておりますので、それぞれ改善をしてきておりますけれども、いずれにしても、特に厳しい方々には雇調金であったりあるいは緊急小口資金、これまで一兆円を超えて一兆一千億程度のお届けをしておりますし、そういう意味で、それぞれの現場で必要なところに必要な支援を迅速に行ってきているものと思いますし、そうなるように引き続き必要な改善を行っていきたいというふうに考えております。

○小沼巧君　必要なところに迅速にだったら、余らないで使っているのが適切な姿だと思いますので、それは真面目に真剣に反省し直して実施していただければと思います。 　農水省のこともお呼びしておいたんですが、済みません、時間が参りましたので、通告していたのに質問できません。 　人間にとってはコロナが大変なんですけれども、これ、芋等にとっては芋の基腐れ病の蔓延防止というのをこれ真剣に考えなきゃいけない問題でありまして、この点についてもただしたかったところでありますが、これは要望にとどめまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。今日は、閉会中審査、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。 　去る七月七日、来年度概算要求のいわゆるシーリング枠が閣議了解をされまして、来年度予算編成のプロセスがスタートしたところでございます。 　しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。 　西村担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれ三十兆円繰り越した分については使途が決まっておりまして、協力金であったり、あるいは医療機関への支援であったり、またＧｏＴｏトラベル、これはしばらく停止をしておるし、なかなかすぐに開始できる状況ではありませんので、そういったことを含めて、適切なタイミングで適切に必要とする方に届けていけるように対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、菅総理は経済対策について次のように述べられております。経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するということ、そして常に経済対策というのを頭の中に入れながら取り組んでいるということも述べられております。 　まさに、足下、緊急事態宣言発出をしておりますし、さらに、それぞれの地域で感染が拡大してきている状況があります。感染状況あるいは経済の状況、影響、こういったものをしっかり目配りし、総理ともよく御相談しながら、状況に応じて御指摘のあった四兆円の予備費の活用、臨機応変に対応するということと同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営、行ってまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　常に経済対策、頭に入れながら取り組んでいただいているということでございます。我々与党としてもしっかりこの次の経済対策に向けても意見を申し上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。 　ただ、この先渡し制度、早期支給の制度、制度の導入に当たって、不正受給への対応が非常に困難になるんではないかという自治体からの御指摘、懸念の声がございました。この点、政府に対応をお願いいたしましたけれども、どう手当てされたのか、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。これによって、七月、八月分ですと、これまでのようなやり方ですと八月二十二日以降の申請となるところを、七月十九日申請という形で一か月以上前倒しになるというふうに考えてございます。 　また、過去分の関係でございますけれども、主な都府県における時短要請に係る協力金の支給、本年一月から三月の要請期間に関する協力金は約九八％が支給済みで、四月に開始した要請の期間に関する協力金についても約七割の給付を終えているところでございます。 　五月分、六月分につきましては順次対応してございますけれども、今般の早期給付とその期間の分の給付事務を並行して行っているところでございます。このために各都府県で滞ることがないように、国の地方創生交付金を活用して、別途の事務体制の整備あるいは外部委託の強化などで並行して審査事務を行うことができるような体制整備も進めていただいていると承知しています。 　そして、不正受給の懸念の御指摘でございます。大阪府を始めまして各自治体や関係者の懸念を受け止めまして、今回の早期給付の制度設計におきまして、過去に不正受給を行った事業者を対象から除外できるなど、都道府県から寄せられた不正受給の懸念なども踏まえた制度設計を行って進めているところでございます。 　政府としまして、飲食店に対する協力金の速やかな給付が行われますよう必要な助言あるいは財政支援を行っております。引き続き、必要な支援が事業者に行き渡りますよう自治体をしっかりとサポートしていきたいと思っております。

○石川博崇君　今回、この不正受給の対応について、各都道府県が柔軟に制度を選べる選択肢を設けていただいたという対応をしていただきました。このことは感謝申し上げたいというふうに思います。引き続き、この早期給付によって、必要とされる事業主の方に必要な資金がちゃんと届くようにフォローしていただきたいと思います。 　もう一点、飲食店の関係で、これは若干苦言も含めて西村大臣に申し上げさせていただきたいと思います。 　現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。 　この第三者認証制度の質の担保を目的としている、質を向上させていく、この目的は分かりますが、手段として、お客様にアンケートをして、この店はちゃんとやっているかどうかということを把握をさせるというこの手段、これは是非とも見直すべきだというふうに思っております。大変評判が悪いものでございます。お客様による密告制度ともやゆをされております。 　アンケート内容を政府は客観的に判断できる項目だけだというふうに説明されておりますけれども、そうではなくて、例えば座席が一メートル離れているかとか、あるいはアクリル板が目線の高さだとかいう内容ですが、別にお客様が定規を持っているわけでもありませんし、アクリル板の目の高さといっても身長によって変わりますし、主観的に答えるしかない内容だというふうに思っております。 　また、政府は、このアンケート内容をお客様からいただいてもそのままうのみにするわけじゃありませんというふうに言っておりますが、それだったら実施する意味は余りないのではないかというふうにも思っております。 　そもそも、お客様、利用客にチェックさせるということが我が国の自由主義経済に全くなじまないものだというふうに思いますし、過剰な監視行動を誘発することにもつながります。偏った正義感で監視して回る新たなコロナ自警団とも言われるような方々も出てくる可能性もございます。 　ただでさえ深刻な苦境にあえぐ飲食店に、更なるお客様への対応で心理的、経済的負担を掛けることになることは必至でありますし、地元の飲食関係業界からは、更なる飲食店いじめだということで強い怒りの声が届けられているところでございます。是非実施の見直し検討すべきだと思いますが、西村大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。そして、御指摘のこのフィードバックシステムは、まさにこの第三者認証制度を前提として、その質を担保するための仕組みということで考えられたものでございます。 　他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。まさにその情報だけをもって飲食店の認証が取り消されたりするものではありませんけれども、しかし、御指摘ありましたように、飲食業界の方々の声をしっかりとお聞きをし、都道府県とも連携しながら、そして与党ともよく相談をしながら検討することとしたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、今、緊急事態宣言の下でありますので、何かインセンティブを付与するというこの第三者認証の一環である仕組みの運用はなじみませんので、何か具体的な検討を進めているというわけではございません。

