議院運営委員会 第29号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君の順に質疑を行います。 　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、田島麻衣子君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。 　次に、日程第二について、法務委員長が報告されます。次いで、真山勇一君、清水貴之君、山添拓君各々十分の討論の後、採決いたします。 　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い警戒感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。 　特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。 　また、愛媛県については、県独自の取組として四月当初から営業時間短縮要請を行い、四月二十五日からまん延防止等重点措置を実施してきたことで、新規陽性者数は一桁台まで減少し、病床使用率もステージ２相当が視野に入るなど、ほとんどの指標でステージ２相当以下であることから、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められます。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月二十三日から六月二十日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に沖縄県を加えること、また、五月二十三日以降、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から愛媛県を除外することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　このほか、本日の分科会では、インドで最初に確認された変異株を踏まえ水際対策を強化すべき、抗原検査キットの活用など検査を拡充すべき、まん延防止等重点措置をより柔軟に適用できるよう運用の在り方を見直すべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。 　なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からはまん延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。 　まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためでもあり、自宅療養者はゼロであること、また、まん延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により、繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向であること、私自身、中京圏の経済団体に対しテレワークの徹底等による出勤者の七割削減を直接強く要請したことから、引き続き岐阜県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります。 　また、茨城県においては、療養者数及び陽性率がステージ２相当であることを含めて全ての指標でステージ３相当以下であり、急激に感染拡大していく状況ではないと見られること、また、県独自の施策として飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請等に取り組んでいることから、引き続き他の都道府県も含め、各県と連携して状況やデータの分析を進め、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応していくこととします。 　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。 　西村大臣から御報告と御説明をいただき、ありがとうございました。 　沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 　四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。期限は今月末ということだったんですけれども、やっとゴールが見えてきた中での緊急事態宣言、終わりの見えない闘いに不安を抱いております。沖縄の皆さんに寄り添った対策をお願いしたいと思います。 　以下二点、確認も含め、質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大については、国家的な問題であり、その解決には、自治体の取組はもちろん、国の強いリーダーシップが求められます。国の基本的対処方針によるまん延防止等重点措置区域における取組として、こう書いております。対象区域内の飲食店等に対して、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により酒類の提供を行わないように要請することとありますが、沖縄県ではこの要請は行われませんでした。このような知事の判断に対して、政府は総合調整や必要な指示といった特措法に基づいた働きかけはされたのでしょうか。 　