議院運営委員会 第13号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派推薦のとおり、倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に関する件を議題といたします。 　まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　本年一月七日、緊急事態宣言を発出をし、国民の皆さんに御協力をいただき、飲食店の時間短縮を始め、政府と各都府県が一丸となって対策を進めました。この結果、全国の新規感染者数は大きく減少し、医療提供体制の負担も軽減させることができました。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催をし、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染の再拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　次に、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 　三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。この首都圏の四都県について、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減し、ステージ３相当を確実なものとするため、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長いたしました。 　四都県においては、病床を確保し、事業者への営業時間短縮の見回り、呼びかけ、文書による働きかけ、テレワーク七割の要請などの対策の徹底を図ってきたところであり、この結果、病床の使用率は、前回延長した際には五〇％ぎりぎりの数値であった埼玉県及び千葉県についても、三〇％台まで低下をしております。 　このような状況を踏まえ、ステージ３相当を確実なものとしたと判断し、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態措置を実施すべき期間とされている三月二十一日をもって緊急事態措置を終了することについてお諮りし、御了承をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、四都県の緊急事態措置を終了することを決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。 　緊急事態宣言に協力を続けていただいている四都県の皆様に心から感謝を申し上げます。 　本日の議題であります緊急事態宣言の終了についてでございますが、これまでの国会での様々な審議を拝聴しながら私が感じていることは、判断の重みでございます。報道はその判断に注視をしますが、終了、延長どちらを選択しても、感染状況下で、医療提供や国民の皆様の生活と経済に影響いたします。菅総理のこれまでのお言葉を拝聴しながら、総理の責任の重さを思い量ってまいりました。 　本日、ここに質問をさせていただきますことをお許しいただき、質問に入らせていただきます。 　緊急事態宣言下の四都県では、増加や一部感染の下げ止まりが報告をされています。今回、解除をすることで感染の再拡大につながるのではと、心配の声もあります。感染再拡大防止に向けて、病床確保、高齢者施設への集中検査と、感染力が強いと言われている変異株も含めたモニタリング検査などの拡充、ワクチンの早期接種が大切だと考えますが、政府の方針についてお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、基準は満たしておりますけれども、足下、感染の状況、新規陽性者の数は微増傾向にもありますので、今日は警戒感を持っての解除というふうに理解を私自身しております。 　諮問委員会から御指摘もいただきまして、まずは病床確保ですね、これをしっかり取り組む。基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、都道府県で計画を作って、厚労大臣と知事連携をして、しっかりと引き続き病床の確保、取り組んでいきたいと考えております。 　また、高齢者施設の従事者の皆さんへの集中的な検査、三月中までを目途に、着実にこれ実施することとしております。進展をしてきております。高齢者施設でのクラスターも徐々に減ってきているものというふうに思います。その上でさらに、一巡した後も、四月から六月にかけて新たな集中的実施計画、この基づく検査も実施をしていく予定であります。 　また、モニタリング検査を本日、神奈川県で開始をいたしまして、残りの一都二県でも今週、明日、あさって、今週中にスタートをさせていただきたいと思っております。 　感染拡大の再拡大の予兆をしっかりつかんで、必要があればまん延防止等重点措置も活用して、機動的に活用して、感染をしっかりと抑えていきたいというふうに考えているところであります。

○本田顕子君　ありがとうございます。これらの対策が国民の希望につながるようにお願いをいたします。 　次に、ワクチン接種についてでございますが、菅総理は、全ての希望する方に迅速に確実にワクチンをお届けすると述べておられます。他方、輸入ワクチンの供給、輸出規制等もあり予想より供給量が少ないために、現場はスケジュールの変更を行いながら対応されています。 　今回のワクチン接種事業は、これまでにない大規模な接種となります。円滑な実施には、不安に応えるための科学的な分かりやすい情報提供が求められております。既に政府で対策を講じていただいておりますが、円滑なワクチン接種の実施と情報提供を更にどのように進めていかれるのかを、方針をお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナのワクチンについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待されており、感染対策の決め手であると考えております。 　私も先般接種をいたしました。予想よりそんな痛くなかったんですが、その後も十五分、時間待ちまして、今日またこのように元気いっぱいでありますので、ほとんどスムーズに接種できたなというふうに思っています。 　それと同時に、政府としては、一日も早く国民の皆さんに安全でそして有効なワクチンをお届けしなきゃならない、そうした気持ちが更に強くなってきました。 　このため、自治体に対してはできる限り速やかに丁寧な情報を提供するとともに、必要な費用は国が全額負担することにしております。引き続き、接種を実施していただく自治体において円滑な準備が進むよう、緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。 　また、国民の皆さんに自らの判断でワクチンの接種をいただけるように、何よりも科学的知見に基づいて、正しい情報を分かりやすく丁寧にお伝えしなければならないと思っています。 　そのため、現在も様々な媒体を通じながら、国民の皆さんに対して正確な情報をできる限り幅広く発信しているところであり、引き続き、全ての皆さんが安心をして接種できるように、全力を挙げていきたいというふうに思います。

