議院運営委員会 閉会後第5号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。 　こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。 　また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、まん延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。 　以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として、約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在、緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続きまん延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると考えております。 　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である都道府県も合わせて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに地域感染状況、地域の感染状況に応じた上乗せ措置も含め、強い措置を講じていきます。 　また、飲食店への協力金の早期支給については、多くの自治体で申請の九割を超えて給付が進むなど取組が進んでいます。過去の申請受付期間の分も含めて早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととします、しています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。 　さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。 　こうした取組を含め、関係府省庁、都道府県、経済界等と連携して感染拡大防止策の徹底を図るとともに、幅広い層の方々に御協力いただけるよう、ＳＮＳ等も活用し、分かりやすく発信していきます。 　なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。こうした議論も踏まえ、強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や、対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでまいります。 　医療提供体制の確保については、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、施設、いわゆるステーションの整備や酸素濃縮器の確保を進めます。あわせて、軽症者、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬について、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域を中心に、医療機関にあらかじめ配付するなど、医療現場で投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組みます。以上についても基本的対処方針に明記しているところであります。 　新規陽性者数や重症者数の増加は継続し、医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。国民の皆様には、こうした厳しい状況を改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　西村大臣、連日の激務、心から敬意を申し上げ、そして質問に入ります。 　五月二十八日に自分はこの場で大臣に質問させていただきました。そのときの質問というのは、新型コロナウイルス感染症対策については、いかに感染を防ぐか、そして、感染をし発症した方が重症化した場合にいかにその命を救うか、これとても大切なことなんですが、もう一点、感染して発症した方をいかに重症化させないか、つまり、治療をどのように重症化させないためにやっていくのか、そして、その重症化させないということは、ひいては医療崩壊を防ぐことにつながる、そういう趣旨で質問をさせていただきました。 　その意味で、現在の治療現場の状況というものがどうなっているのか。さらに、臨床現場の先生方からは、例えばレムデシビルであるとか、それから抗体カクテル療法、これら確かに効果がありますという、そういう声が届いていますけれど、残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを得ない薬なんです。国として、供給量をどの辺までしっかり確保しているのか。そのことについてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　この新型コロナ対策におきまして、まさに委員御指摘の医療提供体制の確保、特に重症化を防ぐというのは何より重要なことだというふうに考えております。 　御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。 　そしてさらには、七月十九日に、軽症や中等症の方が重症化することを七〇％防ぐという中和抗体薬、販売名でいいますとロナブリーブ、プリープ、これを特例承認がなされたところであります。まさにこの中和抗体薬につきましては、五十歳以上や基礎疾患のある方の重症化を防ぐということでありまして、短期間の入院中の方に投与をしたり、早期に退院させるということを可能としますし、今、全国に拠点を整備、臨時の医療施設なども含めて拠点を整備して、そして効果的に使用していくということを可能としているところであります。 　そして、時々、このレムデシビルについてもそうでありますし、ロナブリープ、プリープについてもそうなんですが、まさに御指摘のように、確保されているのかという御質問を私も受けるんですけれども、そのたびごとに厚労省なりに確認をしておりまして、しっかりと量は確保しているということでありますので、これを効果的に活用することによって重症化を防ぐ、何より国民の皆さんの命守っていくということで、厚労省中心でありますが、私の立場でも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○高橋克法君　今大臣からおっしゃられた薬、輸入に頼らざるを得ないという状況、これは非常に不安定であります。