外交防衛委員会 第12号

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鈴木宗男君、山口那津男君、武見敬三君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君、佐々木さやか君、進藤金日子君及び三浦靖君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。 　日本とインドとのＡＣＳＡ協定、早速質問させていただきます。 　今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。 　歴史を振り返れば、第一次大戦の末期、一九一八年にスペイン風邪が大流行したわけでありますけれども、そのとき最も多くの犠牲者を出した国がインドであるわけであります。およそ千二百万人から千三百万人の犠牲者が出たと言われております。そうした経験もあるインドでありますから、必ずコロナも克服できるものというふうに思っております。 　さて、そのインドとのＡＣＳＡ協定でありますけれども、日本はこれまで五か国と締結しております。アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、そしてフランスであります。インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ＡＣＳＡ協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてＧＳＯＭＩＡもこれまで締結しているわけであります。そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。 　世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、インドでありますが、今新型コロナ、いわゆるインド株と呼ばれるもの、これも流行しましてかなり厳しい状況にありますが、それでも一時と比べますと、毎日四十万人単位の感染者が出ていたのが三十万人前後で今推移をしているんではないかなと思っております。日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。インドはワクチンの最大の生産国でもありまして、様々な国の協力も得ながら、一日も早いインドにおける状況の改善、これを祈りたいと思っております。 　その上で、日印両国、普遍的な価値と戦略的利益を共有するアジアの主要な民主主義国家でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力を含め様々な分野での協力をこれまでも推進をしてきております。 　今回の日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊が共同訓練、ＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行う際に、両者の間において決済の方法を始めとする物品、役務の提供、受領の際の手続を定めるものでありまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。この日印ＡＣＳＡの締結によりまして安全保障、防衛協力を更に深化させることは、不確実性が増大し、既存の国際秩序が大きな挑戦を受けている中で、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。 　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくと。ＱＵＡＤの中でもインドの存在極めて大きいと思っておりまして、また、この日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力の深化を含め、引き続き様々な分野でインドとの協力、更に推進していきたいと考えております。

○北村経夫君　次に、若干質問を飛ばさせていただきます。 　今回の協定の中で、物品、役務の対象から弾薬が除外されております。インド側が断ったようでございますけれども、ほかのＡＣＳＡ締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。 　そこで伺います。共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。 　過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのＰＫＯに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。このときは武器輸出三原則の特例として提供したわけでありますけれども、このインドとの間ではどのようなことが想定されているか。 　私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、日印のＡＣＳＡ協定におきまして提供の対象となっている物品につきましては、我が国とインドとの交渉において双方のニーズ等を踏まえつつ規定したものでございますが、その中で、弾薬につきましては、共同訓練時を含め弾薬の提供又は受領についてインド側のニーズがないということでございましたので、現時点においてインド軍隊に対して弾薬を提供することは想定していないところでございますが、仮に今後弾薬の提供に係るニーズがあった場合には、個別の状況を踏まえ、別途検討してまいりたいと考えているところでございます。 　委員から御指摘がございました南スーダンにおいての提供事例でございますけれども、このときは、国際平和協力法、当時は第二十五条でございましたが、現在は第三十条となっておりますけれども、その中の物資協力の枠組みで弾薬を譲渡したということがございました。 　インドとの関係で、先ほど申し上げましたようにニーズがないというふうに聞いてはいますので、あえて一般論ということで申し上げますけれども、ＡＣＳＡにつきましてはこの決済手続等の枠組みを定めるものということでございますけれども、既存の国内法令の規定に基づいて、インド軍隊に対して弾薬を提供することが排除されているわけでは必ずしもないというふうに思っているところでございます。 　いずれにしても、具体的にニーズが出てきた場合には、個別の状況を踏まえて別途検討していくということになろうかと思っております。

