議院運営委員会 第5号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことになりました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。西村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、そのだ修光君、木戸口英司君、秋野公造君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 　まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。 　国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾です。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしたいと思います。 　本年一月、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただいてきました。この結果、全国の感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催をし、感染の状況や医療提供機関体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の一か月の期間延長及び緊急事態宣言を実施すべき区域を十都府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明をさせますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を徹底をしてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。 　その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向になっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。その他の十都府県の新規感染者数も減少傾向でありますが、医療提供体制が厳しい状況が続いていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を確かなものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和三年三月七日まで延長したいと考えております。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。 　早速質問に入らせていただきます。 　緊急事態宣言の延長、対象区域の変更が、今、西村大臣からも説明がありましたけれども、その決定に至った要点を御答弁いただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　感染状況やクラスターの発生状況、あるいは病床の確保の状況、そして入院調整が必要な方の数などを都道府県と分析をし、私自身、直接知事とも確認をしながら、専門家の御意見を聞き、分析を重ねてきたところであります。 　栃木県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規感染者の数が人口十万人当たり十一人とステージ三を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっております。福田知事ともこの点話をしまして、状況を共有したところであります。 　ただ、解除いたしますけれども、解除を考えておりますが、手放しで安心できる状況ではありません。引き続き医療提供体制の負荷を下げていくためにも緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。 　そして、その他の十都府県については、減少傾向に新規感染者数はありますけれども、引き続き医療提供体制が厳しい状況が続いているということから、引き続き対策をしっかり講じ、この減少傾向を確かなものとしていくということを確認をしていきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、引き続き、それぞれの都道府県知事と連携をして、しっかりとした取組、続けていきたいというふうに考えております。

○高橋克法君　よろしくお願いいたします。 　自分が胸に着けているリボンは、シトラスリボンといいます。感染の拡大阻止、経済対策、これ両方とも非常に大切ですが、もう一つ忘れてはならないこと、それはコロナによる差別のない社会であることだと思います。そうした思いを一人でも多くの方々と共有したいということで、シトラスリボン運動というのが愛媛県で始まりました。今、その運動が全国に少しずつですが広がりつつあります。 　新型コロナ対策のために法律を制定し、財源を用意する、当然のことですが、もう一方で、今申し上げたようなシトラスリボン運動に代表される考え方を国民の一人でも多くの方々と共有できること、このことがコロナを抑え込むことだと私は思っています。ですから、国民の皆様の中からこうした自発的、自主的な運動が生まれてきた、この運動に対して国も地方自治体も積極的にサポートしていくべきだと私は思います。 　今日も多くの方々が私たちの暮らしを守るために奮闘されている。その方々への感謝の思いを込めながら、総理からメッセージをいただければと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のシトラスリボン運動については、偏見、差別を思いやりの輪を広げることでなくしていこうという有志の方々が始められた運動だと伺っております。こうした市民の方々の自発的な気持ちを大切にしていこうというのは極めて大事なことであるというふうに思います。 　政府としても、引き続き、何人も差別的な取扱い、こうしたことを受けることがないようにしっかり取り組んでいきたいと思いますし、この輪も広げていきたい、このように思います。