○本田顕子君　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。 　政府は一月七日、二度目の緊急事態宣言により感染拡大防止と経済活動維持の両立の方針を転換されました。つまり、感染拡大防止を最優先として取り組んでいくと、この場で西村大臣に答弁をいただきました。 　今回の解除により再び感染拡大防止と経済活動維持を両輪として取り組んでいく方針に転換をされるのか、総理にまず伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府としては、感染拡大を防止する、そのことを最優先に取り組んでまいります。それと同時に、やはり国民の命と暮らしを守る、これも政府の大きな役割だというふうに思います。雇用を守って事業継続をできるような、そうした環境もつくっていかなきゃならない、このようにも思っています。

○吉川沙織君　今日、基本的対処方針決めるための諮問委員会開かれています。この案文を拝見いたしますと、この後、政府対策本部は開かれるはずなんですけど、この八ページには、「三月十八日、政府対策本部において、「緊急事態宣言解除後の対応」がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、」とあります。まだ開かれていないんですけれども、こういう記述があることに鑑みて、少し西村大臣に伺いたいと思います。 　一月七日も同じように、私、この場で質疑させていただきました。基本的対処方針を諮る諮問委員会に諮った案文と、それから一月七日示された最後の基本的対処方針、違いがあったか否か、大臣に伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　諮問委員会に私ども案文としてお示しをしましたけれども、御議論をいただいて何点か修正がございました。ちょっと今、細かい箇所、もし必要であればまた答弁させていただきますけれども、修正がございました。

○吉川沙織君　何点かあったということで、すぐのお答えではありませんでしたので。 　特に議論になった点、実はこの前もこの場で質疑させていただきましたけれども、解除の考え方です。解除の考え方は、朝政府が示したものと最終的に了承された案では大きく違うところがあります。 　政府が最初に示した案は、ステージ３相当の対策が必要な地域になっているかを踏まえて本部長が総合的に判断をする。この後に一文が加わっています。その一文は何かというと、段階的に緩和を行い、「必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。」、この一文が加えられたと承知をしていますが、この一文が追加されたというのは諮問委員会の委員の発言によるものでしたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　これは実は、その案文は別の箇所にもう既に書いてあったんですね、前のときに。ただ、より明確にするためにそこに改めて記載をさせていただきました。 　これは、ちょっと私の記憶違いでなければ私どもから提案をさせていただいたんじゃないかと思いますけれども、この点については常に議論がある点で、専門家の皆さん、ステージ３が解除の基準ではあるけれども、ステージ２を目指していくということが大事だということを御指摘されておりますので、私ども、それを踏まえて、最終的にそうした文章を、後ろにあったものはそのままにしながら、前にも記載をさせていただいたということであります。

○吉川沙織君　今、元々案文があったとお伺いしましたけれども、政府が当日朝示したのは、二十ページに確かに同じような記述がございます。でも、後に公表された一月七日の諮問委員会等の議事録を拝見いたしますと、複数の委員が解除の考え方の記述に関心を持ち、なおかつ、解除の基準を明確に示すべきだ。これは、国民の予見可能性の観点から非常に重要であることを、私自身、一月七日、この場でも指摘申し上げました。 　国会への事前報告、今、この場がそれに当たりますが、国会への事前報告が行政監視の観点から盛り込まれたことを踏まえれば、諮問委員会で示された意見、例えば、先ほどの衆議院の議運委員会で、西村大臣は答弁で、今日の諮問委員会でもリバウンドについて様々御意見をいただいたところとありましたけれども、総理の今日の報告の内容にも西村大臣の報告の内容にも、諮問委員会に諮って了承されましたとしかありません。 　例えば、感染が再拡大するかもしれない、リバウンドがすぐやってくるかもしれない、こういう御懸念が示されたものだと思うんですけれども、こういう観点で私は国会報告すべきだったと思うんですが、この点について御所見あれば、総理、一言お伺いしたいと思います。

○委員長（水落敏栄君）　専門的なことですね。 　西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　今日の、先ほど私読み上げをさせていただきました報告でありますけれども、例えばこの二枚目の六ページのところで、ここで、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的な検査などの取組を徹底してまいりますと、これはまさに今日御指摘をいただいたようなことも踏まえてこのように御報告をしておりまして、一つ一つ、こういう意見があった、こういう御指摘があったということは御報告しておりませんけれども、朝の諮問委員会のそうした御意見も踏まえて国会に御報告をさせていただいたということでございます。