○北村経夫君　ありがとうございました。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて、このインドＡＣＳＡ協定、大変寄与するもの大きいものというふうに思っております。 　次に、サイバー攻撃について質問をさせていただきます。 　政府は、十三日、今年秋にまとめます次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を発表いたしました。今回の骨子では、サイバーセキュリティーを初めて日本の外交・安全保障戦略の一環として位置付けております。 　世界では、近年、大規模なサイバー攻撃が頻繁に起きているわけであります。最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。このサイバー攻撃については、ＦＢＩがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。 　今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。日本においても、今朝ＮＨＫがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。 　さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。 　そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。 　岸大臣は、四月二十日の当委員会で、大塚耕平議員との質疑の中で、この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると答弁をされておられます。このことは、我が国の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃に対して反撃する能力を持っていると理解してよろしいのでしょうか。大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、防衛大綱、中期防に基づいて、相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含めて、サイバー防衛能力の抜本的強化を図っているところでございます。 　現時点でどのような能力をどの程度保有しているかについては、我が方の手のうちであり、お答えを差し控えますが、サイバー攻撃を含めて、武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件を満たす場合には、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛のために適切な対処を、対応をしてまいりたいと、こう思います。

○北村経夫君　先ほど触れましたが、二〇一九年四月の日米２プラス２について、当時の河野外務大臣は当委員会でこう答弁をしておられます。サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確化したとこの２プラス２の成果について説明をしておられるわけでありますけれども、このことは、サイバー攻撃への対処について、日本が盾、アメリカが矛という関係ではなく、日米が共同で相手方のシステムなどを攻撃できると考えてよいのでしょうか。政府の見解を求めます。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一九年の日米２プラス２の共同発表でございますけれども、この中で、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認をしたものでございます。 　その上で、いわゆるガイドラインでございます日米防衛協力のための指針でございますけれども、その中におきまして、我が国に対するサイバー事案が発生した場合に、我が国は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき米国は我が国に対し適切な支援を行うこととされておりまして、武力の行使の三要件を満たす場合におきましては、防衛省として、相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含め、我が国の防衛のために適切に対応していくという考え方でございます。

○北村経夫君　今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。 　政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。

○政府参考人（岡真臣君）　今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。 　こうした物理的手段によりますものと、また、サイバー空間においても我が国の平和と安全の確保という観点から先ほど申し上げたようなことを考えておりますが、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○北村経夫君　従来の盾、矛の役割分担にとどまることなく、盾と矛の双方を補完し合うという日米同盟関係の新たな次元に踏み込むべきと私は考えているわけでありますけれども、再度お伺いいたしますけれども、この点、どのような取組をしておるのか、局長の答弁をお願いします。

○政府参考人（岡真臣君）　まず、サイバー面につきまして申し上げますと、先ほど日米防衛協力のための指針についての記述について申し上げましたけれども、この中でも、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するということが記載されているところでございます。こうした分野につきましては、日米の防衛当局間、アメリカの国防省との間でも緊密な協議を行い、アメリカの持っている知見などについても教示していただいているところでございます。 　また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございました。 　日米首脳会談で菅総理は我が国の防衛力について強化していくということを宣言されたわけでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて我が国が能動的に取り組む、そういう段階に来ているんだろうというふうに私は思っておりますので、その辺強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。 　まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。 　さて、航空協定についてお聞きいたします。 　本協定に基づき実際に相互受入れが適用される分野は、附属書一に定める民間航空製品の耐空証明書、環境証明書、設計証明書等の分野であるとしているんですけれども、お手元にもお配りいただいたと思いますこのポンチ絵でいいますと、この右の、真ん中の右の、本協定の締結による効果（例）ということになるんですが、そこに整備施設の写真載っているんですけれども、これ見ると、整備施設については今回相互受入れの対象とはなっていないような気がするんですけれども、何でこれ入れちゃったのかなというのが疑問なんですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。 　御指摘というか、出していただいた一枚物の説明資料においては、そのような協定の仕組みについて、文書の説明においては正しく記載をされております。一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果（例）の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。一般的に検査監督は設計、生産からメンテナンスまで及ぶものでありますが、本協定との関係では紛らわしい面があるのは事実であると思っております。 　今後は、誤解を招かないような記載を心掛けたいと思います。