○高橋克法君　終わります。

○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。 　総理、大変お疲れさまです。私と同じ年齢で、御苦労がよく分かります。時間がありませんので、総理のみ、率直な御答弁をお願いしたいと思います。 　総理は、一月七日、先月ですけれども、この宣言発令の際、一か月後には必ず事態を改善させる、そのためにも内閣総理大臣として全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じる、このように約束をいたしました。今回、収束はできませんでした。私は、最大の、最高の責任者として非常に大きな責任があるというふうに思います。 　率直な、これについて、一か月前約束していたことに対する総括、厳しい総括をお願いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一か月前にこの緊急事態宣言を発出するに際して、専門家の委員の皆さんとか様々な方に御相談をさせていただきました。そして、この緊急事態宣言というのは、国民の皆さんに様々な制約を掛けることでありますので、慎重な上にも慎重に行うべきである、こうした国会による附帯決議もあります。そして、専門家の皆さんにも相談をするようにということもあります。そういう中で、私自身、判断をいたしました。 　一か月としたのは、全体をしっかり捉まえるのに一か月程度が必要だということで一か月の判断をさせていただきました。結果として、今日こうして再び国民の皆さんにこの宣言を更に一か月延ばさせていただくことについては、大変申し訳なく思っています。 　ただ、国民の皆さんのおかげさまで、この宣言によってコロナの感染者数が大幅に減少してきていることも事実じゃないでしょうか。こういう状況の中で、更にあと一歩踏み込んで、あと一歩お願いをして、何としてもこのコロナ感染拡大を阻止したい、そういう思いの中で判断をさせていただきました。 　一か月でできなかった責任は全て私が背負うわけであります。そういう中で、もう一度国民の皆さんにお願いをさせていただきたい、そういう思いであります。

○鉢呂吉雄君　私は、この一か月更に延長すると、昨日の総理の談話は、感染者数が減少傾向にあるが、しばらく警戒が必要だと、こういう談話でありました。私は、少しやはり緊迫感がないのではないか。ありとあらゆる方策を取る。飲食店に特化するような中身で一か月過ぎました。私は、もっと強力な政策が次の一か月で必要ではないか。私も建設的な形で質問をしたいと思います。 　それは、私ども、次の経済のステージを考える場合にも、やっぱりこの際、感染者数は限りなくゼロに近づけることが大きな次の波を来させない原因であると。その中でも一番大きな点は、今日も対処方針の変更を見させていただきました。ＰＣＲ検査、検査をやるというふうには現行もなっておるんですけれども、今回、都道府県にＰＣＲ検査実施計画を作らせて、三月を目途に実行すると、こう書いておるんですけれども、変更前も同じように、都道府県と協働して、そして財政的な支援もすると、こういうふうになっているんですけれども、実行されておらないんです。 　総理、やはりＰＣＲ検査を幅広く行う、とりわけ、この対処方針にも書いてあるとおり、病院関係者、従事者、あるいは介護、福祉関係の従事者に、感染拡大地域においては全面的、定期的にこれを行うと、対処方針の変更にも、現行にも書いてあるんです。これはやっぱり実現、実行する、これを総理はこの場できちっと約束をしてほしい。いや、総理に求めています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　重点化リスクの高い方々のいる施設については特に重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護、その施設の従業員だとか、入院、入所者に対し、実質的に国の負担においてこの検査を行う、こうしたことを私どもは都道府県に申し入れてきています。そうしたことを、昨年十一月に行った、積極的な検査の要請を行ってきています。その中で、二週間で二百を超える施設で検査が実施されております。 　引き続き、自治体とも連携をしながら、そうした方々への検査というものをしっかり進めていきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　財政的な支援もということでありますが、厚生労働大臣は、一月十四日の答弁でも、税金で行われる以上、費用対効果の問題があると、非常に消極的でした。 　総理、それはいいんです。ここはやっぱり確実に、この対処方針の変更後の、今の新しい方針に書いてあるとおり、定期的に三月からこれは実施させると、させることを求めるというふうになっているわけですから、これを必ず実行するように約束をしてください。その検討をすると、そこまで言ってください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、重症化リスクの高い施設については、政府としてこれ国費で全部検査料は持たせていただきますので、それをやってほしいという要請を行ってきていますので、これからもそうしたことはしっかり実行に移していきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　同時に、限りなくゼロに近づけるということは、ＰＣＲ検査について無症状の人も含めて幅広く検査を実施する、これが要諦だと思います。 　日本は今、一月十五日現在、人口に対する受検、パーセントは四・四％です。欧米とは一桁違います。ヨーロッパ各地では四、五〇％行っています。これはどうしてもＰＣＲ検査、無症状の方を見付け出すにも必要だと、このことについても是非検討したいと、こういう御答弁をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　今日の対処方針の変更の中でも、感染の再拡大を防ぐために、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、そしてデータ分析の実施を検討するということを明記させていただいておりますので、解除したところがあったとしても、その後、再拡大しないためにしっかりとした検査、拡充していきたいというふうに考えております。

