議院運営委員会 閉会後第6号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 　全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。 　このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。 　また、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県の計四県については、新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、さらに各県の意向などを踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があると考えております。 　なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。 　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、各措置の対象区域にただいま申し上げた十二道県を追加した上で、その期間を八月二十七日から九月十二日までとすることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　今回追加される地域を含め、緊急事態や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくこととなります。 　昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。 　同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化をしてまいります。具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。 　また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。 　さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事は、それぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き自治体と連携して取り組んでまいります。 　加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改訂、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 　医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。何としてもこの危機を乗り越えるという強い決意の下で、引き続き、国民の皆様お一人お一人の御協力をいただきながら、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の促進の、推進の三つの柱から成る対策に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。 　感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。感染急拡大地域に優先してワクチンを配分してくれとか、ワクチンを打つ体制ができているところにワクチンを回して接種を進めてほしいというような指摘もあります。 　また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。入院もホテルも難しくなる中で、残念ながら自宅療養をお願いしている場合もありますけれども、仮設でもよいので療養施設を造る支援を進めれば、開業医の方々などが更に効率的な対応をしていただけるではないかというような話も伺います。 　大臣、こうした地域の皆さんの声をどのように受け止められますでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　佐賀県につきましては、最近一週間当たり、十万人当たり、非常に高い数字になっております。病床も徐々に厳しくなってきている中で、まん延防止等重点措置ということをとらせていただくことにいたしました。昨日、知事ともお話ししまして、こうした病床の確保、感染拡大を抑えていくこと、私どもサポートしながら連携して取り組むということを確認しているところであります。 　御指摘のように、何より重要なことは、国民の皆さんの命と健康を守ることであります。必要な医療を、その症状に応じて必要な医療を受けれること、これを確保していくことが大事であります。臨時の医療施設、既に十三都道府県で十九施設が開設済みであります。こうしたことも含めて、佐賀県始め今回指定、適用される地域の都道府県とも連携しながら対応を進めたいと考えております。 　その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。 　ワクチンにつきましては、河野大臣の下で、一定の割合を都道府県の調整枠も設けていると聞いておりますので、進んでいるところ、準備できているところにそうしたものを優先的に配分される、そういった枠組み、あるいは今週から職域接種も進むということでありますので、いずれにしましても、私の立場でもしっかりサポートしていきたいと考えております。