○白眞勲君　是非、これ見ると航空製品と整備施設しか載っていないわけで、そのうちの半分がまだ附属書に、締結されていない部分が載っているというのは非常に混乱を招きますので、今、茂木大臣も今後は気を付けるということですので、是非、こうやってポンチ絵、これ、我々見るのはまずポンチ絵ですので、是非ポンチ絵については気を付けてやっていただきたいというふうに思います。 　四月の二十三日、衆議院外務委員会においては、本協定の締結に当たって、日本とＥＵの双方の民間航空製品の安全性に関する基準、審査体制等が同等の水準を十分に確保していることを確認して、その確認に当たっては書面のみならず現地調査を実施したという、これは宇山局長が御説明されているんですけど、ここで聞きたいのは、この現地調査とは、一体、誰が何をどのように何回程度調査したのかなというのをちょっとお聞かせください。

○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。 　日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。その中でもＥＵ側の安全性に関する基準や審査体制に関する確認をしておりました。 　これらの厳格な調査の結果、ＥＵが我が国と同等以上の民間航空製品の安全性に関する基準や審査体制等を有することを確認しております。

○白眞勲君　ちょっとお聞きしたいんですけど、ＥＵって、まあこの場合、航空製品ですから、いわゆるエアバスの、いわゆる飛行機メーカーの方だと思うんですけれども、ボーイングなんかは逆に言えばシアトルに行かないと航空製品のそういったものというのは分からないんじゃないかなというふうに思います。その辺についてはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（川上光男君）　米国との間ではこのＥＵとの航空安全協定に相当する協定が既に締結されています。その米国との協定を締結する間においても、航空当局間で十分に事前協議を行い、同等の安全性を有していることを確認するとともに、シアトルの現地に参りまして実態についても確認を行っておったところです。

○白眞勲君　続きまして、都心上空の米軍機の動きについて、この委員会でも何度も話題になっているんですけれども、国交省さん、せっかくいらっしゃっていただいているのでちょっとお聞きしたいんですけど、米軍機の飛行計画というのは日本政府には提出されているんですよね。

○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。 　米軍機の飛行計画に関しましては……（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を起こしてください。

○政府参考人（川上光男君）　米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。そのうち、米軍機を含め自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づき飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されているため、米軍機が自衛隊飛行場から飛行する場合には防衛大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。

○白眞勲君　米軍基地から飛び立った飛行機はどうなんですか。

○政府参考人（川上光男君）　米軍基地から飛び立った航空機に関しましては、国土交通大臣の方に通報が必要となっております。

○白眞勲君　そうしますと、国交省は、まあ日本政府としてもいいんですけれども、日本の上空のどこに何が、米軍機がどういう形で飛んでいるかというのは把握しているということでいいですね。

○政府参考人（川上光男君）　お答えいたします。 　ヘリコプターの飛行は、操縦者の目視及び判断により飛行の安全を確保して飛行する有視界飛行方式が一般的でございます。 　有視界飛行方式による飛行では、操縦士自らの判断によりまして雲から離れて飛行するため、当日の気象状態等によって経路や高度等が選定されます。このため、飛行計画においては、国際ルール上も、具体的な高度は記載せず、有視界飛行方式を意味するＶＦＲと記載することとなっております。また、経路についても、事故発生時において捜索、救難を行うために記載を求めるものでありますので、詳細な経路を記載することとはなっておりません。 　このため、通報された飛行計画から飛行の実態を把握することは困難でございます。

○白眞勲君　私の質問とちょっと答えが違っているような気がするんですけど、私が聞いているのは、現在、飛行位置の通報や到着時間の変更などの運航情報のみならず、位置情報についてというのは、当然これは国交省としても把握しているんじゃないんですかということを聞いているんです。お答えください。

