国土交通委員会 第6号

○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しております。 　本案の修正について武田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田良介君。

○武田良介君　私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社への国の支援は、地域住民に安全、安心の鉄路を維持、存続させるために必要であります。その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。 　政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。 　この経営基盤の強化に必要な資金には、鉄道施設等の整備のための資金以外の資金も含まれており、鉄道事業以外の事業への過剰な投資を招きかねません。 　例えば、ＪＲ北海道が、札幌駅新タワービル・ホテル建設計画など、不動産開発事業の資金を民間金融機関から調達した場合も、当該規定の対象となり得るものです。 　この不動産開発事業は、鉄路を守るという鉄道事業者としての本来の事業ではありません。大手不動産、開発事業者など、特定の民間事業者の利益にもつながるものであり、公共性、公平性の点でも問題があります。 　さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。 　こうした理由により、現行法の規定による無利子貸付けの期限延長を行い、利子補給の支給に関する規定を削除する本修正案を提出するものであります。 　以下、修正案の主な内容について説明します。 　第一に、機構が令和十三年三月三十一日までの間、会社の経営基盤の強化を図るために引き続き行う業務として、ＪＲ二島貨物会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うことを追加することとします。 　第二に、国土交通大臣が指定する金融機関が行う会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付け（令和三年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に締結した契約に基づくものに限る。）について、機構が当該金融機関に対し、利子補給金を補給することができる旨の規定の追加は行わないものとします。 　以上であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の趣旨説明とさせていただきます。

○委員長（江崎孝君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 　まず、武田君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（江崎孝君）　少数と認めます。よって、武田君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木愛君。

○青木愛君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては、安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し、将来像の明確化とその実現に加え、経営自立の実現ができるよう万全を期すこと。また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。 　二　経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。 　三　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の三社は主体的に鉄道サービスの提供に引き続き努めるとともに、住民の意向や地域の実情を踏まえ、国と地方公共団体は連携して必要な施策を講じ、将来にわたり持続可能な鉄道網が実現されるよう万全を期すこと。特に、ＪＲが主体的に持続可能な鉄道サービスを提供できない事業領域については、国と地方公共団体が連携して必要な役割を果たすこと。また、今後、更なる加速が想定される人口減少・高齢化により、人流・物流網の維持・活性化が重要な課題となる中、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の取組を、全国各地域における将来的な課題の解決につなげるよう努めること。 　四　地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。 　五　環境特性、労働生産性などの面から、我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　ただいま青木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○委員長（江崎孝君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　道路と鉄道は、いずれも重要かつ基幹的な交通であり、平常時の安全性の確保はもとより、近年頻発化、激甚化する災害時におきましても、その防災機能を強化し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが重要であります。特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。 　第二に、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を国土交通大臣が指定する制度を創設し、指定された踏切道の鉄道事業者及び道路管理者は、災害時における対処要領の作成等、踏切道の適確な管理の方法を定めなければならないこととしております。 　第三に、広域災害応急対策の拠点となる道の駅等の駐車場を国土交通大臣が指定し、災害時には道路管理者が防災拠点としての利用以外の利用を制限できる等の措置を講ずることができることとしております。 　第四に、道路区域に隣接する沿道区域内で道路管理者が指定した届出対象区域においては、電柱等の工作物の設置は事前の届出を要することとし、道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。 　第五に、災害が発生した場合に、市町村が管理する道路の啓開及び災害復旧を都道府県が代行することができる制度を創設することとしております。 　第六に、鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害時の早期復旧のための作業場等として他人の土地を一時使用することができることとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会