○吉川沙織君　実は、直近の基本的対処方針改定するための諮問委員会、三月五日に開会をされておりますけれども、その議事録が昨晩ウエブサイトにアップされて、拝読をいたしました。 　多くの委員がリバウンドや再拡大に関する懸念を繰り返し示しておられることが分かりましたが、やはりこういったことを朝七時半から九時半過ぎまで今日もおやりになったと伺っております。多くの意見が出たと思います。今四時で、衆議院の方は三時からやっています。こういった懸念が幾つか示されたということだけでも、国会報告の場が何のためにあるのかという観点で、是非今後は留意をいただければと思います。 　そこで、今回解除になるということですが、緊急事態宣言の発出と解除については、分科会が示した六つの指標を総合的に評価し、ステージ４相当で宣言、ステージ３相当となった場合に解除とされていますが、二週間前にはステージ３相当となっていたものの、解除されませんでした。分かりにくいという指摘があります。事実、今日の西村大臣の御報告の中でも、ステージ３ぎりぎりとかステージ３相当。ステージ３ぎりぎりとステージ３相当の違いもよく分からない。 　こうなってくると、分科会委員が六指標の見直しを検討しているとの報道もありますが、より分かりやすい基準をお示しになるべきではないかと思いますが、示すべきか示すべきではないか、御所見伺えればと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先般の議事録、三月五日の議事録も読まれたということで、読んでいただけるとお分かりのとおり、確かに様々な御意見ございました。私も後半特に意見を申し上げ、その後、慎重だった方々も、政府の取組を聞かれて、もう名前も入っておりますが、岡部先生なり釜萢先生なり、それぞれ賛成に回られて、しっかりと政府で取り組めということを言わば前提として御了解をいただいたと思っております。釜萢さんからは、いい議論ができたというお話もいただいております。 　その上で、指標については明確にもうお示しをしております。ただ、今日も申し上げましたけれども、病床は五〇％以下というところが前回、ちょっと今正確な数字あれですけど、四七、八％で、千葉、それから埼玉も四〇％後半だったと思います。ぎりぎりで、場合によってはまた上に戻ってしまうかもしれないと、ステージ４に戻るかもしれないという中で、ステージ３に確実なものとするために二週間の私ども期間を得て、そして病床を確保したわけでありますので、この基準につきましては現時点で何か変えることは考えておりませんけれども、ただ、変異株の動向とかワクチンの接種とか、こういったものを踏まえて、将来はまた変更することはあり得るものというふうに考えております。

○吉川沙織君　実際、三月五日の西村大臣、衆の議運の答弁で、これまでも基準を変えてきた、これからも変異株とかワクチンの接種状況によって変わり得ることはあり得るとおっしゃっていますので、これはそういうことなんだろうと思います。 　それで、一つお伺いしたいと思います。一月七日の諮問委員会の議事録を拝読いたしますと、一回緊急事態宣言を出して、それを解除した経験がある、その経験をどのように次に生かしていくかが大事だと、こういう指摘が各委員の方からなされています。 　基本的対処方針の変更では、時短営業、それからテレワークの推進、そして夜間の外出自粛、これが例えば、例えば夜二十時までの時短営業によってどの程度感染が抑えることができたのか、二十一時までと二十時で何がどう違ったのか。そういった点で検証をしたのか否かのみ、していなかったらしていないで結構ですので、お願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年春の時短の経験、そして、夏も大阪、愛知県では二十時までの時短をやっておりました。また、ほかの県では二十二時までの時短。そして、十一月、十二月、十一月の後半から東京でも二十二時までの時短。こういった分析を私どもしております。 　その結果、二十時までの時短はやはり効果があるということで、今回、実は十二月から首都圏には二十時までの時短もお願いをしておったんですけれども、なかなか十時まで、二十二時まででも応じてもらえないのにそれは無理だということで残念ながらできませんでしたけれども、しかしながら、今回の緊急事態宣言の下で二十時までの時短はやはり有効だという分析、私ども行っております。