また、観光立県である沖縄県では、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入域観光客が激減しており、緊急事態宣言の適用により、観光産業を始めとする社会経済活動に対して更に大きな影響があるものと思います。政府におかれましては沖縄県における感染防止対策と社会経済活動への支援策につきましてどのようにお考えなのか、併せて御質問いたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをいたします。 　沖縄県、大変厳しい感染状況になっております。病床の状況も重症者の病床使用率が七割という中、特に連休以降、新規陽性者が増加をしている中で、私自身、玉城知事とも何度も連絡を取り合いながら対応してきているところであります。 　御指摘の、特措法二十条に基づく総合調整権、あるいは三十一条の五に基づく指示権を行使したという形は取っておりませんけれども、何度もやり取りする中で、様々な講ずべき措置についても意見交換を行っております。 　特に、直近、十八日の面会、上京されましたので、そのときには、今御指摘のありましたまん延防止等重点措置の中で酒類の提供を停止すること、これもできますので、このことをやられたらどうかという、やるべきだというお話、それから三十一条の六に基づく、ああ、そうですね、今のお話、それからテレワークであったり、あるいは二十時までの時短に応じてくれない、いただけない店に対する命令、罰則、こうした対応も含めて検討して、強い措置、強い姿勢で臨むべきだということも申し上げたところであります。 　ただ、十九日の県の対策本部においては、そうした対応、酒類の提供自粛については要請しないという判断をされたと承知をしております。 　いずれにしましても、こうした対応をそれぞれの県と連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますし、また、沖縄県、御指摘ありましたように、観光産業、非常に大きなウエートを占めますし、大変厳しい状況にあるという状況、よく認識をしております。 　夏に向けてワクチン接種が進んでいく中で、とにかく今は我慢して感染拡大を抑えるということが最重要でありますので、そのことに取り組んでいくという中で、感染が落ち着いてきましたら、様々な支援策、これは宿泊割引五千円、クーポン二千円の国の支援、総額三千億円以上、三千三百億円用意をしておりますし、また、大きな影響を受ける観光事業者への支援として一千億円、これ、今のうちに宿泊事業者が様々な感染防止策を講じるようなこと、あるいは過去に遡ってこれも対応はできますので、こういったことの支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　済みません、時間が来たので以上となります。是非、沖縄県のこと、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。 　四月五日に大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置が発令されてから今日まで約一か月半ですけれども、重点措置、緊急事態の発令と追加が繰り返されて、今日で八回目になります、この一か月半でですね。重点措置八県、緊急事態十都道府県、この区域が対象となって、また茨城県等から重点措置適用の要請も出ていると、解除は二県にとどまるというのが現状、非常に厳しい状況が続いております。 　沖縄県についてですけれども、先週十四日の分科会に示された指標で、もう既に多くの指標でステージ４が示されておりました。県からの要請にかかわらず早期に宣言を出す検討はなされなかったのか、まずは伺います。 　そして、ゴールデンウイークの影響が言われております。これは北海道もそのとおりです。措置が五月九日ですね、宣言五月十六日と、一週間で宣言に至るという状況、沖縄と同様だと思います。国によって、都道府県をまたぐ移動、特に感染拡大地域との往来は極力行わないようにというメッセージが国民に出されていたわけですけれども、このメッセージが国民に十分に伝わったということ、国としてどう考えるか、その評価をお伺いいたします。 　そしてもう一つ、これまでの沖縄県の対応に対して、地元経済に配慮したものという厳しい評価が政府内にあるということが言われておりますけれども、地域経済に配慮せざるを得ない状況が、現状が沖縄にあると。これは全国そうだと思います、地域的に厳しいと。そういった現状をどのように捉えてこれから対応に当たっていくのか。 　この三点、お伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず一点目の沖縄の状況についてでありますが、実は沖縄県、三月後半に非常に感染が拡大一旦したんですが、その後、四月の半ばぐらいから連休にかけては感染者がかなり落ち着いておりまして、減少傾向が、先週とその週を比べても減少傾向がずっと一以下で顕著になっておりました。 　そうした中で、沖縄県の知事とも、玉城知事とも連絡取り合っていますし、医療を担当しておられる医師とも連絡を取り合う中で、何とかこれで抑えていけるんじゃないかという期待感を持っていたところでありますが、ただ、大型連休で、例年よりは少ないものの、かなりの方が訪れて、連休後急速に感染拡大したという中で、おととい、二日前に玉城知事から緊急事態宣言の要請を受けたところであります。 　その意味で、沖縄県の要請に対して私ども迅速に対応したものというふうに思っておりますし、もちろん、先ほども議論ありましたように、酒類の停止とか、こういったこともやれるわけですから、厳しい状況と判断すれば、知事の判断でそういうのはやって、それぞれの県の判断でやっていただきたいと考えているところですが、当然、経済への影響も考えられてのことと思います。 　