それは私どもも感じていることなんですが、そんな中で、塩野義製薬が、新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症を想定して、飲み薬タイプで新薬の開発に入って、治験に入っています。私の地元の栃木県の医療機関にもその治験の協力要請というのが来ているんですが、そのお医者様方と話をすると、この問題は、治験に協力してくれる医療機関がどれだけたくさんあって治験の数を積み重ねられるか、このことによって承認が早めることもできるし遅れることもあるというようなお話なんです。 　大臣、今は平時ではありません、非常時です。塩野義製薬は一民間製薬会社かもしれませんが、非常時であります。この国産の、しかも飲み薬タイプ、これは在宅でも施設療養でも使えるんですよ。この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　国内の治療薬の、国産の治療薬の開発、これは極めて重要なことだと私自身も感じております。 　塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援する、こうした新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業も本年度から開始をされているところであります。 　加えて、ＰＭＤＡですね、においては、治験の相談に対して積極的に応じるとともに、申請の、承認の申請がなされた場合には優先かつ迅速に審査が行われると、そして有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続を進めていくということで承知をしております。 　いずれにしましても、国産の治療薬の開発、これは国を挙げて支援をしていければというふうに考えているところであります。

○高橋克法君　終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　冒頭、今も続く大雨被害で亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も対応に当たってくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。 　全国的な感染拡大の中、ここ一週間の感染者数を見ますと、爆発的な感染拡大であるステージ４は三十八都道府県、徳島県と秋田県を除けばほとんど、ほぼ全国が感染者急増のステージ３以上でございます。都市部では、適切な医療を受けられずに、多くの方々が不安の中、自宅療養をされております。 　重症者数も七日間連続で最多を更新している中、政府の方針としては、パラリンピックはこのような状況でも開催する、このような方針でよろしいか、まずは大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　パラリンピックの開催権限、これ、形式上申し上げればＩＰＣにあるというふうに承知をしております。 　開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。

○横沢高徳君　もしこのまま感染が大爆発が続いて医療供給体制が本当に大変な状況に逼迫した際は中止もあり得るという、これＩＰＣに要請することもあり得るというのでよろしいか、ちょっと確認したいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。 　昨日の会議、協議の結果でいえば、全ての競技で無観客に実施をする、路上での競技についても沿道での観戦の自粛を求めるといったようなことで合意がなされているというふうに承知をしております。

○横沢高徳君　オリンピック開催に当たっての政府の検証を見ても、入国後に感染が確認されたケースは空港検疫の約倍の数です。そもそもバブル方式には限界があることがオリンピックで明らかにはなっております。 　来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか今詳細は承知しておりませんが、しかし、入国後も、オリンピックの例でいえば、アスリートには十四日間、毎日検査を行うというような措置もとられておりますし、まさに、御指摘ありましたように、プレーブックで義務付けられていたバブルの中で行動する、そして、その義務付けられた検査の中で陽性者も判明してきているということであります。 　その上で、医療の体制も、パラリンピックの方も体制を組んでおられるというふうに思いますが、いずれにしても、東京における医療の体制しっかり確保すべく、厚労省中心にですね、そして丸川大臣とも連携しながら対応がなされているものというふうに承知をしております。

○横沢高徳君　オリンピックバブル、いろいろ問題点も指摘されていますので、それを踏まえて、パラリンピックバブル、何が必要な対策なのか、追加で必要なのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　六月十七日のこの委員会で、緊急事態宣言を解除する際に、オリパラを開催するに当たって感染拡大をいかに抑え込めるかが最も重要だと大臣に提言をいたし、大臣からも、いつものごとくあれやこれやといろんな対策メニューを並べて、しっかり対応し感染拡大を抑えると答弁をいただきました。 　オリンピック中の感染大爆発、そしてパラリンピック前の今が最大の感染拡大です、大臣。最悪なタイミングでのオリンピック、パラリンピックの開催となってしまいました。アスリートのことを考えると、私自身も非常に心苦しいところがあります。大臣の言ったことと真逆な現状になってしまったこの現状を大臣はどうお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　オリンピックの開催は、私自身もニュースや時折テレビでも拝見しておりましたけれども、やはり、苦しい中でアスリートの皆さんが訓練されて、練習を積まれ、そしてその成果を発揮し、また国を超えて様々な切磋琢磨があり、いろんな結果が生まれたこと、このことに私自身は強く感動したところであります。多くの国民がその感動をテレビを通じてでも味わわれたものと思います。 　ただ、以前も答弁申し上げましたけれども、その感動のまま、その高揚感のまま、例えば外でみんなで一緒にそれを分かち合おうとしたり居酒屋に行ってそれを分かち合ったりしてしまうと感染が広がるということであります。これ尾身会長も指摘をされていますが、直接にオリンピックの開催によって感染が広がったということはないということを発言されておられます。 　ただ、今申し上げたように、心理的には何らかの影響があったという御指摘もいただいておりますので、なかなかそれを測ることは難しいんですけれども、今申し上げたように、これからパラリンピックありますけれども、是非テレビを通じて、家族かいつもいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただきたいと、そのことをお願いをしたいということ、というふうに思います。