○吉川沙織君　有効であると言うのであれば、何というんですか、合理的な根拠、これが必要なんだと思います。そうしなければ、それが分かれば逆に我慢もできるし協力もできる、でも、今はそのエビデンスがないというのが現状です。 　昨年四月から五月の一回目の宣言の際には、第二波に備えて体制の見直し、強化を図るために必要な情報は何かということを集めるべきだという指摘が有識者の方々からなされていました。今後の感染再拡大、あってはなりませんけれども、備えて、検証する際に必要な情報とか、そういったものは検討されていますでしょうか。検討しているか否かだけお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　これまでも様々なデータを集めてその分析をし、公表させていただいております。二十時までの時短が有効だという検証もさせていただいております。 　今も、今回、朝の人出、昼の人出がどれだけ影響を与えているかという分析を進めておりますし、また店舗がどの程度応じていただいてくれたのか、こういったことも含めて、それ以外の情報も含めて、あるいは病床にはどういう影響を与えるのか、そういったことも含めてデータを集めて、また検証し、分析をし、公表していきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　今既にある六指標のデータとかいうことではなくて、後の検証の際にどのような数字が要るか、そういったものを検討されているかということを、ＥＢＰＭ、これ実は二〇一七年から政府が打ち出しています。 　総理にお伺いいたします。 　政府が推進する証拠に基づく政策立案、緊急事態宣言中から後の検証を念頭に体制を整備しておく必要がありますが、どこでどのように検証をするか、決めておく必要があるのではないかと考えますが、総理の御所見、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　正式にどこでやるかということはまだ決まっていません。ただ、専門家の委員の先生方の話を聞いてということにはなっていますけれども、そこは明確にする必要があるというふうに思っています。御指摘を受けさせていただきます。

○吉川沙織君　今後は、二十一日の解除をもって、宣言を根拠とせずに国民に対し引き続き協力を求めていくことになります。 　過去に経験がない事態ですので、政府判断の基礎となる情報が十分でないということはもちろん理解をいたします。国民の納得を得られるよう、これまで行ってきた対策について、何がどのようにどの程度有効だったのか、どの程度感染拡大防止に寄与したのか、データをもって示すことが重要だと思います。 　このような取組の積み重ねが開かれた政策決定につながり、国民の予見可能性を高め、命と暮らしを守ることにつながると思いますので、引き続き立法府の立場から問うていきたいと思います。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日に至るまで、医療従事者を始めとする関係者の皆様の御尽力、国民の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。 　時間の関係上、まとめてお伺いします。 　総理、先日、コロナワクチンを接種されました。先ほども、痛みは感じなかった、直後は何もなく、本日も元気いっぱいだとおっしゃいました。来月からいよいよ高齢者の接種が始まります。ワクチンを打って安心した、今は問題ない、周りも安心している、だから希望する皆さんも打ってほしいと、明確かつ継続的に発信をしていただけないでしょうか。 　そして、ワクチンが普及するまでが本当の正念場です。特に、感染再拡大防止のために今後鍵となるのは検査だと私は思います。 　そこで、まず、変異株の検査体制について伺います。 　今回、新規感染者の検査割合を四〇％程度に引き上げる方針を示しました。なぜ四割なのですか。五割超にすべきという専門家もいます。地元、神戸市は六割、全国一の規模で独自調査をしています。 　また、これまで国立感染症研究所が最終的な確定判断をしていますが、正確かつタイムリーに感染動向をつかむ上では無理があると思います。さらに、総数だけでなく推移も示していくべきだと思います。是非、オールジャパンでの検査体制を確立できるよう、地方衛生研究所の検査強化、大学や民間検査機関等との協力体制の方策を明確に示し、必要な予算も手当てしていただきたいと思います。 　次に、現場の声を是非お届けしたいと思います。 　現在、変異株検査は、通常の検査で陽性が判明した後、陽性者の検体の中から疑わしいものを抽出して行っています。その結果、後で陽性が判明したら、一度退院してもまた入院しなければなりません。その後、二回ＰＣＲ検査で陰性確認がないと退院できません。実際、神戸では、現在、入院患者数が増加、入院期間も長期化し、病床占有率が七割から八割となっています。同時に、一度退院した感染者への説明や、入院、協力依頼など、現場対応も非常に困難になってきています。今後、検査割合が増えれば、同じことが他の地域で起こると思います。神戸の経験を生かさなければならないと私は思います。 　したがって、これからの病床逼迫を避けるためにも、変異株感染者の入院期間、退院基準の取扱いなど、現場対応の指針を国として早急に示していくべきと考えますが、いかがですか。 　最後に、今月中の高齢者施設の集中的検査についても、国として現場での実施状況を検証し、財政面での継続支援を明確に示していただきたいと思います。この点、歓楽街等のモニタリング検査も同様です。 　冒頭、総理、そして大臣がおっしゃられたように、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、政府には引き続き全力で取り組んでいただくことを強く申し上げて、私の発言とします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身の接種の際には、先ほど申し上げましたけど、それほど痛みもなく、その待機している間も特段問題がなく、スムーズに終わったという印象でありました。 　また、この新型コロナワクチンというのは、国際的に発症予防、さらに重症化予防、こうした効果が期待されており、まさに感染対策の決め手であるというふうに思っています。 　全ての国民の皆さんが安心をして接種できるよう、河野大臣を中心に様々な媒体を活用しながら、国民の皆さんに対して正確な情報をできる限り幅広く発信しているところであります。正しい情報を丁寧に分かりやすくお届けし、そして御理解をいただいて、接種しようと、そういうふうに思っていただいて接種することによって、まさに感染対策の大きな決め手でありますから、そうしたことをしっかり環境をつくって頑張っていきたい、このように思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　変異株につきましては、御指摘のように、神戸では六割、七割と、私どもの地元、兵庫県の神戸ではやっておりますけれども、そもそも陽性者の数が少ないところはもう全数もやりやすいわけですけれども、どうしても陽性者の数が多いところがそこまでできないということはありますので、全国で四〇％程度に引き上げることとしております。統計的には恐らく一〇％ほどやれば全体の傾向分かるはずなんですが、これは国民の安心のためにできるだけ引き上げていきたいという方針で臨んでいるところであります。 　御指摘のように、地衛研に加えて、民間検査機関、大学とも連携をしながら、オールジャパンで、これゲノムの解析も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　高齢者施設における検査につきましては、今月末までで集中的にこの緊急事態宣言発出した地域については行うこととしておりますが、来月から更に集中的、定期的に検査を行う方針であります。政府としてしっかり支援をしていきたいと思っております。 　そしてまた、モニタリング検査も、一日一万件程度をまずは目指して場所を拡充しているところでありますけれども、状況を見ながら、これ特に変異株の状況なども見ながら、適切な場所を選定し、必要な数、量を確保していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　三月二十一日をもって解除するという決断をされましたけれども、今回、非常に難しい判断だったというふうに思います。解除しても批判されるし、延長しても批判されるし、これ本当に難しい判断だったと思います。 　昨日は、東京都では四百人を超えました。この一週間を見ても、前週よりも東京都では感染者数が増えているというような状況にあります。 　一月七日、六割が、感染不明者の六割が飲食店だというふうな中で、飲食店に対して時短要請をしたわけでありますが、今回増えてきている要因というか感染経路、それから、隠れたクラスターとよく使われておりますが、これ一体どういうものなのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この解除に当たっては非常に悩ましいところでありますけれども、基準をしっかり満たしておりますし、私ども、病床も確保している、制御できるレベルで、国民の皆様の引き続きの感染防止策もお願いしながら、段階的にいろんなことを緩和しながら、しっかりと再拡大を防いでいきたいと考えております。 　その上で、最近、高齢者施設ががあっと増えてきたんですね、クラスターが。年末は飲食が多かった。これが少し今検査もやって落ち着きつつありますけれども、相変わらず、もうずっとなんですけれども、昼カラオケ、カラオケ喫茶のクラスター、それから、少しここに来てまた会食のクラスター、食事会のクラスターなども出てきております。 　そうした中で、首都圏においてはやっぱり半分ぐらいがなかなか感染経路が分からないという中で、これは、大都市の匿名性とか人口密度の高さ、どこに感染源があるか分からないというところが、専門家の皆さんは、見えにくい、隠れたクラスターと呼ばれております。 　それを特定するために、今回、保健所ごとに深掘りの積極的疫学調査、これまでの感染者のことをもう一度しっかりと押さえていく、その疫学調査をやりながら感染源を特定していく、その取組を今月中にも開始したいというふうに考えております。