○政府参考人（川上光男君）　国際ルールにおきまして、有視界飛行方式により飛行する航空機は、先ほども御説明しましたように、操縦者の目視によって安全の確保が可能である気象状態においてのみ飛行可能である旨規定されるなど、操縦士の目視及び判断により飛行することになっております。 　このため、ヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行については、管制機関がその動向を把握し航空交通の指示を行う対象とはなってございません。

○白眞勲君　いや、指示を行う対象となっていなくても、把握することはできるでしょうということです。 　何度も同じことを聞いているんで、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（川上光男君）　お答えします。 　ヘリコプターのように、低高度で飛行するヘリコプター等については、航空管制レーダーによる電波が建物により遮蔽されるなどによりまして、その飛行の動向を航空管制レーダーにより捕捉することができない場合がございます。また、航空管制レーダーで把握することが可能な場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、当該航空機の位置や行動に関する正確な情報を確認できません。

○白眞勲君　前の政府答弁書によると、運輸安全委員会の航空重大インシデント調査報告書によると、レーダー航跡記録に飛行機の飛行に関する情報が記録されているという旨の記述があるんですね。今のとはちょっと答弁違うんじゃないですか。当然、事故が起きたらどこに何が飛んでいるかというのは分かるはずだと思いますけど、それ分からないということでよろしいんですか。 　つまり、都心の上空に何が、飛行機が飛んでいるかヘリコプターが飛んでいて、どこの位置にどういうふうに飛んでいるのかが分からないんでしょうか。

○政府参考人（川上光男君）　お答えします。 　航空管制レーダーで把握することができた場合においても、無線電話による管制機関への通信がなければ、それがどのような航空機かを特定することはできません。 　また、先ほど御説明しましたように、低高度においては、レーダーによる電波が建物に遮蔽するなどによりレーダーの記録が捕捉できない、レーダーにより捕捉できない場合もございます。

○白眞勲君　つまり、レーダーが映っても、電話確認しないとその飛行機は何の飛行機か分からないということなんですか。

○政府参考人（川上光男君）　先ほどもお答えしましたように、有視界飛行方式で飛行する場合には管制機関が動向を把握する対象となってはございません。

○白眞勲君　今日は時間がないのでこの程度にとどめますけれども、また次もやりたいと思っております。 　次に、自衛隊による大規模接種センターの設営について防衛大臣を中心にお聞きしたいと思いますが、予約サイト、昨日からスタートしましたけれども、大分、様々いろいろな、何というんでしょうね、話題が出てきちゃって、例えば誤った番号でも接種可能になってしまうというような不具合が生じる。 　これ、早急にこのシステム改修する必要性が私はあると思いますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員が御指摘のとおり、昨日から東京と大阪において予約を受付を開始したところであります。東京においては、あっ、失礼、大阪においては開始から二十六分で予約が満了になりました。東京においては今朝の七時の時点で約四万四千件の予約を受け付けたところであります。接種予約については、予約専門のウエブサイト及びＬＩＮＥより予約を受け付けておりますが、予約の受付に当たって利用者の方々に混乱が生じたというような報告は受けていないところであります。 　東京センターにおけるワクチンの接種予約について、予約枠の設定の誤りで今回の予約対象期間である五月二十四日から三十日ではない期間、これは六月の十二日から十八日なんですけれども、一時的に予約可能の状態になっておって、その間で七百二十二名の方が予約を受け付けられました。この設定の誤りは既に改善をされたところではございます。

○白眞勲君　いや、適当な番号を入力したり適当な生年月日を入力しても入っちゃうということについては改修するべきなんじゃないかと私は思っているんですけれども、こういったものについては、早急に改修するところは、できるところはどんどんしていかなきゃ駄目なんじゃないんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の件につきましては、例えば市区町村コードについて、真正な情報であるということが確認できるように、対応可能な範囲でのシステム改修を実施してまいりたいと考えています。