他方、今回は、一日最大二十万円、月額換算で六百万円までの支援を行うという協力金の仕組みを、事業規模に応じた仕組みをつくっておりますので、そういう意味では、こういったものを活用していただけるとかなりの部分を、特に沖縄の物価とか家賃とか考えるとカバーできるのではないかというふうにも考えております。 　いずれにしても、影響は厳しいものはありますので、経済的な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　そして、ちょっと二つ目の、県の名前をちょっと聞き逃したんですが、これは北海道と広島の話ですか。（発言する者あり）はい、はい。済みません。 　そういう意味では、私ども、それぞれの県と一緒になって、県をまたぐ移動を連休中控えていただくようにというふうに強いお願いを、これは北海道知事も沖縄県知事も、そして私どもも再三再四発信をしたところでありますが、例年に比べればかなり人出は少ないんですが、移動は少ないんですが、応じていただけなかったところあると思います。これは私どもも更に発信の仕方考えていかなきゃなりませんし、いろんな対策、今回の分析をしっかりやって、今後に生かしていきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　地元のそれぞれの事情の中で対応が行われている、そのことを西村大臣は一番よく分かっているんだと思います。政府内からいろいろ批判が出ていると、そういうことではなくて、しっかりと寄り添った形でその対応を後押しする、支える、そして、宣言の出したりあるいは解除したりということもしっかりと寄り添ってやっていただくことを望みたいと思います。 　先週のこの議運でもありましたけれども、北海道、広島、岡山に対する宣言発令の方針転換があったわけであります。かなり厳しい議論がありました。専門家からの反対で転換を余儀なくされたと。次の日の新聞の見出しも、「政府　認識甘く急転」、「政府と専門家　温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案　甘さ露呈」と、こういう厳しい記事が躍りました。 　政府の対応として改める点は何でしょうか。また、政府認識はやはり甘かったということでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私自身、日々、尾身先生始め専門家の皆さんと、何人かとは緊密に毎日一時間程度は状況を分析したり御意見を伺っているところであります。 　尾身先生始めそうした専門家の皆さんと、先ほど御指摘、今御指摘あった北海道、岡山、広島の状況については極めて強い危機感を共有しておりますし、対策を強化すべきというところは完全に一致をしておりました。 　ただ、先ほど、先週も議論ありましたけれども、北海道は広い中で、知事も含めて、札幌は強い措置をとらなきゃいけないと、そこだけ緊急事態宣言みたいなことはできるのかということを、市長からはそういうお話がありますということを承りました。他方、まん延防止等重点措置を広げるという対応も知事も考えられておられました。 　そして、岡山県からはまん延防止重点措置の要請があった。そうした中で、岡山、広島共に連休中かあるいは連休後から時短を開始されたということもありますので、そういった状況、データの分析を進めていくべきではないかという議論もございました。 　そうした中で、私どもとして、まん延防止等重点措置がいいのではないかということでお諮りしたところでありますが、専門家の皆さんから、変異株への懸念、あるいは実態の数字はもっと悪いという現場の声、こういったものも含めて、あるいは、北海道は特に厳しい中で、抑えていくには緊急事態宣言という言葉が必要だと、そういうメッセージが必要だと、そうした御指摘をいただき、総理の下で私相談をし、政府として、専門家の意見を尊重して、最終的に判断をしたということでございます。

○木戸口英司君　専門家の意見が尊重されたことは、それはよかったと思います。しかし、政府の判断が、その前の晩の判断が次の日の朝大きく変わるということですから、それは国民へのメッセージとして様々な影響があると思います。 　大臣はいつも尾身会長と、専門家と連日意見交換をしているということの結果としてこういうことが起きたということであれば、西村大臣が専門家の意見、意向を聞き入れなかったのか、あるいは西村大臣が専門家の意向を聞いていなかったのか、理解していなかったのか、あるいは、西村大臣は宣言の必要性を専門家とともに共有をしていながら、宣言を出すことに慎重な菅総理に進言することをためらったのか、このどれかしか考えられないんですけど、違いますか。

○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。 　繰り返しになる面もありますけれども、専門家ともうまさに危機感を共有し、取るべき対策を強化しなきゃいけないということはもう完全に一致をしておりますし、私自身、尾身会長と様々な認識は共有しているものというふうに思っております。 　その上で、感染症の専門家から見る絵姿に加えて、政府として、関係省庁含めて、全体としてどういう案を諮問するか、どういう対策を取っていくか、これ政府内様々な意見がある中で調整をし、その結果として、政府としてまん延防止等重点措置の適用がふさわしいという判断をしたわけでありますが、専門家の、最終的には専門家の皆さんの厳しい御認識を踏まえ、総理の下で尊重し、決定をしたということでございます。