○石川博崇君　ありがとうございます。時間が参りましたので終わります。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。 　御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。 　我が党の松井代表も、人類はコロナに屈しないという強い決意を具現するための三週間にしなければならない、東京五輪の成功は感染拡大の防止と表裏だ、裏表だと、こう述べておりますが、まさに開いたからにはしっかりと政府は全力を挙げて感染対策を講じて、そして成果の上がる大会にしなければならないと思っていますが、こういう当初予期せぬコロナ禍での開催になりましたが、世界中から日本に、そしてこの東京などにアスリートが集まって、今、日夜熱戦が繰り広げられているところです。 　我々、ちょっと今競技会場に行けません。テレビなどを通じて観戦するしかないのですが、今のところ、昨日の時点でですかね、日本は、金が十三、銀が四、銅が五つ、二十二ですかね、メダルを獲得をしています。苦難を乗り越えて頂点に立つ人、あるいは死闘、激闘を制して勝者になる人などなど、本当に我々に、先ほどもありましたが、勇気と感動を与えてくれると思いますし、後に続く人たちにも非常に励みになっていると思っておりますが。 　そこで、まず、今日は丸川大臣は御欠席だということで副大臣にお越しをいただきましたが、無観客開催となったこの東京五輪で健闘している日本選手だけではなくて世界のアスリートに対して政府からエールを送っていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。 　東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。 　私自身、この東京大会でメダリストの一人が試合後のインタビューで述べられたことが非常に印象に残っておりまして、賛否両論があるということは理解していますが、ですが、我々アスリートの姿を見て何か心が動く瞬間があれば本当に光栄に思いますと。まさに、メダルを獲得した選手のみならず、惜しくもメダルに届かなかった選手の皆さん含めて、幾多の困難を乗り越え、限界に挑戦する姿は、私たちの心を揺さぶり、感動と活力を与えてくれるものだと確信いたしております。 　引き続き様々な競技が開催されますけれども、この大会に参加された選手の皆様がこれまで積み上げて、重ねてこられたトレーニングの成果が最高のパフォーマンスを発揮され、多くの方々の記憶に残るような名勝負やすばらしい成果を上げられることを期待し、テレビ等を通じて国民の皆様とともに応援していきたいと思っております。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　本当に、今副大臣おっしゃったように、アスリートの皆さんにはいいパフォーマンスをしてもらえるような環境をしっかり整えてあげていただきたいと思います。台風が来たり、炎天下で大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　このオリンピックが終わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客を入れてというのが、私もそう願いはありますが、総理も丸川大臣も、状況が許せばパラリンピックを有観客でとおっしゃっているわけですが、なかなか今の現状では厳しいものがこのまま続いていくとある感じもしますが、どのような状況ならばこのパラリンピックを有観客でできると考えていらっしゃるのか、副大臣にお尋ねをします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。

○柴田巧君　国民が、アスリートも含めて、この状況なら有観客で、これなら仕方がない無観客でという、やっぱりこの分かりやすい目安というのは常に提示をされていただきたいものだと。ややもすると、このコロナ対策全般に言えることですが、よく、どこに何の基準、目安があるのか分からないというところがありますけれども、是非そこら辺気を付けてやっていただきたいと思いますし、願わくば、先ほど申し上げた観客がある中で開ければいいなと強く願っておきたいと思います。 　副大臣におかれてはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。 　委員長、よろしくお願いします。

○委員長（森屋宏君）　丹羽副大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、水際対策の現状を確認をしておきたいと思います。 　先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。 　どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。 　現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。 　一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。 　六月のウガンダ選手団来日時の濃厚接触者への対応における教訓も踏まえながら、国による対応も強化をしておりまして、具体的には、空港検疫で陽性者が発生した際、選手等の航空機の座席情報を基に内閣官房オリパラ事務局が入国空港において機内濃厚接触候補者とそれ以外に区分することとしておりまして、その上で、機内濃厚接触候補者については別途用意したバスで移動距離によってホストタウン等又は一時滞在施設に移動させ、それ以外の者は予定していた交通手段でホストタウンに移動していただくという形にしてございます。 　その後、濃厚接触者の特定につきましては、受入れ責任者である自治体と連携をして、当該自治体を管轄する保健所が行うこととしております。 　これらの措置によりまして、選手、住民双方にとって安全、安心な交流が実現できるよう努めているところでございます。