○白眞勲君　これ、東京の場合は一日一万人ということを聞いておりますけど、まず当初は一日五千人程度という報道がある。 　そういう中で、今までの答弁によりますと、自衛隊の医官ですね、お医者さんが五十名だということなんですけれども、予診、つまりあらかじめ診療するのは一人当たり二分との答弁が衆議院でもありました。ただ、相手、御高齢の方です。御高齢の方の大半は、やはり持病を抱えられたり、日常的に何らかの薬を服用されている方も多うございます。 　これ、お手元、二ページ目かな、予診票があるんですけれども、これを前もって記入していただいて、持病をお持ちの方はかかりつけ医に接種についてあらかじめ御相談してくださいとされていますけれども、それでも二分って、私、大丈夫かなと思いますよ。自衛隊員の方々でしたらば、それはきびきび、次、次と言えば動くでしょうけれども、ちょっと相談ありますといったら、二分はすぐに十分になってしまう。そういったこと大丈夫ですか、これ、防衛大臣。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　今般、自衛隊大規模接種センターの運営に際しましては、医官による予診につきましてこれまで様々なシミュレーションをいたしまして、約二分を要するというふうに想定しているところでございます。この計算どおりであれば、医官一名当たり一時間に三十名の予診が実施できることになります。 　ただ、このシミュレーションを基に、現時点で考えている東京、大阪両会場におきまして一日当たりの予診に当たる医官の人数を当てはめて計算した場合には、東京会場では最大約一万人、大阪会場では約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると考えているところでございますが、先生御指摘のように、これはあくまで接種可能な能力でございまして、例えば常用薬がある方、また過去にアレルギー症状を呈した方につきましては、医官による予診の際、より丁寧なやり取りが必要になるということから、あくまでも接種可能な最大値であると考えております。 　いずれにしましても、安全かつ効率的に接種を実施できる環境を整備し、より多くの方にワクチンが届けられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○白眞勲君　とっても心配です。二分なんて、どうですかという感じがします。 　ちょっと時間があれなんで、最後にもう一点だけ。 　お手元の三ページ目、四ページ目、見ていただきたいと思います。大手町駅、これ、大臣は当然大手町よく御存じだと思うんですよね、会社が大手町にあったから。大変に複雑な場所です。そういったところに、朝のラッシュアワーにお年寄りの方が来られるというのは、私、それだけで心配です。まして、今日だってもう大分蒸し暑くなってまいりました。そういう中で、本当に八時、九時に、この時間帯、ラッシュアワーにお年寄りに電車に乗っていただいて大手町に来ていただくというのは相当なものがある。私は、この八時、九時のラッシュアワーは除いた方がいいと思っているぐらいなんですね。 　でも、もう昨日から予約が始まっちゃったということを考えますと、せめて、お年寄りの方は結構朝早く起きられる方もいらっしゃるならば、もう始発時間ぐらいから店開きというのかな、建物も用意して、早めに来てください、通勤時間は避けて早めにいらしてくださいということで、建物の中でお待ちいただくような形もした方がいいんじゃないかなと。 　これ、本当に深刻な問題だと私思っています。防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。東京センターでは、毎日二十時まで、また、土曜日、日曜日、祝日も運営されておりまして、通勤時間帯を避けた柔軟な利用が可能となるような運営時間が設定をされておるところでございます。大手町から会場までの間に案内板を設置するとか、また、案内のための係員を配置する、ワクチンを接種されている方が円滑に移動できるような取組を検討しております。 　いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターを利用される国民の方に対しまして安全かつ効果的に接種を実施できる環境を整備して、より多くの方にワクチンを接種していただけるように自治体とも連携してまいりたいと考えます。

