議院運営委員会 第19号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 　このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、まん延防止等重点措置の実施を決定いたしました。 　現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、まん延防止等重点措置を実施し、感染拡大を防止する必要があります。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県を加えるとともに、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとすることについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、まん延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。 　これらの都府県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、都府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。 　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化をしてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、質問の機会を賜りまして、委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　今、西村大臣から御説明がありました。宮城県、大阪府、兵庫県に続いて、いよいよ東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置を適用する区域変更の御説明をいただいたところであります。 　実は、私の地元、北海道でも札幌市と連携をして自粛をしているわけでありますけれども、その期間が延長となりました。また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしているところであります。 　今回、先ほど説明がありました変異株についてでありますけれども、非常に感染力が強い、また国立感染症研究所で実効再生産数が一・三二と、まあ推定という、推定値でありますけれども、これまでより三〇％から四〇％ほど高い、さらに、基礎疾患がなくても重症化をしていく、小さな子供たちにも感染のリスクは低くはないというような情報も出てきております。 　また一方で、来週の月曜日からいよいよ高齢者の方々へのワクチン接種が始まってまいります。また、その後は基礎疾患をお持ちの方々がワクチン接種が始まるというふうに聞いております。ただ、何としてもこの感染拡大を全国民が一丸となって抑えていかなければならないというふうに思います。 　時間がありませんので、一括して伺ってまいりたいと思います。 　まず、子供たちの対応についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、この変異株は十五歳以下の子供たちにも感染する確率が高いという情報が出てきております。これに対して、政府としてどのようなまず認識をお持ちでいらっしゃるのか。 　四月に入って、新学期がスタートしてまいりました。子供たちに感染が広がると、各家庭に広がっていく可能性があります。やはり、この認識に対して正確な情報を、子供たちのある御家庭の皆さんへしっかりとした情報提供をしていくべきかと考えますけれども、政府としての対応をお伺いをしたいと思います。 　また、ワクチン接種についてでありますけれども、十六歳以上の方々と聞いておりますが、十五歳以下の方々に対するワクチン接種に対してどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。 　次に、検査体制と制度についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどの説明のとおり、大変猛烈な勢いで感染拡大をしているところであります。ただ、それを抑えていくためには、やはり検査体制をしっかりしていかなければならないと思います。ただ、地方においては、この変異株の検査体制が不十分だという声を地元から聞いております。しっかり把握することができない、状況把握ができないということであります。この地方に対する変異株の検査体制への支援についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　また、東京都、大阪府では、知事は既に緊急事態宣言という話がありますけれども、もう少しこのまん延防止策を早く適用するべきであったのではないかと。また、その適用の基準、解除が非常に曖昧だという話もありますので、その点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　最後に、内閣府において、新たな対策として飲食店に対する認証制度を導入しようと考えているというふうに聞いておりますけれども、その制度の内容についてお伺いしたいと思います。