○柴田巧君　ただ、知事などからすれば、市町村の自治体から情報をもらわないと分からないという仕組み自体は変わらないのではないかというようなおっしゃる向きもあって、いずれにしても、政府と、国と都道府県、地方の現場と情報のそごがこれから先、生じないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、これ、オリンピックが終わってパラリンピックが開かれるとその関係者もまた入ってくるということになりますので、分かりやすい情報伝達、コミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、ワクチンの供給についてお尋ねをしますが、このワクチンの供給をめぐってはいろいろと混乱も生じております。 　そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるＶ―ＳＹＳに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、ＶＲＳに移行をされるということになりましたけれども、このＶ―ＳＹＳと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。その後、政府は、週明けから別のシステムの運用を始め、市町村の在庫を都道府県側で確認できるようになると発表をしたところですが。 　そこで、河野大臣にお聞きをします。説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと質問がよく理解できなかったんですけれども、七月の十六日に何か新しいことが分かったということもございませんし、新しいシステムを追加で運用し始めたということもございません。 　元々、Ｖ―ＳＹＳはワクチンの配送を管理するシステムでございまして、これには個人の接種記録を管理する能力がなかったものですから、ＶＲＳを開発して、個人の接種記録をそれで管理をしているわけでございます。当初から、このＶＲＳのダッシュボードにＶ―ＳＹＳの情報が入ってまいりますので、そこで在庫の管理をしております。そこには変わりはございません。

○柴田巧君　ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると。 　そのことが、どうもスムーズに把握ができないというところがあるのではないかと思っているわけで、そういったところがこれからないように、そのことによってまたいろんな、在庫量の把握ができないと、あるいはリアルタイムにその接種記録が把握できないということにならないように気を付けていただきたいと思います。 　次に、ファイザーとのこの前会談がございましたが、そのことについてまたお聞きをしたいと思いますが、そのワクチンの供給については、この前からも指摘がありますように、大変不足感が出ているということなどなどがあって混乱が生じております。 　そういう中で、二十三日にこのファイザーのＣＥＯと菅総理、河野大臣も同席されたやに聞いていますが、迎賓館で会談をされて、十月供給分を前倒ししてほしいと要求されたやに報道で出ておりますが、まあ言えること言えないことがあろうかと思いますが、ファイザーから実際どのような回答を得たのか、また供給の前倒しが確約できたのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　前々から申し上げておりますように、ワクチンの供給は九月末までに希望する国民の皆様が二回打てるのに十分な量が入ってくることに変わりはございません。 　ファイザーのＣＥＯと菅総理の会談の中で、総理からこのオリンピックに関係して四万回のワクチンの寄附をいただいたことにお礼を申し上げ、お二人の間でワクチンに関する様々な情報交換が行われたことでございます。 　それ以上は差し控えます。

○柴田巧君　交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのＣＥＯとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、確認をしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　論理的に言えば、ないと言い切ることはできないと思います。

○柴田巧君　今日はここら辺でとどめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほども大臣は、予定どおり十月か十一月の早い時期に総理がおっしゃった方向で行けるということですが、しっかりとこういう支障ができないようにやっていただきたいと思います。 　河野大臣について質問これで終わりますので、御退席いただいて結構です。

○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　じゃ、次に、子供へのワクチン接種についてお聞きをします。 　子供へのワクチン接種は御存じのとおり任意となっていますが、打つべきかどうか迷っている家族について、専門家だけではなく、国はもっと積極的に情報を発信すべきではないかと思います。 　日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。 　そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　子供へのワクチンの接種ということでございますが、現在使われているワクチンのうち、ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、十二歳から十五歳までの方を含めた若年者についても基本的な有効性や安全性が確認をされておりまして、接種を希望する方の接種機会を確保する観点から、十二歳以上の方を接種対象と位置付けているところでございます。 　この点、海外における十二歳から十五歳までの約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が見られ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様でございまして、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められていないという状況でございますので、現時点では有効性がリスクを上回ると考えているところでございます。 　一方、年齢にかかわらず、ワクチン接種につきましては、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信をいたしまして、そうした情報を踏まえて国民の皆様お一人お一人が自らの判断で受けていただくということが重要でございますので、また、接種を強制することや接種の有無によって不当な差別的扱いを行うことは適切でないという点が重要でございます。 　こうしたことから、委員御指摘の点につきましては、厚生労働省としては、十二歳以上の子供と保護者の方向けに、接種の有効性や安全性、接種による差別があってはならない旨などをまとめたリーフレットを作成をいたしまして、必要な情報提供を進めているところでございます。また、文部科学省とも連携をいたしまして、中学生等に対するワクチン接種に関して、学校の集団接種により実施することについての考え方及び留意点、こうしたものもお示しをしているところでございます。 　なお、もう一社、モデルナ社の新型コロナワクチンについても、今月十九日に開催された厚生労働省の審議会で十二歳から十七歳への接種の有効性、安全性が確認をされて、二十六日に添付文書が改訂をされておりますので、現在はこのモデルナ社のコロナワクチンにつきましては十八歳以上と対象をされておりますが、これを十二歳以上に拡大するかどうかについて、今後、厚生労働省の審議会において議論いただくこととしております。 　引き続き、科学的知見に基づいた正確な情報発信に努めるとともに、この接種が事実上の強制とならないように留意しつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。