○木戸口英司君　最終的決定は政治です。しかし、専門家と政治との間のこの関係性、そして責任、役割ということ、昨年からずっと私も内閣委員会でも大臣と議論してまいりました。模索しながらということは分かりますけれども、緊急事態宣言が出る、あるいはまん延防止等重点措置である、そうでない、解除される、国民にとって大きなことです。これがそういう形で右往左往しているということ、しかも、新聞にこういう厳しい記事が書かれていること、このことを強くやっぱり認識するべきだと思います。 　その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。その意味で、県による時短要請、そういう独自対策からまん延防止等重点措置へ、そして緊急事態宣言と、それぞれ要請があって動くと、こういったやり方でいいのか、ここを端的にお答えいただけませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、専門家から全く違う感染症だという認識で取り組むべきだという御意見、私も共通の認識を持っております。だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。 　その上で、水際措置など、特にインド、インドで発見されたこの変異した株が非常に、英国株よりも更に強い、一・五倍強いということで、従来より二倍以上の感染力があるというふうに言われておりますので、こうしたことについて、水際対策の強化、今日も議論がありました。引き続き、見回りの強化も含めて、加えて、更に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　しっかりとお願いいたします。 　終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　時間の関係上、三点まとめて質問させていただきます。 　西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 　次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。 　先行の医療従事者への接種において、重篤な副反応、中には死亡例も出ていると聞きます。そのため、ワクチンに対する不安の声もたくさんいただいています。今日新たに承認されたワクチンを含む安全性、また、ほぼ置き換わったとされる変異株への有効性など、正しい理解の普及に努めていただきたい。 　そして、現場からは、高齢者接種後の基礎疾患者への接種に関し、接種対象者の認定基準、確認方法等に関する国の指針を早期かつ具体的に定めてほしいとの声をいただいております。是非お願いします。 　さらに、海外で重い病気を抱える家族への訪問など、人道的理由で早期に接種を希望する方々への接種を可能とすべきではないでしょうか。 　最後に、高齢者施設の検査に関して、国は約八百万回分の抗原簡易キットを有症状者への検査用としてこれから配布すると承知します。現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。 　この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。今後、こうした先進ツールも最大限に活用した広域的な検査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　いずれも大変大事な御指摘をいただいたものと思います。毎回、大変重要な御指摘いただき、また厳しい御指摘もいただいております。 　まさに、自宅療養、宿泊療養中に亡くなる方がおられるというのは本当にあってはならないことでありまして、大変残念なことと思います。国としても、それぞれの自治体が取り組む医療提供体制の確保、全力を挙げて支援をしていかなきゃならない、改めて強く感じているところでございます。 　その上で、御指摘のように、自宅療養をされている方々、何か変化があった場合に速やかに医療機関につなぐことが大事であります。そのために、以前も御指摘いただいたパルスオキシメーターの購入をし、そしてそれをしっかりと使ってもらうこと、また、往診あるいはオンライン診療、こういったものを対応すること、あるいは、医師会への観察、健康観察ですね、こういった委託、こういった予算も緊急包括支援交付金を活用して対応できることとなっておりますので、自治体としっかり連携しながら万全を期していきたいというふうに考えております。 　さらに、五月末までに病床の確保計画を見直すということを各自治体にお願いをしております。その際、宿泊療養施設についても、往診、オンライン、リモートの診療につなげられるような、健康管理を強化した宿泊療養施設の用意に万全を期していただくこととしておりますので、御指摘の点含めて対応していきたいというふうに思います。 　そして、副反応、ワクチンについての副反応、あるいは様々なデータについて、情報について、正確にお伝えすることは大事でありますし、基礎疾患ある方、自身で当てはまることの証明する資料は求めておりませんが、おらずですね、予診の際に申告することとされておりますが、サポートをしっかりやっていければと思いますし、また、早期に接種を希望する方々おられますので、まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患ある方、高齢者施設の従事者ということになっておりますけれども、できる限り早期に希望する方々が接種を受けられるよう、私の立場からも支援をしていきたいというふうに思います。 　