○白眞勲君　時間がないので、また次やります。 　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　日印ＡＣＳＡ協定から伺います。 　外務省に伺いますが、条約の条文に、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の行動という規定がありますけれども、その他の活動ですね、その他の活動、これは、解釈上は安保法制の存立危機事態における集団的自衛権行使や重要影響事態などの後方支援も含むということでよろしいでしょうか。結論だけおっしゃってください、結論だけ。

○政府参考人（小林賢一君）　御指摘の協定第一条１のｅにつきましては、自衛隊については、御指摘の各種事態の下でのものも含めまして、日本の国内法令により物品、役務の提供を認められる活動が含まれるということでございます。ただし、これまでの自衛隊とインド軍隊との協力実績に鑑みれば……（発言する者あり）はい。

○小西洋之君　大臣、恐れ入ります。 　じゃ、外務省、続けて。 　この度の日印ＡＣＳＡの主たる目的ですね、これ前回答弁いただいているんですけれども、結論だけで結構です。先般の自衛隊法改正の、自衛隊とインド軍との共同訓練の実施ですね、これを実態上は主たる目的としてやったものであるかということと、それを実効化するためのものであると理解していいかということを答弁願います。

○政府参考人（小林賢一君）　お答えいたします。 　ＡＣＳＡそれ自体が物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではございませんが、これを締結することにより、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になると考えております。

○小西洋之君　この日印ＡＣＳＡですが、インドとの関係は我が会派も非常に重要だと、対中国のことも念頭に置いたことも含め重要だと思っているんですが、今答弁いただきましたように、違憲のこの自衛隊の行動ですね、集団的自衛権やあるいはその後方支援、そこにおける物品、役務を実効化するものであり、かつ、もう一つの違憲論点ですね、自衛隊法で先般定まりましたインド軍とのこの共同訓練、その共同訓練が、集団的自衛権などの違憲の行動を目的とする共同訓練はそれ自体が、共同訓練自体が違憲でございますので、そうした問題があるところでございます。 　次に、中山副大臣のツイッターでの発言について質問させていただきます。私も委員会の貴重な時間を使ってこのような問題をしなければいけないのはもう誠に残念な限りなんですが、重大な問題なので質問させていただきます。 　今、お手元に配付資料を配っております。よろしいでしょうか、副大臣ですね。配付資料、秘書官も手伝っていただいて、五ページ目です、めくっていただけますか。配付資料の五ページ目、副大臣のブログですね。今回のツイッターの発言の後に、ツイッターでもう一度このブログを自ら掲載をされています。このブログのところからの切り出しですけれども、よろしいですか、五ページですね。秘書官、補佐していただけますか、大丈夫ですか。 　五ページ、線引いてあるところですけれども、日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイル撃っているわけですということがあります。この文字の書き起こしは大臣自ら、副大臣自ら、事務所なのか、やられたということで、私も確認しました。こういう発言をされています。 　副大臣に伺いますが、よろしいですか。副大臣、日本の公安調査庁はハマスをテロリストというふうに指定しているんでしょうか。事実を、認識を答弁してください。

○副大臣（中山泰秀君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　我が国におきましてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年九月三十日に、閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等による、等に対する資産凍結等の措置の対象といたしております。日本政府としては、ハマスをテロリストなどに対する、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をいたしております。 　私としても、ただいま申し上げさせていただいた政府の見解と同じ認識ということでございます。

○小西洋之君　いや、聞いたこと答えてください。 　副大臣はまさにここで、日本の公安調査庁やアメリカがテロリストと指定しているというのは、公安調査庁が指定しているというふうにおっしゃっているんですね。上でも同様の趣旨をおっしゃっていますが。 　もう一度聞きます。公安調査庁がテロリストだというふうにハマスを指定しているという認識なんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　御指摘の私のツイッター、五月十二日のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べたものであり、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられております。我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。 　いずれにしましても、私は、双方の民間人に多数の死傷者が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと考えております。 　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は……