○鉢呂吉雄君　膨大な対処方針が書かれております。私も今日、変更を見ただけでももう何時間も掛かるぐらいの、必ずしも実行性が伴っていない、そういうふうに見受けましたので、是非そこはお願いしたいと。 　そういう中で、総理も、今、重症患者が死亡する、あるいは病院に入院できない、こういう医療体制です。これはやっぱり、この前も総理が委員会でも答弁していますけれども、医療体制の形が、総理も指示しておるにもかかわらず、例えば清掃業者を入れて、そういう重症患者のところでも分担をすると、必ずしも実行されていません。それをやっぱり総理は、一つ一つやっぱりチェックをして、大きいところでいいですけど、やる方向で、その病床、ベッドを確保するための、その指導性を今こそ発揮してほしいと。御答弁願います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、医療関係者、各団体の代表の皆さんとお会いをして、そのベッドの確保のお願いをさせていただきました。そして、政府としては、昨年の暮れに約二千七百億円の予算で病床確保に努めてきております。特に東京都においては、国と都が連携をする中で対策を講じておりまして、昨年の暮れ、たしか三千だったのが今五千、二千多く確保する、そういう状況になってきていると思っています。 　いずれにしろ、国民の皆さんに必要な医療はしっかり受けてもらえる、治療はしっかり受けてもらえる、そういう体制をつくるのが政府の仕事だと思っていますので、そうしたことに全力を尽くして取り組んでいきたい、このように思います。

○鉢呂吉雄君　報道されるところによれば、自宅待機を強いられ、入院できずに死ぬという場面も出ておることは事実だと思いますので、総理、一層病床を確保していただきたい。 　時間がもう一分になりました。 　冒頭お話あった政治と金の問題、これは言語道断、政権与党の緩みを感じざるを得ません。そういう中で、総理も述べておりますけれども、国民に範を示すべきだと。 　ですけれども、前回、衆議院の予算委員会で我が党の本多平直委員の質問に対して総理は、政治家の出処進退は自ら判断すべきだと、こういうふうに述べて、何ら指導性を発揮しておりません。 　一審判決が出たのにもかかわらず、昨年来この参議院にも登院しない、責任を全うしておらない河井あんり議員、これは、今は離党したといえども総理の責任は私は重大だと。先ほどあった、副大臣を更迭したりあるいは離党勧告をしたりと、こういう形で、与党の幹部でさえ辞職すべきだというふうに言っておるわけですから、総理はやはりこの議員に対して、辞職をすると、そしてそれを実現させると、この責任があると思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は今行政の長でありますから、その立場で私が行動、権限を行使することができるというのは限られているというふうに思います。 　私は、政治家の出処進退というのは自ら決めるべきだと、このように考えます。そうした中で、本人は自民党をもう離党して無所属でありますから、そういう中で、私自身は出処進退は自ら考えてほしいと、そういう思いであります。

○鉢呂吉雄君　終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　今回の緊急事態宣言の延長は、昨年来コロナの影響が長引いて収入の減少が続き、不安と苦しみを抱える方々に大変厳しいものです。何とか希望をつないでいただけるように、予備費を活用して新たな支援策を機動的に打ち出していくことが必要だと思います。 　菅総理に伺います。 　公明党は昨日、生活に困窮する方々と中小企業への支援について、政府に緊急提言を行わせていただきました。 　生活資金や住まいの確保は急務です。コロナ禍で特に影響が深刻な一人親家庭など、困窮する方々の支援が必要です。また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。中小企業の経営者の方々は、従業員を休ませて、その分自分は休みなく、給料もなく、借金も重ねながら何とか踏ん張っていらっしゃいます。支給する一時金の対象と金額の拡大、資金繰りの相談や中小企業の再生支援の充実など、今困っている方々のためにすぐに行うべき対策があります。現場からの強い要請です。 　コロナが長引く中、政府として現場の変化に機敏に対応していくため、公明党の提言をまず緊急事態宣言の延長決定と同時に速やかに実施していただきたいと思います。 　菅総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナが長引く中にあって、日々の生活に困難を抱えている方の声に耳を傾け、必要な対応を行っていくこと、これもやはり政治の責務だというふうに思っています。 　生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金や住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っておりますが、御提言を踏まえて更にしっかりと対応していきたい、このように思います。

