環境委員会 第14号

○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、馬場成志君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び丸川珠代君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。 　この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。 　原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。 　しかし、他の行政機関への現地・現況調査を委任することについては法律には明記されておりませんが、まず、経産省、現時点で現地・現況調査の主体となる可能性があること、内閣府から説明を受けておられるでしょうか。

○大臣政務官（宗清皇一君）　御答弁申し上げます。 　まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては検討を行っていないということでございます。

○徳永エリ君　経産省の官僚の方にちらっと伺いましたら、国会答弁を聞いて、えっ、自分たちが調査するのかと、こういう、国会答弁で関係することが分かったというようなお話がございました。 　小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。そして、調査を拒否すれば、これ刑事罰です。 　曖昧な点が余りにも多過ぎますし、経産省もそうですけれども、本来の業務がおろそかになってしまう可能性があります。特にこれから、経産省、環境省、忙しくなって人員も足りない、予算も足りない、そんな状況の中で、こんな現況調査なんてやっていられますでしょうか。 　調査の方法、主体、委任等が法案には一切明記されておらず、こんな曖昧な状況で時間もほとんどない中で、こんな重要な法案を果たして通していいのかどうか甚だ疑問でありますが、どうお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細をまだ承知しておりませんので、よくそこは確認をしてまいりたいと思います。

○徳永エリ君　関連する行政機関、省庁が全く話を聞いていないという状況でありますから、もうとんでもないというふうに思っております。是非とも、本当にこれ大きな影響があると思いますので、今後しっかりと意見交換をし、確認をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。また機会があったらお伺いしたいというふうに思います。 　それでは、新法に関して御質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一八年のデータによりますと、我が国全体で八百九十一万トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち農林水産分野は十二万トンということであります。我が国全体の総排出量の僅か一％ほどではありますけれども、一次産業に従事しておられる方々には、やはりこれまで以上にしっかり環境を守るんだという意識を持っていただいて、担い手として取り組んでいただかなければいけないと思います。 　私、十年以上農林水産委員として委員会に所属をさせていただいてまいりましたけれども、食の安全、安心とか生物多様性の確保とかフードロスの話はよく議論がありましたが、このプラごみ、廃プラの話は余りしたことがなかったような気がしますが、農林水産省生産局、それから水産庁、どのような取組、回収処理についてしておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えさせていただきます。 　農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。 　具体的に申し上げると、農業分野のプラスチックの削減については、農業用ハウスの被覆資材について、耐久性を強化して張り替えのサイクルの長いフィルムを利用する、さらには、土壌の利用するマルチシートについても、使用後に土壌中にすき込むことで分解する生分解性のマルチシート、そういった取組が有効であり、普及に努めているところでございます。さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。 　プラスチックの資源循環を促進する重要性高まっていることを踏まえまして、農水省としては、引き続き関係団体や事業者と連携して、御指摘のとおり、農業現場のまず意識の高めていくということとともに、廃プラスチックの削減とともに適正な回収処理を推進してまいります。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。 　水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。 　また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理し、計画的な処理を実行するための指針を水産庁で策定、公表しました。その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。 　水産庁としましては、引き続き環境省と連携し、都道府県や漁業者団体の協力を得つつ、漁業系プラスチックごみの削減のための取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○徳永エリ君　済みません、申し訳ありません。経産省の皆さん、ここまでで結構でございますので、ありがとうございました。

○委員長（長浜博行君）　経産省の関係の方は御退席どうぞ。

○徳永エリ君　農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、資料を机上に配付させていただきましたけれども、寺田委員からもこれまで何度か御指摘がございました農業用のプラスチックを使用した被覆肥料についてお伺いいたしますが、使用後の被覆殻が圃場から流出することで川から海に流れ込みまして、マイクロプラスチックとなって海洋汚染等の要因となっているということでございます。 　この被覆肥料でございますが、どのようなものなのか、なぜ肥料をプラスチックコーティングしなければならないのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　最初に、ちょっと肥料の一般的なお話からさせていただきます。 　作物、生育ステージに応じて栄養が必要でございますので、適切な量の肥料をその時々に投入する必要がございます。例えば、水稲の例で申し上げると、春の田植の後に草丈の成長を促すために、最初に基肥、ベースとなる肥料を施用するほか、夏にも、穂ができてもみを充実させるための追加的な肥料、追肥が必要となります。 　今回御指摘のプラスチックを活用した被覆肥料でございますけれども、これ、徐々に肥料成分が溶け出すという性質を持ってございますので、春に基肥と一緒に投入するということで、夏場の暑い時期に実際には追肥が必要になる、これ非常に作業が大変でございます、こういった作業が不要になって省力化できるということ。さらには、作物の生育に応じて肥料成分が溶け出すような設計になってございますので、無駄が少なくなり肥料の投入量自体が減らすこともできます。さらには、無駄がなくなりますので、地下水だとか湖沼などの水域への栄養分の流出、そういったものも減りまして、環境への負荷も低減できるということで、現在、水稲作を中心に広く利用されているところでございます。

○徳永エリ君　労力の低減ということもあるようでございます。 　ちなみに、私の地元北海道ではほとんど使われていないと。現場の農業者の方に聞いたら、聞いたこともないというふうにおっしゃっておりました。 　今後、この問題を解決するために、農林水産省、令和二年度の委託事業で水田における被膜殻の流出実態を調査されたということでございますけれども、資料ございますので、この資料に沿って、調査の結果分かったことについて簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　今回の調査でございますけれども、農林水産省では、令和二年度の委託事業において、水田における被膜殻の流出実態の調査をいたしております。今回お配りもいただいているということでございます。 　お配りの資料の一ページ目の下のまとめのところに結果が簡単にまとまってございます。実際の肥料の流出の実態、前年度の肥料の施用量から推計した被膜殻の年間の施用の粒数に対する流出粒数は一割未満、施用したものに対する流出量は一割未満であったということ。さらには、実際どういう時期に流出しているかということについては、代かき直後の落水時の三から四日という時期の流出量が全期間の流出量の約九割に及ぶといったことが明らかになっております。 　今回の調査結果によって、調査報告では、代かき直後に排水口で被膜殻を捕集することで圃場外への流出を大幅に減少させる可能性があるといった指摘を受けてございます。今後の対策を進める上でも非常に有効な情報が得られたというふうに考えております。

○徳永エリ君　農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。 　肥料メーカーの方や農業団体の方にも御理解をいただいておりますので、直ちにこれを使わないようにするというのは難しいかもしれませんけれども、徐々になくしていくという方向でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。 　ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、実際、プラスチックの削減や代替の技術としては、肥料メーカーでは被膜殻のプラスチック量の削減する肥料といったような対策技術の開発なども行われてございます。さらには、今ある技術もやっぱり現場で使っていくということも重要ということでございますので、実際被覆肥料を使用する場合については、被膜殻の流出を抑えるために、水を落とす際の水位の調整を、被膜殻が流出しやすいような強制落水ではなくて自然落水で行うといったような落水の仕方で流出量を減らしていくような取組であるとか、さらには被覆肥料を使用するのではなくて、今、代替の技術として、一例でございますけれども、例えば液肥を取水口から水田に流し込むといったことで省力的にできるような追肥の技術、こういった技術を実際都道府県や農業団体、肥料メーカーなどを通じて現場に対して指導や普及を進めているところでございます。 　さらには、今回、こういったような形で流出実態調査で新たな知見も収集されましたので、こうした調査結果を活用して、来年作に向けて更に効果的な被膜殻の捕集方法など対策を取りまとめて、引き続き関係の機関などとも協力しながら、現場への普及を積極的に進めてまいります。

○徳永エリ君　現場へしっかりと徹底していただくということが一番重要なのかと思います。とにかく、圃場から川に流れ、そして海洋に流れ込むことがないように、取組をしっかり進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すとしています。我が国からは、毎年二万トンから六万トンのプラスチックごみが海洋流出しているということでございますが、先ほど水産庁からも説明があったように、プラスチックごみの発生、これ、もちろん漁業者というか水産業から、陸からだけではなくて、漁業者が使用する漁具からということが指摘されています。 　我が国で製造、利用されているプラスチック類、年間約一千万トンのうち、漁網、ロープ、ブイ等の漁具として製造されるのは年間およそ二万トン前後と推計されているということでございます。そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。 　こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。この事業の内容について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。 　使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。 　先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。また、先ほど先生の方からも御指摘ありましたとおり、令和三年五月に農林水産省が策定、公表したみどりの食料システム戦略におきましても、こういったことをしっかりと明記しているところでございます。 　水産庁としては、引き続き本事業などを通じて、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　この事業の資料をお配りいたしておりますが、資料の四枚目になりますけれども、大臣、これ見てください、余りにも予算少な過ぎません。一千二百万ですよ。最初、水産庁から財務省に予算要求したときには、これは環境省のやることだろうといって全く予算付けてもらえなかったという話も聞いております。しっかり水産庁と環境省が連携してやっていくという上においては、もっと予算が必要なんじゃないでしょうか。ちょっと私たちも頑張りますので、予算要求しっかりしていただきたいというふうに思います。 　昨日、漁業関係団体の方々とも意見交換させていただきましたけれども、やっぱり漁業関係団体って、予算要求は今まで農林水産省、水産庁にするものだと思っていましたけれども、これから環境問題が重要になってくるので環境省にもしっかりと予算要求していかなければいけないななどということもおっしゃっておりましたけれども。 　いかがでしょうか、改めて。これ、イノベーションも含めて事業の内容見ると、漁業系海洋プラスチックごみ削減対策七百万とか、それからリサイクルしやすい漁具の検討、これクラレなんかもいろいろと研究をしているようでございますけれども、二百万ですよ、海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査三百万。どうですか、大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　寂しいですね、本当に。私、農林部会長やっていましたから、農水省の予算、全体の額を見れば、環境省よりも倍以上持っています。ですから、この千二百万が少ないからといって、じゃ、環境省から計上しようとやると、千二百万が増えるかというと、これよく考えなきゃいかぬなと。 　なので、いずれにしても、今日、農水省と水産庁がいますから、一緒に何か考えましょう。是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。

○徳永エリ君　私たちも応援しますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 　それから、令和元年六月、水産庁と環境省から、漂流ごみ等の回収・処理の推進等について、また漂流ごみ等の処理体制の構築等について、都道府県に対して通知が出されました。それまでは漁業者の方が、例えば底引き網、海に出て揚げるとそこにごみがいっぱい入っているわけですよ。それを持ち帰って自分たちでお金を出して処理しなければいけなかったんですけれども、ボランティアで回収してきた漁業者に対しては、仮置場に置いて、そこから運搬そして処理することに対して定額の補助金が出ることになったわけでございますが、これ一千万円なんです。これも資料を付けておりますけれども。都道府県にそれぞれ一千万円が上限なんですよね。 　大臣、北海道は国土面積の二二％であります。東北六県プラス新潟という広さの中で、一次産業が基幹産業です。もうごみも大量にあることは御案内だというふうに思います。一千万円では余りにも足りない。 　環境省に足りないんじゃないんですかというお話をさせていただいたら、いや、調べてみたら、一千万を超える申請はないんですよねというふうに言っていましたけれども、それは、漁業者が回収して仮置場に置くと、それをすぐに運搬、処理していただかないと陸の作業が滞るということなんですよ。だから、回収するものは幾らでもあるんですけれども、回収したくてもできないという状況があるんです。 　ですから、行政が恐らく民間の処理業者、産廃業者などに委託をして、運搬して処理するんでしょうけれども、その作業をもっと迅速にやっていただくということと、それと、やっぱり上限を都道府県ごとにもう少し検討していただいて、一千万から上げてもらいたい。 　それから、今、実はコロナの影響で、漁業者の方々、需要が減っていますから、一週間に一回ぐらいしか船出せない、そんな声が聞こえてきています。ほとんど何もしていないという状況なんですね。これ、コロナが収束したら、本格操業また始まりますから、そのときのために、きれいな海から安心、安全な水産物をしっかりと確保すると、そういうことを考えても、今まさに漁業者の方々に海に出ていただいて、海洋ごみの回収、これを徹底していただく時期なんじゃないかというふうに思います。 　あくまでもこの事業、ボランティアで回収してきた運搬と処理の費用、ここにしか補助金付いていませんから、漁業者の方々にこの回収の手間賃、これも是非検討していただきたいと思います。これがあれば、船出すということは燃油代も掛かります、大変な労力も掛かるわけでございますので、促進するという意味合いで是非とも御検討お願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 　これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。まだ海岸線を持ってこの協力事業ができていないところもありますので、そこにもしっかり広げていきたいというふうに考えております。 　今、ただいま委員から御指摘のありました課題につきましては、事業を実施していただいている自治体の方々の声もしっかりとお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。コロナ対策にもなるんだということを是非お考えいただきたいと思います。 　私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これがコロナ対策、また漁業者の収入の足しにもなるんだと、こういったことにつながっていくためにも、やはりビジネスとつなげていく方向性も考えたいと思います。今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。今、瀬戸法の審議もこの前もありましたけど、瀬戸内海でそういうものをビジネスにして商品に変えようという動きが始まりました。 　ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。

○徳永エリ君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲の鉢呂吉雄です。おとといに引き続きまして御質問させていただきます。 　冒頭、法案以外の関係でありますけれども、小泉大臣にお伺いいたします。 　昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると、日本にも前向きな、なるように促したい、なぜなら石炭は、火力発電は地球温暖化の最悪の原因であるからと、こういうふうに発言しておると報ぜられております。 　大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、日本がＧ７で一致した声明を出したということは御理解をいただきたいと思います。その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。 　なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。これはなぜかといえば、国連から言われてやっているわけじゃなくて、日本としてほかに売れる技術や評価されるべきことが石炭の批判に覆われていることが余りに国益として私はもったいないと、そういうふうな考え方から、日本の自らの自国の政策を変えるべきだという思いで取り組んでおります。 　いずれにしても、具体的なステップを本年中に取ることで合意したというのがＧ７のコミュニケです。