○東徹君　それでは、菅総理に御質問というかお願いをさせていただきたいと思います。 　先ほど、クラスターの、感染経路の中で会食というふうな話がありました。やはり今はマスクが非常に効果的だというようなことが言われております。やっぱり飛沫感染というのが非常に原因だというふうに言われている中で、マスク会食というのが非常に大事だと、これ神奈川県の知事も、また大阪府の知事も言っております。 　菅総理もマスク会食していただきました。でも、なかなかこれ伝わらないんです。非常に伝えていくのが難しいし、みんな、できないと諦めている人たちもいるし。でも、これやってみたらできるんですね。 　だから、是非今日お願いしたいのは、このマスク会食というのを多くの人に伝えるためには、例えばテレビＣＭを流すとか、それから、ＳＮＳでインフルエンサーと言われるようなユーチューバーであるとかインスタグラマーであるとか、そういった若い人たちに向けてもしっかりと発信していく、そういう国挙げての努力が私必要だというふうに思っていまして、是非そのことを実行していただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　実行します。 　というのは、私たちも、この若者にどうしたら届くだろうか、そうしたことを何回となく、これいろんな専門家を踏まえて協議しました。そういう中で、テレビコマーシャルやＳＮＳ始め、食事のときでも会話の際はマスクを着用する旨お願いする、こうしたことをやることにしたんです、ちょうど。これからそうしたコマーシャルなり、そうしたものが必ず皆さんの前に現れてくると思いますので、そこは非常に大事だと思います。 　と申しますのは、今、東委員おっしゃいましたけど、神奈川県知事がこれだということで推奨してきたんです。で、私もそのことを推奨してきました。しかし、なかなか及ばなくて広がらないわけですけれども、今回を機に、まさに専門家からもこれ指摘もされていますし、飲食の場面の感染対策、ここは極めて重要だということで、私ども、この飲食にピンポイントに行いました。 　結果として、一月七日から八割以上、このピンポイントの対策で減らすことができたというふうに思っています。これは専門家の先生方の言われるとおりだったなというふうに思います。 　しかし、ここに来て、また横ばい、あるいは増えていく傾向にありますので、その大きな支援策としてそのコマーシャルをやろうということで、ちょうど決断したばっかしであって、もう発注もしていますので、もうしばらくお待ちください。