○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　お答え申し上げます。 　変異株に対する脅威は、私ども、もう本当に強い危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに考えております。 　児童に、子供に対するこの影響については、必ずしもまだはっきり分からないところがありますが、国立感染研のレポートで既に出されております。従来株より上昇させる、感染・伝播性をですね、可能性があるということ、あります。いずれにしましても、研究を急ぎ、知見に応じて必要な対策を講じていきたいと思いますし、国民の皆様に情報発信しっかりとしていきたいと考えております。 　ワクチン接種につきましては、ファイザー社において十二歳以上に拡大する方向でデータが取りまとめられるというふうに承知をしております。そして、必要な薬事上の手続がなされれば、国においてその有効性、安全性を適切に確認をするということになります。いずれにしましても、データに基づいて適切に確認をしていきたいと考えております。 　変異株に対するスクリーニングにつきましては、それぞれの地方の衛生研究所で検査自体はできるように感染研が協力をして行っておりますが、ゲノム検査までできるところはまだ限られております。東京、仙台、名古屋、神戸に加えて札幌でもできると承知をしておりますので、引き続き、地方と連携して、検査しっかりやっていきたいと思っております。 　それから、まん延防止等重点措置の発出基準につきましては、分科会あるいは専門家の皆さんの御議論を経て、ステージ３相当になって、それから４に行かないようにということで基準を示させていただいております。それを基づいて何人もの知事から要請も出ているところでありますが、引き続き、しっかりと連携しながら、迅速に、機動的に対応していきたいと考えております。 　最後に、認証制度につきましては、国で何か決めるというよりかは、それぞれの都道府県の取組、特に、優良事例と言われております山梨県とか鳥取県とか徳島県、こういった取組を、一店一店回ってちゃんと認証していく、こうした仕組みを徹底していきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の基本は国、本部長である総理の権限、そして責任であるということをまず確認をしておきたいと思います。 　現政権は、常に目先経済に比重を置いていると言わざるを得ません。そして、その姿勢を隠すために知事の要請と専門家の判断を御都合主義的に利用しているのではないかと、こうした声も聞かれています。 　昨年末、東京都の緊急事態宣言の要請は拒否、一方、二月末の大阪府からの緊急事態宣言の解除の要請には即座に応諾をしています。さらに、東京都の三月の解除についての慎重姿勢を振り切りまして、政府は緊急事態宣言を解除いたしました。 　上記を踏まえて、以下、質問してまいります。 　東京、京都、沖縄をまん延防止等重点措置としましたが、特に東京は、一都三県と言われているとおり、東京に隣接をする三県は通勤圏です。電車で五分のところに近隣県の繁華街があるのが現実です。東京だけを重点措置としても効果が上がるのかという疑問が残ります。 　加藤官房長官は記者会見で、まん延防止等重点措置は必ずしも知事の要請を必要としないと述べています。権限、責任は政府にあるということはさきに確認したとおりなんですが、まん延防止等重点措置は区市町村単位で指定ができること、そして尾身会長も機動的に運用するものだと言っています。 　五輪も控えております。感染拡大を少しでも抑えていかなくてはいけないはずです。権限と責任を有する政府として、近隣県の協力、これは必要がないと考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　日々、一都三県の状況を含め、全国の状況を見ているところでありますけれども、私自身、今回東京にまん延防止等重点措置を適用するに当たって周辺の三県をどうするか、これは非常に、数字も見ながら、悩みながら、考え、悩んできたところであります。それぞれの知事ともお話をさせていただいております。 　そうした中で、今日の分科会でもこの点が大きく議論になりました。結論から言いますと、今回は東京でということで了解をいただきましたけれども、三県の状況については、今後、変異株のことも含めて、感染拡大すれば機動的に対応するということで臨んでいきたいというふうに考えておりますが、今の水準を見れば、これはステージまだ２か３、特に神奈川はほとんどステージ２であります。十万人当たりも九人の状況でありますので、こうした状況で私権の制約を伴う強い措置を今講じるということは、それぞれの知事と話をしても、今まだそういう状況じゃないと。ただ、それぞれの知事も危機感持っておられます。私自身も持っておりますので、機動的に状況を見ながら対応していきたいと考えております。 　言わば、首都圏の中で東京がやはり一番抑えないといけない。東京を抑えれば、周辺にもこれは広がっていくことを抑えられるわけですので、言わば、蔓延防止をより広い目で見れば、首都圏の中で東京を抑えるということにまずは全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございました。 　先ほども私述べたんですが、本当に電車で五分のところに隣の県の繁華街があるんです。本当にもうちょっとしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。