○鉢呂吉雄君　国連事務総長からは、このＧ７の環境・気候大臣会議、評価をされておらないと、こういうふうに見ざるを得ません。現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。 　また同時に、三日ほど前は、伊藤忠商事、インドネシアに近々、超効率の日本の石炭火力発電が完成するという中で、完成したと同時にこれを売り渡すと、こういう表明を、伊藤忠商事、ここ一か所だそうですけれども、海外、三井物産もこのことを、インドネシアとマレーシアで三井物産もしておるわけですけれども、これも売却の検討をしていると。もうそういうふうに、日本政府よりも、小泉さんが言っている、民間の方が先行していると。どうも日本政府は、リーダーシップを取ると言葉では言っていても、なかなかその方向になっておらないと、こういうふうに断定せざるを得ない。 　是非、昨日も菅総理に会ったようでありますけれども、来週のＧ７首脳会談に日本が後れを取るような、そういったメッセージにならないように、菅総理にも意見具申をして対応していただきたいと、こう思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　菅総理が官房長官時代からかなり意見を申し上げて、石炭の輸出の厳格化に理解を示してくれたのは、当時のインフラ戦略会議のトップを務めていた官房長官の菅総理です。これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。 　ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜＧ７がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。そういったことを含めて、忘れてはならない大きなテーマでもあると思います。

○鉢呂吉雄君　それでは、一昨日の委員会の積み残しから御質問させていただきたいと思います。 　一昨日の、要するに、プラスチックの、製品プラの関係で、私は、生産者、いわゆる製造者ですとか利用事業者のその責任の観点でお話をさせていただきました。その際、まず最初に、現存する容器包装のリサイクル法第十一条、十二条によれば、こういった容器包装の利用事業者あるいは製造事業者というのは、その商品について再商品化をする場合に義務を義務付けられている、再商品化をこういった事業者はしなければならないと、これが十一条、十二条だと思いますが、確認をさせていただきます。

○副大臣（笹川博義君）　先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。

○鉢呂吉雄君　そこで、今回の法案では、この容リ法の十一条、十二条に相当するような、いわゆる製品を製造したり利用する事業者が再商品化をするその義務を負うことになっておらないのではないでしょうか。

○副大臣（笹川博義君）　プラスチックの製品については容器包装ではないということでありますので、利用製品事業者が御指摘の容器包装リサイクル法の十一条、十二条の規定に基づいての再商品化の義務を負うことにはなりません。

○鉢呂吉雄君　今回、法案の審議でも、容器包装についてと、それから製品のプラスチックを一括して回収、分別収集、これをすると、これは市町村が主体になります。それから、それをマテリアルとか様々なリサイクルをする場合はそれらを一括してしてもらうと、こういうものを想定しておるわけです。 　今回、この製品プラスチックについて、この義務付けをしなければなかなか、一括回収しても、一方ではそういった形で、トン五万六千円ですか、令和二年ですと、これだけのものがプラスチック協会、要するに製造とか利用している事業者がお金を集めてそこの協会に預けて、それを再商品化、事業体に支援するために支給すると、こういう仕組みで今日まで来て、ようやっとそれで再商品化をしてきたわけであります。 　今回、それを製品プラに関して除外をしたと。その理由は何でしょうか。

○副大臣（笹川博義君）　大事なことは、やはり全体として、このプラスチックと呼ばれるものについての削減に向けて様々な段階の中で努力をしていただく、そのことが全体として削減につながるというふうに考えておりますので、ある意味、その事業者だけでなくて、自治体さらには消費者、それぞれの関係者がやっぱり協働してやっていくことが肝腎だというふうに思っております。 　そういう意味では、今回の法案というのは、プラスチックの素材というものに着目をしながら、ライフサイクル全体にわたってそれぞれの主体で更に取組をしていただくというふうな趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○鉢呂吉雄君　環境省から聞けば、この製品プラスチックの分別回収、分別収集はもちろん市町村、そして同時に、その再商品化についても市町村がやることを期待されていると、こういうようなお答えをいただいているんですが、そうでしょうか。

○副大臣（笹川博義君）　本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。 　また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。

○鉢呂吉雄君　その一番最後の再商品化についての関係で、そのことは、再商品化についての事業そのものを市町村に期待すると、こういう形で受け止めてよろしいんですか。

○副大臣（笹川博義君）　いずれにいたしましても、自治体のこの取組というものが重要でありますので、そういう意味においては、自治体そのものがこの法案の趣旨、さらには事業の趣旨等々御理解いただいた上で努力をしていただく、努めていただくということだというふうに思います。

○鉢呂吉雄君　先ほどお話ししたように、製品プラと容器包装プラ、一括回収ということを望んでおるわけですが、しかし一方では、一つは、包装プラについては、プラスチック協会からその支援金トン五万六千円、こっちは当たらないと。そうすると、この一括回収もできなくて、別々に収集をして、そこでこのトン数を調べてという形になって、非常に現実的ではないんでないですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今副大臣、度々お答えしていますが、今回、市町村を含めて今までどおり回収やっていただくということにまず始めますが、今回法律の中で対象としているプラスチックは限定したものではなくて、あまねく全てのプラスチックを対象としています。 　そういった中で、我々の身の回りでどれだけプラスチックが使われているかと考えたときに、その関わっているプレーヤーが物すごく多様で、そしてその中でも、利害が時にぶつかるような方々もいます。そういった中、私は、今回のこの法案が無事に提出ができて、そして今御審議をいただいていること、そして、この中身の法案に込めたことが実際に成立をして世の中が動いていくときに、私は相当世の中インパクトあると思っています。 　ですので、今様々な主体が、よりプラスチックを使い捨てをやめよう、そしてリサイクルをより進めよう、リデュースはちゃんとやろうと。この多様なプレーヤーがまず新たな段階に、共に前に向かっていくというスタートを刻む上では、今回の対応というのはより現実的な一歩を進めることができるのではないかなと、そういったことも御理解をいただければと思います。

○鉢呂吉雄君　様々な分野での取組と、こういうふうに副大臣もおっしゃいました。消費者、それからそういう製造、消費、利用の事業者、それから市町村、様々な分野の取組ということでありますけれども、大臣言われるように、全体としてこのプラスチック全体を削減していこうと、こういうものももちろんあります。 　しかし、現実には、私も札幌のセンターで見てきましたけれども、なかなかこの再商品化する形が、今、この五万六千円というものがなければ、これは今でも北海道二、三か所しかない。これを、全体を下げるインセンティブを付けながら、しかし、過渡的には、この容器リサイクル法に基づく義務というものがなければ、一方で、製品のプラスチックについてもそういう類いのものがなければ、この今のやっているやつは崩壊してしまいますよ。あるいは、熱回収は六〇％近くもある今の現状のこの状態。これに、まさに更に熱回収に移行してしまう可能性もありますよ。 　だけど、我々の趣旨は、再商品化して、大臣が言うように、これ以上はもう使わないんだぐらいの形で再利用、再利用していくんだと。この形の方向を考えている割には、今回のやつは、非常にここのところは、それぞれの分野で実質的なところをやっていくんだと。それはもちろん、自主回収というのは大きな役割で、質のいいものであれば、自主回収というシステムは五年、十年たてばできるかも分かりません。しかし、いずれにしても、製品プラが今実際は焼かれている、そういう中で、再利用化をしていくというスキームを考えた割にはこの点は欠落しておるのではないかと。その辺はどうですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　課題は幾つかあると思います。ただ、今回、本当にプラスチックという素材に着目をした法律を日本で初めて出して、そして、多くの方が、もう世界が新たな経済の方に向かっているときに、一人残さず前へ向かって一緒に歩いていきましょうと、こういう形でいかに法律を作っていくかというときに、衆議院の方では、今回有り難いことに全会一致という形で御理解をいただく形になりましたが、この現場でやっている皆さんも含めて前に進んでいくためには、まずこの現実的な一歩を、プラスチックについて我々も向き合い方を変えていこうと。この一歩をしるしていくためには、今の現実と変わっていかなきゃいけないこの法律の措置と、私は、非常に難しい中で経産省と環境省で法律を仕上げ、そして法案審議のプロセスを経て、私は、この一歩、非常に大きくなるんではないかなと思います。 　もちろん、その中での課題は、今後変えなきゃいけないことも出てくるかもしれません。しかし、まず一歩、このしるすことの意義というものは私は非常に大きなことが、世の中変わっていくきっかけがつくれると思っています。

○鉢呂吉雄君　その一歩は認めますけれども、これは毎日収集したり消費者が出すものでありますから、このスムーズな移行というものも大事で、一括収集だというふうに言っているわけですから、製品プラと包装容器のプラを、これどういうふうにやっていくのかということも、一方は義務的にもう支援金ももらえると、こっちは、大臣の話を推測すると、いろいろな製造業者もいて、これを全部義務としてお金をもらうということはなかなか至難で、そこはまだ固まっていないというふうに受け止めたわけですけれども。 　いずれにしても、スムーズな移行にならなきゃ、市町村はもう回収のところから破綻しちゃうような、一括収集すれといったって現実はなかなかできないから、そこは、一括収集してもこの行き先がなかなか出てこないと。これは、再商品化事業者はなかなかこれを受けないと思いますよ。 　そういうふうに私は受け止めたんですけれども。時間がない中でやっていますからあれですけれども、私のその心配は単なる杞憂なのか、それともそういうことをしっかり受け止めて、具体的な収集と再商品化をしていくのか、その辺のお答え、第一歩じゃなくて、その具体的なプロセスの方向を教えてください。

○副大臣（笹川博義君）　この法案を作成するに当たっては、それぞれ市長会からも御意見、もちろん委員が御指摘のとおり、収集の前線に当たっているのは市町村でありますので、市町村会からの御意見も賜りました。様々な御意見があったというふうに承知しておりますが、いずれにしても、この容器包装を含めての中間処理工程の一体化と合理化を可能とする、この措置も講じてまいりたいと思いますし、同時にまた、分別収集体制の構築、支援などにも環境省として積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　ただ、委員ももう、我々消費者自身も大きく意識が変わってきたというふうに思うんですね。何でもかんでも、その最初の素材、これについてもリサイクルをしたものでもオーケーですよと、こういうやっぱり消費者の意識の変化、このことによって、製品を作る過程においてどういう製品を作ったらいいかという、今度事業者側も選択肢が広がってくる、こういうことも大きな変化だと思うんですね。 　先日たまたま、ちょっとこれ身近な例として、私もちょっとびっくりしたんだけど……（発言する者あり）あっ、いいです。

○鉢呂吉雄君　時間がありませんので、あと三分で最後に四点。 　まず、今回のこのプラスチックの製品に関わる法律ができました。私は、二十五年たったこの循環基本法があるんですが、やっぱり時代遅れになってきておると。容器リサイクル法とそれから今回ので、環境省はそれでよしとするんでしょうが、いろいろこの海洋プラスチックの問題とか地球温暖化の問題と関わるわけですから、基本法というものをやっぱり目指して、国民にちゃんと訴えれるような法案を作るべきだと、こう思いますが、端的に御答弁願います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　基本法かどうかは議論あると思いますが、今後間違いなく世界のビジネスの在り方も変わっていく中で、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだと日本が提起をして、それがコミュニケに入って、これからその策定作業も進みます。 　そういった中で、日本の法体系として今後どのように改善すべきところがあるか、そういったこと、まさにこれからだろうと考えております。

○鉢呂吉雄君　それと、国際協定の早期発足について。 　これも去年の十一月に、この関係の、オンラインでの国連海洋プラスチック、マイクロプラスチックの専門家会合が行われております。日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（笹川博義君）　今委員から御指摘のとおりでありまして、専門会合において対策のオプションを取りまとめ、同時にまた、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱しということでございますので、来年の二月、今委員から御発言ありましたが、積極的に議論に参加をしてまいりたいというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　ちょっと飛ばしまして、徳永委員さんとダブりましたので。 　使用済みのプラスチックが、まだ全体の一割相当、これが海外に輸出されています。何とか、やっぱりこれが海洋汚染にもつながるわけで、日本のこういう使用済みのプラスチックを海外に、中国等は、バーゼル条約で輸入国は禁止をしたということでありますけれども、この禁止を日本自ら輸出国として行うべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。ですので、もう我々は、そういう環境に変わったんだと、自分たちで使ったものはごみになったら外に出すんじゃなくて、それをいかに国内で資源循環をするのがこれから不可欠かということで、様々な方々に御理解、そしてまた、その中に生まれてくるビジネスチャンスもしっかりと訴えていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　巷間、あっ、質疑をやめれということでありますので、これで終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。おとといに引き続き質問をさせていただきます。 　プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。 　燃やしてしまえばいいんだという、そういう主張をなさる方もいらっしゃいますので、プラスチックをリサイクル、燃焼するのではなくてリサイクルをするということでＣＯ２排出量が減る、脱炭素の観点からも重要なんだということで、総量を伺いたいと思いますけれども、これは試算できましたでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。 　これ御説明いたしますと、ごみ発電の場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約〇・七トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約二・一トンということで、三倍リサイクルの方がＣＯ２削減効果が大きいというふうに御説明申し上げているところです。この数字を基に全体に拡大推計いたしますと、つまり、二・一トンと〇・七トンの差分の削減効果をリサイクルされていないプラスチック全体に拡大しますと、約九百万トン削減というふうに推計することができます。 　ただ、この推計については、現時点でのリサイクルあるいはエネルギー回収の手法に限って推定していることですとか、それから、今後新しいリサイクルの手法が十分想定されること、あるいはその熱回収の手法やリサイクルの手法によって削減効果が左右されることといったことを留意する必要がございますので、これがベストという推計では必ずしもございません。