○柴田巧君　接種するしないの判断の材料ですね、判断のあれを政府がやっぱり丁寧にしっかりと提供していただきたいと思います。特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、リスクコミュニケーションについてお聞きをしますが、このコロナウイルスの蔓延を克服していくには、やはり最終的には国民の理解と協力、納得感といいますか、そういったものはやはりバックボーンとしてなければならないと思います。信頼関係を築いていく必要があるということですが、十二分にこれが、先ほどもリスクコミュニケーションの話がありましたが、今のところないがために、どうもこのコロナ対応もうまくいっていないという部分があるのではないかと思います。 　そこで、国は正確な情報を国民に知らせる義務があると考えますが、例えば、コロナの分科会の一部を一般傍聴として開放する試みがあってもいいのではないかと考えますが、西村大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様に正確な情報をお伝えし、そして理解をいただきながら様々な対策に取り組んでいくこと、非常に重要な御指摘だというふうに思います。私どもも、リスクコミュニケーションの専門家にも分科会にも入っていただいて、折に触れ、いろいろ議論、御意見をいただいているところでございます。 　その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております。これ、委員の皆さんにも確認してそのような形にさせていただいておりますが。 　そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。そしてその上で、終了後には尾身会長あるいは私からも記者会見で、議論の内容、会議の内容についてできる限り細かく説明をさせていただいているところであります。 　いずれにしましても、どういった議論が行われて、どういった経過を経て分科会として決定、意思決定されたのかというようなことを含めて、できる限り分かりやすく、情報も、細かな情報も含めて、国民の皆さんに御理解いただけるように情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○柴田巧君　いろいろこれ難しさは確かにあると思いますが、やはりリスクコミュニケーションはより正確な情報を国民で共有できてこその考え方だと思いますので、国民とのしっかりこれ共有できるものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、このリスクコミュニケーションの専門家から言わせると、このコロナのような場合は、複合的でかつ多くの関係者が含まれるリスクということになりますから、価値中立的に意見を聞いて一緒に考える合意形成や信頼醸成を目指すコミュニケーションが中長期的には欠かせないという指摘もありますので、そういったこともしっかり踏まえてリスクコミュニケーションをやっていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので次に移りますが、新型コロナの後遺症についてお尋ねをします。 　風邪やインフルエンザは二週間、三週間すれば元に戻る方が大半なんですが、この新型コロナの後遺症は、回復してからも長期間にわたって苦しんでいる人が多いのが特徴でございます。嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め調査研究を進めるとともに、我が国でもやっぱり実態解明を急ぐべきではないかと思います。 　これから従来型に加えてインド株などどんどんどんどん変異株が出てきて患者が増え、後遺症を抱える人が多くなると思いますので、それに苦しむ人もたくさんこれから出てくると。そうすると、国を挙げた支援体制を構築すべきだと思いますが、併せてどのように考えているのか、厚労省にお尋ねをします。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。 　我が国におきましては、この後遺症につきまして、昨年度からその実態把握や原因究明に関する調査研究等を開始しておりまして、具体的な内容としては三点ございます。後遺症障害としては頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、そして後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、また味覚・嗅覚障害に関する研究と、こうした三点を軸に研究を進めているところでございまして、これらの研究結果につきましては、継続中の研究の中間報告を含めまして、この六月に一旦公表をしたところでございます。 　また、こうした研究の過程で得られてまいりました知見に関しましては、各学会の専門家の方々の参画を得まして診療の手引きを作成をいたしまして、随時更新を行っているところでございます。 　委員の御指摘にもございましたように、海外での後遺症に関する研究もございますので、こうした研究結果についても情報を集めまして、国内の研究結果と併せて医療機関等にお示しをしているところでございます。 　引き続き、専門家の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、大阪など一部の自治体におきまして、後遺症に関する相談窓口を設置している例ございます。こうした点もよく我々としても勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○柴田巧君　今のワクチン接種を加速する等々、あと感染抑止に努めなければなりませんが、この後遺症の問題は大変これ長期間にわたって悩ましい問題になってくると思いますので、国を挙げてしっかり対策を取っていただきますことをお願いを申し上げて、ワクチンパスポートやらサイバー攻撃もお聞きしたかったんですが、済みません、時間が来ましたのでここで終わります。 　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　まず最初に、ワクチンに関して二点お伺いをしていきたいと思います。 　一点目は、職域接種の延長に伴う損失補填についてということであります。 　政府が六月に打ち出した職域接種について、実際に準備している企業がワクチンが届かないことによって人件費で大きな損失が出ているという声が私の下に多く届いております。 　ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の職域接種でございます。 　御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。 　御指摘の開始時期がずれたり等々によりまして希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により中小企業の方々お困りになるということも踏まえまして、そのキャンセル料等含めて、先ほど申し上げました支援の中で支弁をしていただけるということをお示ししているところでございます。

○矢田わか子君　こやり政務官、私、今日言っているのは、中小企業だけじゃないと思うんですね。一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。従業員の接種が進めばいいですよ、生きたお金だから。無駄金で、お医者さん、看護師さん、何も稼働していなくても一〇〇％補償、それを事業所が全部かぶるというのはやっぱり理不尽じゃないですかという声なんですね。 　ですから、中小企業は一人千円補填ある、もちろん知っています。大企業はないんですよ。こんな想定外のことが起こったときにどのように厚労省対応しますかということを問うています。もう一度お願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。 　様々混乱があったことについては大変申し訳なく思っておりますけれども、そうした基本的な考え方の下で職域接種を実施しておりますので、大企業等につきましてはこれ以上の御支援ということについては大変難しいと考えているところでございます。

○矢田わか子君　是非、そう言わずに検討していただきたいと思います。大企業といったって、中小企業以外ですよね。多くの企業が政府の指示によって一生懸命準備をしているわけですから、何の過失もない企業が、政府の申し訳ないですが見通しの甘さによってワクチンが届かないことの損失をかぶるということが本当に適切なのかどうか、是非もう一度検討を進めていただきたいと、これもう御要請にとどめますが、お願いしたいと思います。 　それで、次に開始するときです、再開する場合の時期、優先順位の明確化も改めてお願いしておきたいと思います。一言、河野大臣、いただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　八月になりますと、今承認待ちでお待ちをいただいている企業その他、再開をいたします。その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。