○東徹君　菅総理、ありがとうございます。 　本当、マスク会食ってできるんですね。私もこうやって、顎掛けでやれば簡単にできます。そんな面倒くさくないんです。 　やっぱりこれをＳＮＳ、特に若い人たちに向けて、土曜日も日曜日も、もう昼も夜も、やっぱり他人と食事するときはマスク会食やりましょうということを、しっかりとこれを発信をしていっていただきたいというふうに思いますので、実行力のある菅内閣に是非期待をしたいというふうに思います。 　時間がありませんが、あと一点だけですね。やはり宿泊者、在宅者で、感染者が療養しておられる方々には、医療機関につなげれることができるよう、お医者さんたちにネット診療、オンライン診療をしっかりと充実させていく、アクセスできるような環境をやっぱりしっかりと後押ししていただきたいと思いますし、またこれから感染者数が増えていくときには病床数を増やしていく、これ非常に大事だと思いますので、この点について、是非、どういうふうにやっていくのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だと思います。 　自宅等で療養される方々に対して、何か症状に変化があった場合、速やかに対応できる、こうした仕組みが大事だと思っております。 　その意味で、オンライン診療も昨年四月から導入しておりまして、継続をできるようにしておりますし、またパルスオキシメーターの活用支援、こういったことも行っているところであります。 　引き続き、こうした手段を活用しながら、宿泊療養あるいは自宅療養の方々の健康管理、健康確保のために尽くしていきたいというふうに考えております。

○東徹君　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　緊急事態宣言解除ということについてでありますけれども、三月の五日の諮問委員会の議事録等も拝見をいたしました。首都圏の解除の条件は、再拡大の防止、いわゆるリバウンドをさせないと、この体制の強化が解除の条件であるというふうに明確に議論がされております。 　私は、強化に向けて着手をされているというふうには理解するんですけれども、強化がなされたという状況ではないんじゃないかなという問題意識を持っております。そのような中で解除をされたということについてどのようにお考えか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　三月五日の時点で二つのこと、一つはステージ３に確実になることという、この指標上の基準ですね、で、もう一つ、御指摘のように、この二週間延長する間にその後の再拡大への備えをしっかりするようにという、まさに御指摘のとおりであります。 　例えば、高齢者施設の従事者の検査、これ三月中までに全部終えるということで今着実に進んできておりますし、さらに、その後も検査をするということで、四月から六月にかけて定期的に実施することにしておりますし、モニタリング検査も、通常、解除後ということを考えておったんですけれども、一都三県と調整が付いておりますので、本日、神奈川県からモニタリング検査、まあ繁華街であったり人の集まる駅であったり、こういったところで開始をし、今週中には一都三県でそれぞれ開始をいたします。 　また、先ほど来議論のあります、見えない感染源を探知をしていく、見付けていく、その深掘りの積極的疫学調査、これについても保健所と専門家の間でも様々議論がなされておりまして、三月中にこれは開始をするということで進めておりますので、それから、まん延防止等重点措置、これは状況を見ながら、モニタリングの検査の結果とかを見ながら、端緒をつかめば機動的に活用するということでそれぞれの一都三県とも話を進めているところであります。 　こういった点で、指摘をいただいておりました七つの項目についてはそれぞれ、私ども、一都三県と連携をして体制を整えてきているところであります。これも今日御説明を申し上げ、諮問委員会の皆さんから御理解をいただいたということでございます。