○横沢高徳君　今、この感染拡大になってしまって、この状況で非常に厳しい状態でのパラリンピック開催を迎えたのに対して大臣はどうお感じになっているかということを是非お聞きしたかったんですが、また次の答弁でもしあればお聞かせいただきたいと思います。 　それで、まず、ここ一週間の感染者数を見ますと、爆発的な感染拡大、ステージ４は先ほども言ったように三十八都道府県、徳島県と秋田県を除けば感染者急増、ステージ３。デルタ株は感染力が強く、感染スピードも速まっております。 　これから学校の夏休みも終わり、私の地元岩手では今日から始業式というところもあります。学校現場の子供たちの感染拡大も非常に心配されます。後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘がありましたように、足下のこれだけの感染者が出ていること、これは本当にもう強い危機感を覚えておりますし、何としてもこれ感染を抑えていかなきゃいけないということ、今日の分科会でも専門家の皆さんと共有をしたところであります。 　その原因は、様々、自粛が長引く中でどうしても若者を中心に活動が活発化してきているということが背景にはあると思いますけれども、そうした中でも対策を徹底することで、もう三十代の方、二十代の方でも重症化をし、そして三十代の方、亡くなる方も出てきておりますので、若い方、若いから大丈夫だということではありませんので、是非多くの皆さんに感染防止策徹底をしていただければというふうに思います。 　その上で、緊急事態宣言を全国に発出すべきではないかという御指摘、私自身も、今の感染状況を見ておりまして、まさに全国に発出すべきことも含めて様々な検討をしてまいりました。政府内でも、そしてまた今日、分科会でもそうした御議論もいただきました。 　その上で申し上げれば、三点簡潔に申し上げます。 　福井県や鳥取県など、感染防止策を徹底して感染者数は減少している県も見られることが一つ。そして、地方では、まん延防止等重点措置によって、例えば石川県のように中心部の金沢を抑えることによって感染者が減少傾向になってきている、こうした県もあります。また、多くの県からは、緊急事態宣言の要請ではなくてまん延防止等重点措置の要請、つまり、県内全域で広がっているというよりかは、特に地方圏ですけれども、中心部を抑えれば県内全体への蔓延を抑えれるという、そうした知事からの要請も数多くいただいているところであります。こうしたことから、今回のような七県、七府県を緊急事態発出し、十県をまん延防止という形で対応させていただきました。 　いずれにしても、全国的に感染が広がっていることは、もうこれは間違いありませんので、徹底をしてそれぞれの県と連携をして何としても感染を抑えると、取り組んでいきたいと考えております。

○横沢高徳君　飲食店への規制対策はもう限界に来ているという声も聞かれております。そんな中で、昨日、ＧＤＰ四月―六月が発表になりました。ＥＵはプラス八・三％、アメリカはプラス六・五％、日本はプラス一・三％。 　西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。まさにデジタル化など新しい時代に備えていこうという、まさにポストコロナのもう投資が始まっているということでありますし、さらには輸出も非常に強い、生産も強いということであります。消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。 　いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　この今のコロナ感染大爆発、そしてまた大雨被害、やはり今こそ国会を開いて、与党、野党超えて議論すべきではないでしょうか。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　初めに、この度の停滞前線の影響により、大雨によって被災された全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 　時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 　一点目は、抗体カクテル療法についてです。 　軽症者や中等症Ⅰの方に投与し重症化リスクを低減することができるこの療法は、医療機関の病床確保や自宅療養者の救済にも役立つ重要な治療法です。現在、国が委託した製薬会社のロナプリーブ登録センターというところを通じて薬剤の配分が行われています。 　先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。投与が可能なのは発症から一週間以内とされていますが、発注しても納品まで二、三日を要し、医療機関が診察した時点で既に数日間経過していますので、実際には二、三日程度しか処置できる期間がなく、間に合わないケースが多々発生しています。 　そこで、現場からは、薬剤を迅速に投与できるよう、一定程度ストックできるようにしてほしいという声が上がっています。確かに数には限りがございます。また、一バイアル二人分あり、一回分使うと二回目は最大四十八時間以内に投与が必要なことから、在庫は認められていません。しかし、例えば広域的に在庫管理をすれば、近隣の自治体間で有効に活用することができるはずです。 　ついては、国として、抗体カクテル療法の円滑な実施のため、薬剤の迅速な供給体制を至急構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、コロナワクチンの健康被害救済制度についてお伺いします。 　公明党の推進により、定期接種ではない臨時接種であるコロナワクチン接種が予防接種法上の救済制度の対象とされています。これ自体、画期的なことであります。 　