○矢田わか子君　もう是非、今の実態を含めていただき、皆さん待っていらっしゃる状況の中で、人件費だけが空回りして出ていくということも含めて、現場の声として受け止めをしていただきたいと思います。 　二点目、若者のワクチン接種の反応についてお聞きをしていきます。 　尾身理事長、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　資料一にあるように、様々な世論調査などから、やはりワクチン接種受けたくないと、あるいは様子見たいという国民の比率が最新のアンケートでも四〇％あります。 　今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者、拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。しっかりやはり正しい情報を政府として供給、提供していただき、国民のやっぱり協力を得ていくという必要性があるというふうに思っています。この見解についてもお答えをいただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　まず、最初の御質問の集団免疫ということですけれども、集団免疫というのは一体何かという、言葉の定義ということではないけど、共通の理解が必要だと思いますけれども、普通、一般的に言えば、例えば、例えばですね、七〇％、七〇％にしましょうか、の人がワクチンを受ければ、残りの三〇％の人は未接種なわけですよね。しかし、七〇％受けた人のおかげというか、その事実によって、残りの三〇％の人も感染をしない、あるいは守られるということが集団免疫の意味だと思います。別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。 　そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。国民の七〇％したとしても、恐らく、私は、それで残りの三〇％の人がプロテクトされるということには残念ながらならないと思います。 　その理由は幾つかありまして、そもそもこのデルタ株、今我々が直面しているデルタ株の感染力が強いということと、残りの三〇％といっても、これ人数としてはかなり多いですよね。この三〇％の中で、人々の中で感染の伝播が継続するということがあると思います。 　それからもう一つ、これが最近、いろんな海外の文献等々を分析しますと、今回のワクチン、もちろん非常に有効ですけれども、その免疫の持続期間といいましょうかね、この期間が、比較的、数か月後ぐらいになるとだんだんと減少してきて、また感染するということがあるということ。実際に、いわゆる今我々の専門家ではブレークスルーインフェクションと言っていますけれども、二度接種を受けた人でもということがあるので、なかなか実際には七〇％ぐらいでは無理で、じゃ何％かというのは難しいけど、我々は、もう少し接種率を上げる努力は、やっぱり何とかして皆さんの理解を得ながらやっていく必要があるんじゃないかと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、やはり、もうこれ決めたことですから、努力義務ということで、皆さん受けてもらう努力をしなくちゃいけないわけですよね。若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 　続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 　やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。一時支援金の制度をつくられて、資料二におまとめをしましたけれども、申請の五十五万件のうち九割は支給されていますが、やっぱり一割、残り六万件は支給されていないままということであります。支給待っている人からすれば、一日千秋の思いで待っているわけですよね。 　一月からの緊急事態宣言、三月までの分がいまだに届いていないということになりますので、ここについていろいろ体制組んで事業請負業者と契約をされながらやっていらっしゃるとお聞きしていて、デロイトトーマツですか、というところに八十五億もの金額の、請負金のですね、予算を組み、しっかり二十四業者がそれぞれの役割を果たしているとお聞きはしているんですが、でも結果として届いていない方々にどのように対応していくのか、経産省、お答えをお願いします。

○副大臣（江島潔君）　今、このコロナ禍にあってお困りの中小企業の皆さんが大勢いらっしゃる中で、経産省としては、支援金をできるだけ早くお届けするということは日々取り組んでいるところでございます。 　一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。 　一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。このような問題を解消しまして迅速に支援金をお届けするために今いろんな取組をしているんですけど、まず一つは、不備を指摘をするそのメール、これが読みにくいというような御指摘もありますので、これをいかに読みやすくするかという、そういう改善事項。それから、申請者サポートコールセンターの対応改善、これも今取り組んでいるところでございます。 　今後とも、いろいろな申請者の方のいろんな御意見がありますので、そういうものを、しっかり御意見を踏まえながら、必要に応じて更に改善は尽くしていきたいと思っております。 　それから、月次支援金についてでありますけれども、これも、なるべくこの申請者の方々の負担を減らすために、可能な限り申請手続の簡略化を進めているところでございます。例えば、既に一時支援金あるいは月次支援金を受給したことがある事業者には登録確認機関による事前確認を省略をしておりますし、また、一時支援金の申請時に提出をしていただいた例えば確定申告書や本人確認などの書類は、もう二回目以降の申請の際にはもう不要とする、提出は不要とする等々の処置を今講じているところでございます。 　引き続き、できるだけ早く給付をするということが大変重要だと思っておりますので、必要な体制整備、それから取組も併せて進めていきたいと思います。