○浜野喜史君　リバウンド対策の強化ということは私も賛成でありますので、是非御努力をいただきたいと思います。 　その上で、この二か月半にわたる宣言の解除ということになるわけであります。宣言及びその宣言下における対策の効果がどのようなものであったのかということですね。この評価はなかなか難しいということは理解をいたします。断定ではなくて推定でもいいと思いますので、是非それは政府でまとめていただいて、二か月半どのような効果が出てきたのか、分かりやすくまとめていただいて国民に説明をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今回の、この今日までの緊急事態宣言でありますけれども、これまでの経験を踏まえて、めり張りのある対策、対応策を取りました。それは、一年間学習した結果として、この首都圏においては特に感染源の分からないところが約六割あったんです。その中の大部分が飲食だろうという専門家の先生方の御指摘があって、飲食にピンポイントでこの対策を講じました。その一年前の対策というのはありとあらゆるものに停止をしたわけですけれども、結果としてやはり八割以上感染者が減少したということは、そこは大きな効果があったというふうに思っています。 　ただ、今先生から御指摘いただきましたように、具体的にどういうところでどういう効果があったという、そういう検証というのは極めて大事だというふうに思っていますので、しっかり専門家の先生方と相談をさせていただきながら、科学的な検証ができればそこはまた御報告させていただきたい、このように思います。

○浜野喜史君　なかなか断定は難しいと思いますけれども、推定でも私はいいと思うんです。取りまとめて、是非分かりやすく説明をいただきたいと思います。 　これからまだまだ長丁場だと思います。そこでお伺いしたいのは、人の流れの抑制について今後とも国民の皆さん方にお願いをしていくのかどうか、まずこれを説明いただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言が解除されましたら、これ、いわゆる不要不急の外出自粛ということはなくなるわけでありますけれども、感染対策の徹底は引き続き必要であります。手洗い、マスク、あるいは三密の回避。 　その上で、最終的にはそれぞれの知事が御判断されることでありますけれども、例えば二十一時まで、今まで二十時までの時間短縮、段階的に緩和をするということで理解をしていただいていますので、二十一時までの営業時間短縮の要請であったり、あるいはイベントも、今二十時までということでお願いされていますけれども、二十一時までにするなど、こういった中で当然人の流れもその分は制約をされていくというものと思います。 　特にこの三月、四月は様々行事あるいは移動なども多いものですから、特にそれに伴う飲食については、引き続き、大人数とかあるいは長時間とか、注意していただくようにお願いをしていきたいと思いますし、先ほど総理御答弁されましたけれども、例えばテレワークなども、朝の出勤者の数が減ったことがどのぐらい効果があったのかという分析も進めたいと思っておりますけれども、テレワークはもう今や新たな日常の一つとして、象徴の一つとして、できる業態は、もちろん現場で働いているエッセンシャルワーカーの方もおられますので、できない業種もあるわけですけれども、できる方は新たな日常の象徴として是非引き続き進めていただければというふうに考えております。

○浜野喜史君　これでもう最後にいたしますけれども、当面は、私は人の流れの抑制はお願いせざるを得ないというふうには思います。ただ、ずうっとこれお願いし続けるわけにはいかないというふうにも思います。といいますのも、この人の流れの抑制と経済社会活動の回復というのはもう表裏一体の問題であるというふうに考えるからであります。 　いずれかの時期に、人の流れがもう日常化するんだというような時点を是非見極めていただいて、その際には、感染拡大の抑止、それから医療体制の強化、そして経済社会活動の回復を同時達成するんだという方策を今までいろいろ取りまとめていただいておりますんで、それを一度整理をして、国民の皆様方にこれも分かりやすく示していただくという機会を今後是非設けていただきたいというふうに思いますけれども、御見解だけお伺いして、これで終わります。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのとおりにさせていただきます。

○浜野喜史君　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　新規感染者数が八割減だということで、この点での大幅な改善はあったということなんだけれども、一部やっぱりリバウンドの兆候ということも見られますし、変異株の増加傾向については大きな懸念があるところです。それでもやっぱり解除するということになった理由、そして、どうすればこれ新規感染者数減らすことができるというふうにお考えなのか、御説明を。

○国務大臣（西村康稔君）　今回解除させていただいた大きな理由の一つは、病床の確保が、五〇％以下の基準が三〇％台まで、以下まで落ちてきておりますので、しっかりと病床を確保できるということであります。 　そして、本日、諮問委員会でも議論のあったところでありますけれども、確かに、足下、感染者の数、新規陽性者の数が微増、やや増加傾向にありますが、このレベルで制御していこうと。しっかりとモニタリング検査をやり、そしてクラスター対策をやり、必要があればまん延防止等重点措置で、その範囲で抑え込んでいく。これで制御できるように、これが東京でいえば今は三百人ですけれども、また千人、二千人にならないようにしっかりと対策を講じることによって、この範囲で抑えていこうということで対応するということで御了解いただいたところであります。