○竹谷とし子君　どうかよろしくお願いいたします。 　コロナでは、学生さんも大きな影響を受けています。大学受験に挑戦中の学生さんやコロナ禍で頑張ってきた学生さんが経済的な理由で誰一人大学での勉学を諦めることがないように、授業料の減免や給付型の奨学金等の支援策を周知して、一人も漏れなく応援していただきたいと思います。 　西村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　極めて大事な点を御指摘いただいたと思っております。 　まさに、学生、受験生が経済的な理由で修学や進学を諦めることのないよう、全力で応援をしていきたいというふうに考えております。 　御指摘のように、文科省において、まさに緊急の授業料減免の措置であるとか、あるいは給付型、貸与型の奨学金、休業支援金、こうしたものの支援策を一覧にまとめたものをいわゆる学生の学びの支援パッケージとして、昨年末に改訂をして公表しているところであります。ホームページなどで御覧いただけます。 　こうした情報が一人一人着実に学生に行き渡るように、相談窓口の整備、一本化やあるいは情報発信の充実を大学にも繰り返しお願いしているところでございます。一人でも多くの学生に御活用いただければと思っております。 　政府として様々なメニューを用意しながら、家庭の事情にかかわらず、意欲ある全ての学生が進学や修学を諦めることなく、私も奨学金もらって大学進学をさせてもらいました。是非とも、一人でも多くの学生がそうして支援を受けられるよう、全力で支援してまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　今日は、国民の代弁者として、党を代表して菅総理に御質問したいと思います。 　総理も九月から安倍前総理から引き継いで、もうずっとコロナ、コロナで明け暮れまして、新年を迎えて、国民の命と暮らしを守り抜くと年頭の所感でもおっしゃられ、本当にその思いは我々にもよく伝わってまいります。しかしながら、このコロナの原因、エビデンスがない中で、模索しながら今日まで来たものと思います。 　そして、この通常国会、補正予算、第三次補正予算、そして関連三法、で、本日、新型のウイルスに関する法案が審議され、可決されようとしておりますけれども、その中で、どうもこの通常国会に入ってから国民の目に映るのは、本来の菅総理が思っている内容じゃなくて、国民は、まず罰則ありき、最初は刑罰がありました。それは与野党の協議の中で、衆議院で修正されましたけれども、どうも罰則でもって国民の動きを止めようとする、そっちにかじを切っているんじゃないかというふうに見える国民もたくさんいらっしゃいます。 　このコロナ、武漢から来たコロナが一年過ぎました。一年過ぎて国民の所得がどれだけ減ったかというと、大体三割の方が収入が減ったというデータが出ています。七割はほとんど変わっていないと。 　しかし、その三割がどこに集中しているかというと、やはり飲食とか、やはりこれは国から時短要請とか出しているものですから、それにまつわるトラックの事業者さん、運送する業者さん、それから農林水産業、そういったところに全部しわ寄せが行ってしまっている。いわゆる三割の減収というのはそういったところに行っている、それから、そこで働いている方々の減収になっているということでありますから、私は、今回の政府は、資金調達とすれば、恐らく政府と日銀が協調の中で、将来世代にツケが回らないような方法で、しっかり国債を発行しながら日銀が引き受けて、予算をしっかり組める、そういった仕組みの中でやっているということは、これは、将来、若い者にもツケが回らないやり方でやっているものと私は理解しています。 　ですから、こういったことで資金が調達できるのであれば、思い切ってこの三割のところに、やはりブレーキを掛けるのであれば、罰則じゃなくてやはり予算をしっかり付ける。それは各知事も、時短要請する以上はしっかりとした予算を付けたい、補償をしたい、そういう思いだと思うのですが、菅総理のお考えをお聞きします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私ども最優先に考えていますのは、やはり経済です。そのために、コロナ禍の中で多くの皆さんが制約を受け、様々な生活を強いられています。そうした人たちをまずしっかり守ることが、これは物すごく大事だというふうに思っています。何としてもそうしたこのコロナ対策というものを最優先して行っていく。 　さらにまた、今一番このコロナで打撃を受けていますのがやはり飲食の皆さんだというふうに思っています。そうした方にも、これ大企業も含めてで、そこの部分が非常に厳しい状況になっていますので、そうしたところに国としては、ありとあらゆる、できる政策を今取り組んでいるところであります。 　将来の財政再建というのは、それは当然必要ですけれども、まずは今、現実問題をしっかり対応しようと、そういう思いの中でこの経済運営を行っているということは是非御理解をいただきたいと思います。