本当に電車で五分のところにありますから、区市町村単位でできるわけですから、機動的に対応していただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、私、東京都選出でございますので、オリンピック、パラリンピックについてお伺いをしたいと思います。 　オリンピック、パラリンピックに不参加を表明する国が出てきておりまして、この先増える可能性も否定はできないのではないかと思います。 　日本を始め世界は今、新型コロナウイルスという感染症と闘っています。東京オリンピック・パラリンピックは、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の下でも開催ができるのか、お伺いをしたいと思います。また、組織委員会、そしてまた担当大臣、東京都などと政府は、開催の可否も含めてあらゆる可能性を想定をした議論ができているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　東京大会につきましては、国民の皆様も期待と不安と両方お持ちではないかというふうに思います。この東京大会を成功させるため、まさに感染症、このコロナへの対策をしっかり講じて、安全、安心な大会となるべく、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるというふうに理解をしております。 　そして、三月二十日に開催された五者協議で、海外からの観客の受入れは断念するということで合意をしております。国内を含めた観客の上限については、引き続き四月中に基本的な方向性を出すというふうに確認をされております。 　行うという前提で感染対策をしっかりと講じて、安心、安全の大会になるように、私の立場でも全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　私が聞いたのは、オリンピック、パラリンピックは、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の下でも開催ができるのかをお伺いいたしました。改めて御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様の命を守るために必要であれば緊急事態宣言も、これも発出しなければならない、そして、そうならないようにするために、まずまん延防止等重点措置で感染を抑えていく、その下で、その上で、安全、安心な大会となるよう全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　済みません、ちょっと整理をしておきたいんですね。だから、開催できるのかできないのかということを、まん延防止措置の下でそれはできるのかと、考えているのかということをお伺いしているんですね。是非答えていただきたいと思っています。改めて……（発言する者あり）いやいや、きちんとそこは聞いておかないといけないと思います。 　私、もう一点お伺いいたしました。こうしたあらゆる開催、あらゆる可能性を考えてきちんと協議が政府としてできているのかお伺いをしているんですが、この点においても改めてお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出しているとか、あるいはまん延防止等重点措置を適用しているか、その仮定の質問には私は答えるのは控えたいと思いますが、私の立場では、全力を挙げて安心、安全の大会になるよう感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。 　そして、もう毎日のように丸川大臣ともあるいは連携をしておりますし、橋本会長を含めて、関係者とも事務的な面も含めて連携を取りながら、そういう大会になるように関係者一丸となって対応していきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。 　プランＡしかないのではないかというふうに今ちょっと疑問を感じてしまいました。あらゆる可能性を想定をしておくということは非常に重要ですから、その答弁ができないというのは国民を不安にさせると思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今回の感染拡大は第四波だと思われますが、今回の特徴は、東京ではなくて地方から感染拡大をしているという特徴があると思います。大阪はステージ４を超えているんではないかと、沖縄を含めて緊急事態宣言が妥当ではないかという声も出ています。 　そこで、お伺いをいたします。今回のまん延防止等重点措置で感染抑制を自信を持って断言ができるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　毎日、それぞれの都道府県知事とも連携をして、状況を確認し、また病床の状況なども確認をしております。そうした中で、専門家の皆さん、感染症の専門家の皆さんの御意見も聞いて、今日朝七時半からの会議で、まさにこの東京、京都、沖縄を追加すること、まん延防止等重点措置の対象として追加をすることで御了解をいただきました。 　その際、様々な御提案もいただいておりますので、対策については、二十時までの時短、あるいはイベント制限、一店一店の店舗の見回り、モニタリング検査、こうしたことに加えて、さらに専門家の皆さんの御意見をお聞きしながら対策を徹底強化することで感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと私の聞いたことにお答えいただけていないですね。