○竹谷とし子君　いろいろ計算の過程があるんだろうというふうに思うんですけれども、百トンなのか百万トンなのかという、そういう違いが分かるだけでも大きなインパクトがあるというふうに思います。 　数百万トン違うということでございますので、脱炭素の推進のために多額の投資をしているわけでありますから、このプラスチックを燃焼させずリサイクルに回していく効果というのは、脱炭素という面からも非常に大きいということが言えるというふうに思います。 　次に、３Ｒといいますけれども、一番大事なのは２Ｒ、リデュースそしてリユースでございます。 　ちょっと資料をお付けしているんですけれども、山梨のＮＰＯ法人で、リユース食器を貸出しをして、そして回収をして洗浄してまた貸出しをするという、そういう事業をされておられるところに行ってまいりました。そこで写真撮らせていただいたのがこのプラスチックの食器なんですけれども、ワンウエーではなくて繰り返し使うということをやっておられます。 　ワンウエーのプラスチックの削減のためには、やはりプラスチックは軽くて便利ということはありますので、何度も使うリユース食器というのは、リデュースのために一つの方策としていいのではないかと思います。また、カフェなどで今マイボトルを持っていって充填してくれるというサービスもあります。 　また、この資料二枚目、三枚目にお付けしているんですけれども、ドイツに行ったときに、カフェでテークアウトで買ったときに、後で返せばいいプラスチックカップ、そうすると一ユーロ高くなるんですけれども、後でそのカップを持っていくと一ユーロ返してくれるという、そういうカップがありました。 　私が行ったときには一店舗ぐらいしか、幾つもある中で一店舗ぐらいしかその地域では使っていなかったんですけれども、次のページにありますけれども、いろんな店でこれを使って、ほかのところで返してもいいよという、そういう取組を広げようとしているのだそうですけれども、こういったようなデポジット方式というのもあると思います。 　この山梨のＮＰＯ法人に行ったときに伺ったのは、大きな機械も買って洗浄もして衛生的にやっていると。山梨だけではなくてほかの地域からも、意識の高い団体等からは、イベントをやるときに貸出しをしてもらいたいということでやっておられるということなんですけれども、やはりコスト的な問題があって、持続可能な運営のためにはある程度ちゃんとお金が入ってこなければいけないという、そういう問題がありました。 　これをしっかり普及をしていくことによってプラスチックのリデュースということが進んでいくと思いますので、イベントとかでワンウエーの容器ではなくてこうしたものが使われていくように普及を後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のリデュース、リユース、非常に大事な取組だと思います。資料の中でも、ドイツでは既にビジネスベースでこの容器のリユース始まっているということでございます。こうした取組を、環境省といたしましても、環境省自らの率先取組、それからモデル事業、あるいは表彰とか広報といった様々な取組で後押ししてまいりたいと思います。 　例えば、まず率先取組に関しましては、環境省が所管しております新宿御苑におきまして、マイボトルへの直接の給水が可能となる給水器、六か所設置しておりまして、マイボトル、改めてこれを見直して広げていくと、そういう取組を始めております。 　加えて、表彰や広報によりましても優れた取組が広く評価されるようにすることも大事だと思っております。例えば、スタジアムでのリユース食器の利用は、昨年度の海ごみゼロアワードにおきまして最優秀賞を受賞されております。また、マイボトルで飲料充填できるカフェなどのお店が表示されるアプリの紹介をプラスチック・スマートのキャンペーンサイトでも行っております。 　このように、積極的にリデュース、リユースに取り組む事業者をしっかり支援をして、消費者のライフスタイル、変革を促してまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、食品の容器を廃棄をするときに、しっかりとリサイクルをするためにはある程度洗って出すということが重要でございますけれども、まず、食品が大量に付着をした容器包装プラスチック、これはリサイクル可能でしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、排出の段階で食品と容器包装を適切に分別していただくことが必要でございます。したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。 　是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。

○竹谷とし子君　食品がべっとり付いた容器包装というのは、結局分別して出してもリサイクルができないということであると思いますけれども、複数の自治体の手引でも、そのように可燃ごみに入れてくださいというふうになっておりました。 　このことから考えますと、私、食品ロスの削減に取り組んでおりますが、事業者が、売れ残って、ほとんど容器入りの食品なわけですけれども、それをごみに出すときに容器に入ったまま出すという、そうなりますと、リサイクルも、食品の方もリサイクルできませんし、容器の方もリサイクルできないというふうに思うんですけれども、きちんと分別をして出すことになっていますでしょうか。事業者の容器包装プラスチック入りの食品ロスを分別をせず燃焼処理しているということが実態なのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　食品リサイクル法におきましては、事業者の出す食品廃棄物、売れ残りのものも含めましてでございますけれども、食品の関連事業者は、食品リサイクルに適するように、食品とそれから容器包装、こういった異物を適切に分別するということにされております。 　また、私、実際にコンビニエンスストアの売れ残りの商品がリサイクルされる現場も見学させていただいたことありますけれども、トラックで運ぶときは、やはりこの中身のものを、売れ残った食品だけを分けて出すと、運搬上、帰り便が使えないとかいろいろな支障があるので、容器に入ったままリサイクル業者の工場のところに来ます。それで、リサイクル業者のところで選別をされて、容器包装と食品が選別されて、例えば食品が飼料ですとか堆肥にリサイクルされる、こういった現場での工夫というのはもちろんございますので、食品の小売事業者などでリサイクルをされる場合には様々な工夫がされていると承知しております。

○竹谷とし子君　リサイクル事業者に出す場合と燃焼して処理をする場合というのがあると思うんですけど、今の御答弁は、きちんとリサイクルをするという意識があって実行している事業者の方の場合だと思うんです。きちんと分別をせずに燃焼してしまっているという実態もあると聞いております。 　今回のこの法律、プラスチック資源循環を促進するという法律でございますので、今後、事業者の方にもプラスチックの容器包装と中身、しっかり分別をしていただくということが重要であると思います。 　その上で、３Ｒの順番としては、まずリデュースが重要でございますので、まずは食品の事業者が製品、商品を廃棄せずに売り切る努力をしていただくということが重要であると思います。適切に需要予測をするということはもちろんですけれども、どうしても予測が合わない場合があると思います。そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。 　環境省の取組を求めたいと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　国会で主導していただいて、食品ロスの削減の法律、作っていただきました。この法律で大きな枠組み、理念が示されましたので、それを受けまして、食品リサイクル法、この法律の基本方針で、今まさに先生御説明いただいたことが基本方針の中にそのまま反映されております。元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております。 　そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。各事業者はこの目標値を目指してまず発生抑制に取り組むと、こういう枠組みが強化されております。

○竹谷とし子君　この問題について、これから省令などでも明確にしていくものと思っておりますが、大臣も一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　竹谷先生、まさにこの食ロス推進法を力強く中心として推進されたことを受けまして、しっかりと、我々、今回のプラ法とこの食ロス推進法、そごのないような対応、これをしっかり徹底させたいと思います。 　そして同時に、例えば業界とか消費者にも求めなければならないことってあると思います。今の先生のお話ですと、やはりコンビニやスーパーで商品がなくなって棚が空くということを認めない業界や、また、それだと駄目だという我々消費者側、こういったことも、その棚が仮に空いた場合は、先生のおっしゃるとおり、ちゃんと売り切ったというふうに評価を受けるような、こういった発想の転換というか、そういうことも必要なんだろうと思います。 　ですので、しっかりと食ロス法とこのプラ法、連携して実施されるように、我々省内でも今後もしっかりと詰めたいと思います。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、高吸水性ポリマーの処理について伺いたいと思います。 　高吸水性ポリマーというのが、水を吸うという機能を利用して様々な商品があると思っております。これ、紙おむつとか生理用ナプキンとかにも含まれていて、我々公明党として、紙をしっかりリサイクルする、ごみを削減するという観点から、紙おむつ分別リサイクルの推進を環境省に求めて、様々、ガイドラインの作成などにも取り組んでいただいております。 　一方で、その中に含まれているポリマーと言われるものもあるわけですけれども、ほかの製品にもいろいろ使われています。よく目にするのが、デパートの地下で食品を買ったときに保冷剤を付けてくれる、その保冷剤は、水として流せるようなものもあれば、中にジェル化したもので高吸水性ポリマーが含まれているものもあって、そのごみ出しの仕方は自治体の処理に従ってくださいというようなことが書いてあったりします。これどうしたらいいんですかというふうに国民からも相談を受けていて、こうしたものの削減あるいはリサイクル等をしっかり取り組んでもらいたいという声もいただいているところでございます。 　この高吸収性ポリマーというのがいろんな分野で使われていると思いますので、今回、法律が通った後になるかとは思いますけれども、こうした商品についてもどのように分別回収をするべきかということについて、しっかり環境省でも検討していっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　御指摘の高吸水性ポリマーは、大量の水を吸収して固形状にするプラスチックでございまして、紙おむつ、保冷剤のほか、芳香剤などにも用いられております。こうしたものについては、一般的に粒径の小さなプラスチックを使用されておりまして、海洋に流出した場合にはマイクロプラスチックとなる可能性がございます。このため、ごみという形で市町村の定める方法で出していただき、排水に流さないことが大事だと考えております。 　また、保冷剤や芳香剤に含まれておりますこの高吸水性ポリマーについては、それ自体はリサイクルに適さないということでございますので、リサイクルをする容器包装のプラスチックと高吸水性のポリマーというのは分別いただくことが必要だと思います。 　紙おむつにつきましては、既に先行する自治体で紙おむつを、これを特別に回収してリサイクルする取組が始まっております。高齢化する社会の中で、こうした取組を広げていくことが肝腎ですので、紙おむつについては、この紙おむつのリサイクルルートをしっかり国としてもつくれるようにしていきたいと思います。 　御指摘いただいた高吸水性ポリマーについては、プラスチックの分別の方法を市町村にお伝えしていく中で、法案が成立した暁に、詳細を手引という形でまとめてお知らせをしてまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、プラ資源回収による自治体のコストについて伺っていきたいと思います。 　資料の方、東京都日野市の子供用のパンフレット、分かりやすく作っていただいたものがホームページ上にありましたので出させていただいております。この日野市は、プラスチックの回収、しっかりやっていただいている自治体としても環境省からも御紹介をいただきましたけれども、プラスチックのごみをリサイクルをしている場合としていない場合が今自治体であるわけですけれども、今後、プラスチックごみを、製品プラスチックも回収をしてリサイクルをする場合に費用がどうなるんだということは自治体はとても気にされております。リサイクルする場合、していない場合で費用はどちらが大きいか、トン当たりでどの程度違うか、分かれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　ごみ処理費用を自治体のごみ処理費用全体で比較をいたしますと、分別を実施している市町村と、それから分別を実施していない市町村、このごみ処理費用については、トン当たりでいいますと、分別を実施しているところが三万八千約五百円、それから未実施のところが三万九千五百円ということで、ほとんど変わらないレベルかと思います。全体で見るとこういうことでございます。 　しかし、そのプラスチックを単純に焼いて発電するという手法と、それからこれを分別してリサイクルをやりますと、その方法だけを取り出して比較をしますと、これはリサイクルの方が高いという傾向でございます。これについては全国的なデータというわけではございませんけれども、モデル事業を行った四都市について比較を行いました。プラスチックごみを可燃ごみとしてリサイクルせずに焼却する、この場合にはトン当たり約三万三千円から三万九千円、それから、プラスチック製容器包装を収集して選別保管すると、これで事業者のリサイクルに回していくと、この場合にはトン当たり約四万五千円から九万一千円というふうになっております。 　こういう形なので、プラスチックのリサイクル、やはり自治体にとっては費用面でのハードルというのがどうしても出てまいりますので、先生御指摘の資料にもございますけど、日野市はプラスチックを全部集めて、それをわざわざ普通のプラスチックと容器包装と選別するということで、ここでも手間とコスト掛かっておりますので、今回の法律は、こういったこの選別したプラスチックをそのままもう分けることなく一括して容器包装リサイクルルートでリサイクルできるようにしていくと、そういう形で、できるだけ負担を下げる方向で自治体が取り組めるような措置を導入させていただいております。

○竹谷とし子君　分別に掛かる手間とコストが今回の法律によって少し下がる、そういう処理をしていけるということだと思いますけれども、この法律に基づいて、市町村が単独又は協働で再商品化計画を作成して、国が同計画を認定した場合においては、市町村による分別基準に適合させるための選別作業、指定施設における保管を行わないということが可能になり、それに掛かる手間とコストが掛からなくなる。今、容リ法のルートというふうにおっしゃいましたけれども、再商品化計画のルートというものもできると認識をしております。 　その際の手間とコストについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、市町村の手間、コストも含めて、社会全体で再商品化の効率的な実施を可能とするものでございます。 　まず、リサイクル費用については、容器包装と製品を一括して回収した場合、それぞれ負担する主体が異なるため、サンプル調査などにより、実態に即した割合を適切に把握して案分することになると考えております。その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。 　具体的には、認定を受けた場合には、市町村は、収集したプラスチック資源を選別及び保管を行わずにリサイクル事業者に直接持ち込むことが可能となります。また、リサイクル事業者が近くに存在しない場合でも、保管のみ市町村が実施して、選別をリサイクル事業者が実施する、こういったことも柔軟にやることが可能でございます。 　このように、市町村の置かれた状況に対応しながら、社会全体で再商品化の効率的な実施が図られるように、制度運営、万全期してまいります。