○山下雄平君　冒頭、大臣が御指摘なされたように、新学期がこれから始まります。今、既に感染力の強いデルタ株によって家庭内での感染、そして若年層に感染が広がっております。学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 　感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　この夏の間、夏休みの間は、高校、大学、運動部を中心に、また中学でも多数のクラスターが報告されているところであります。そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 　そうした中で、小児科学会、医会も全国一斉休校措置は避けるべきだという見解を発表しておりますし、私どもも全国一律の、一斉の臨時休業は行わない方針でありますけれども、そのことについては、本日の分科会でも感染症の専門家の皆さんからもそういった御指摘はいただいたところであります。 　その上で、今月二十日には、文科省は、それぞれの感染状況に基づいて、設置者の判断によって、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所等と相談の上、学級単位や学年単位など必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるということの考え方の事務連絡を通知をしておりますし、また、学校で感染者が出た場合に、学校、接触者、設置者がですね、濃厚接触者とかあるいは出席停止を求める範囲、これを判断しやすいようガイドラインの作成も検討しているところであります。 　そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 　いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○山下雄平君　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。西村大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　この議運でも、この報告、たしか先週十七日にお受けをしたばかりだというふうに思います。五日前の二十日から今の緊急事態宣言、七府県、これが対象となって、まだ五日間たったばかりというこの時点で、今日、私、地元である愛知県も含めて八道県が緊急事態宣言、また、多くの地域でまん延防止措置ということになっています。 　宣言や対応をこのように、ちょっと言い方は申し訳ないけれども、細々と小出しにしている感が非常にあるんですね。こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 　私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。移動の自粛要請をする一方で、例えば国境をまたぐオリンピックのようなイベントがあったり、やはり国民皆さんの中に、もう今の状況を正しく、正しくというかきちんと見極めて、やっぱり政府の言うように自粛をしていこうというやっぱり思いがどうしても伝わり切れていないんじゃないかというふうに危惧をしています。 　ニュージーランドなんかを見ると、たった一人の変異株の感染者が見付かっただけでロックダウンをして、徹底的に感染経路をトレースをしていくと、こういったことでもう抑え込んでいるわけですね、現実的に。これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。 　私は、要は短期集中、それから徹底的に抑え込みを図らないと、結局ずるずると自粛期間ばかり延びて経済も人の心も折れていってしまうと、結果として大切な国民の命を危険にさらし続けていくと、こういうことになりかねないというふうに思います。 　この緊急時、期間を限定をして、しっかりとした補償もセットにして、徹底的な行動抑制のための手法を検討すべきでないですか、大臣。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。 　しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります、そうした中で、附帯決議もいただいております。 　そうした中で、過剰な私権の制約にならないようにということもありますので、専門家とも議論の上でこのような形で、毎週毎週のような形でお願いするようなことになっておりますが、ただ、私もこういうやり方でいいのかというのはもう常に悩み、悩みながら対応してきておりますので、御指摘のように、例えばお盆のときに全国一律に緊急事態を掛けて、そして短期集中で、お盆の休みになるときに強い措置で抑え切れないかということも検討いたしましたけれども、どこまで国民が協力いただけるか、過剰な規制とならないのか、そういった様々な御指摘をいただいて、最終的には、専門家の皆さんとも御議論した、専門家の中にも両方の議論がありました、一律に掛けるべきだ、そうでない。今日もそれもございました。ただ、最終的には、専門家は一致して私どもの対応を御了承いただいたところであります。 　いずれにしましても、御指摘のような点も踏まえて、今後さらに、どういった形でより機動的に、そして感染拡大を先手先手で抑えていくことができるのか、その枠組みについてはこれは検討をしなきゃいけないというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　私も、現行法の中でどのような判断をするかという課題はあるにせよ、外出制限等の一定程度強い措置も、これは国民の命を守るためであればこれ致し方ない、そのように、ちゅうちょなく行うべきだというように考えています。 　だから、私たちは国会で議論しましょうと申し上げているんですよ。国会開いて議論しないと、そんなこと何も決まらないじゃないですか。幾ら要請しても菅総理はこの委員会に出ていらっしゃらないし、憲法に基づいて国会開会の要求を我々野党がしても、全く政府・与党の皆さんは対応すらするそぶりもない。こんな状況で、なぜこんなときに国会を開かないんですか。国民の今命に危険が迫っている、こんなときに一体私たちは何をやっているのですか。議論を避けているとしか言いようがないんです。 　大臣、大臣も内閣の一員で、ましてやコロナ対策の責任者の一人でいらっしゃるんだから、大臣も閣内で、是非国会を開きましょう、そういった議論を国会としましょう、あるいは与党としましょうということを言うべきではないですか。大臣、国会開く必要がないと考えていらっしゃるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　国会の召集の必要性、開会の必要性につきましては、これは内閣として判断をしていくということで承知をしております。 　私の立場でいえば、今の足下の感染拡大を抑える、あるいは医療提供体制確保する、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、御指摘の法制的な措置につきましては、これ、ロックダウンの法制を求める声も、あちこちからいろんな提言もいただいておりますけれども、人によってどの範囲のことを言っているのか、これは必ずしも明確ではない部分、それから海外も様々なやり方をやっております。 　外出規制についても、夜間だけ外出規制するところもあれば、もう一律、おっしゃったようなニュージーランドのように、必要なものを買物行く以外はもう全て外出規制というようなところもあります。罰金もそれぞれ金額が違います。あるいは、ニュージーランドは、オフィスについてはもう在宅勤務の義務を掛けるというところもやっています、もちろんエッセンシャルワーカーは除くんですけれども。それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 　こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。様々な議論を海外の研究をして進めておりますので、私は、感染症を抑える、国民の皆さんの命を守るためにこうした検討は私はやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、そうすぐに対応ができるものでもございませんので、しっかりと私ども研究、検討はしたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　いや、だから、だからずっと以前から私たちは国会開いて議論しましょうということを言っているんですよ。どの範囲のことを、例えばロックダウンという言葉一個取っても、どういう範囲のことを言っているのか分からないと、個々によって違うんだ、そのとおりです、おっしゃるとおり。だから、例えば国会議員みんなの意見を聞いて、それを集約して議論する場が必要でないですか。一日も早く、もう遅い、一日も早く国会を開いて、この私権制限の在り方も含めていろんな議論をすればいいじゃないですか。その上で、より効果的な手法が何なのかというのをみんなで見出していくべきだと、私はそのように思っています。 　ちょっと話題を変えますけれども、パラリンピック、昨日開会をして、学校連携観戦プログラムがいよいよスタートということです。子供というか二十歳未満の方々の感染者、非常に増えていて、第四波の四倍、五倍という数字になっているし、そんな中において、私は文教科学委員会でも、この学校観戦プログラムはやっぱり国として中止の方向で働きかけをするべきだということをずうっと申し上げてきました。最初十八万人が対象だったんですけど、結局、辞退が相次いで、今日辺りの報道だと二万人ほどの参加になったということで聞いています。 　都知事さんが、修学旅行や遠足は自粛するように言っているのに、パラリンピックは教育的意義が高いので子供たちに見せてやりたいと、こういうことをおっしゃっている。私に言わせると、修学旅行の方が教育的意義は大きいと思いますよ。そちらは駄目だと言っていてパラは見ようと、これは一体どういうことなんでしょうか。こういう矛盾も、国民の皆さんが本当の意味で危機感を感じない私は遠い遠因の一つになっていると思いますし、国民の皆さんが辟易としているということにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 　これは、国は関係ない、組織委員会が決めたことだとかとおっしゃるかもしれないけど、これはＩＰＣ、東京都や、それから組織委員会、そして国、四者協議で決めたんです、実施を。今からでも遅くはないので、もうこれだけ辞退者が、減っているのだから、もう取りやめの方向で働きかけをしたらどうですか、大臣。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問に一言だけ。 　閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。 　その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。 　私の立場でいえば、感染状況あるいは感染リスクを見極めていただいて御判断をいただければというふうに考えているところであります。