きちんと感染抑制ができるというふうに思っているのかということをお伺いさせていただきました。しっかりと断言できるのであればしていただきたいと思うんですね。断言ができないので、できないほど不安なのであれば、緊急事態宣言も視野に今後の対応をしていくということが重要だと思っております。 　短く答弁いただきたいところですが、次の最後の質問に移ります。 　例えば奈良なんですが、明らかにステージ３を超えつつ４相当になっていると。知事の判断を尊重したのは分からなくもないんですが、見送ったというところは国の責任放棄ではないかと思います。今後、感染が爆発したと、ステージ４になった場合、その結果の責任は国にあるのか自治体にあるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私の立場で申し上げれば、様々なこの変異株の動向など含めて、いろんな事態を想定して対策を考えていかなきゃいけない。これは、感染については、私はいろんなことを考えながら、シミュレーションをしながら対応しております。 　そして、奈良につきましては、奈良県は、奈良の方もおられるかもしれませんけれども、奈良市は繁華街余り大きくなくて、何かクラスターがどこかで特定して発生して、そこを抑え込めばいいという状況ではなくて、知事の言葉を借りれば、まあ七割、八割、こういったところが、大阪との通勤圏内で、大阪で感染して戻ってきていると、で、家庭内感染だというふうに分析がされております。 　その上で、二つの対策を講じることとしております。 　一つは、大阪の企業の方々に、昨日、私から経済界にお願いをしましたけれども、奈良から通勤する方には徹底したテレワーク、もちろん、事業所に行かなきゃいけない、現場で働かなきゃいけない方もおられますから、そういった方への配慮も必要ですけれども、徹底したテレワークをお願いすると、できるだけ大阪との行き来を減らしていくこと、これをお願いをしました。さらに、モニタリング検査で行き来をする人に検査を拡充をしてまいります。 　あわせて、少ないとはいっても飲食店もありますので、奈良県と奈良市でそれぞれの店舗も回って、そうした対策を講じていくということも知事がやられるということであります。 　いずれにしましても、奈良県の感染状況、そして病床の状況などは知事が責任持って対応されると思いますが、私の立場で、日本全国感染を抑えていくべく全力を挙げていきたい、責任持って対応したいというふうに考えております。

○塩村あやか君　聞いたことに答えていないと申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私からも、西村大臣に三問まとめてお伺いをしたいと思います。 　まず初めは、首都圏の枠組みということについて改めてお伺いします。 　今回、新たに東京都へのまん延防止等重点措置の適用方針が決まりました。先月二十一日の緊急事態宣言解除に至るまで、東京に千葉、埼玉、神奈川を加えた首都圏のこの一都三県、日常的な往来が基本的に活発な一体の地域として、これまで指定ですとか解除の足並みをそろえてきたわけであります。今回、東京だけの適用となりますが、首都圏全体で見たときのこの感染抑止の効果、弱くならないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 　二点目は、ワクチンの接種についてであります。 　来週月曜日からは高齢者に対するワクチン接種もスタートとなります。医療提供体制の逼迫を避けるためにも、新型コロナ感染症患者の対応に当たる医療機関、あるいは重症化リスクの高い高齢者の皆様にワクチン接種を行うクリニックでクラスターを発生させないことが何よりも重要であります。新たに適用が決まった東京都、京都府、沖縄県における医療従事者へのワクチン接種、今進捗がどうなっているのか、お伺いします。 　最後は、ビッグデータの活用についてであります。 　現在の急速な感染拡大を抑え込むには、詳細な地域ごとの人の流れや行動、あるいは体温などの体調に関する情報をいち早くつかんで、きめ細かく注意喚起あるいは協力の要請をしていくことが必要であります。政府は、昨年の春、民間事業者と協定を結んでビッグデータの活用に意欲を見せたわけでありますが、その後、目立った動きというのがございません。 　現在、感染抑止に向けて、ビッグデータの活用どのように取り組まれているのか。例えば、神奈川県が今ＬＩＮＥ社と取り組んでいるような、地図上で、マップ上で人の動きですとか体調の情報を見える化させる、こういった取組は是非今感染が厳しくなっている地域に広げていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、三県、東京周辺の三県のことでありますけれども、本日の分科会でも議論になりました。ステージ、感染状況あるいは病床の状況を見ると、必ずしもまだステージ３の段階にも至っていないという状況の中で、現時点では、私ども、これ知事とも協議をした上でまん延防止等重点措置の対象とはしなかったところでありますが、急速に、東京の状況いかんによっては、あるいはそれぞれの地域によって感染拡大するおそれもありますので、機動的にここは対応していきたいと考えております。 　よく似た事例で申し上げますと、大阪、兵庫は先行して適用しました。そして、京都が今回遅れて適用することになります。京都自体の数字も、必ずしもステージ３、全てこうなっている、そういう状況でもないんですが、感染が急拡大しております。