○竹谷とし子君　いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 　自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。大臣の御答弁を最後にいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生おっしゃったとおり、頑張っている自治体なども報われるようにしなければいけません。 　前回質問のときに、そういった観点から御質問をいただいたときに、プラスチックの回収をやっている自治体で分別収集の品質、このランキングなども考えたいという話をさせていただきましたが、今日この後、ホームページでその自治体のランキングを全部出したいというふうに思っております。是非、先生方にもそのランキング見ていただいて、頑張っているところが報われる、そして、先生おっしゃったように、先進的にやるようなスタートアップも含めて、資源循環に資するような取組を我々としても後押しをしてまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、前回でちょっと聞き足りなかったというか、環境配慮設計指針について続きをちょっと聞きたいと思います。 　この指針というのは、プラスチック製品の製造に当たって、国が事業者に対して環境に配慮した設計にするよう求めるものですよね。具体的には、透明なリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは何度も使える付け替え容器などがあるんですけれども。 　私は、前回、山下委員がよく言われている、私もＮＨＫのあの番組を見たら、たしかライオンと花王が一緒に、付け替えボトルだったのかな、あれは、何か技術開発をやっているとか。 　この指針がそうした業界団体の後押しもしていくんだろうなというふうには思うんですけれども、業界団体と一緒に作っていくというか、そういったことはどのように考えているのか、あとまた、支援策も分かれば教えていただければと思いますが。

○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。 　この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。 　これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。また、この業界では、軽量化を進めるということと、それから二〇三〇年までに再生材の利用を五〇％とすると、そういった目標も掲げて更に取組を進めている、そういった状況にございます。 　また、これは、一つの業界というよりはプラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、いわゆるＣＬＯＭＡというのがございまして、先生が御指摘あった今の花王とライオンの例でございますけれども、これ、協働してシャンプーなどの詰め替え用パウチ、これをリサイクルしやすいような素材の研究開発、こういったことを行ってきているわけでございますけれども。こういった日頃ライバルである同業他社、この連携によって環境配慮設計に関する取組も進んでいると、こういった実態にございます。 　経済産業省といたしましても、環境配慮設計、この指針の策定、これによって、個々の事業者のみならず業界単位での環境配慮設計の取組を加速していきたいと、それから、その上で、業界単位での設計の標準化あるいはガイドラインの策定みたいなものに関しまして国としてもしっかり支援をしていきたいと、このように考えてございます。

○片山大介君　そうですね。それで、面的広がりと同時に、あとは消費者にやっぱり買ってもらうという、これが大切だと思うんですけれども。 　それで、この指針に適合した製品は認定する制度を設けるというんですが、これ前回、大臣は特保のようなイメージだとおっしゃったんですよね。それで、ちょっとどんなイメージかなというふうに思うんですけど。 　消費者にそれを受け入れてもらうには、やっぱりマークみたいなものを作った方がいいと思うんですが、環境省に事前に聞くと、まだそこまでは考えていないみたいなことを言われたんですけど、あった方がやっぱり認知度も高まると思いますし、いいんだと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　あった方がいいと思います。まだ考えていないというのは、そのマークの具体的なデザインなどとか、どういったものがいいかということまではまだ考えられていないということなので、これから、まさに特保で、ガムとかドリンクとかが一発で特保のものが分かって消費者が選びやすくなっているように、環境配慮設計のものについても、どのようなものが消費者の皆さんの選択にしやすいものになるか、それは法案が成立した後やらなければいけないことだと考えております。

○片山大介君　是非やってください。うちの妻も特保はよく買ったりするんですよね。やっぱりああいうのに弱いというか、だからやればいいかなというふうに思います。 　それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ求めてもいいんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。 　環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、これ、指針に即して設計された製品が市場で適切に評価されていくと、こういったことが大変重要でございます。このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを促していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、消費者それから事業者、これに環境配慮型の製品の購入を促していくためにも、プラスチック資源循環の必要性とか環境配慮設計の意義について広く社会の理解を得るということが大変重要だというふうに思ってございます。今回の法案を契機に、消費者等への普及啓発に向け、環境省とも連携してしっかり取り組んでいきたいと。 　また、特に事業者に関しましては、こういった事業活動こそが市場で評価される環境づくりをしていきたいと思っておりまして、例えば、今年一月には、企業の優れた資源循環の取組を適正な評価につなげるべく、サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環に関する投資ガイダンスというものを策定しました。ＥＳＧ投資が拡大する中で、環境配慮型の事業活動が企業価値の向上につながるような事業環境を整備していきたいと、このように考えてございます。

○片山大介君　あと、消費者にとってはコストもあるかなと。実際、ちょっと高くなっちゃうとやっぱり買いづらくなっちゃうので、そこら辺もちょっと検討していただきたいなというふうに思います。 　それで、次の話なんですが、私も今回のメーンは、先ほど鉢呂先生が言われましたけれども、やっぱり私も市町村による一括回収なんだなというふうに思うんですよね。これ、私もいろいろ何度も環境省の担当者から聞いたので、やっぱり分かりづらいですよね。 　今までは、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装について回収してリサイクルをやっていた。これからは、プラスチック製容器包装だけじゃなくて、そのほかのプラスチック全体もこの容リ法のルートに乗っけちゃって一緒にリサイクルを進めていこうという、これで資源循環をどんどん進めていこうと、この意義はとてもいいとは思うんですけれども、ただ、制度の立て付けがやっぱりすごく分かりづらくて、その中でも一番分かりづらいのが、さっきも話が出ていたんですが、やっぱりリサイクル費用の負担ですよね、これ。 　これ一括回収するのに、それなのに、プラスチック製容器包装の方は事業者にリサイクルの負担してもらう、それ以外のものは市町村にやっぱり負担してもらうというんですね。だけど、一括回収ですから、そうすると、一括回収したものを一個一個分けていかなきゃいけないようなレベルですよね。これ、本当にできるのかどうか、どう考えているのかというのと、あと、何でこんなややこしいことにしたのかと、この二点教えていただけますか。

○政府参考人（松澤裕君）　元々、平成七年に容器包装リサイクル法を作りまして、それでいろんな種類の、ガラスから紙、プラスチック、いろんな素材のものについて対象にする容器包装リサイクル法でございました。これ、容器包装については、中身の商品を使ってしまった後すぐにごみになると。ただ、これ、新品同様ですので非常にもったいないと、是非リサイクルしていくべきだということで、関係の皆さんの合意をいただいて、分けて集めるところは市町村、その分けて集めたもののリサイクルは事業者が費用負担でやっていくと、こういうふうに決まったわけでございます。 　これ、でき上がってからもう二十年以上たったわけですけれども、プラスチック製容器包装についてかなりリサイクルルートが整備されてきたわけですが、社会が高齢化する中で、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けていくというところがかなり住民の皆さんにとって負担になりつつあるというようなことから、プラスチックについては、もうプラスチック資源ということで全体を分けて集めるようにした方がいいんではないかということで、私ども、平成二十九年にモデル事業をやらせていただきました。 　その結果、住民の皆さんは、プラスチックということで、容器包装だけでなく製品も一緒に出した方が分かりやすいと、分けやすいという方が七割以上、そういうことを言っていただきましたので、これは、プラスチックについては、今後、容器包装と製品を分けることなく一括して集めた方が合理的だろうと。こういうことで、今回の法案の中では、一緒に集めて容器包装リサイクルの今のルートにそのまま乗せられるようにしたというのが一括回収を導入した理由でございます。 　それで、その上で、先生御指摘のとおり、この費用については、プラスチック製容器包装の部分はこの容器包装の特定事業者が費用負担をします。残りのプラスチック製品の部分については、市町村がそのリサイクル費用というのを負担して行います。これ、何らかの形で量的案分を行う必要がございます。 　このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。大体、プラスチックについて言いますと、二割が製品系のプラスチック、八割が容器包装のプラスチックと、大まかに言いますとこんな傾向になっておりますけれども、それをサンプル的に調査をして費用案分する基の根拠にしていくということは十分できるんだろうというふうには思っております。

○片山大介君　今、大切なことを二つ言ったと思っているんですけど。 　それで、まず一つは、何というか、プラスチック製容器包装とほかのものを分けて出すのが消費者に大変だと。大変じゃないと思いますよ。それはもう分別どんどんやってもらえばいい。 　今回のこの法律見てやっぱり思うのは、いろいろ市町村に求める、それから事業者に求めるとあるんですけど、これ、消費者に何を求めるのかという話ですよね。これからの資源循環社会を本当に進めていくんだったら、これ、消費者も相応のやっぱり役割を持たなきゃいけない、取り組むべき役割というか。それは、やっぱり分別収集だとか、そうしたものを使わないようにするだとか、そうやって資源循環型の社会をつくっていくんだと思うんですけど、それが大変だろうから一緒くたにするというのは、これは本筋とは違う話になると思いますけど、ちょっと大臣、そこら辺はどうですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、消費者の皆さんの責任として求めなければいけないことと同時に、なぜこの分別をしなければいけないんだろうかという、その分別の意義に対する理解もしっかりと我々は説明しなければいけないし、そこに合理的でないものがあれば、それはむしろ簡素化をした上で、非合理的な消費者に対する負担というのはなくしていかなければいけないだろうと思っています。 　例えば、ペットボトルなどにしても、じゃ、なぜあの蓋を外して捨ててくださいというふうに求めているのかって意外に知られていなくて、あれはやはり、収集の方のことなど、また、パッカー車ですね、ああいったところにも入っていくときに、閉めてそのままだと、ぽおんとこう、爆発じゃないですけれども、そういったこともあったり、リスクもあったりもするので外してくださいというような、収集員の方の立場も含めてあるんです。 　ただ、なかなか伝わっていないのは我々の責任もありますが、そこはしっかりやりますし、また、前回の質疑の中で、有料のごみ袋、これを東京二十三区はやっていなくて、地方の自治体などは、住民の皆さんに少しでもごみの分別や資源がごみになっている現状をちゃんと変えるべく有料化で求めているところが報われるようにするために、先ほど、自治体のプラスチックの品質のランキングをこの後出しますという話をしましたが、有料化の措置をやっている自治体とやっていない自治体も併せてこの後公表します。そういった形で、消費者の皆さんの努力が、行われている自治体が報われるような措置も我々としてはしっかりやっていきたいと思います。

○片山大介君　いずれにしろ、分けるのが大変だから一緒にするという考えじゃなくて、やっぱりそれ、大臣今言われたようにそれ消費者にもきちんと理解してもらって、分けるという社会、これをきちんと、分別社会というか、それをちょっと是非やっていただきたいなと思います。 　それで、もう一つ言われたのが、その組成分析ができるとかとおっしゃったんですけど、それは技術的にはできると思いますけど、それが市町村は大変なんですよ、それが市町村の負担になっている。だから、今その市町村、今回のこの制度って、これ義務化されていないですから、この新しいルートは。だから、実際に改正になって施行されて、自治体がどれほどこれ参加するのかなと、私ちょっと一つ見ものなんだろうなとは思っているんですけれども。 　今、自治体はやっぱり財政に余裕がないところすごく多いですよね。だから、コスト負担を下げて、それと、それこそもうリサイクルをやめて熱回収をしようとしている自治体だって出てきているんですよね。だから、その中で余りにも自治体に負担を掛け過ぎるのはこれは逆効果だと思うし、そこについてはどう考えているのか、答えていただけますか。

○政府参考人（松澤裕君）　ごみのプラスチック製品とプラスチック製容器包装の比率がどれぐらいかというデータを取ることについて、これが大きな費用負担になるというふうには私ども考えておりません。必要があれば国の方でそのデータを取る予算も確保して調査することも可能だと思います。 　その上で、今回の法案では、これまでは、先ほど竹谷先生の資料の中にありましたけど、日野市のようにプラスチック資源を一括して集めていたような自治体では、わざわざ分けて集めた後に、容器包装リサイクル法のルールに従って、容器包装とそうでないものと分けてそれぞれ別々にリサイクルをしていたと、こういうことがあったわけですけれども、これを一つのリサイクルルートでリサイクルすることができると。 　これ、技術的に十分そっちの方が可能ですので、もちろん住民の方々にとって分けやすいやり方ではあるんですけれども、それだけでなく、ちょっと私言葉足らずでしたけれども、プラスチック資源全体のリサイクルを考えますと、容器包装とそれ以外を分けずにプラスチック資源全体として回収した方がリサイクルとしてはうまく回っていくと、効率的に回っていくということがリサイクル側からも分かっておりますので、そういう形で、リサイクルを拡大するために、市町村の分別収集のところの手間が、費用負担ができるだけ少ないような形で、今回の法案の中では、一括回収ですとか、それから中間処理をリサイクラーと市町村のところで一本化できる、そういう仕組みも導入しておりますので、そういう形で、リサイクルに取り組む市町村がいたずらに費用が掛かり過ぎてできないと、そういうことにならないように措置は講じているというふうに考えております。