○斎藤嘉隆君　もう時間がないので最後にしたいと思いますが、今、学校の休校の話が先ほどありました。文科省の判断は正しいと思います。各自治体や各学校が地域の感染状況を踏まえてどのような形で学校を開いていくのかというのを決めていく、時期も含めて。 　これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。それから、学校が休み、給食もないと、子供たちは。こうなると、子供たちの居場所をどうしていくのかとか食事をどう提供していくのかということも各自治体は大変苦労しますので、こういったところの支援を、大臣、是非お願いをしたいと思います。 　以上、お願い申し上げて、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、コロナに感染した患者様と御家族にお見舞いを申し上げるとともに、日々国民の命と健康を守るために闘ってくださっている保健所と医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　災害級と言われるコロナの感染状況に、医療体制の再構築が急務です。幾つか要請をさせていただきます。 　まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。政府は都道府県に改めて妊婦の入院体制の調査を依頼していますが、対策の強化に必要な費用は国で全額負担し、妊婦さんが安全に出産できる体制を支えていただきたいと思います。 　国はこれまでコロナの病床確保に莫大な補助金を病院にお支払いしてきました。一部の病院は限界を超えてコロナ患者を受け入れてくださっている一方で、補助金をもらいながら患者を受け入れない病院が問題になっています。大事な国民の税金ですのでいずれ理由は明らかにしてほしいと思いますが、患者を受け入れなかった病院だけでなく、コロナの空床確保料をもらっている病院を国民の安心のためにも全て公表していただければいいのではないかと思います。その上で、コロナ患者を受け入れている医療機関には十分な財政支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに先般、千葉で起こった、発生しました痛ましい事案であります。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、御遺族の方々にお悔やみ申し上げたいというふうに思います。 　この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。 　さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。 　いずれにしても、コロナの治療費は掛かりませんけれども、安心して出産できる体制、この確保を、厚労省そして総務省と連携しながら、私どもサポートしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そして、医療機関への支援でありますけれども、まさに改正感染症法によって医療機関に対して必要な協力を求めることができます。そして、正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは協力の勧告を行い、それに従わない場合は公表できるという新たな規定となっております。これまで六つの自治体においてこうした要請が行われておりますし、厚労省と東京都において都内の全ての病院に協力を要請したところであります。必要に応じてこの改正感染症法の規定も活用して病床の確保取り組んでいくものと期待、承知をしております。 　医療機関への支援については、一床当たり最大千九百五十万円の支援事業、さらには、重点医療機関に看護師などを派遣する派遣元の医療機関に対する補助の上限を八月十九日から三倍に引き上げて、こうした看護婦、看護師さんの確保など確実に、を確保していこうとしているところであります。 　いずれにしましても、入院に必要な方、治療を必要とする方が必要な医療を受けれるように体制を構築していくことが重要であります。私の立場でも厚労省をしっかりとサポートしていきたいと考えております。