一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。今後の件数の増大に備え、審査会の開催頻度を高め、迅速に判断していくべきです。 　また、窓口となる各自治体の調査委員会が円滑に必要資料を確認できるよう、より丁寧なガイドラインを示すことなど、相談体制を拡充すること、これ極めて重要だというふうに思います。 　いずれにしましても、この制度の趣旨を国民の皆様に分かりやすく説明し、対応状況についても透明性のある情報公開を行うことこそがワクチンの円滑接種推進にとっても不可欠であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　以上二点についてお答え願います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘の中和抗体薬、ロナプリーブですけれども、軽症者や中等症の方が重症化を防ぐ、七〇％防げるということで、非常に有効なものというふうに既に私もいろんなところから聞いているところであります。 　そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。 　私も、何人かの医師から、医療機関から、例えば土日がストックできないと聞いたものですから、これはできるようになったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、今御指摘のあった点、様々な御提案を含めて厚労省にしっかりと伝えて対応してもらいたいというふうに、対応してもらうように私からも取り組みたいというふうに思います。 　それから、二点目の、国の疾病、まさに障害認定審査会でありますけれども、御指摘のようにまだ第一回会合が開催されておりませんけれども、自治体からの事案の進達を踏まえて開催に向けて準備が進められているというふうに承知をしております。 　健康被害救済に係る相談体制の円滑化について厚労省から市町村に対して手引を配付するなど、この申請に係る詳細をお示ししているほか、住民からの手続等に関する問合せに円滑に対応できるよう、市町村からの個別の照会にも対応するということで支援を行っていると聞いております。 　加えて、こうした制度に関する情報を得られるよう、申請書類をホームページに掲載をしている、あるいは接種の案内リーフレットで周知をする、予約票において同制度が存在、あることについて接種医が説明を行うなどの対応をしているというふうに聞いております。 　いずれにしても、厚労省にしっかりとお伝えをし、適切に対応してもらいたいというふうに考えております。

○高橋光男君　いずれにしましても、国民の皆様の命と健康を守ることを第一として総力を挙げていただく、その冒頭発言のままに政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　まず冒頭に、今回の令和三年八月大豪雨に対して、九州の嬉野、雲仙地区を始め多くの箇所でお亡くなりになった方々に御冥福、そして負傷された方々にお見舞い、さらには現場で、消防団を含めてボランティアの方々に、活躍に対して、活動に対して心から感謝を申し上げて、質問に入ります。 　まず、私は、今まで、これまでこの委員会でコロナに関する質問は、必ずオリンピックを絡めた質問でやってきました。 　そして、オリンピックどうだったのかと。それまで反対反対と言っていた政党の方々も、あるとき急に良かったというような発信をされていることも事実であります。これに対してどうのこうの言うあれはありませんが、オリンピックに関しては、これ私は成功裏に終わったと思っております。すなわち、メダルの獲得ではなくて、確かにメダルもたくさん獲得しました、しかし、オリンピックの関係者の方々のコロナの陽性率が非常に低いということを含めて、私は国民の一人として今回のオリンピックはやって良かったと思って、まずコロナワクチンに対する質問に入りたいと思います。 　今回の質問は、昨日、実は菅総理の方から、小池都知事と並んで記者会見の中で、国民の皆さんに新たな、まあ専門家の中ではもうとうに知っている範囲ですけれども、今質問も出ていましたけれども、抗体カクテルの療法を全国に広めるというような話であります。 　これまた、昨日、うちの身内の者から電話があって、抗体カクテルとは何ぞやと。いわゆる、多分、恐らくですよ、菅さんの会見はもっと長くて分かりやすい会見だったんじゃないかと百歩譲って思うんですけれども、マスコミですから、切取りで、特に分かりづらかったということもあって、なぜならば、八月六日の原爆の日、平和記念式典で読み飛ばしもありました。午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このＮＨＫを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを御説明お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　いわゆる抗体カクテル治療薬と言われるものでありまして、軽症の方あるいは中等症の方で、発症後七日以内と聞いておりますけれども、その期間に、点滴で約三十分、四十分程度だと聞いておりますが、治療を受ければ、それで重症化をこれまでのデータによりますと七〇％防ぐことができるということでありますので、今、厚労省においては、五十歳以上の方、それから若い方でも基礎疾患があるなど重症化リスクのある方、こういった方に投与しております。 　そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、宿泊療養施設などでも臨時の医療施設として使うように、東京あるいは福岡などでそうしたことが進められております。 　また、自宅にいる方ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、効果的に、そして全国で拠点をつくって、そういった形で進めていければというふうに考えているところであります。