○倉林明子君　本当に大規模検査を実施する、この検査戦略と実行体制、どう確立していくのかって、本当大きな課題になっていると思います。 　三月末までに実施するとしている高齢者施設での職員に対するＰＣＲ検査、これについては、政府は四月―六月で更に一巡ということが示されていますけれども、これ、定期的に続けてやって初めて意味があるという指摘は専門家からも声上がっているところです。 　私、少なくとも二週間に一度、こういう規模に引き上げていくべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、高齢者施設のクラスターが多いものですから、多発しておりますので、この従事者の集中的検査、今月中に終えるということで、着実に今進展をしているところであります。 　そして、その他の自治体も含めて、御指摘のように、四月から六月にかけてもう一度定期的にやるという計画を作っているところでありますけれども、いずれにしても、状況を見ながら、専門家からも定期的な検査ということを言われておりますので、厚労省を中心にしっかりと対応していければというふうに考えております。

○倉林明子君　私、重症化リスクの高い高齢者施設にとどまらず、今、高齢者施設だけです、医療機関、福祉施設、さらに、子供にも感染拡大のリスクがあるということで、変異株の問題も指摘されているところです。こういう定期的な検査に、感染者数が減少している今だからこそ、戦略的に取り組むべきだということを申し上げたい。 　そして、感染の予兆を把握するためのモニタリング検査、これ十三都府県で目標一日一万件、余りにもこれ不十分だと指摘せざるを得ないと思うんですね。内閣委員会でも指摘させていただきましたが、現状では、予算措置、これ四十五日分程度に、一日一万としてですね、とどまっているということです。これ、本気で予兆をつかもうという戦略を持つのであれば、モニタリング検査というのは一日十万件、もっと超えてもいいと思うぐらいですけれども、目標に引き上げるべきだというふうに思います。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まずは一日一万件程度を目指して今それぞれの都道府県と調整をしているところであります。民間検査機関も活用することとしておりますので、その検査機関との調整、検査能力なども含めて、まずは一万件を目指していきますが、その後、変異株の状況なども見ながら必要な量を確保し、また、適切な場所でしっかりと予兆をつかめるような検査を行っていきたいと思います。あわせて、行政検査とか独自にやられている民間の検査のデータなども含めて、人工知能なども使って分析をして、予兆をつかんでいきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　これは、変異株の問題でも新たな数字は今回対処方針の中に盛り込まれました。ＰＣＲ検査とゲノム解析で陽性者の四〇％まで引き上げていこうという数値目標が出たというところは私は一歩前進だというふうに思うんだけど、これ四〇％でいいのかということあります。これも、新規陽性者数が減っているわけですから、更に引き上げるという方向性で取り組むべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、変異株のスクリーニング検査でありますけれども、そもそも陽性者の数が少ないところは全数やったり、一〇〇％やっているところもあります。神戸市も六割、七割やっております。他方、検査数、陽性者数が多いところはなかなか全てまではできないというところでありますけれども、統計上は一割程度やればそれなりの動向は、それで統計学的には把握できるということだと思いますけれども、御指摘のように、国民の皆さんの安心のためにもまずは四〇％を目指してしっかりと対応していきたいと、これ平均でということでありますので、やっていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　とりわけ、やっぱり感染者の多いところでの陽性者数に対するこの変異株を捉えるということを、これ急いでやる、急いでやるべきところでもあるという認識をしっかり持っていただきたい、そこに戦略を持っていただきたいと思います。 　緊急事態宣言解除に当たって、政府の検査戦略ということでいえば、一定、目標数は出てきたけれども、まだ専門家が求めている検査戦略には程遠い、不十分だという指摘せざるを得ないと思うんですね。 　私、総理に最後お願いしたいんだけれども、この検査目標の思い切った引上げ、そしてそれを可能とする財政措置、これを行うように決断を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　宣言の解除に当たっては、これまでの経験に基づいて、専門家の意見も踏まえながら、感染の再拡大を防ぐために五本の柱から成る総合的な対策を決定して、自治体と連携して着実に実施をしていく、このことになっています。 　こうした中で、従来の検査を大幅に拡充をし、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査をしっかりと実施するつもりです。地域での感染拡大の予兆をつかむためのモニタリング検査、これを国が直接行うとともに、これまでも度々クラスターが生じていた高齢者施設などにおいて、来月から改めて集中的、定期的な検査を実施することにしています。 　なお、こうした検査を含め、新型コロナの行政検査については実質的に全額国の負担として行うことにしており、引き続き検査を受けやすい環境をつくっていきたいと思います。

○倉林明子君　やっぱり専門家が求める水準で今から本当に検査の戦略を大幅に引き上げていくと、これが予兆をつかんで感染拡大の防止の決定打になるんだと強調して、終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十四分散会