先週比で一・九倍、まあ二倍近い状況となっておりますので、こういった僅かな傾向も見ながら、機動的に三県についても対応したいというふうに考えております。 　そして、ワクチン接種のそれぞれの状況でありますけれども、東京都の資料によれば、医療従事者六十万人、約、対象の中で十四万七百九回終わっているということであります。一回目と二回目がございます。そして、二回目やっている方もおられます。京都府は、約十万人が対象の中で二万八千四百二十七回、二回目の方も六千人強おられます。沖縄県は、約五万七千人が対象だという中で、半分ですかね、二万三千九百四十五回、少なくとも一回目もう終わっておりますし、二回目も五千人以上、六千人近く接種されております。いずれにしても、円滑に進むように協力していきたいと考えております。 　そして、見える化など、ビッグデータの活用についてでありますが、まず、ＬＩＮＥのアンケート機能を使ったものについては、昨年春、これ活用しようと専門家の皆さんもされたんですが、実は、例えば岩手県で発熱者が他県に比べて多かったなど、精度に一部課題があったんではないかということで、専門家から御指摘もいただいております。 　また、最近の個人情報の取扱いも含めて慎重に検討する必要があるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、御指摘の神奈川県の取組も改めて参考にしたいというふうに考えております。 　その上で、厚労省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータであるとか、あるいは私どもツイッターの、ＳＮＳ上のデータ、あるいはレストランの利用状況、それからモニタリング検査の結果、様々ビッグデータを活用しながら、いろんなデータも組み合わせて、人工知能も活用しながら、対策を更に進化をさせていきたいというふうに考えております。

○平木大作君　終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　今日は通告してありますので、西村大臣、いつも五輪のこと聞くと担当じゃないんだと逃げていますけど、先ほど大分、塩村さんのことに関してはいい答弁してもらったんで、私にもいい答弁期待していますけれども。 　総理は、今回の五輪については、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会として、安心、安全な大会を実現するという決意は変わっていないという談話を発表しております。 　しかし、この三日ほど前に、非常に国民にも影響力のある楽天の三木谷さんが、このままだとやっぱり再延期も必要じゃないかというようなこともおっしゃっています。国民の皆さんは一喜一憂していると思います。というのは、あのがんに打ちかって、今、水泳で、競技での代表を勝ち得た池江さんのこともありますし、そういった方の努力しているのも、国民とすれば、やはりそういう活躍の場をしっかり日本の国としても与えていきたいということがあります。 　しかし、決定権はＩＯＣにありますが、現時点として、政府の考え、政府の一員として西村大臣にお伺いしますが、政府のお考えを再度お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　開催についてということですね。 　安心、安全な、御指摘のように、大会に向けて関係者が一丸となって準備を進めているところであります。海外からの観客につきましては、これは受け入れないということで合意をされたところでありますけれども、国内の観客につきましては四月中を目途として方向性を出すということで承知をしております。 　私自身も、連日、丸川大臣とも感染の状況とか、特に変異株の状況を非常に関心が持って、当然のことですけれども、御説明申し上げたりしながら、安心、安全な大会になるよう、私の立場はとにかく感染を抑えていくことが大事だと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○石井章君　確かに、一喜一憂しながらも、やはり日本の国民とすれば、せっかく勝ち得たこの大会ですから、しっかりやっていくと。ただし、それには条件があると思うんです。 　例えば、先般行われました聖火リレーがあります。聖火リレーで、観覧客に移動や分散を促す密集の基準を公表しています。そして、沿道での、人々の肩が触れ合うなどした場合には、注意を呼びかけても改善しなければ一部区間を中止にするということが決まっております。しかし、先日の愛知県などは、有名人がちょっと出ただけで密集の状況がもうすぐ発生しまして、区間中止が中止されることなくそのまま流れてしまったと。今後も大勢の著名人のランナーが市街地を走ることが予想されます。 　そういった中で、やはり国民の意識というのは、去年の前総理の安倍総理が一回目に緊急事態宣言を発生したときとは、大分気持ちが緩んでいまして、やはりこういったことがメディアを通して、テレビを通して、こんなにたくさん人が集まって密の状態が続いていると、やはりここはしっかりとした指導をする気持ちがないと、西村さん一生懸命毎日感染状況を把握しても、やはり現場、国民の皆さんが一緒に協力してくれと、そういう気持ちを発信していかないと私は駄目だと思うんですが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに聖火リレーにつきましては、大会組織委員会は、沿道で多くの観客の肩が触れ合う程度に密接していたり、あるいは十分な間隔を空けずに複数の列に重なり合っている状態などを注意喚起する場合の判断基準と定めているところであります。 　