○竹谷とし子君　今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 　また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　感染者の数でありますけれども、先ほど西村大臣からも御報告がありました、二万人を超えるということであります。昨日が二万一千五百七十人。 　そして、陽性者数の数よりもやっぱり深刻なのがやはり重症者数の数です。これが、先ほどの報告では、昨日が一千九百六十四人でありました。先週、一週間前が一千六百四十六人でしたから、一週間で三百人増えているということです。一か月前で見ると、一か月前が六百人ぐらいでしたから、非常にこれ、この間、重症者数の数が増えてきている。一番大事なことが命を守るということですから、重症者数を減らしていくということが大変大事であります。 　そのために必要なのがカクテル療法ということで、このカクテル療法が非常に決め手になってくると私は思います。一週間以内、早い段階にこのカクテル療法をやっぱり適用していかなくてはならないわけでありまして、これが、入院施設だけではなくて外来、これ外来の方でもできるようになっていくというふうには聞いておりますが、その点どうなのかというところと、もう一つは、やっぱり開業医の先生の中でも手を挙げるという先生もおられます。是非、開業医でも協力してくれるところにはカクテル療法を治療できる、そういったことを是非お願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　抗体カクテル治療薬、通称、販売名ロナプリーブと呼んでいますけれども、これにつきましては、全国で三千の医療機関がこれを投与する意向があるということで登録をされております。既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。 　私も直接現場も視察行きましたし、多くの医師から、非常に効果があると、おっしゃったように、発症から七日以内、で、できるだけ早い方が効果があるというふうに御指摘をいただいております。 　十分な量は確保しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、アナフィラキシーと呼ばれるショックがある方がおられるものですから、二十四時間、現時点では診なきゃいけないということで、一泊二日で、最低、一番短い短期の入院でこの投与を行っているということでありますが、御指摘のように、外来で使うことはできないのかということで厚労省で検討を急いでおりますので、御指摘のように、外来、開業医の皆さんがどのような形で使用ができるのか、これ検討は急ぎたいというふうに考えております。

○東徹君　本当にこれ、急いで御検討をお願いしたいというふうに思います。私も、知り合いの人で、陽性になってカクテル療法やって元気になられた方がおられますので、効果はしっかりあるというふうに思います。是非お願いをいたします。 　続きまして、ロックダウンのことについてお伺いしたいと思います。 　先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。 　これ、知事会の、西村大臣は知事とはよくコミュニケーションを取っておられると常におっしゃっておられますので、是非、知事会が考えているロックダウンのことについて西村大臣はどう考えるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　実は、今朝の分科会でも飯泉会長と若干の議論をさせていただきました。議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは、是非時間を取ってしっかり議論しましょうと、ロックダウンにも様々な考えがありますからということで、先ほど答弁申し上げたようなことを申し上げた次第でありますけれども。 　いずれにしても、各国でいろんな対応をされています。ロックダウンをもうやめるというオーストラリアのようなこともありますので、各国のいろんな状況を私ども研究をずっと続けております。これをしっかりと検討して、私は、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、更に強い感染症が来るかもしれませんので、いろんな検討はこれ絶対進めなきゃいけないというふうに考えているところであります。

○東徹君　続きまして、自費検査のことについてお伺いしたいと思います。 　厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。 　陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、民間の検査能力はかなり広がってきておりますし、私ども連携して活用もしているところであります。 　ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所に届け出る義務がありますので、これによって保健所は把握することが可能になります。 　したがって、検査機関と医療機関が提携をして、必ず陽性が分かった場合にはそこを受診する旨を誓約させる、誓約してもらうと、患者さんに、患者、検査受けた方にですね、といったことを含めて取組を徹底する必要があるというふうに考えております。