○片山大介君　そっちの一括で再商品の事業者と一緒になって商品化する方も聞いていますけれども、ただ、それで本当に自治体の負担が軽減されるかどうかというのは、ちょっと私分からないと思うんですよね。だから、そこはよくその自治体の声も聞いていただいて、それはお金の面もそう、手間の面もそうですけれども、その自治体ができる形を取って是非これを進めていってもらいたいなというふうに思いますけどね。 　それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど、ここの考え方の整理はどうなっているんでしょうか。教えていただけますか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任、ＥＰＲ、これについてはいろんなアプローチがあると思います。鉢呂先生言われるような容器包装リサイクル法のＥＰＲの考え方は再商品化費用を事業者が負担すると、そういう考え方でございました。 　今回の法案では、拡大生産者責任、ＥＰＲのアプローチとしては、まずは環境配慮設計、こういった取組を事業者に求めていくと、この取組をした事業者について国の公共調達の中で優先的に引っ張っていくと、こういう仕組みと併せてやっていく。 　それからもう一つは、自主回収の仕組みというのを今回法案の中に入れております。非常にこの店頭回収とかが今はいろんな先導的な取組が始まっていますので、花王とライオンが一緒にやるとかですね、そういう取組がどんどん進められるような仕組みを導入しております。こういう形で、事業者自らが回収のところから取り組むということも拡大生産者責任のアプローチの一つだと思います。 　今回の法案は、そういう形で、別の多様なアプローチで事業者も役割分担をして、社会全体でこの３Ｒ進めていくという、こういう考え方を取っているということでございます。

○片山大介君　分かりました。 　その自主回収についても聞いて、こういう取組も入れていいなというふうに思います。 　ただ、だから、今回のその法律でいろいろなことを盛り込んでいる、それから、考え方としてはみんなこれに賛同はできると思うんですけど、ただ、それが実際にできるかどうかというところがやっぱり、店頭のこの自主回収だって私そうだと思うんですよね。だから、そこは、実際にここで今回成立する法律がきちんと現場で実践されていくということを、かなりその現場の声を聞きながら進めていってほしいなというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○柳田稔君　冒頭、新型コロナワクチンについてお聞きしたいと思うんですが、企業の単位で集団接種をするようにという、それでいろんな民間企業が手挙げて今準備進めていますが、環境省としてはどう考えているんですかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私の方では、環境省としてワクチン接種を職員にどうするかという議論は省内でまだしておりません。

○柳田稔君　環境省というと千人いないんですよね。とすると、あの建屋にほかの省庁もあるので、いろいろ協議をすれば、周りも含めると千人を超えるという感じにもなるので、さあ一体どうするんだろうかというのはちょっと気になったんです。 　自民党さんの幹部の方から国会議員さんはすぐ打つべきだという声を出したときに、批判が相当来ましたよね。それでちゅうちょしている面もあるんですけれども、私は少し考えを変えてもいいんじゃないかと。できるだけ多くの方に接種していただくと、できるところはやっていいというふうに変えてもいいんじゃないだろうかと実は個人的には思っています。 　大企業とか大きなところが集団接種をすると弊害もあると。じゃ、小さなところはどうするんだという話もあるわけですけれども、集団接種が六割ですかね、七割でしたっけ、超えると感染は収まるということもあるので、そろそろ高齢者、医療従事者も大方進んできた、高齢者も七月いっぱいにはめどが立つとすると、もう打てる能力のあるところ、医者がいる、看護師さんがいる、そういう施設があるというところはもう進めていっていいんじゃないかなという僕は気がするんですよ。 　ただ、さっきも言いましたように、反発が少しいろんな面から出るかと思うんですが、その必要性を十分説いてやった方がベターかなと、そう思いますので、もし要請が来た場合、いろいろ考えて検討してもらえればと、そう思います。ただし、批判の的は言った大臣に来ますからね。その辺もしっかり心得て、いろんなことも考えながら理解をしてもらうようにやっていただかないとなという気はしております。ちょっと別なことを話しまして済みません。 　じゃ、法案について、まず、リデュースですね。 　今回、コロナの影響で自宅で仕事をすると。そうすると、テークアウトでいろんな食材を買って帰り、同時に、家庭で一緒に家族と食べるということで、従来にも増してプラスチックごみが全体的に増えているというふうに思われますが、どの程度増えたんでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。

○柳田稔君　これでコロナが収まったとしても、仕事は、どっちかというともうリモートワークというんですかね、家庭でやる人はこれはそのままずっと続くんだろうと、思ったよりももしかしたらこの増え方は減らないかもしれないという気がしています。そうすると、家庭から出るプラスチックごみ、これをリデュースするということは重要なことになるんだろうなと。 　で、本法案では、事業者にカトラリーやストローなどのワンウエープラスチックの提供を削減することを求めておりますけれども、カトラリーやストローだけでは総量として大して大きくないと思われます。二〇三〇年、ワンウエープラスチック二五％削減のマイルストーンを達成できるのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私は達成できると思っています。 　というのも、この先生が言った使い捨てプラスチックは四百万トンです。で、二〇三〇年までに約二五％削減するということは、四百万を三百万にする、百万減らすということなんですね。その使い捨てプラスチックの中で代表的なものは何かというと、ペットボトルなんです。ペットボトルが六十万トンです。そして、レジ袋が二十万トンです。で、先生が言ったようなスプーンやフォークとかカトラリー、こういったものが十万ぐらい。ということになると、六十万、そして二十万、そして十万、これが積み上がっていくと百万なんですね。なので、この二〇三〇年までのマイルストーンの達成、私は十分可能だと思います。

○柳田稔君　温暖化の四六％削減に比べると、はっきりとした根拠があるんですね。頑張ってやってもらいたいと思います。 　次に、先ほど来から出ていますけど、市町村の分別収集、リサイクルについてですけれども、市町村民一人一人、分別ルール、浸透しているところも一部あるかもしれませんけど、多くのところはそう浸透していないんじゃないだろうかと。この市町村民に分別を協力してもらう。国としてどのように取り組んでいかれますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自治体の中でランキングを、後でホームページ見ていただけたらと思いますが、この回収したものの異物混入率がゼロという自治体がトップクラスにいるんですね。これまさに、本当に質の高い回収をやっていただいているので、そういったところが報われるようにしたいと思います。ちなみに、その質として一〇〇％、つまり異物が混入が全くないという回収をしている一つは福島県の相馬市であります。 　これも含めて、我々として、そういうところが報われるようにしなければいけませんし、今回の中でも、自治体の回収の中で、先ほどの一括回収も含めて負担軽減ができるような措置もやっております。ですので、今先生の御指摘のように、市民の皆さんが頑張って協力をしてくれているから異物が混入していないような自治体が日本の中でも評価を受けるような、そして、我々行政としても、より支援できるところは支援をしていく、頑張ったら報われるという形に制度的にも少しずつ変えていきたいというふうに思っております。

○柳田稔君　進んでいるところはいいんですよ。進んでいないところね、今までずっとプラスチックも燃えるごみに出している地域もあったりして、それほど進んでいない地域も多々あるので、そこに対してどのように説明していかれるんだろうか。頑張ったところには何かメリットがある、頑張らないところはどうするというのもあるんでしょうけれども、その頑張っていないところをどうするかというのも大きな課題だと思うんですけど、いかがです。

○政府参考人（松澤裕君）　プラスチックの資源循環の実現に向けては、市町村における分別収集の取組が不可欠でございます。まずは始めていただく必要が大事でございますので、この取組の意義について市町村に理解していただくということが必要でございます。 　今回の法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、それから資源、廃棄物制約、こういったものの同時解決に貢献するものでございます。こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。 　また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。 　法案が成立した暁には、全ての市町村に法案の内容や意義、ＣＯ２削減効果、こういった情報を周知し、市町村の取組を促してまいります。

○柳田稔君　大変でしょうけど、やるしかないですね。頑張ってやってください。 　次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてでございますけれども、家庭では、その地域の方針に従って分別はされていると思います。ただ、仕事場とかに行くと、そういう習慣のあるところもありますが、まあ国会の議員会館は分別が相当細かくやられているのはよく分かっているんですけれども、そうでない企業も多々あるでしょうし。駅のごみ箱というと三つしかないですね。雑誌入れるのと燃えるごみとペットボトルかな、缶ぐらいかな。余りにも分別ができない状況になっています。コンビニに行っても三つぐらいですかね、ごみ捨ての入口は、捨場は。 　そういうふうに考えていくと、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてどのように進めていかれるつもりですか。

○政府参考人（松澤裕君）　今回の法案におきましては、排出事業者にリサイクル拡大を進めていただくため、二つの措置を盛り込んでございます。 　一つ目でございますが、排出事業者が分別排出の徹底やリサイクルの推進、こうした取組の情報発信など、取り組むべき判断基準を策定するということでございます。 　二つ目として、排出事業者やリサイクル事業者がリサイクルに取り組む計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者が廃棄物処理法の業許可が不要になると、こういう特例を設けております。 　本法案が成立した暁には、オフィス、駅、コンビニエンスストアなどにおいてプラスチックの分別排出に取り組むことが必要となってまいります。本法案における措置を活用しまして、排出事業者の分別、リサイクルを進めてまいります。

○柳田稔君　大変な量もあるでしょうしね。それを考えるといろんな手を使ってでも進めてください。 　じゃ、次、海洋プラスチックごみについて移りますけれども、本法案での海洋プラスチックごみ問題への対策というのはどのように位置付けられていますか。

○政府参考人（松澤裕君）　海洋プラスチックごみ問題については、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、発生抑制から回収処理まで総合的に取り組んでいくことが重要でございます。 　このため、本法律案は、プラスチック廃棄物の排出抑制や回収、リサイクルの円滑化、環境に配慮された代替素材への転換を促進するための措置を講ずることとしており、海洋プラスチックごみ問題の解決に寄与するというふうに考えております。 　これらの措置は、海洋プラスチックごみの発生抑制、回収処理のための施策と一体的に行うというふうにしておりまして、この法律案では、施策の基本的方向を定める基本方針について、第三条の第四項におきまして、海洋環境の保全を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならないというふうに規定をしてございます。 　引き続き、本法案による措置も含めまして、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組を着実に進めてまいります。

○柳田稔君　実は、瀬戸内海はカキの養殖していまして、海のカキね、あれにはプラスチックをよう使っているんですよ。カキとカキの間にとか、いろんなものを使っていまして、今回、また前回の大洪水で流されちゃったんです。どうしようかといって、地元ももうプラスチック使っちゃいけないのかなと言いつつもいろんなことをやっているんですけど、このプラスチックが流れるのが他県なんです。山口県に流れちゃう。そうすると、山口県の人たちは広島でどうにかしろよと言いたくもなるんだけど、法律の建前上、山口でやるしかないんですね。 　とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（長浜博行君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになると、そして環境や人体に深刻な影響を及ぼすということを最新の知見に基づいて告発をいたしました。プラスチックを大量生産しリサイクルするのではなくて、私たちの社会から減らし、なくしていくことが必要だと問題提起をし、小泉環境大臣ともその認識の方向性は共有できたと思っております。 　今日は、プラスチック製品のうち、私たちの社会の中に急増してきたペットボトルについて議論したいと思っております。 　資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。一見、ペットボトルは回収率が高く、資源循環の優等生のように思われるんですが、実は、生産量や販売量が多いために回収されないペットボトルの量も多いということになっております。 　資料二に、東京農工大の高田秀重教授に提供していただいたものを載せておきました。二〇一五年の先ほどの実績で見ますと、販売量二百二十七億本、回収率八八・八％ということですから、未回収率は一一・二％になる。これ掛けますと、約二十五億本が回収されずに外部の環境に流出したことになります。毎年こうした膨大な規模のペットボトルの環境への流出が続いているということであります。写真のように、荒川の河川敷のごみは、多くはペットボトルとなっております。 　資料三は、その荒川で散乱ごみを回収している荒川区のＮＰＯの皆さんが回収したごみの個数を調べた結果であります。十二年連続で断トツ一位だったのが飲料ペットボトルです。拾いやすいということもあるようですけれども、しかし断トツ一位なんですね。 　このように、ペットボトルはプラスチック製品の中ではリサイクル率が高いとされますが、膨大な数のペットボトルが回収されずに環境や海洋への流出が続いております。 　小泉大臣、こういう現実を直視する必要があると思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　あると思います。あると思いますが、一方で、やはりペットボトルの回収率だけを見れば、アメリカは二割、ヨーロッパは四割、そして日本は八五％ぐらい、約九割と、これは世界的に見ても回収率は高い状況にはあります。 　ただ、先生がおっしゃりたいポイントというのは、とはいえ、ボリュームで見たらこれだけごみに出ているじゃないかと。このポイントはまさに、最近、私、無印良品がペットボトルをアルミに替えたという話をよくしますが、私もお話を直接伺ったときに、なぜアルミに替えたのかという中でいうと、無印良品さんが言っているのは、日本国内でアルミ缶のリサイクル率が約九八％、さらに水平リサイクル率ですね、アルミ缶がアルミ缶になる、これが既に七割、こういう現状もあって、さらにアルミ缶の方が賞味期限が長くできる、フードロス対策にも寄与する、こういった観点から、ペットボトルをアルミ缶に替える決断を、コストを掛かる結果になってもやるというふうに決められたんですね。 　なので、我々としては、こういった取組も後押しすることはもちろん大事なことであろうと考えております。