そして、八百万回分の抗原検査キットを活用することとしております。御指摘のように、完全に熱があるとかまでいかなくても、少し具合悪い方は感染しているかどうか検知できますので、使い方だと思います。御指摘のようなＰＣＲ検査とうまく組み合わせていくことが大事ですので、混乱がないように対応しなければなりません。特に、御指摘のこの検査キットを使って発症から九日以内であれば確定の陽性ということでできますので、必要であればＰＣＲ検査と組み合わせながら対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、全自動のＰＣＲ検査機器含め、自治体が導入する際の財政的な支援も含め、万全を期していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、西村大臣にワクチンの接種のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　前回もちょっと質問させていただきましたが、今のワクチンの接種回数ですけれども、二日前を見ましても、やはり半分、目標が一日百万回ですから、その半分も行っていないわけですね。十九日でも四十二万回です。だから、まだまだワクチン接種を進めていく、そのためにはやっぱり打ち手の確保、そのためには薬剤師さんにも接種ができるようにする。 　前回お答えいただきましたけれども、薬剤師さんには希釈とそれから充填、これをお願いする。もちろん、これをやれば効率的に進むのは分かりますが、更に打ち手も担っていただければ、これ更にやっぱり進んでいきます。歯科医師さんは十万人ですが、薬剤師さんは三十万人います。ですから、是非、これは海外でもやっているわけですから、やっぱり研修か何かして、そして、打つところにはお医者さんが一人おればいいわけです、そのフロアにですね。そういった形をやって、是非これワクチン接種を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ワクチン接種、五月十七日は四十九万件強と聞いておりますけれども、いずれにしても、まだ一日百万件の半分程度でありますが、一日も早く百万件、百万回できるように対応したいと思います。対応していきたい。 　その上、そのためにも、医療従事者、接種していただける方が、する方が、確保しなきゃいけませんので、今、医師、看護師さんに加えて歯科医師、それから研修医の方ですね、こういった方々にお願いをしておりますが、薬剤師さんについては、現行法上認められたことがないものですから、認められていない、また人への注射を行うことがないものですから基本的に慎重な検討が必要であるというふうに聞いておりますが、ただ、早期接種を実現していくために様々な可能性は追求していく必要があるというふうに考えております。 　他方、尾身先生が共同代表を務めておられるＮＰＯで、全国の医師で二千五百人確保したということで聞いておりまして、今、市町村とのマッチングを進めております。 　そうしたことも含めて、もうあらゆる可能性を追求しながら、一日も早く接種を進めると。全力を挙げて、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○東徹君　是非、今有事なんですね、これ。やっぱり、こういう緊急時にそういったことができるような体制をやっぱりつくっていかなきゃならないというふうに思います。今、もう昨日で恐らく亡くなられた方は一万二千人を超えました。一日大体平均しても百人、まあ超えるときの方が多いんですけれども、そんな状況ですから、是非、ワクチン接種を進めるために、薬剤師さんのワクチン接種を可能なようにしていただきたいと思います。 　そして、緊急事態宣言の期間ですが、今の緊急事態宣言の期間はこの五月末です。もうあと十日しかないわけでありますが、見ていてもまだまだ厳しいというのは分かるわけであります。 　そして、特に重症者数はこれ増加傾向のままです。東京、大阪につきましては、これ五月末で宣言を解除するというのはこれ難しいというふうにやっぱり考えます。事業者にはこれ適切な支援を行うことがやっぱり大事でありますし、そして、少なくとも二週間、宣言をこれもう延長せざるを得ないということも少しずつメッセージを発信していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　法律の立て付けを冒頭ちょっと申し上げれば、緊急事態宣言は全国に対して一つの宣言を発令するというものでありますので、本日、沖縄県を加えて六月二十日までとするということで、全国の市町村に対策本部を置く、これは六月二十日まで続けられることになります。その上で、地域ごとに措置をいつまでとるかということで、今、東京、大阪などについては五月三十一日までというふうにされているところであります。 　大阪始め関西では少し減少傾向が見えつつあるのかなという評価もいただいておりますけれども、まずはこの五月三十一日まで徹底した対策、特に関西圏は強い対策をお願いしておりますので、これを講じていくことが大事であります。人流が若干ちょっと増えつつあるところもありますので、引き続き、府民、県民の皆さんには協力、都民の皆さんにも協力をお願いをしたいと思いますし、この三十一日までの前に、適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに思います。 　いずれにしても、今回の緊急事態宣言で何としても感染を抑える、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。