○委員長（長峯誠君）　副大臣、簡潔にお願いいたします。

○副大臣（中山泰秀君）　暴力によって解決されるものでは決してなくて、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避するべきと考えております。 　この点、政府の見解と立場は同じであります。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を起こしてください。

○小西洋之君　副大臣はブログで明確にハマスについて公安調査庁がテロリストと指定しているというふうに書いています。御自身が二回、自ら掲載しています。この指定しているという認識が副大臣の認識そのものなんですかと。間違っているとお考えなんだったら撤回してください。もう二度と答弁拒否しないでください。

○副大臣（中山泰秀君）　我が国においてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年の九月の三十日の閣議了解をもってハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としています。今回、今御指摘の件については、このまさに閣議決定を行ったという事実、閣議了解を行ったという事実、それから公安調査庁のテロリズム要覧に掲載されているという事実をもってこのように記載をさせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　公安調査庁がハマスをテロリストと指定しているということは事実に反することを認め撤回するかどうか、事実に反することを認め撤回する考えがあるかどうか、それだけを答えてください。それ以外はもう質疑妨害ですよ。

○副大臣（中山泰秀君）　公安調査庁のテロリスト要覧にハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているものと、ブログで指定しているとの記述を行ったものであります。また、同時に、二〇〇三年の九月三十日に閣議で了解をしているという、その二つの事実をもってそのように記載をさせていただきました。

○小西洋之君　この指定しているという発言、撤回せざるを得ないと思うんですが、もう一つ撤回が増えました。 　七ページ、先生方御覧いただけますか。七ページ、公安調査庁から出していただいた機関決定してきた公式見解です。よろしいですか。 　二つ目の丸の問いのところなんですが、今副大臣は、公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているというふうに明確におっしゃいました。 　しかし、よろしいでしょうか、このテロリズム要覧というものなんですが、公安調査庁において様々な公開情報を整理して取りまとめたもので、公安調査庁独自の評価を加えたものではありませんというふうに言っています。 　公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているという副大臣の見解は、公安調査庁がハマスについて独自の評価を加えたものではないという公安調査庁の公式見解と矛盾するんじゃないんですか。それを認めて、撤回してください。

○副大臣（中山泰秀君）　繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げているように、日本政府自身が平成十五年の九月三十日にこの閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等のこの措置の対象としているというのは事実でございます。 　また、公安調査庁のテロリスト要覧についてこのハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識をいたしております。したがって、私の方はその認識の下、ブログで指定しているものという形で記述を行っているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（長峯誠君）　速記を起こしてください。

○小西洋之君　きちんと説明もできないようなこんな重要な問題は発言するんじゃないですよ、副大臣は。副大臣としての認識が足りないんですよ。 　今、五回、六回と答弁拒否されましたので、副大臣が、ハマスをテロリストと指定していると、公安調査庁がですね、その認識と、かつ、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているという副大臣の認識は事実に反するのではないかについて、委員会に、副大臣のこの見解、防衛省の見解の提出を、政府の見解の提出を求めます。

○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○小西洋之君　副大臣は政府の見解とは反するものではないというようなことを繰り返し言っているわけでございますが、先生方、資料の六ページですか、御覧いただけます、あっ、失礼しました、四ページですね、四ページ。副大臣、よろしいですか。四ページですが、副大臣も聞いていただけますか。簡単なことを聞きますので、副大臣、よろしいですか。副大臣、簡単なこと聞きます。こちらを見ていただけますか。 　イスラエルは入植政策というものを取っております。副大臣はイスラエル議連の幹事長だそうですので、そういうことは御存じだと思うんですが、イスラエルがこの間やってきたいわゆる入植活動の政策ですね。特に、最近、東エルサレムで五百四十棟の入植地住宅建設計画などを行っています。こういうイスラエルの入植の活動というのは、これ、国際法違反というそういう認識がありますか、副大臣は。それだけを答えてください。国際法違反という認識があるかどうか。