○山下芳生君　さらに、ペットボトルについて深掘りしたいと思うんですが、資料四は、環境省の海洋ごみ実態把握調査による漂着ごみ実態把握調査の結果であります。漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六％で一位となっております。四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。 　本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。資料五の写真は、地中海で水深九百九十二メートルの海底に沈んでいるペットボトルの写真であります。黒く変色するも、原形をとどめております。深海に沈めば、紫外線が当たらずに劣化せず、半永久的に残留すると考えられています。 　この調査結果は、多くのペットボトル本体が海底に蓄積している可能性を示唆するものですが、環境省に伺いますが、ペットボトルなどプラスチックごみの海底への蓄積、どのようになっているか、調査はされているんでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　環境省では、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施しておりまして、その一環で、平成二十六年度から、海底に堆積するごみについても量や種類などの実態把握調査を実施しております。 　それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。他方、金属類とかその他金属が支配的で余りプラがない湾もありまして、これは湾によって様々でございました。 　ペットボトル特定ではないですけれども、そういった中で比較的多いところとしては、玄界灘とか大阪湾でそういうボトル、ペットボトルを含めたボトル類が二割弱というようなところが実態として把握してございます。

○山下芳生君　ようやく把握が始まったという感じで、それがどういう影響を与えるのかというのはこれからだと思います。 　片や、ペットボトルの蓋には多くの添加剤が含まれています。資料六を御覧ください。 　これも農工大高田先生作成の資料なんですが、タイトル、全てのペットボトルのキャップから環境ホルモンが検出されたということで、製品名、お～いお茶、午後の紅茶、アクエリアス、ポカリスエット、三ツ矢サイダー、もういつも私たちが飲んでいる製品のペットボトルのキャップの全てから環境ホルモンが出たというんですが、キャップの材質は、ＰＰというのはポリプロピレンです、ＰＥというのはポリエチレンです。どちらも熱で溶融し成形できる、使いやすい。比重が一以下ですから、これは海面などに漂うということになります。そのキャップから様々な紫外線吸収剤が検出された。 　例えば、下にありますけれども、ＵＶ―Ｐという紫外線吸収剤は内分泌攪乱化学物質とされています。ＵＶ―３２８という吸収剤はＲＥＡＣＨ規制高懸念物質とされておりまして、発がん性、変異原性、生殖毒性など人の健康に影響を及ぼす物質、あるいは難分解性、生物蓄積性など環境に影響を及ぼす物質である懸念が高い物質であります。それから、右側のＵＶ―３２７という吸収剤は化審法第一種監視化学物質とされておりまして、長期毒性等の有無がいまだ明らかになっていない物質でありまして、判明するまで数年を要することがあって、監視化学物質とされ、厳しく管理されている物質であります。こういうものがペットボトルのキャップから、全ての製品のキャップから出てきているということであります。 　これが海面を漂流したり海岸に漂着したりする中で紫外線を浴びたら、どんどん分解されて海洋生物に取り込まれ、最終的には人間にも影響を及ぼし得るということになっているんですが、ただ、この対策はほとんど取られておりません。プラスチックの添加剤については、もう既に有害性が解明されているのに対策が極めて不十分なままとなっております。 　資料七に、日弁連の五月二十一日に出されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案についての会長声明を載せております。 　下の方に線引っ張ってありますけれども、「本法案は、プラスチックに使用される有害化学物質の規制について何らの規定も置いていないが、」「プラスチック製品の製造事業者等に対し、一定の物質の使用禁止、添加剤のポジティブリスト制（安全性を評価した物質のみを使用可能とする制度）の導入、成分表示の義務化等の生産段階からの規制を導入すべきである。」とあります。これ、重要な私は提起だと思いました。 　小泉大臣、プラスチック添加剤のポジティブリスト制導入など、日弁連会長声明の提起について直ちに検討し、実行すべきではありませんか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。 　プラスチックに含まれる添加剤については、他の物質と同様に、有害な場合には化学物質審査規制法におきまして生産段階の規制を行っております。具体的には、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、環境への影響が懸念される場合には、第一種特定化学物質に指定をいたしまして製造、輸入を禁止するとともに、新規に開発される化学物質に対しましては事前に国が審査を行い、問題がある場合は上市できない仕組みとしております。例えば、難燃剤として家電や自動車のプラスチック部品に幅広く使用されている添加剤などは、既に製造が、使用が禁止されているものがございます。この化審法の適切な施行によりまして、プラスチックに含まれる添加剤による環境への影響の防止に努めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　今、農工大の高田先生の調査結果を示しましたけど、これは全部検出されたという結果なんですよね、ペットボトルのキャップから、有害な物質、有害であるかもしれない、解明されなければ、物質が。今言ったのは、もうちゃんと禁止していますよということだったら、こんなことになるはずないじゃないですか。何でこうなっているんですか。

○政府参考人（田原克志君）　今、資料の中で、例えばＵＶ―３２８というのが青枠で囲まれておりますけれども、これにつきましては、ストックホルム条約の方で定められた手続に従って有害性などについて今議論がなされているところでございます。例えば、今年の一月に開催された専門家会合で議論がなされておりまして、いろんな評価書を作っていこうということで、まだ評価が定まっているというわけではないというふうに承知をしております。 　先ほど申し上げましたように、個別の化学物質につきましては、化審法に基づきまして、適切に有害なものにつきましては製造の禁止などを行っているというものでございます。

○山下芳生君　ちょっと心配になるような御答弁なんですよ。これだけの化学物質が出たと、環境ホルモンがね、健康に影響があると。これは科学者の最新の知見ですよ。やっていますと言っていることと違う結果が出たのに、やっぱり真摯にこの結果を認めて、あるいは調査して対応しなければ、環境省の名に値しないんじゃないですか。環境省ですか。

○政府参考人（田原克志君）　先ほども申し上げましたように、そのＵＶの、ここで検出されたというＵＶ―３２８については、まだその有毒性などについて評価が定まっていないということでございます。

○山下芳生君　だったら、やっぱり情報開示すべきだと思うんですよ。小泉大臣、こういうことも含めてきちっと、一々ペットボトル全部に掲示することができるかどうか、私は可能ならすべきだと思いますけれども。何らかの形でこういうものが使われていますよということをちゃんと消費者に伝達しなければ、知らない間にこれ取り込まれているということになっているわけですからね。いかがですか。日弁連の指摘はそういうことだと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　我々環境省としても、このペットボトルだけではなくて、プラスチックの健康に与える影響はどうなのかというのは、関心を持っているからこそ、今後、その健康とプラスチックについても研究を進めていくと。これも予算も付けていますし、研究調査やっていくと。 　ですので、まだ世界的にもこのプラスチックと健康の関係、これまだ未解明の部分がありますので、そういった中でしっかり知見を積み重ねます。知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。

○山下芳生君　私は、やはりもうこういう疑わしいものは、知見が確定していないと言うけれども、科学者はこれは危ない物質だというふうに告発されているんで、だったらそれはきちっと情報開示してしかるべきだと思いますよ。そうじゃないとプラスチック減りませんよ。そう思いますね。 　それから、もう時間が短くなってきたので、資料の八には、この間いかにこのペットボトルが日本の中で使われるようになったかという大まかな動きを記しておきました。元々はしょうゆの五百ミリリットルのペットボトルから始まったんです。そして、消費者の皆さん、あるいは自治体でごみの回収されている皆さんが、このペットボトルが増え過ぎるとごみの散乱とか心配だということで反対されたんですけれども、業界は、最初は自主規制だと言っておきながら、五百ミリリットル、あるいは自販機での販売というものを拡大する中で今こういうことが起こっている。環境省は、残念ながらそれ止めてこなかった。今の事態に至った責任の一端は環境行政が負わざるを得ないと私は思っています。 　それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果だと、読んで思いました。 　要するに、ペットボトル五百ミリリットルを、左側ですけれども、ペットの樹脂、ボトル製造、それからリサイクル、廃棄、輸送などをするのに必要なエネルギー消費量は二・七メガジュール、ＣＯ２排出量が〇・一四キログラム、それに対して、このガラス製リターナブル瓶六百三十三ミリリットルを、原料の採掘、新瓶製造、洗瓶、リサイクル、廃棄、輸送、ここまでするのに必要なエネルギー消費量は一・四メガジュール、ＣＯ２排出量は〇・〇八キログラムということで、いずれもペットボトルの二分の一ぐらいなんですね。 　ですから、リサイクルしたら大分いいという概念もあるんですが、しかし、ガラス瓶の洗浄、再利用と比べると、かなりやはり負荷が大きいということが明らかになっております。 　ここからくる結論は、やっぱり素材を転換させるということが大事ではないかと。プラスチックの循環量を減らしていく、なくしていく、そういう転換を進めることが大事だと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは認識同じです。あくまでも、いかにこのペットボトルを、仮に使うとしたら、再生プラやバイオプラ、若しくは代替素材、まさにアルミに替えるとか、こういったことを促していくことにもこの法案は資すると考えております。

○山下芳生君　これ本当に進めていく必要があると思っています。次世代のためにも、地球の未来のためにもですね。今、そういう動きがやはり世界的にもう起こっていると。 　そもそも、例えば私たち、水を、外国の水をペットボトルで売られていますけど、あれ運んできているわけですよね。それから、おいしい何たら山の水とか、遠くの山の水を運んできているわけですよ。やはりエネルギーも使うしＣＯ２も出すと。それよりも、自宅で水道水をおいしくきれいに飲める方がよほど環境には優しいということだと思います。 　資料の十枚目には、これはそういう流れの一環で、サンフランシスコ空港では、もうマイボトルを持っている方に空港として無料で水を提供していると。カウンターが付いていて、ペットボトル削減本数を表示して意識啓発も図っていると。いいことだと思います。 　それから、資料の十一、これは先日紹介したＮＨＫの番組の最後の方に出てきた、社会システムそのものを変えてごみが生まれないようにする、そういうことを市場原理も活用しながら開発された、使い捨て容器を一切使わない循環型プラットフォームをつくったお話でしたけれども、オンラインで繰り返し使う容器で商品を購入し、使い終われば回収されて洗浄され、再び充填され消費者に行くと。もうアメリカでは三万五千世帯が利用し、七か国でこのシステムが導入され、日本でも二十五社が参加して五月から開始されたと報道されておりました。アジアでも拡大の予定ですが、このプラットフォームを立ち上げた若いＣＥＯは、買物は投票だと、持続可能な未来にどう投票するか、自分の行動が影響を及ぼすと考えるだけで正しい方向に一歩踏み出しているというふうにおっしゃっています。 　公正な市場ということもありますけれども、それが国民の意識を変えるということでもあると思いますが、大臣、この動きはやはり注目し、これを加速させる必要があると思いますが、最後にいかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　同じ認識です。 　今先生御指摘あったこのＬｏｏｐ、これは最近私、イオンさんに聞いたら、イオンさんがこのＬｏｏｐをとうとう始めたということで、首都圏、東京と千葉、この首都圏の店舗で、Ｌｏｏｐで今消費者の皆さんに使っていただけるように始めたというので、私もそういった動きがどこまでこれから広がるか注目をしていますし、私自身もマイボトルを使うようになってから相当自宅でのペットボトルの消費量も減りましたし、今これ紙ですけど、やはりこうやって二本、今日だけでも委員会で私は使ってしまうんですよね。なので、今後、院のことは院でお決めになることですけれども、よりマイボトルとかも含めて浸透していくような社会になることを、この法案もきっかけに後押しができればというふうに思っております。