三月二十八日に栃木県内二か所で聖火リレー中に密が発生した旨を公表したところでありますが、これは一時的に密集したもので中断するには至らなかったと聞いておりますけれども、これに対して、オリパラ事務局から密回避に一層留意するよう組織委員会にも伝達したと承知をしております。 　屋外の感染リスクは確かに低いんですけれども、しかし、例えば屋外でのバーベキューとか、最近では路上飲みという、こういったもので感染が、クラスターも発生をしております。さらには、変異株は感染力が更に強いということでありますので、そういったことも頭に置いていただきながら、引き続き感染症対策を徹底していただいて、そして、安全、安心を確保した上で聖火リレーが行われることを期待をしたいというふうに考えております。

○石井章君　前向きな御答弁ありがとうございました。終わりにします。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まん延防止等重点措置についてお伺いいたしますけれども、まん延防止等重点措置は、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであるというふうに説明をしてきておられます。しかし、現実は、それに加えて広く外出自粛が要請されているんではなかろうかと私は理解をいたしております。 　絞った措置と説明しながら一方で広く外出要請が行われているということだと思うんですけれども、これは言行不一致ということになるのではなかろうかというふうに私思うんですけれども、御説明をいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のように、まん延防止等重点措置は、地域や業態を絞って、そこで感染を抑え込んでいくという発想でつくられたものであります。それぞれの都府県において、大阪府であれば大阪市、兵庫県であれば神戸市から阪神間の都市ということで、地域を絞って対応をまずしているところであります。 　その上で申し上げれば、その地域に限ってみれば感染は非常に拡大しておりますし、病床もかなり逼迫をしておりますので、ある意味、その地域限定の緊急事態宣言のようなものというふうに、言わばですね、そういったものでありますので、その地域には、二十時までの時短とか、あるいは県全体五千人までのイベントの制限とか、かなり強い措置を講じることによってその地域で抑え込んでいこうということであります。 　加えて申し上げれば、ここに来て、この変異株の脅威というものを、もう最大の脅威として、私ども、危機感を持って対応しなきゃいけないと。感染力が強いということでありますので、これは知事の判断で、飲食店に対しての、一店一店への呼びかけに加えて、幅広くいろんな要請を、二十四条九項に基づいて、これ命令、罰則のない形で要請を行っていくことはあり得るものと思っております。 　クラスターが多様化していく中で、そういったことも対応しながら、何としてもそのエリアで感染を抑えていけるように、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　冒頭に説明をいただきました、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう促していくと。これは、重点措置がとられている区域とそれ以外との往来をやめてくださいと。これはまあ私は理解できるんですけれども、やはり重点措置エリアで外出自粛まで広く求めてしまうということは、これはやはりめり張りの利いた対策ということにはならないんではないかというふうに考えますんで、そのことは指摘をしておきたいというふうに思います。 　もう一問、質問をいたします。 　前回の委員会におきまして、大臣は、流行は何度も起きると説明をされました。この言葉に表れているように、やはり長期戦覚悟ということなんだろうと思います。そして、引き続き、先ほども申し上げましたように、人流の抑制ということは要請され続けていくんだろうと思います。とすれば、それに関わる産業、企業、鉄道であったり航空であったり海運であったり、観光、旅行を始めとして、全ての産業、企業への売上面、収益面での悪影響はもう今後長期間続いていくんだろうというふうに想定されます。 　そんな中でありますので、業種、業態、また地域を問わずに、幅広い産業、企業を支援していくことが必要ではないかというふうに強く思うところであります。 　先週、我々は、そういう趣旨の議員立法も参議院に提出をさせていただきました。これは、先行きを私は断定するわけにはいきませんけれども、いずれ政府においても検討していただかざるを得なくなるんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう昨年の三月、緊急事態宣言を発出したのは四月でありますけれども、からもう一年をたっているわけであります。幅広い事業者が厳しい状況にあるということを強く認識をしております。必要な支援策を事業、雇用を守っていくためにしっかりと講じていきたいと考えております。 　もう幅広い業種に雇用調整助成金とか、あるいは昨年であれば持続化給付金、最近であれば一時支援金など含めて、業種、地域を問わず対象としてきているところでありますし、地方創生の臨時交付金一兆円でそれぞれの地域の特性に応じて支援策も講じられているところであります。 　さらに、中堅・大企業もこれ厳しい状況にありますので、そういった企業に対しては、出資やあるいは劣後ローン、長いローンですね、こういったもので支援をしていくということで、約十二兆円予算を確保しております。 　最近では、熊本の地域交通機関、肥後交通、ミハナグループが設立した地域交通ホールディングス、これに対してＲＥＶＩＣが出資を行い、取締役の派遣も行っているところであります。 　いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。