○石井章君　今回の時短要請、一日当たり六万円支給になって、まあ中には一か月百八十万もらえて、これは得したという業者もいらっしゃる、小さいところはですね。 　しかしながら、大半のところは、従業員さんを首にしなきゃならない、あるいは雇い止めしなきゃならない、そういったことで非常に経営が危ぶまれるところがたくさんあります。そういったところにしっかり予算付ける。しかし、なかなか予算付けるといっても調べるのが大変だということもあります。 　しかし、政府では今、判こも要らない、要するに税務申告でさえｅ―Ｔａｘで今やっている時代なんですよ。判こも要らない、税務署の受付印もなくてもきちんと国民は確定申告やっているわけです。そういったものを、ｅ―Ｔａｘなどを利用しながらしっかり補償をしていく。ｅ―Ｔａｘ見れば、どれだけの売上げがあって、どれだけの従業員がいて、どれだけの人件費が出ているのか分かりますから、そういったものを駆使しながら、平井デジタル庁の大臣とも連携取りながら、やはりこれは、縦割りではなくて横串を入れるためには菅総理の英断が必要だと思いますけれども、菅総理の英断についてお気持ちをお伺いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　限られた時間の中で、補償もしっかりしなきゃなりません。 　そういう中で、今回、飲食店を中心にこのコロナ対応を行ってきていますので、そこに対しての補償を今、一日六万円という形でやらさせていただいています。これについては、基本的に全体の東京都内の固定費の平均値という、そうした中で、これ、私どもは六万円を決めさせていただいています。 　そういう中で、それ以外に漏れる方もたくさんいらっしゃいます。雇用調整助成金だとか、いろんな策を模索、駆使しながら、そこはできる限りの対応をしっかり取っていきたい、このように思います。

○石井章君　総理の英断に期待したいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　コロナ対応に当たっていただいている全ての方々に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。 　私からまず問題提起をさせていただきたいと、このように思います。 　緊急事態を脱却をしていく方針、これは極めて重要であるというふうに思いますけれども、私は、それに加えて、最終的に終息をさせていく、そこに向けてどのように臨んでいくのかという考え方、方針を是非御検討いただいて提示をいただきたいと、このように考えておるところでございます。 　といいますのも、今回のウイルスはもう極めて厄介なウイルスであるというふうに言われております。無症状の感染者の方々が無意識に感染を広げてしまうと、そして発症前の感染者の方々からもうつっていくと、もうこういう極めて厄介なウイルスでありますので、私は、ゼロコロナというような状態を生み出すことは極めて困難ではないかというふうに思っております。となれば、ワクチン、国民の皆様方大多数に接種が行き渡って、いわゆる集団免疫と呼ばれるような状態を国民的につくらない限り終息にはならないんではないかと、私はこのように思っております。 　そういうところに向けてどのように持っていくのか検討いただいて、是非方針を明示をしていただいて、そして国民の理解を得ていく、これが極めて大切だと思っておりますので、菅総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　中長期のビジョンを持って対策を提示すべきだという御指摘は、極めて重要な問題提起と受け止めさせていただきます。 　現時点では、まずは足下の感染拡大を防ぐために断固たる対策を講じて、緊急事態宣言のレベルであるレベル今四、いち早く脱却をしてレベル三に目指していく、このことを現時点においては目標として取り組んでいます。 　その上で、御審議いただいています特措法改正案の早期成立を図り、より実効的な感染対策を実施するとともに、感染対策の決め手となる今言及されましたワクチン、ワクチンについて円滑に接種を進めていきたいと思っています。 　いずれにしろ、政府としては、一日も早く感染を終息させて、国民の皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある町、こうしたものを取り戻すことができるように全力で当たっているところであります。