○矢田わか子君　御丁寧にありがとうございます。 　ただ、待っている人は、何の情報提供もされずに、一体僕の申請はどうなったんやという思いで待っているんですね。したがって、例えば、お医者さん行ったときも行政機関行ったときも、今、番号札渡されて、何番まで進んでいますということをしっかり見える化されていますよね。申請したものが一体どこまで行っているのかということのこの見える化を何らかの工夫していただけないでしょうか。やっぱり、この後、残り五万件ですけど、五万件の中にはやっぱり一人一人の人生が詰まっているわけですよね。本当に、三十万ですけれども、しっかり待っていらっしゃるわけです。そこを乗り越えれば早いということはよく分かりましたけれども、それすら知らされずにずっと待っている方々、このことの気持ちを考えていただき、経産省には是非見える化ということをキーワードに取組の強化をお願い申し上げたいと思います。 　最後、一問だけ、済みません、西村大臣、お待たせしました。 　もう今までの委員の質問の中でも、これまでの対策ではやっぱり人流止まっていませんよね。三回目の緊急事態宣言のときには、しっかりと二週間後の滞留人口減少率四〇％。ところが、今は、四回目、一五％程度にしかとどまっていない。皆さんどんどんやっぱり人流が止まらず動いていらっしゃるし、飲食店も、過料を取られても開けますよというふうな方々がもう五〇％以上いらっしゃるわけです。 　もうそろそろ限界に近づいているんじゃないかと思います。この緊急事態宣言下でオリンピックすると、異例のことをすると判断してやる以上は、異例の対応を政府もしていかなければ、やっぱり人の気持ち、協力に対して応えるという気持ちにはならないというふうに思います。 　もう一回、じゃ、国会開いていただいて、特措法の改正をして、更なるこの、強めるですね、罰則強めるようなことを論議するのか、どのようにするのか、本当に真剣に考えていただき、メッセージを出していただかなければ、オリンピック、パラリンピック終わるまでにもう感染大爆発で、日本人の命を犠牲にしてのオリンピックになったというふうな、歴史に汚点を残すようなことにならないのか、大変懸念しております。 　西村大臣、資料三にもお配りしました。私、これ前回も申し上げました。七月十五日、二週間前、医療逼迫大丈夫ですかと申し上げて、考えていきますという御答弁なんですが、やっぱりどんどんこの感染した後の方々も増えていて、入院・療養調整中の方、昨日時点で四千百七十二人ですよね。大阪でのこの悲劇をもう繰り返してはならないんです。 　医療の状況も含めて、何か新しい政策、若しくは新しいメッセージの発信を是非お願いしたいと思いますが、大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この足下の人流、何とか減らすことができないか、御協力をいただけないかということで日々苦慮しております。特に夜間の人流と感染者の数は相関関係が、強い相関関係が見られますので、何とか御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。 　当然、御指摘ありました足下のこの病床確保、これは厚労省中心に、東京都とも連携、あるいは各都道府県と連携しながらしっかり確保し、国民の皆さんの命を守るべく対応しているところでありますが、御指摘のように、特措法が、改正していただきましたけれども、緩やかな強制力にとどまっております。 　諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。こうした感染症を抑えるために私権の制限に関してどのような制度があり得るのか、これは附帯決議でも法制度も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、そういったことも頭に置きながら不断の検討を行っていきたいと。 　いずれにしても、足下の感染拡大を抑えるべく、専門家の意見をしっかりと聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　今までの中で一番危機的な状況を迎えていると尾身会長もおっしゃっていますので、是非、政府におかれましては、もう一段ギアチェンジをして、国民の方々に対して総理からも強いメッセージを出していただきますよう御要請し、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　東京都への四回目の緊急事態宣言から二週間以上が経過しました。効果が現れる時期のはずが、昨日は二日続けて過去最多、新規感染者数は三千人を大きく超えました。オリンピックの開会と重ねた四連休の影響が八月にどう現れるのか、私は今危機感でいっぱいなんですけれども、それを政府と共有できているとは感じないんですね。そもそも政府に人出や人流を抑制するつもりが本当にあるのか、このことをまず問いたいんです。 　オリンピック開会式前日、ブルーインパルスがテスト飛行を行いました。あした見に来てくださいねと大々的に宣伝したのと同じですね。事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 　東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　ありがとうございます。 　東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。 　展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。 　防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。

○田村智子君　いや、二日続けて飛ばしちゃったら、いつ飛ぶかって分かるじゃないですか。自衛隊の最高指揮官は総理ですよ。菅総理が人出を真剣に抑えようと、そのつもりがあったのならば、私は中止の判断できたはずだと、そう指摘せざるを得ないんです。 　東京の一日の感染者数過去最多、これが連続した二十七、二十八日、関係閣僚会議が行われています。しかし、その後の説明がなされていない。昨日は、菅総理は一切記者の呼びかけにも応えずに立ち去ってしまった。おととい二十七日は、ごく短いコメントを述べただけです。しかも、その中身は、高齢者の感染の割合は二％、人流は減っている、こういう楽観的な言葉を並べたんですね。驚いたことに、医療逼迫については一言も触れませんでした。 　東京都の資料を見てみますと、新規感染者のうち無症状という方は一割程度なんですよ。二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 　医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。消防庁も既に、救急搬送困難事例が増えていて、二十五日までの一週間で東京都では一千件超えていると、こういうプレスリリースもしていましたよ。ところが、このことについて何のこと述べてない。 　一体、この二十七日の会見前、五大臣の会議、ここには、新規感染者が急増していると、このことが極めて危険な状況にある、こういう報告行われたんでしょうか、こういう議論はあったんでしょうか。西村大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　この足下の新規感染の状況、あるいは各都道府県における医療提供体制、この状況、病床の状況など、ここにつきましては、御指摘の閣僚間の会議でも当然御説明し、議論を行っておりますし、また、私からも様々な形で総理に日頃から状況を報告しているところであります。今般のまさに足下、このような数になっていること、そして一般病床が厳しくなってきていること、このことについても十分その危機感を共有しているところであります。 　御指摘の二十七日の総理のぶら下がり会見でありますが、総理からは、まさに四十代、五十代の方の入院が増えていること、デルタ株が急速に増加していること、その上で強い警戒感を持って感染防止に当たるという趣旨を述べられております。また、これに先立つ二十一日の関係閣僚会議の後も、総理から国民の皆様に対し、テレビでのオリンピック観戦、あるいはテレワークへの協力、不要不急の外出を控えることなど呼びかけられたというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、総理のリーダーシップの下、政府内、関係閣僚、危機感を共有しながら、そして専門家の意見もしっかりと聞いて、聞きながら、感染拡大を抑えるため一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。