○東徹君　できるだけ感染やっぱり抑えていく。また、中途半端に解除してしまうとやっぱりまた上がっていくということになってしまいますから、できるだけやっぱり抑えていくためには、もうしばらく延長、やっぱりやむを得ないというふうに考えますので、是非、そのことも考えていただき、そしてまたあわせて、支援金ですね、そちらの方もよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、新型コロナから国民の命と生活を守る、この前提は変わらないことを申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。 　四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。 　しかし、業界団体からの再三の要望にもかかわらず休業要請は実行され、五月十一日までとされた期限は結局延長され、いまだに多くの大型商業施設が休業そして時短協力をしております。しかし、取引先も含めて、関係の事業者、経営も限界が近づいています。 　ここで、二点確認したいと思います。 　一つ目は、一月十五日の記者会見で西村大臣は、事業者の固定費を補うために雇用調整助成金や協力金で支援するといった旨の御発言をされていますが、そのお考えは今もお変わりないのでしょうか。 　そして、五月十二日の事務連絡で、百貨店、大型商業施設への協力金、これ面積に応じたというふうには変えていただきましたが、しかし、この協力金の対象となる面積、直営売場、一部だけなんです。施設の大半を占めるテナントの区画や駐車場、そして通路やトイレなども何も入らない、対象外なんです。 　ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。ただ、そこは自分の営業面積に入らないわけなので、今回の面積要件変えたといっても、大型商業施設の面積には何一つ入らないんですよね。この計算方法とされた見解、これを教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言の下で、時短要請あるいは休業要請に際しましては、事業規模に応じた支援ということで、協力に応じていただけるよう私ども様々な視点から考え、こうした協力金の仕組みをつくってきたところであります。 　大規模施設、商業施設のお話がございました。千平米を超える施設に対して、千平米ごとに二十万円、テナントには百平米ごとに二万円ということで、御指摘のような計算方式で対応する結果、例えば百貨店休業で、直営部分七千平米、たな子、テナント二百店持つとすると、合計で一日当たり六百万円近くなります。かなりの部分、これは賃料の一部などもカバーできるのではないかと考えておりまして、別途、雇用調整助成金で人件費の方は一人一万五千円まで全額国が支援をしていくということでありますので、五百人休業させた場合には一日最大七百五十万円支援ができます。こうしたことから含めて、かなりの部分カバーできると考えております。 　御党から提案のあった方式でいきますと、一日最大六百六十六万円ということで以前御質問を、どなたか議員からいただいておりますけれども、これは事業者単位でありますので、私ども、店舗単位で約六百万円の支援がありますので、御党の御提案、遜色ないと考えておりますし、あとは、大企業、一兆円程度、五千円とか、五千億円とか一兆円の売上げがある企業でありますので、国民の税金をもってどこまで支援するかということも含めて勘案しまして、このような支援策とさせていただいております。

○田村まみ君　指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。 　また、次に、まん延防止等重点措置については、四月の一日、議院運営委員会でも質問しましたが、市町村単位で発令されるものです。この判断やチェックを国会でやるのであれば、その判断の基となるデータ、西村大臣もその当時、市町村単位などの詳細な把握が重要であり、専門家も見える化が必要と指摘を受けていると御答弁されています。 　この市町村単位のデータ、提出されているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、分科会においては、それぞれの市町村での、できる限りそうしたものもお示しをしながら、それぞれの県でどの地域でどういうふうな状況になっているか、これ、専門家からもそうした分析のデータを出されることもございます。そして、私も会見などでは常に、北海道でいえば札幌市とか、石川県でいえば金沢市とか、感染拡大している地域、そしてまん延防止等重点措置の対象とするエリアのデータをできる限りお示しをし、公表しているところでございます。 　ただ、日々変わる中で、リアルタイムで分からない部分もありますけれども、それぞれの県、道などを通じてできる限りそうしたデータもお示しをしながら、そして、私ども、それを分析しながら判断を進めているところでございます。