○山下芳生君　終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から質疑が続いておりまして、また、前回も申し上げたことではありますけれども、今回の法案、全てのプラスチック製品に網が掛かるということで、大臣もおっしゃっているとおり、やっぱり画期的なんだろうと私自身も感じております。 　前回の質疑でも御紹介をさせていただきましたけれども、週刊誌に載っていた買物帰りの国会議員十二人のうち、エコバッグを持っていたのは十二人中、掲載は十二人だったんですけれども、一人は買物をせずに出てきたということだったので十一人中三人ということで、エコバッグを使用していたのはその十一人のうちに三人ということで、これは、前回、鉢呂先生の質疑の中で御紹介されていた国民一般の七割が一週間のうち一度もレジ袋をもらっていないということに比べると半分以下の割合で、残念ながら、国会議員の集団としての意識は国民一般としての意識よりやっぱり低いのではないかということを私は端的に表しているのではないかというふうに考えていまして、こうした永田町の環境の中で、午前中の大臣の御答弁にもありましたとおり、このような中でこの法案が無事に提出をされて、審議をされて恐らく成立をするという運びとなるということは、私自身ももしかしたら驚くべきことなのかもしれないなというふうに感じました。 　大臣が、大好きな海に魚よりプラスチックが多くなるかもしれないというのは駄目だという恐らく強い思いを持ってこの法案に取り組まれているということは、一人の子供の親として、私自身も本当に頭が下がる思いです。 　この海のことで二点お伺いをしたいというふうに思います。 　一昨年来、プラスチックの関係の質疑をする中で、大臣が度々漁具の問題を取り上げていらっしゃいますけれども、私も三月にＷＷＦの方からお話を伺う機会がありまして、もしかしたら大臣の方がよく御存じかもしれませんけれども、震災後の南三陸のカキの養殖の取組のことを教えていただきました。 　午前中、柳田議員の御指摘でもありましたけれども、カキの養殖にはたくさんのプラスチックが使われているということでした。南三陸では、震災後に、カキの養殖に使ういかだが大量に津波で流されてしまって、そこからＷＷＦの支援もあって、また漁業関係者の方の熱心な取組もあって、そもそも過密になり過ぎていたそのカキの養殖のいかだを、過密になっていたからこそ栄養が足りなくなって成長が遅くなっていたということでした。 　そのカキのいかだを、この震災後、これを契機に三分の一に減らすんだということで減らしまして、以前は出荷まで二、三年掛かっていたカキが一年で出荷をできるようになったと、一年で同じぐらいの大きさに育つようになって出荷ができることになったと。そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。 　これは直接的にプラスチックを減らすことを目的としたものではありませんけれども、いかだを結局三分の一にしましたので、結果として使用されているプラスチックの量も減って、流出するリスクも減らしている取組であろうというふうに私自身は思っています。 　先ほどもお話がありましたけれども、漁具のリサイクルの素材を使ったバッグを使われているというようなことも教えていただきましたけれども、今回、この法案によってこの海の漁の漁具の問題が改善されるというふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　原材料や設計上の工夫が講ぜられた漁網などの漁具が開発されることとなれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合にも、その環境への影響を緩和することに寄与することが期待されると考えております。 　一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。 　その上で、この今回の法案では、プラスチック使用製品について環境配慮設計の指針を策定し、漁網を始め、漁業用のプラスチック使用製品についても製造事業者に環境配慮設計を促すこととしてございます。具体的には、代替素材への転換、こういった環境配慮設計の取組を促してまいります。 　加えまして、環境省では、漁網、ロープ、カキパイプなど、漁業用の生分解性プラスチックの技術開発支援にも取り組んでいるところでございます。午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　水産庁の方ともというお話がありましたけれども、午前中の徳永先生の御指摘でもありましたけれども、この回収に掛けられている予算というのが物すごく少ないということも私も知りまして、すごく驚きました。是非この回収のところにももっと予算を掛けて、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 　既に流出しているものは生分解性でも何でもないものがほとんどなわけで、回収に取り組まなくては結局は海に漂い続けて、私たちや私たちの子や孫のその体内に返ってくるということなんだろうというふうに思います。 　山下先生の御指摘でもありましたけれども、そこには化学物質が含まれていて、もしかしたら健康への影響があるかもしれないということで、私も、子供のもの、お弁当箱とかその手のものを選ぶときにはＢＰＡフリーという表示があるものを選ぶようにしていますけれども、こうしたところに予防原則で既に対応している国もあるわけで、こうしたところをせめて消費者が選ぶことができるように、表示の義務というものを付けていただけたらなということを一点ちょっと、通告はしておりませんけれども、要望としてお伝えをさせていただきます。 　この海のことに絡めて、一点小さな提案ですけれども、大臣はサーフィンをされるということで、私はスキューバダイビングをするんですけれども、このマリンスポーツをする人たちとか関わっている方たちの中には、やっぱり海をきれいに、自分たちの楽しむ環境である海をきれいに保ちたいというふうに意識を持っているところも多いんだろうというふうに思います。 　私が以前ガイドをお願いをしたダイビングショップでは、ツアーに支障がない程度にですけれども、一緒に潜ってガイドをしてくれている間に、そのガイドの方がプラスチックなどのごみを回収して自分のベストにしまっていました。こうした取組、結局、持ち帰っても、その方たちは事業者の事業系ごみとして出さざるを得ないわけで、持ち出しなんだろうと思います。そこまでちょっと手当てをするのは仕方がないとしても、ただ、私自身が思うんですけれども、そうした、例えば石垣島に行きますということを考えたときに、そういう取組をしているショップを選んでそこにツアーをお願いすることができたらいいなというふうに思うんです。 　ですので、そうした環境配慮をしているショップに対して何か認証のようなマークを与えて、消費者が選びやすい環境にしていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　是非その先生が知っているダイビング店というか、そのガイドさんですか、そこには、環境省のホームページでプラスチック・スマートというところがありますから、そこに登録をいただいて、そうすると、プラスチック・スマートのロゴマークも活用いただけるようになりますので。私もこの前、地元の横須賀で、とうとう横須賀にもプラスチックフリーのお店ができまして、例えば洗濯も本当に量り売り、洗濯剤が、そして、ラップではなくてシリコンラップなどを含めていろんなものを売っていたんですが、その一つのエコバッグが何とプラスチック・スマートのロゴマークが付いていまして、ああ、とうとう地元で環境省の取組と出会ったなという喜びがありました。 　是非、そういったところ登録いただきたいと思いますし、我々、優良事例を、日本財団と一緒になって海ごみゼロアワードという表彰制度を持っております。是非、こういったところでも後押しをしていきたいと思います。 　また、私もサーフィンやっていましたけど、やはり海にずっと親しんでいると自然と環境のことを考えるようになります。そして、やはり自然から人間がいただいている力、もう一番はまっていたときは、波がなくても海に入らないと逆に何かすっきりしないというか、それぐらい海の力を私は本当に支えにしていました。今でも潮風を当たるだけでも何か日々の疲れが癒やされるような気もしますので、今日いただいた御提案も含めて、多くの方に環境省のホームページから登録をしていただけたらと思っております。よろしくお願いします。

○寺田静君　ありがとうございます。勧めてみたいと思います。 　先ほど山下先生のお話の中に、買物は投票だということがありました。それにはやっぱり、消費者が見えるように見える化をしていくことが大事なんだろうというふうに思います。 　先ほどこの法案がすばらしいというふうに申し上げましたけれども、もちろん同時に、これで満足してはいけないということも思うわけです。午前中に鉢呂先生の方からも御指摘がありましたけれども、今回の法案、回収、リサイクルのところを更に自治体に取組を求める内容であるということで、拡大生産者責任のところがやっぱり少し弱いんじゃないかなというところは否めないというふうにも感じます。 　今、子育てをしておりますと、レゴブロックが大量に我が家にも入ってきています。まあ、あと五年ぐらいで卒業するんだろうというふうに思いますけれども、もちろん何代にもわたってレゴブロック使っているというお宅もありますけれども、我が家は恐らく五年ぐらいであと処分をしなきゃいけなくなるんじゃないかなというふうに思うんです。 　レゴブロック、デンマークのものだし、きっと環境に配慮した取組やっているだろうから大丈夫だろうというような、何となく無意識のあれで増やしていってしまっていましたけれども、実はレゴブロックの会社でもすごく苦労していて、その艶とか光沢とかを代替素材で出すためにはまだまだ途上であるというようなことがホームページの方にも出ておりました。 　こういうところに、せめてやっぱり回収を義務付けるような形で、そうすれば、その業者の中では単一素材、単一素材と申しますか、同じ素材ですのでリサイクルも恐らく容易なわけで、消費者の方としてもそこにがらがらがらっと返しにいけばいいというのはすごく私は楽じゃないかなと思うんですね。こうした拡大生産者責任のところももう少し進めていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うところもあります。 　もちろん、既にある法律に従って生産者も費用を拠出したりしているところはあるんだろうと思いますけれども、これだけやっぱり安いプラスチック製品が氾濫をしているところを見れば、ここがやっぱり十分ではないんじゃないかなというふうなことを感じています。 　そもそも、リサイクルをするんだというところも法案には含まれてはおりますけれども、やっぱりこの流通量を減らしていくと。そもそも、バイオマスとか生分解性というところもそうですけれども、ただ、そのプラスチックそのものをやっぱり減らしていかなければいけないし、医療関係のものなど、どうしてもプラスチックでなければ現在ではもうどうしようもないんだというもの以外は減らして、どうやって減らしていくのかということをもう少し考えなければいけないんではないかなというふうに思っています。 　今日、ちょっと資料をお配りさせていただきましたけれども、午前中の竹谷議員の方からはリユースのものがありましたけれども、私の方からは、代替ということで、使い捨ての紙コップですけれども、今、蓋の部分がどうしてもプラスチックのものが多いと思うんですけれども、この資料の一枚目のバタフライカップというものは蓋の部分も紙になっていて、この図解、写真で少しお分かりいただければと思いますけれども、この角のところから飲むようにして、デザインでプラスチックを使用しないような工夫をしているということでした。 　また、資料の二枚目には、不織布で作った使い捨ての袋、お弁当などにしか使えない、まだちょっと強度の問題でお弁当ぐらいにしか使えないそうですけれども、不織布でデザインに工夫をしてプラスチックを減らしていこう、使い捨てのレジ袋を減らしていこうというようなものも付けさせていただきました。 　こうしたプラスチックを使わない工夫をデザインで解決しようとしている仕組みのところも支援ができないものかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も、このバタフライカップで飲んだことあります。まさに今回の法案の環境配慮設計のそのものだと思います。こういったものが、結果、環境配慮設計に基づいたものとして認定をされ、世の中の消費者から選ばれていく。そしてまた、意欲のある事業者が、こういった環境配慮設計の製品を使って商品提供をしようというふうに生まれていくサイクルをつくること、これが我々としては期待をしている流れですし、先ほど回収の話もありましたが、昨日からデパートの高島屋が、服を回収をしてもう一回服にする、この取組を始めたことがニュースになっていましたが、間違いなくこれから世の中で、様々な現場で、今までは回収ボックスがなかったのに、回収ボックスが置かれる景色に変わってくるはずです。 　それが、まさにこの法案の中でも、自主回収というものをしっかりと措置をしてそれを後押しをするということですので、結果、この拡大生産者責任のアプローチは様々ありますが、一つのアプローチとして、我々は様々なアプローチをこの法案の中には仕込んでいると御理解いただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　もう一つまた、そこで提案をさせていただきたいんですけれども、このプラスチックのフリーの地区というものをつくれないかと。先ほど大臣のお話、プラスチックがないお店みたいなこともありましたけれども、プラスチックのフリーの空間というものをつくれないのかなということを思います。 　例えば、国立公園ですとか新宿御苑などで試験的にトライをできないのかなというふうに思うんですが、既に民間業者の中では、例えば星のや、前回も少し自然公園法のときにお話をさせていただきましたけれども、星のやグループでは、プラスチックをなるべく使わない居室空間、客室の空間ですとか、そういったものに取り組まれているというふうに拝見をしています。 　また、海外のシックスセンシズリゾートというところでは、プラスチックを、これも同じですけれども、プラスチックを極力排除しているということで、私も十年以上前に一度お邪魔をしたことがありますけれども、その十年以上前ですらもう、そのときですらほとんど客室内にプラスチックはなくて、ボールペンに至るまで木の枝に芯を刺したようなものが置かれていました。その中で、すごくやっぱり自然のもの、自然の材質のものばかりが使用されていて安らぎを感じるということがあって、そうしたところの覚醒度を高めるために、このプラスチックのフリーの空間というものに試験的にトライできないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　恐らくそういうところ出てくると思います。例えば、私のイメージにある一つは長野県の松本市ですね。これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。そして、私も発見だったんですけど、松本市と高山、県境を越えた、そこが実は駅と駅でそんなに離れていないので、この高山と松本のルート、これ一体的に見てどうやってサステナブルな空間を、町をつくっていくかという発想をお持ちでした。 　ですので、我々環境省として、この国立公園のゼロカーボン化の中に、ゼロカーボンというだけではなくて、プラスチックフリーな空間をどうつくるかということも一緒にできたらいいですねという話もさせていただいたので、そういったところからどんどん進めていきたいと考えております。

○寺田静君　是非進めていただきたいというふうに思います。 　また、先ほども、前回もまた無印良品さんの話がありましたけれども、私も先日、買物がてら見に行って、そのペットボトルがアルミ缶に替わっているというだけではなくて、量り売りのコーナーも充実をしているんだなというところも見てきました。子供にも、お菓子を食べる分だけ買うということを考えさせるといういい機会にもなって、この量り売りのお店もどうやったらもう少し増やしていけるのかなということを考えているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど、環境省のホームページでプラスチック・スマートで登録するともっと一緒に紹介できますという話ありましたが、この量り売りの取組、これもそこに登録をしていただいて、我々としても発信を後押しできますので、是非活用いただきたいと思います。 　また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。そして、ユニリーバでも、今年の二月から日本で初めてとなる移動販売車を利用したリフィルステーション、これでシャンプーなどの量り売りの実証実験をやっているということですので、こういった取組を環境省としても後押しをしていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　先日、委員会に差し替えでいらしていた岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと、幼稚園とか保育園の給食も全部食器がプラスチックなんだよねと。こうしたものを、大手の企業はいいけれども、中小の企業、事業者がそれを負担していくのはすごく大変なんじゃないかなというところで、物すごい影響なんじゃないかというのを是非伝えてほしいみたいなことを言われまして、いや、本当にそうだなと。 　私も今、コロナでほとんど地元に帰れなくて、ついつい東京のことばかり思っていましたけれども、結局は、今回の技術革新が進んで価格が上がったりしたら、結局それを負担するところは中小企業になるのかなというところは、私もちょっと考えが及んでいなかったなというところがありました。 　誰がそのコストをどこまで負担するのかというところは議論があるところだとは思いますけれども、そうしたところもこの法案の通過後にはフォローしていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長浜博行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。 　今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　先日、全部で十三社集まっていただきまして、日本のトヨタさん、日産さん、ホンダさん、マツダさんとか三菱さんとかはもちろんですけど、外国のメーカーも含めてあれだけ、十三台のＥＶ、ＦＣＶ、プラグイン集まりますと、よく世の中で言われている、まだまだラインナップが、バラエティーがないよねと、これは相当変わったなと思いましたね。 　これからさらに、フルラインナップでＥＶとかをやっていきますというメーカーももうありますので、多くの方に選択肢の一つとして確実に射程に入ってくる時代になったと。我々の補助金もそういったところの、買いやすい、こういったところにも近づける後押しができるのではないかと思っています。

○平山佐知子君　もう私も最近になって、私が思っていた以上にこの車の世界のマーケットの動きというか、変化というのは速いのかなというふうに感じているところでもございます。 　今、我が国では、年間五百万台以上の車が新しく登録をされて、逆におよそ三百万台が廃棄されている状況になっています。廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。 　現在、自動車リサイクル制度の評価、検討が行われている中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議では、海外のプラスチックくずの輸入規制による処理能力の逼迫などから、シュレッダーダストの再資源化施設の拡充ですとか増強の必要性が指摘されているということです。 　こうした現状に加えて、今後、電気自動車などへの切替えが進んでいけば、廃車数がやはり例年と比べても増えていってしまうんじゃないかと。その自動車に使われたプラスチックの適正な処理が行えるのかどうかと心配しているところもあります。 　その点についての環境省の考え、またどういう対応を行うのか、伺います。