○田村智子君　総理の会見に危機感なんか感じられなかったですよね。翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。 　私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。

○委員長（森屋宏君）　後刻理事会において協議いたします。

○田村智子君　新規感染者数が増え続けていくと、これ本当に抑え込まなければ、高齢者の感染の割合が減っても実数は増えるんですよ。重症者も同じです。酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 　ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 　資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。 　ワクチン接種が進んでいるとか、新たな治療薬を徹底して使うとか、医療の逼迫は冬ほどではないとか、これらの発信はまたも誤ったメッセージとなってしまうんですよ。新規感染者を懸命に抑える努力が今すぐ必要だと、この危機感を持って発信すべきです。その最も有効なメッセージは、私は、オリンピックの中止と、少なくとも政府がこのオリンピックをやっていていいのかどうかと、こう議論するということを私は一刻も早く表明すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　新たな治療薬の件につきましては、必要であれば厚労省からでも御答弁いただければと思いますが。 　まさに御指摘のとおり、新規陽性者の数がこれだけ増えてきております。もちろん、この連休、四連休ありましたので、検査件数が四連休で低かったものが、月曜日、火曜日、急激に検査件数も増えて、受診される方が増え、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要が、分析の必要がありますけれども、そうだとしてもこれだけの数が新規報告者数で出ておりますので、まさに一般医療、特に四十代、五十代で酸素吸入を必要とする方々の入院が非常に増えておりますので、この点、極めて強い危機感を持っているところでございます。まさに、そうした中で対策を強化しなきゃいけない、取組を徹底していかなきゃいけない、この認識を強くしているところであります。 　オリンピックの関係でいえば、多くがもう無観客ということでされておりますし、これは経済界のテレワーク、時差出勤の協力、あるいはこの期間中は高速料金を千円引き上げるということなど、取組を進めている結果、例えば四連休で見ても、流入する車の量も減っておりますし、人流も足下、緊急事態宣言以前ほどではないにしろ、足下減ってきておりますので、そういう意味で皆さんの御協力の下でこうした大会がなされているものというふうに思いますが、引き続き不要不急の外出自粛、そして、できればテレビで、御自宅でテレビで、家族かあるいはいつもいる仲間と少人数で観戦、応援をしていただければと。外出しても、できるだけ都道府県をまたぐ移動も控えていただきながら、どうしても行かれる場合には検査をしていただくとか、そういったことも含めて様々な呼びかけを行い、危機感を共有していければというふうに考えております。

○田村智子君　選手村の食堂やトイレが足りないという情報も聞こえます。猛暑の中でマスクを密着させることも困難な様子を見れば、私はアスリートの感染リスクも高まっていると言わざるを得ないと思います。 　メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。これら全てが感染拡大のリスクしかないんですよ。 　じゃ、一体、新規感染者数がどういう規模に達したらオリンピックの中止ということも含めた議論をすることになるんでしょうか。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日の検査、また関係者についても必要な頻度で行うというふうな形での検査が行われて、そういった中で、一定のそのルールの下での陽性者が判明しているというような状況で機能しているというふうに承知しているところでございます。

○田村智子君　何千人になろうと、もう全然議論しないということですよね。大臣、手も挙げないんだもの。この命を守ることへの責任を投げ出していることになりますよ。 　一体何のために今飲食店我慢重ねているのか、国民はいつまで我慢続けることになるのか。オリンピックを中止し、政府が行動変容を真剣に国民に呼びかける、飲食店などに持続化給付金のようにまとまったお金を迅速に支給して休業などの要請に応えてもらう、私たちこういう提案ずっとやっていますよ。 　菅政権は、今や緊急事態宣言が意味を成さなくなっていると、こうまで言われている下で、新規感染者の急拡大、どう止めるつもりなのか。まあ、ここで聞いてももう出てこないと思いますね。あした対策本部行われるでしょう。是非オリンピック中止含めた議論をやってほしい。そして、対策本部長たる菅総理が国会に出てきてきちんと質疑をやってほしい、これ与党にも政府にも強く求めておきます。 　それで、医療に対する支援もちょっと余りにお粗末なので質問をしたいと思うんですね。 　新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。しかも、この補助事業は、持続化給付金と同じで一回こっきりなんですよ。一回申請して支給受けたら終わりになっちゃう。 　それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。だけど、今、熱中症への対応も必要になってくる、デルタ株を警戒して本当に感染がそこから広がらない体制取る必要がある、だったら今年度も補助金出すべきですよ。 　加えて、病床確保事業などを含む医療包括支援交付金、感染拡大防止等支援事業、この医療提供の体制確保するための特例措置も九月終了という政府方針ですね。 　今年度、新型コロナ対策をこれ予備費に押し込んでしまった。私は、この政策判断、本当に問われていると思います。少なくとも、医療機関に対しては、昨年度実施したもの、これは感染収束まで続ける、新たに補助金出す、約束していただきたい。いかがですか。

○副大臣（山本博司君）　医療機関等の前年又は前々年からの減収額、これは昨年度一年間で一・四兆円試算されているところでございます。令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 　また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。 　直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。 　こうした状況を踏まえまして、十月以降の緊急包括支援交付金等によるこうした医療機関の支援に関しましては、コロナ患者に対応するために必要な医療が継続できるように引き続き検討してまいります。