○田村まみ君　国会議員が見れる形でのデータが出ていないという認識ですので、またその点については示していただきたい。 　そして、各知事が判断をするときに、やはり財政面での支援がしっかりされていないと思い切った判断できません。先ほど来補償の話していますが、思い切った財政と、そしてリーダーシップできちっと止めるべきときは止める、それをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　感染拡大の第四波は全国に広がって、北海道に続いて沖縄も緊急事態宣言の対象になりました。感染の広がりは連休中の人の流れによるものだと指摘をされております。 　政府は、連休明けの東京などの緊急事態宣言の解除の際に、人流の減少という所期の目標は達成されたと述べましたけど、ではなぜ全国に広がっているのかと。認識が甘過ぎたというのが今日の事態ではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　東京、大阪など緊急事態宣言の措置を対応している地域においては、変異株のことも考え、極めて強い措置をお願いをし、夜間の人口七、八割の減少に加えて、昼間の人口も五、六割減少いたしました。その成果が大阪では今見えつつある、少し減少傾向にあるんではないかと。ただ、東京はまだ横ばいから、これからそれがどういうふうに出てくるのか、分析を進めているところでありますが。 　他方、地方部において移動が見られた。これは、私ども、県をまたぐ移動は控えてほしいということで知事会と連携して自粛を求めてまいりましたが、残念ながら、例年よりは少ないとしても、一定程度の移動がある中で、例えば沖縄県では感染がその後、連休後に拡大をし、今回、緊急事態宣言をお願いするということになっております。 　引き続きこの連休中の動きなども分析を進めていきたいと考えておりますが、都心部、東京、大阪などは、人流が減ることによって感染も一定程度に抑えられているという効果があったものというふうに認識をしております。

○井上哲士君　甘い認識の下でこれまでと同じ対策の延長線上では、コロナの封じ込めはできないということを直視すべきだと思うんですね。 　より感染力の強いインド変異株の市中感染が始まっております。ところが、インド株を見付けるためのスクリーニング検査は行われていないんではありませんか。インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析を拡充することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、まさに私ども進めなきゃいけないと思っております。 　インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。 　今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。 　いずれにしても、スクリーニングもしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　イギリス株も最初は散発的だったんですが、一気に広がったんですね。それ以上のスピードで広がるという指摘をされているわけで、後手後手にならないように一層強化をしていただきたいと思いますが。 　さらに、水際対策の問題で、先ほど強化する旨の報告がありました。衆議院での先ほどの答弁では、フォローアップの強化などが挙げられました。しかし、やっぱり専門家も指摘しているように、ホテルを更に確保して、インドからの入国者の停留期間を六日から十四日に延ばす、更に延ばすということの検討が必要だと思いますけれども、これも検討課題ということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　本日の分科会におきましても、この十四日間の待機の必要性についても御議論をいただいたところであります。 　さきに答弁しましたように、見回りの強化などフォローアップの強化、これに加えてどのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急ぎたいというふうに考えております。

○井上哲士君　インドの一日の新規感染者が十万人超えたのが四月十日で、五月五日に一気に五十万超えたんですね。三日から六日に停留期間にしたのが五月十日でありますから、これまでだと後手だと思うんです。それ以上、これ以上後手後手にならないように、一刻も早い実施をお願いしたいと思うんですが。 　最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　検査の規模については、順次その能力を拡大しておりますし、戦略的に広げてきているところであります。昨年の今頃は一日五千件とか一万件しかできなかったＰＣＲ検査も、今、能力としては二十万件を超える能力があって、一日十万件を超える日も、検査、実際に行っている日もございます。 　その上で、御指摘のように、ＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査キットも加える。これ三十分程度で分かります。ただ、何かちょっと具合の悪い人は分かるわけですね。熱があるまでいかなくとも、ちょっと喉に違和感があるとか、いつもよりしんどいなという人には感染しているかどうかは検知できますので、これも組み合わせながら対応していきたいと考えております。 　既に八百万回分確保しておりますので、まずはやはり重症化リスクある高齢者施設とか医療機関でも活用しながら、さらには最近クラスターが非常に多く出ております大学の運動部とか、場合によっては高校の部活もそうですね、あるいは合唱部とかそういったところ、それから職場でも具合の悪い人がいるときに使えば、分かればあとはＰＣＲ検査やればいいわけですので、組み合わせながら、質、量共に拡充をさせていきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　思い切った拡充を求めたいと思います。 　終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会