○浜野喜史君　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　日本医労連の直近の調査によりますと、現場ではＰＰＥ、感染防護具の不足がいまだに続いていると。何と、Ｎ95、このマスクがぼろぼろになるまで再利用だと。本来、使い捨てのものですよね。さらに、手袋、欠かせません。手に入るようになったけれども、値段が三倍から五倍に上がっているということで、感染防止に掛かる費用が極めて増大しております。 　それなのに、国が全額負担するとしておりました感染拡大防止等支援事業、これ新年度から使えないということになるんですね。代わりの補助金も、これ縮小だと。どういうことだと私は言いたいと思うんです。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　必要な医療防護具については、これその供給に万全を期していかなきゃいけないと思っております。直接厚労省にネット上で必要なものを求める仕組みもありますので、私も確認して対応したいと思いますけれども。 　支援策につきましては、これまで包括支援交付金の対象ということで県を経由して行っておったものを国直轄で、まさに支援補助金として予算を付けているところでありますので、今後、国から直接やりますので、より迅速に対応できることを期待をしたいというふうに考えております。

○倉林明子君　代わりの補助金ということだけど、実質、本当大幅な縮小になるんですよ。これから四波というときに、これまでもらっていた分が実質打切りというようなことでいいのかということです。慰労金さえありません。これでは現場はもたないと指摘をしたい。感染拡大に立ち向かう現場に十分な防護具を行き渡らせる、これ最低の責任だということを言いたい。 　次に、病床確保のための緊急支援策は五月五日までの延長がされました。しかし、協力医療機関の条件緩和など、支援策の拡充、予算措置、これ緊急に求められていると思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに医療現場でコロナに対して頑張っておられる皆さん方、本当に敬意を表しますし、防護具含めて、支援策しっかりと万全を期していきたいと考えております。 　そして、予算につきましては、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上してきております。病床確保に対する支援、あるいは診療報酬の大幅引上げ、さらには重症者の病床一床当たり最大一千九百五十万円の支援、こういったものを通じて職員の処遇改善やあるいは負担軽減、さらには医療機関の経営改善にもつながるというふうに考えております。 　私も幾つかの医療機関を視察を最近も行っておりますけれども、こうしたことについて医療機関から評価をされ、また引き続きの支援を要請をされているところでありますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　経営の心配なくコロナ患者が受け入れられるようにしていくと、これは既にお約束もしていただいていることですので、引き続きの十分な、そして急いだ手当てを求めておきたい。 　これ、コロナの入院病床確保に加えて、第三波で分かったことで、退院後の受入れ病床をどう確保するか。宿泊療養施設、そして在宅医療、これ地域医療の全体でやっぱり支えていただかないと、穴ができると。救急の崩壊というような事態もありました。命の選別もありました。 　これ、そういう点からも、確かにコロナを受け入れれば十分な支援になっているというところもあるんだけれども、コロナを受け入れていないそれ以外の病院に対する支援というのは極めて不足していて、そういうところの赤字補填の見込みというのが現状ではないんですね。こういうところもしっかり支える減収補填、これやってこそ、みんなが地域医療を支えて頑張ろうということになると思うんですね。急いでその点での減収補填にも踏み切るべきだと求めておきたいと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、回復された患者さんの受入れの病院の確保、あるいはホテル、宿泊療養施設ですね、この確保、そして、そうしたものを対応するための必要な人材の支援、こういったことをしっかりと行っていきたいと考えておりますが、まさに御指摘のように、全ての患者さんの診療、対して感染予防策の徹底が必要でありますし、また施設の運用の変更も求められる状況だと思います。 　必要な感染症対策に対する診療報酬上の特例的な措置を四月一日から、これは初診、再診、あるいは入院、調剤、訪問看護など、様々な形で特例的な対応を行っております。しっかりと支援をしていきたいと考えております。

○倉林明子君　これまでの分では赤字というところが出ておりますので、しっかり踏み込んで減収補填お願いして、終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十二分散会