○田村智子君　発熱外来の補助金含めて、ちゃんとお金出してほしい。当たり前のことですよ。 　あわせて、介護の問題もちょっと一言だけ、要望だけしておきます。 　クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 　最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。 　十五日の質問で、飲食店以外の事業者が、一時支援金を申請したのに、書類に不備があるというメールが延々と送られて、多くの事業者が不備ループに陥っているということを指摘しました。質問直後から私の事務所に、私も同じだというメール、これが次々と寄せられてくるんですね。 　これらの申請は、全て登録機関による事前確認を受けて申請しています。そうすると、その事前確認機関に登録したという行政書士の方からもメールが来ました。個人事業の整体院、事業実態を私が訪問して確認をした、だけども不備とされた、申請者は事業実態を示す領収書を送れと言われて備品となるモップなどの領収書を送ったけれども認めてもらえず、もう不支給になってしまいそうだというメールだったんです。 　足を運べば分かるんですよ、すぐに。だけど、それを書類で示すということが難しい場合はあります。だったら、何で現場確認の手だてを取らないんでしょうか。いかがですか。

○副大臣（江島潔君）　コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。 　その上で、この御指摘の現地確認、それからヒアリング等によるこの事業実態の確認ということでありますけれども、これまず、そもそもその客観的な証拠に乏しいことから、この現地を確認した対応者の主観に、それをもしやるとすると頼らざるを得なくなってしまいまして、これは公平性が担保ができないというような問題がございます。 　加えまして、地域あるいは業種によらず、国内全域を今対象として迅速な給付を実施をするという、これが本制度の趣旨でございますので、今現在、数万件単位のこの申請が行われておりまして、加えて、このコロナ禍における移動の自粛などの制限もございます。こういう中で、この現地に赴いて事業実態を逐一個別に確認するということはちょっとなかなか現実的ではないというふうに考えています。 　このような背景から、どうしてもこの書面での審査によらざるを得ないという点を御理解をいただければと思います。 　ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。実際に地方自治体においては様々な事業者支援がこのような形で講じられているということも承知をしているところでございます。

○田村智子君　今も、迅速にと。西村大臣もこの一時支援金については迅速な支給なんだということを強調されてきた。ところが、こういう書面だけで、しかも、電子申請、ここにこだわるがゆえに申請に多大な労力を要し、不備ループに陥ると。その解消を求めると、電子申請で証明できないから不支給決定になりかねないんですよ。 　これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。自治体の協力も含めてですよ、さっき、行けば客観的に分かるんですもの、分かるんですもの、そういう手だて取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。 　その上で申し上げれば、様々な御指摘もいただいておりますので、御指摘のように、必要な方にできるだけ迅速に届けると、支援を届けるということが重要であります。申請者の立場に寄り添って何か改善できる点があればこれは改善すべきだと思いますし、私の立場からも、気付いた点などありましたらこれを経産省にしっかりと伝え、そして適切に対応してもらいたいというふうに考えております。

○田村智子君　本当に改善してほしいんです。 　具体の改善をもう一点お願いしたいのは、これ、申請時に誤入力をしたら不備扱いになって訂正ができない、新規申請をやり直す以外に手だてがないんですけれども、既に一時支援金は申請期間終了しているので、救済が一切行われていないんですね。救済措置検討すべきではないのか。 　それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。

○副大臣（江島潔君）　今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。したがいまして、この事業確認、事前確認などもこの当該区分に沿って行われておりますので、この申請区分を変更するという場合には、これはもう申請内容の修正ではなくて新たな申請として、登録確認機関による事前確認から改めて実施をするという、そういうような制度になっております。 　この一時支援金に関しましては、三月八日から五月三十一日まで三か月間の申請期間を設けておりましたので、この申請区分を変更したいという方が改めてこの新規の申請をする期間は十分に設けていたというふうに考えておりますので、このような背景を基に、改めてこの救済処置を設けるということは現在想定をしておりません。 　また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。こういうような改善も進めていくことを通じて、今後のこの月次支援金に関しましてこの申請者自身が適切な区分で申請ができるように努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　一時支援金の救済はやっぱり考えてほしいんですよ。そういう確認画面が出ないままやっちゃったわけですからね。 　それから、月次支援金について、一時支援金の不備ループ対応への反省もなく審査が行われれば更に問題を深刻にすると思います。申請しても音沙汰がなく、コールセンターに問い合わせたら、今回は審査を大変慎重にしているので時間が掛かりますと言われた、取引先の支払をこれ以上延ばせないという悲鳴の声がＳＮＳ上にも見られます。先日も指摘しましたが、デロイトトーマツは一件の不正を出さないために九十九件を切り捨てる、泣かせる、こういう過剰審査を、開き直っているんじゃないかというように思えてくるんです。 　申請者に提出を求めている宣誓・同意書、これ資料で配付しました。この中に、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として不支給となった場合には、それまでに受けた一時支援金、月次支援金の返還を遅滞なく行う義務を負う場合がある、新たに給付申請を行うことができなくなる場合があるというふうに記載されているんですよ。これ、書類を出しても出してもそれでは証明にならないという対応をされ苦しむ人たちを不正扱いするかのような文章ですね。不備ループのことを知って申請をためらうという声も現に起きているんです。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、こういう宣誓は、私は改めるべきだというふうに思います。本当に事業者支援を今真剣にやらなかったらどうしようもない事態になってきますよ、日本の経済。西村大臣も、予備費四兆円と昨年度から繰り越した三十兆円の資金があると、こう言われている。だったら、真剣に迅速な支給を本当に行うように重ねて求めて、質問を終わります。

○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会