○浜野喜史君　残念ながら、中長期的な方針を検討するというお言葉はいただけませんでした。 　確かに、先を見通して終息にどう持っていくかという方針を示すのは、私もなかなか難しいことだということは思います。しかしながら、いつまでにどうするかということではなくして、どういうような道筋でもって終息をしていくのかという考え方は是非御検討いただいて、国民に明示をしていただく、これが極めて大切だと思っておりますので、是非お願いを申し上げたいと思います。 　それから、まずはこの緊急事態、脱却をしていくということがもう極めて大切で、それが最優先でありますけれども、私は、その後の対応もやはりしっかりと検討していく必要があろうかというふうに思っております。 　といいますのも、この事態を脱却しても、直ちに社会経済活動を元に戻すというわけにはいかないんだろうというふうに思います。やはり相応の自粛を国民にお願いせざるを得ないんだろうというふうに思っております。その辺りをどのようにお考えか。 　そして、そういう状態が残念ながら長期戦になっていくということを覚悟せざるを得ないというふうに思います。そうした中では、やはりしっかりと国民に対して支援を行っていく、これも極めて大切なことであります。 　我々国民民主党は、国民一人当たり十万円の給付、さらには持続化給付金、これを再度行っていくということを問題提起をさせていただいているところであります。是非御検討いただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、データに基づいて様々な状況を想定しながら中長期的なシミュレーションなども行っておりますし、いまだ変異株の特性など分からないことも多いものですからなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても、検査の拡充なりワクチン、総理が申し上げました、そして特措法の改正によるまん延防止措置、こういったものでしっかりと感染拡大しないように抑え込んでいければと考えております。 　その上で、今回の緊急事態宣言、昨年の春とは違って、かなり業種、対応を絞った効果的な対策を徹底しているところでございます。御指摘のように、厳しい影響を受ける事業者はおられます。不安を抱え、生活に困る方々もおられます。 　今回、百八十万円の協力金、最大四十万円の一時金、それから緊急小口の資金など、様々な対策を講じてきているところでありますけれども、その上で、緊急事態宣言を延長することとなりましたので、今後の感染状況あるいは経済の状況などもしっかり注視しながら、予備費三・八兆円もございます。こうした活用も含め、機動的に必要な対策講じていきたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、是非、中長期的な方針、考え方ですね、御検討いただきたいというふうに思いますし、国民一人十万円の給付の検討、持続化給付金、再度行っていただく、これを検討していただくことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。 　必要な医療が受けられないまま命を失う、こういう人が相次いでいると。医療の逼迫度の具合からしても、緊急事態宣言の延長はやむを得ない判断だと私も思います。 　先ほども紹介ありましたけれども、総理は、今回の宣言に当たって、一か月後に必ず事態を改善させると決意述べられました。しかし、確かに感染者数、新規のところは減っているんだけれども、医療の逼迫具合というのは改善させられない、させられていないという状況あるわけですね。 　なぜ改善させることができなかったのか、政府の対応のどこに問題があったとお考えなのか、総理、御説明を。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、全体として、東京を始めとして全国の感染者数は減少傾向にあり、これは飲食を中心に的を絞って対応してきた今回の対策というものが効果を上げているのではないかなというふうに思っています。 　一方で、医療については委員おっしゃいましたように引き続き逼迫した状況が続いておりますが、一般的に、新規感染者数が減少すれば時間を置いて病床率も減少、使用率も減少すると考えております。更に今後の状況を注視をしていきたいというふうに思います。 　一方で、病床の確保が重要であると考えておりまして、政府としては、昨年の暮れに、一病床最大で千九百五十万円ですか、そうした資金を全体として二千七百億円、病床確保対策を用意させていただいて、東京都とも、政府と東京都が一緒になってこの病床拡大策を取ってきた結果として、年末には三千床でありましたけれども、今は五千床を確保することができている状況であります。 　引き続き必要な方に必要な医療が行うことができるように、こうした病床の逼迫状況から脱すことができるように、政府としても様々な角度から全力で支援をさせていただきたい、このように思います。