○石井章君　ありがとうございます。 　実は、先日の内閣委員会で、尾身会長がデルタ株の感染力の強さというものを強調していらっしゃいまして、国民の七割が二回目の接種を完了したとしても集団免疫が難しいと。いわゆるこれまでのエビデンスが否定されたような答弁があったわけです。 　私は、しかし今、実際ブラジルでも、マナウスでは血清抗体陽性率が七六％にも達しているにもかかわらずまた蔓延が続いているということでありますけれども、しかし、今のこの日本の状況を見ますと、やはり早くワクチンを二回接種することがやはり一番重要ではないかと思いますけれども、その辺の政府の向かうべき考え方、西村大臣の方からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　尾身会長を始め専門家の皆さんから最近指摘をされていることは、今海外の事例の少し紹介がありましたけれども、イギリスも七割ぐらい接種が、あるいは七割以上接種が進んでおりますし、これまで感染した方も含めれば九割の方が抗体を持つんではないかと推定される中で、これだけの感染がデルタ株で広がっております。そうしたことから、集団免疫という考え方はなかなか難しいんではないかという議論が専門家の間でもなされているところであります。 　他方、感染、いわゆるブレークスルー感染という、二回接種された方も感染はありますが、それでも重症化とか死亡率を見ますと、これは極めて有効な数字が海外でも出ておりますし、国内の場合はまだデータが少ないものですから、今そうしたデータの分析を、蓄積、分析を進めているところでありますけれども、いずれにしても、二回打っていただくことで重症化を防ぎ死亡を防ぐ、で、発症もある程度は抑えれると、感染もある程度抑えれるというデータはありますので、そういった意味で多くの方に二回接種、これ便益の方が大きいということで専門家が評価をされておりますので、是非打っていただけるように我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石井章君　いずれにしましても、国民の皆さんの将来的な健康不安を払拭できるのは、もう菅総理以外にいないんですよ。尾身さんが幾ら言っても、まあ分科会の会長でありまして、やっぱり国の責任者、リーダーは、菅総理の言葉ですから、その言葉の重みをよく理解していただいて、しっかり国民の不安を払拭していただくことを心から御祈念申し上げて、質問に代えます。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。 　ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。それは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。 　以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。 　半歩と申し上げましたのは、例えば、一人当たりの空間の体積、空間体積、これを示して定員を明確にするなど、企業のそれぞれの状況によって、細かく決められ過ぎると困るけれども、一定の感染対策をするための基準、数字的な基準、これは私は追加的に明示するべきだというふうに考えておりますので、是非、今回、西村大臣は休業ありきではない判断をしたというふうに私前向きに捉えています、是非、引き続き具体的な感染対策を示していただきたい。 　その上で、今日の報告にありました、西村大臣、冒頭の発言で、千平米を超える大規模商業施設、さらに地域の感染状況に応じた上乗せ措置、これを強い措置を講じていく場合があるというふうに報告をされました。そういうことがあるというふうに私は捉えたんですけれども、ここで質問です。 　緊急事態やまん延防止措置の重点措置が常態化する中で、自治体ごとに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性を高めるためには、休業要請の協力金の支払や、そしてデルタ株に対する新たな感染対策を講じるための費用、そのために地方創生臨時交付金による追加的な支援が必要、そして迅速な支払、支給、協力金の支給、そして最後に、対応の前日の内容発表はやめて丁寧な説明、この三点が必要だと考えますけれども、強い措置を講じる前に、是非この三点、検討いただきたいですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり、このような形で入場整理などを改めてお願いすることとした次第であります。 　その上で、幾つか御指摘がございました。既に換気とかそういったものについては一定の水準を示したりもしておりますけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県の知事が、国が対処方針に示したベースラインよりも上乗せして、これは感染状況に応じて対応していただくことになりますけれども、例えば沖縄のように、土日を休業を要請されているところもあります。ただ、首都圏や関西圏など、どこか一つの県が休業要請したとしても近隣にすぐ移動して買物行かれますので、そういう意味では、行けますから、そういう意味では、取り組むとすれば連携をして取り組むことが重要だというふうに考えております。 　その上で、対策を講じていただく、あるいはそれに対応するための時間ということで、当然、今回も今日決めさせていただくとしても二十日からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減のために地方創生臨時交付金も配分をしておりますが、まだ二千億円の配分もありますので、これについてもどういう形でしていくか、急ぎ検討をしているところでございます。

○田村まみ君　引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。 　この今回報道されている大規模商業施設のクラスター、これはどういう場所に分類されるんでしょうか。職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 　なぜこれを聞いているかというと、職場なのか商業施設なのか、これがクラスター発生の問題じゃないと思います。場所ではなくて、感染の状況を解明して感染対策を講じて防ぐということが目的だと思います。まるで大型商業施設の営業をしているから感染拡大がしているというふうに捉えられている実態もあります。中には、職場の従業員同士の感染ではないか、西村大臣御本人もどちらかまだ分かっていないというふうにおっしゃっております。まるで営業していることが感染拡大をしているというような発言は是非やめていただきたいというふうに思っております。 　それを聞きたいがために、どちらに分類されるのか、その認識、是非教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども内閣官房で分類している整理でいいますと、通常、福祉施設とか医療機関とか飲食店とか言っておるんで、その中で、学校教育施設もあるんですけれども、企業等という形で私ども分類しておりますので、企業等という中に入れております。 　そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避けなければいけませんし、できる限り人と人との接触、専門家からは五割減らすようにということを言われておりますので、そういったことの国民への、皆さんへの御協力もお願いしていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　百貨店は自主的に検査をやっております。前回も言いましたが、是非、ＰＣＲ検査、抗原検査の低減化、低価格化、それ是非お願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。 　昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。 　感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに厳しい感染状況が続いておりますので、医療への逼迫も来ているところであります。 　御指摘がありましたように、ワクチン接種をこれ進めなきゃいけません。重症化を防ぐためにも有効です。それから、抗体カクテル薬もしっかりと治療を進める、医療提供体制を、病床を確保する。あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。 　国民の皆さんの御協力、お一人お一人の御協力がないと、これは人出が減りませんし、接触機会が減りませんので、例えば買物回数を半分にしていただく、あるいはテレワーク、やっている企業、やっていただいている企業はもう本当にやっていただいているんですが、八割、九割とやっていただいていますが、まだ取り組んでいない企業に週五日のうち例えば二日間から始めてほしいと、まあ半分にはなりませんが、それでも多くの企業が取り組んでくれれば減りますので、そういった具体的なお願いをしながら、外出、そうした接触機会を半分に減るように努力を重ねていきたいと。 　いずれにしても、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　ワクチン、カクテルと、これ重症化予防で効くんだということについて異論はありませんよ。しかし、これで大丈夫というようなミスリードになっていないかということを御指摘したいと思うんです。 　今やるべきは何か。やっぱり陽性者をいち早く発見する検査の抜本的な拡充、同時に、隔離、保護、治療できる施設というのを、直ちにですよ、これ抜本的に増設していかないといけないと、そういうところだと思うんです。もう現場限界ですから。 　前回も指摘しましたけれども、パラリンピックを中止して、施設、医師、看護師の人材、これコロナ対応に振り向けるという判断を政府としてすべきだと重ねて申し上げたい。で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 　検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。ちょっとでも具合悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これ一生懸命是非やっていただきたい、我々の望みでありますと発言されています。政府は本気でやっていただきたい。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、感染対策の中で、検査の拡充、重点的に広げていくこと、これ大事な一つの方策だというふうに考えております。 　昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。 　その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。 　あわせて、ちょっと具合悪い方、まさに尾身会長言われている、抗原検査キットが有効でありますので、六月以降、約四百六十万回分を配分をしておりますし、高齢者施設などに、そして大学等に対しても七月末から四十五万回分配分をして、ちょっと具合悪い方を特定をしていくという取組、そしてその取組を今職場でも広げておりまして、今日も経団連とも話をしましたけれども、経団連も広げていくということで取り組んでいただいていますので、こうしたＰＣＲ検査と抗原キットなども組み合わせながら、検査、確実に、そして重点的に広げていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　今も御紹介ありましたけれども、最大能力ということでいいますと三十万件、ＰＣＲということです。ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。 　現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。 　広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。 　私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。御答弁を。

○国務大臣（西村康稔君）　広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。 　ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります。 　いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申し上げたようにやっているところでありますけど、いずれにしても、この検査の在り方、常に、もちろん能力は拡充させていかなければなりませんし、新しい技術も発展していますので、キットなども使いながら、いろんなものを組み合わせながら検査を拡充して、とにかく無症状の方も含めて陽性の方を特定をして、そして、おっしゃるように、その方を自宅で療養していただくかという形で進めて抑えていく。（発言する者あり）それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　新規感染者数が減らないということが医療現場の本当に疲弊につながっていると。ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十七分散会