○東徹君　是非その点、徹底していただきたいと思います。 　あと、もう要望になりますが、ワクチンの効果はやっぱりあるんですね。大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、前回の質問に続いてというような形で質問させていただきたいと思います。 　前回、クラスターについて少し議論をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております。 　前回の議運のときに、私は西村大臣に百貨店のクラスターの件について伺いました。私は、このクラスターを発見していくということは、経路をきちっと見て対策をするためにこれを数字として、そして内容を捉えているというふうに捉えていたんですけれども、その時点では、経路が不明、お客様から従業員にうつったのか従業員同士の感染だったのかは分からないという答弁がありました。 　ただ、そのままにされているわけには、そのままにされているとは思っていませんので、是非どのような感染経路だったかということを調べていただきたいんですけれども、このクラスター発生のことを根拠に、時短や休業要請など、民間の多くの業種は多大な負担を伴うような制限の要請が出されています。 　この基本的なところ、クラスターの基本的なところを伺います。クラスター認定されていて、集計を政府の方でされていますけど、この基準、集計方法、どのようになっているんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもの内閣官房のコロナ室、ここで取りまとめている資料、私が会見などで御紹介している資料でありますけれども、これは、まず報道ベースで収集した資料を基にしながら、必要に応じて各県に確認をしておりますけれども、二名以上の感染があれば計上して取りまとめております。ここは、他方、分科会などで専門家が出される資料の中には五名以上のものも、として出されるものもありますので、必ずしも統一したものがあるわけではありませんけれども、私が紹介する際は二名以上の方が同一の場で同時に感染していればクラスターと呼ぶこと、例としておりまして、厚労省も同様の取扱いをしているというふうに聞いております。 　いずれにしても、御指摘のように、どういった場面でどういった経路で感染が広がったのか、対策を考える上で極めて重要でありますので、この分析を毎日しておりますし、専門家にもお願いをしているところであります。

○田村まみ君　まず、ＨＥＲ―ＳＹＳでの感染者の経路を見ているときに、半分以上がそもそも経路不明に今なっているわけなんですよ。その状態で、今発生したクラスターも、その直後にすぐ感染経路が特定できていないような状態でこのクラスターの対策を今していくということが本当に最重要になっているのかどうなのかというのは、私は相当疑問です。 　しかも、今の答弁で私驚きました。国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかというと、政府は単純に二人以上のものがあればピックアップをしているだけというふうにしか今聞こえなかったんですけれども、そういう意味で合っているんですか。 　基準が同じではなくて、あくまで政府が集めているのは二人以上、もしかしたら専門家が使っているのは五名以上ということで、いろんなクラスターが発生しているというふうに、政府そして専門家の方が、代表として尾身会長等がしゃべられていますけど、それ、ばらばらの可能性あるということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　クラスターの数を御紹介するときには二名以上のもののケースがあったり五名以上のケースがあったりしますけれども、こういった情報は常に専門家とは共有をしておりますので、何か言っている時点での数に違いがあるとか、認識に違いがあることはありません。 　数多くのクラスターが毎日、恐らく百、二百と、もっとですね、恐らく出ていると思いますので、これを全て分析することはなかなか難しいんですけれども、しかし、おっしゃったように、これまでなかった百貨店であったりあるいは学習塾であったり、最近では駅の改札、窓口ですね、ここでも発生しています。それから、卸売市場などでも、余りなかったんですけれども、ここに来て少し目立ち始めています。 　こういったところをより深く県と共有をしながら、自治体と共有しながら分析を進めていますので、どういった経路で何が原因で感染が広がったのか、それはガイドラインが何か足らないところがあるのか、ガイドラインどおりやっていても感染しているのか、何か具合の悪い人が出てきたのか、いろんなケースがありますので、これは一つ一つ丁寧に分析をしながら、その上で私ども対策を練り上げているということでございます。

○田村まみ君　今回の対処方針では、私が再三再四申し上げてきたガイドラインの改訂、やっとこれも政府の方から対処方針に改訂進めなければいけないというふうに書いていただきました。 　ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。しっかりその方針だったり、どのようなところをするべきか、示されるのか示されないのか、それだけ御答弁お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。 　ちなみに、感染経路不明というのは今二つ理由があって、一つは、時間がたてば分かってくるものもあります。それから、今、首都圏を中心になかなか濃厚接触者を追っかけていけない、保健所の負担が大きくなってですね、なっていますので、どうしても経路が分からないというようなところは出てきていますけれども、地方部においてはまだ感染経路不明が二〇％、三〇％程度ですので、しっかりと追っかけて、そうした例を参考にしながら改訂していければというふうに考えております。