○倉林明子君　最大の問題は、やっぱり受入れ、医療の受入れ限界を超えるまで感染拡大をさせてしまったということがあると思うんですね。 　確かに、感染者数が減ればこれから重症患者も追いかけるように減っていく傾向になるというのはこれまでの経過でも明らかだと思います。ただ、今、今命が救えない人たちがいると。 　確保しているという病床は直ちに使える病床なのかという実態は正確につかめないという状況もあるというふうに認識しています。そのまま使えるものだと思ったら大間違いだったという京都の状況などもあります。 　重症患者の受入れ病床を今本当に喫緊に確保していかないといけない、命守るために。そのためには、急性期治療後の受入れ病床の確保、これ決定的になってきております。感染リスクがなくなっていると言われても受け入れられない。これ、最大の理由何かというと、やっぱり病院潰せないという動機あるんですね。経営リスクが避けられないというところです。 　総理、全ての医療機関の経営は守りますと、こういうメッセージを今発して、受け入れていただいても支え切りますと、こういう支援しますということを表明していただきたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　病院の経営が非常に逼迫しているという、緊迫しているということも承知をしております。 　そういう中で、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることのないようにしっかり支援をしていくというのが、これは政府として当然の仕事だと思っています。 　これまでも、三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、三次補正では一・四兆円の追加支援を行っています。昨年来、一床当たり最大千九百五十万円の支援も実施したところであります。また、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げも行っています。 　実は、私、この千九百五十万円の一床当たりの支援を実施したときに、なぜ広がらないんだということもいろいろ調べさせていただきました。そうしたら、その使用にも様々な制限、制約があったということも事実でありましたので、そうしたものは今全て撤廃して病床確保に努めている、このことも是非御理解をいただきたいと思います。 　こうした支援によって基本的に減収になることは考えて、ないと考えていますけれども、仮にそうしたことがあり得るのであれば、更に対策を検討して、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることのないように、これは政府としてしっかり対応します。

○倉林明子君　今の決意を直ちに現場に届けていただきたいというふうに思います。 　医療の逼迫を解消するというためには、感染者数を減らす以外にこれ道ありません。 　繰り返し求めてきたＰＣＲ検査の拡充、医療機関、高齢者施設、このクラスターをいかに抑えるかという点でも決定的になってきております。急所の押さえどころここだと私は言いたいと思います。 　事業所自身が必要だと判断したら国費による定期的なＰＣＲ検査、これ可能にする、ここも決断しっかり示していただきたい。

○国務大臣（西村康稔君）　重症化リスクの高い方々のいる施設について重点的に検査を実施し、まさに国民の命を守るということは本当に大事なことだと思っております。 　このため、感染拡大地域の医療機関の従事者あるいは入院される方々について実質的に国の負担で検査を実施できるようにしておりますので、引き続き都道府県と連携しながら徹底をしていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君　実質的に今できておりませんので、実質的にできるように直ちに頑張っていただきたい。 　終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十七分散会