○政府参考人（松澤裕君）　ＥＶなどへの切替えに伴い、例年と比較して廃棄数が増加するかどうか、これにつきましては非常に大事な観点だと思います。 　切替えに伴う車が中古車として国内外で再度流通すること、あるいは、今後シェアリングなどの普及に伴い一人当たりの自動車保有台数が低下する可能性、こういったことも考慮して、この先十年、十五年、廃車台数がどう変化していくか、見極めることが必要だと考えております。 　なお、これまで国内ではガソリン車からハイブリッド車への切替えが進んできたわけでございますけれども、平成二十四年度以降は大体年間三百十万台から三百四十万台程度という形で廃車台数はおおむね安定的な推移になっております。 　御指摘の審議会の取りまとめ案におきましては、シュレッダーダストの円滑な再資源化のためにはその量の削減がそもそも大事だというふうに指摘をされておりまして、そのために、解体、破砕段階におけるプラスチックやガラスなどの素材の回収を促進するべきという方向性が示されております。 　これを受けまして私ども取り組んでいくわけですけれども、これまでも、公益財団法人自動車リサイクル高度化財団、こういったところが、自動車メーカーのバックアップも受けまして、シュレッダーダスト自体を減らすために、プラスチック、ガラスの回収、リサイクル、これをシュレッダーダストになる前に行うと、取り外してリサイクルするという実証事業に取り組んできております。 　今後は、この実証事業の段階からビジネス段階に進めていけるように、プラスチックやガラスなどの回収、リサイクルに取り組む解体業者、こういった方々へのインセンティブの導入、そういう仕組みについて検討してまいりたいと思っております。

○平山佐知子君　特に地方はまだまだ車社会でありまして、私の周りの方々にも、日々車を利用している方にお話を伺うと、その車の利用について、やっぱり数年置きに車を買い換えるという方も多いんですね。 　その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。でも、やっぱり一台に長く乗って、そのカーライフを通じて出るであろうこの大量のプラスチックが抑えられるのであれば、それもまたエコなのかなと私も考えているところでもあります。 　新法では、消費者の責務として、このプラスチック使用製品をなるべく長期間使うことなどによって廃棄物の排出を抑制するよう努めることと規定しています。そのためにも、その責務を果たせるようにするためにも、長期間にわたって自動車を使用した場合には、例えば自動車取得税であったり自動車リサイクル料が廃車時に還付されるなどといった検討、それから視点もあってもいいんじゃないかなと考えるんですが、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　自動車の平均使用年数でございますけれども、自動車の長寿命化、これは製品の性能が非常に良くなったということではないかと思いますが、その効果によりまして毎年延びております。この十五年間で平均使用年数は十一・四年から十五・六年というふうに、大体十五年ぐらい自動車使うという形に現在なっております。 　一方で、二〇五〇年カーボンニュートラル、これ自動車のライフサイクル全体でカーボンニュートラル達成するというようなことも含めて二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくわけですけれども、それを考えますと、スピーディーに電動化、これを進める必要もございます。一方で、長期利用による使用済自動車の発生抑制とのバランスも考慮する必要がございます。両者のバランスを取って、適切な時期で電動車への切替えを進めていくということが大事なのではないかというふうに私ども考えております。 　また、審議会の取りまとめ案では、ＣＡＳＥと言われます自動車の世界での大きな大転換、こういうもので、電動化の推進、車の使い方自体が変化する、あるいは現在の市場を活用した、リサイクル市場を活用した自動車リサイクルにも大きな変化が生じる可能性があるということが指摘されております。国内外におけるこうした自動車自体の変革、これによる自動車リサイクルへの影響を十分把握していくべきだというふうに指摘されております。 　こういった変化も注視しつつ、しっかりと対応できるようにしていきたいと思っております。

○平山佐知子君　変化のときということでありますので、やっぱりしっかりと地域ですとか事業者にも周知ということが大切になってくるのかなということも思います。 　大臣は日頃から、サーキュラーエコノミーの実現には水平リサイクルが重要であって、先日の委員会でも、車から車へというこの水平リサイクルもこれから重要になってくるというお話もありました。 　ただ、シュレッダーダストの再資源化状況を見ますと、令和元年度重量実績ベースの内訳で、熱回収が六八・一％、マテリアルリサイクルが行われているプラスチックなどは全体の〇・四％にすぎないという現状があります。 　中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。 　こうした現状や意見をどのように認識しているのか、また、新法による環境配慮設計ですとか製造事業者などへの対策は、シュレッダーダスト、特にプラスチックのリサイクルに対してどのような効果が期待できると考えていらっしゃるか、伺います。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、自動車リサイクルの過程での破砕した後の残渣、シュレッダーダスト、これは約七割が熱回収されております。御紹介いただきました審議会の取りまとめ案におけますその指摘、これに応えてマテリアルリサイクルというのを進めていく必要があると考えております。 　こうしたシュレッダーダストに含まれておりますのは、大部分がプラスチックあるいはガラスでございます。こういうものについて、解体、破砕の工程、つまりシュレッダーダストになる前の段階で、前工程で回収すれば、マテリアルリサイクル、リサイクルの質を高めて資源としても有効利用することができるというふうに提言で指摘されております。 　これを受けまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自動車リサイクル高度化財団で取り組んでいる実証事業、さらに、これを進めて解体業者がリサイクルに取り組む、プラスチック、ガラスをシュレッダーになる前に解体業者段階で外してリサイクルしていただく、そのためのインセンティブを与える仕組み、これを制度設計をしていくことという提言がされておりますので、その具体化を進めてまいりたいと思います。 　あわせまして、今回の法案におきましては、プラスチックについて環境配慮設計の指針を策定するということにしておりますので、解体しやすい設計ですとかリサイクルしやすい環境配慮設計について製造事業者が取り組むことを促してまいります。 　自動車リサイクル制度での施策と本法案による措置、この両方を併せて自動車リサイクル分野での環境配慮設計やマテリアルリサイクル、促進してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が少なくなるという結果が出ています。 　要は、長い距離乗らなければ、もちろん各社それぞれの考え方があって一概には言えないとは思うんですけれども、環境のために行っていることが実は逆の結果になることもあり得るということで、やはりここを考えても、一台の車を大切に長く乗る、続けるということも、また一つ大切なのかなというふうに考えます。 　ただ、現状、十年以上大切に乗ろうと思っても、純正部品の供給、この車の生産終了から十年ほどで終えてしまいますから、その前にやはり買換えを選択するという人がどうしても出てきてしまうということになります。 　これまでのこうした買換えの習慣であったりとか、環境なのか経済なのか、メーカー側の意向もあるかもしれないということ、そういうことを総合的に考えつつ方向性を定めていくということは、難しい部分も中にはあるかもしれませんが、私たちの暮らしと車の在り方これからどうするのかとか、目指す地球環境はどうなのかということを企業ですとか消費者にしっかりと示していく必要があると思いますが、大臣の考え、教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。我々も、環境省の補助金は、再エネを調達をしてくれた場合にＥＶ、ＦＣＶなどの補助金を倍にする、この再エネとＥＶ、ＦＣＶ、セットでやっているのはまさにそういう思いなんですね。 　なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり、やはり再エネをどこまで入れていくかということが結局のところ大事であろうと考えています。 　また、自動車も、まさに消費者の、何年乗るかとか、その買換えのサイクルとか、また自動車に対する向き合い方というのは今本当に激変していると思います。我々も、ＥＶ、ＦＣＶを推している中で、あなたはＥＶ、ＦＣＶをこの補助金が下がったら買おうと思いますかというアンケートをやったときに、多くの答え、若者特に、いや、車自体買いませんという、もうそういう、車が当たり前でない、それで、車は別に買わなくてもシェアでいい。そして、データも見れば、自動車は動いている時間よりも圧倒的に使っていない時間が多い。 　そういったことも分かっていますので、今後、今我々が考える以上にもう自動車というものが移動の手段ということだけにならない、そういう時代に入る中で、我々としては、動く蓄電池としてもＥＶ、ＦＣＶを捉えているので、補助金として再エネとセットで、社会を、自動車の存在をどう位置付けるかはまた動き変わると思いますけど、しっかりと後押しをしてまいりたいと、変化に対応できるようにしていきたいと思います。

○平山佐知子君　いろんな考え方があると思いますし、社会はどんどん変化しているんだと思います。コンバートＥＶとかそういう車ツー車とか、いろんな考え方がこれから進んでいくと思いますので、しっかりと注視して、これからどういうふうに変えていくのかということも考え続けたいなと思っています。 　目に見える形で示していくという点では、お配りした資料を御覧いただきたいんですが、環境白書では、毎年度、我が国における物質フローを掲載して、循環基本計画に定める物質フローの入口、循環、出口に関する指標との対比が解説されていまして、これとても分かりやすいなと思って見ておりました。この物質フローは廃棄物全体に関するものですが、このプラスチックバージョンですね、プラスチックに関するものがあればより分かりやすいんじゃないかと考えたんですが、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　プラスチック資源循環の現状や各主体の取組状況、こういったことのファクト、事実を国民の皆様に発信していくことは非常に大事だと思います。 　先生御提案いただきました、現在はその物質全体でのフロー図になっておりますけど、これをプラスチック版にしたらどうかという御指摘、大変参考になるんじゃないかと思います。消費者に分かりやすい形での情報発信の在り方については、法案が成立した暁に引き続き検討して、是非いいものを考えていきたいと思います。

○平山佐知子君　前向きな検討、ありがとうございます。 　最後に、環境省の広報の在り方について伺わせていただきます。 　今国会で、この新法ですとか温対法とか、国民の理解や協力がより重要となりますから、今まで以上に積極的に、また戦略的に環境政策を訴えていかなくてはならないと考えています。 　環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 　以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。こうした事務は、今は企画評価・政策プロモーション室に移管されたものと思いますが、現状の組織体制、それから予算については十分だと考えていらっしゃるかどうか、伺わせていただきます。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。 　その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。 　このため、昨年より、体制といたしまして、部局横断的に構成をいたします広報ユニットというものを設置してございます。質問の中でお話のございました広報室及び企画評価・政策プロモーション室は、共にこの広報ユニットの運営の中核を担ってございます。各施策を担当いたします各部局との連絡調整でございます、こういったことを始めといたしまして、戦略的な広報の推進に向けて今協力して取り組んでいるところでございます。 　また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。 　今後とも、環境省の施策に関する広報の必要性というものを踏まえながら、各施策につきまして、広報が戦略的、効果的なものになるよう、引き続き努めてまいります。

○平山佐知子君　本当に社会が大きく変わっていくときでございますので、地方とか事業者が取り残されないように丁寧に進めていただきたいなということをお願いをして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長浜博行君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、基本方針の制定に当たっては、二〇五〇年カーボンニュートラル及び海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと整合し、更に出来る限り前倒しで達成できるよう、プラスチック使用製品廃棄物の発生量の大幅な削減及び熱回収の最小化に資するものとすること。 　二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。 　三、消費者が認定プラスチック使用製品であること及びプラスチック使用製品に使用されているプラスチックの環境負荷・成分・廃棄方法等について知ることができるような表示制度等の検討を行うこと。 　四、市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関し、市町村の事務に過度な負担をもたらすことがないよう各市町村の実情に応じた適切な配慮を行うとともに、市町村の財政上の負担について、地方財政措置その他の必要な措置を講じ、持続可能な体制を整備すること。 　五、製造事業者等の自主回収・再資源化事業計画及び排出事業者の再資源化事業計画に係る認定による廃棄物処理法の特例について、当該特例の運用が廃棄物処理法の趣旨にもとることがないよう、各事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。 　六、発生量が大幅に削減されるよう取り組んだ上で、回収され、又は収集された使用済プラスチック使用製品等の再使用又は再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収の最小化が図られるよう地方公共団体及び事業者に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。 　七、マイクロプラスチックの環境への流出状況及びマイクロプラスチックが生態系に与える影響を的確に把握するとともに、その結果に基づき、マイクロプラスチックの環境への流出の防止のため、必要な措置を早急に講ずること。 　八、国内において生じた使用済プラスチック使用製品等について、国内において適正に再使用、再生利用その他の処理がされるよう、再使用の体制整備やリサイクル設備の拡充に向けた支援等を行うとともに、使用済プラスチック使用製品等の輸出の規制に関する強化された措置の適正な運用を図ること。 　九、代替素材の導入に当たっては、当該素材のライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合及び発展途上国における社会・環境面での影響等を含む総合的見地から検証を行うこと。 　十、プラスチック使用製品やその代替品に含まれる有害化学物質が、人の健康又は生態系に悪影響を発生させることがないよう、その影響について調査研究を進めるとともに、プラスチック用添加剤等の化学物質に係る成分の表示について義務付けも含め検討を行うこと。 　十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。 　十二、海洋プラスチックごみの多くが発展途上国から流出していると推定されていることに鑑み、発展途上国における使用済プラスチック使用製品等の削減及び回収・処理等に関する所要の助言及び支援を行うとともに、地球規模の海洋プラスチックごみによる環境汚染を包括的に解決するため、国際的な連携強化に取り組むこと。 　十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。 　十四、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。 　十五、製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から再使用、再生利用までのライフサイクル全般にわたる責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（長浜博行君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長浜博行君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小泉環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉環境大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（長浜博行君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十一分散会