○田村まみ君　是非、業界団体といってもたくさんありますので、ポイントを押さえて、そして個別に指導するというところを重点的に決めてやっていただきたい、それお願いします。 　最後に、そのガイドラインにも組み込まれると思われますが、検査、具合が悪いと思ったら検査してくださいと再三おっしゃっています。なぜ、じゃ、全ての検査無料化、その施策やらないのか教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的に各自治体と連携しながら取り組んでおりますので、そういう意味で、一定程度、私どもの無料の無症状のモニタリング検査も行っているということでございます。

○田村まみ君　それを全て、悪い、具合が悪いと思った人ができるように無料化してください、それをお願いしているんです。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　東京が制御不能と言われる感染状況の中でパラリンピックが開会されました。ブルーインパルスで人が集まる、開会式をやって人が集まる、テレビのニュースも短縮バージョンになる。緊急事態宣言の緊張感をわざわざ弱めていると言わなければなりません。 　組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。 　厚労省と東京都は都内全ての医療機関にコロナ対応を求め、最大限の入院患者を受け入れるよう要請もしています。これは拒めば勧告、公表と、制裁までちらつかせてのものです。一方でコロナ対応に最優先で取り組めと要請しておきながら、他方でパラ対応もという、これは医療機関に対して矛盾した要請で、無理を強いることになるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、パラリンピックの大会組織委員会によれば、都内九か所、都外二十か所の病院に協力をいただいていると承知をしております。引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。 　ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。 　引き続き、医療、パラリンピックですね、この医療の体制とそして都内のコロナ対策の医療の体制、しっかりと国民の皆さんの命を守れるように対応していければというふうに考えております。

○山添拓君　いや、それがもう難しい状態になっているわけですよね。搬送困難事例が生まれているわけですよ。パラ選手であっても搬送は困難だと、受け入れられないという対応になることは十分あり得ると思うんです。パラ関係の陽性者、既に百六十八人です。基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中するべきだと改めてお伝えします。 　菅総理は昨日、自民党の役員会で、自宅療養に万全の体制づくりを進めると述べました。しかし、急変したときの搬送先が確保されていなければ、結局は救える命が救えなくなります。だからこそ今、臨時の医療施設が求められています。 　特措法三十一条の二では、医療提供に支障が生ずる場合には臨時の医療施設で医療を提供しなければならない、提供しなければならないと義務にしています。これは都道府県知事の義務ですけれども、それでは、政府としては何をするんでしょうか。国の施設を提供するとか、医師や看護師、輪番でもいいから派遣してもらうように強く要請をしていくとか、あるいは設置、運営の費用を負担するとか、だから急速に進めてほしいと、こういう働きかけを国として、政府としてやるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、昨日、私、今回指定をする地域の知事とお話をしましたけれども、それぞれに臨時の医療施設の活用を強く求めたところであります。これ、もちろん病床の確保状況にもよりますので、病床確保されているところをまず使いながら、しかし、その見込みも想定して、今後増えてくることを考えれば臨時の医療施設を考えてほしいと、体育館でもベッド並べてもこれはできますので、そういったことを求めたところであります。 　その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。さらに、設備や人材確保、緊急包括支援交付金が活用できますので、これでしっかり支援をしながら、必要な臨時施設を、臨時の医療施設も確保し、必要な方が必要な医療を受けられるように、対応を厚労省中心にしっかりと構築をしていければというふうに考えております。

○山添拓君　自宅療養を原則とする方針は正式に撤回するべきだということも申し上げたいと思います。 　東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。 　そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。 　御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰が濃厚接触者とかそういうことはやらずに、学校、会社の判断で提示をして、そのリストで保健所の個別の判断を待たず迅速に無料で行政検査を実施できる旨、改めて厚労省から通知をしているところであります。 　こうした取組を進めて検査しっかりと行われていけるように、厚労省中心に対応していきたいというふうに考えております。

○山添拓君　オリパラでは、七月一日以降、合計で七十五万件検査をしました。一日平均一万四千五百件です。これは東京都全体の一日当たりの平均とほぼ同じだけをやっています。オリパラで検査できて都民に対して検査できないということは、これはあり得ないと思います。検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 　臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。憲法では、国会で四分の一以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集決定しなければならないと、こう書いています。ですから、直ちに臨時国会を召集して、もうこの時間だけでは、審議するべきことは山ほどあるのに、時間が足りなさ過ぎます。総理も出てこられません。臨時国会を開会すべきだと改めてお伝えして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会