○副大臣（中山泰秀君）　御指摘のお話というのは、これ、外務省の外務報道官談話にもありますとおり、政府は全ての関係者に対して、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めており、私自身も同じ認識を持っております。 　今御指摘いただいたこのシェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性、そういったことも事態を更に悪化させかねないということも同じ認識を持っているということであります。 　また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画の推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めております。 　イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されることは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されるものであると、そのように確信をいたします。 　こうした観点から……

○委員長（長峯誠君）　副大臣、簡潔にお答えください。

○副大臣（中山泰秀君）　入植地建設計画等による一方的な行為は和平プロセスの進展を阻害するものと考えており、ただいま申し上げた政府の見解と私の認識は一致をしているということでございます。

○委員長（長峯誠君）　委員長から申し上げます。 　副大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。

○小西洋之君　先生方、資料の二ページを御覧いただけますか。 　中山副大臣のこのツイートなんですけれども、私たちの心はイスラエルとともにあるというふうに言っているわけですけれども、実はこれ、イスラエル国防軍のツイートをリツイートする形でやっているんですね。 　次のページ、御覧いただけますか。 　これ、やはり中山副大臣のツイートから、このリンクを貼られている、中山副大臣のインスタグラムです。 　イスラエルにはテロリストの攻撃から自国を守る権利がある。この写っているのは、これイスラエル国防軍の人間です。ロケット攻撃を受けた後のものが後ろの背景であるわけですね。あなたならどうしますか。ウィー・アー・ウイズ・イスラエル、私たちの心はイスラエルとともにあります。 　中山副大臣は、よろしいですか、このイスラエルがハマスのロケット攻撃に対して空爆を行うということは、イスラエルの自国を守る権利として容認されるというお考えなんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　イスラエル軍によりますガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきまして、我が国としては、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、日本政府として確定的なことを申し上げることは差し控えております。 　いずれにしましても、日本政府としては、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避すべきとの立場であります。 　私としましても、ただいま申し上げた政府の見解と同じ認識であります。

○小西洋之君　いや、確定的な立場にないと、ロケット攻撃についてはハマスも、日本政府は、許されることではないと、一般論として、いずれにしても暴力、武力というのは許されることではないというふうに言っているわけですから、許されるわけではないというふうに言っていることであり、かつあなたがおっしゃるように、副大臣、確定的な評価を避けているものに対して、あなたはこのイスラエル国防軍の画像とリンクさせて、この中で、イスラエル国防軍の人間なんですが、我々は報復をするというような旨のことを言っているんですね。副大臣のこのツイッターにおける発信というのは、イスラエル軍による武力の行使、それを肯定していることになるんじゃないですか。

○副大臣（中山泰秀君）　先ほど来申し上げておりますように、このイスラエル軍によるガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきましては、我が国としては直接の当事者ではございません。また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないということから、日本政府としての確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　いずれにしましても、政府として、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してないと考えております。また、全ての関係者が最大限の自制を持ってして事態の更なるエスカレーションを回避すべきという考えでございまして、私自身の考えと政府の見解、政府の見解と私自身の考え、これは全く同一であります。

○小西洋之君　今、自制を求めるとありますが、大臣のツイートはこれ自制を求めていることになるんでしょうか。それを答えてください。 　また、「私達の心はイスラエルと共にあります。」、これはどういう意味ですか。

○委員長（長峯誠君）　お時間が参りましたので、簡潔にお答えをお願いします。

○副大臣（中山泰秀君）　私自身は、この双方の民間人に多数の死傷者が生じているということ、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと、かように考えてございます。 　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべき、そのように考えています。 　御指摘のこのツイッターにつきましては、ハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいたものでありまして、既に国会等におきまして説明をさせていただいているということでございます。

○小西洋之君　副大臣、内閣は即刻罷免することを、あるいは発言を撤回させることを求めて、質疑を終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　日ＥＵ航空安全協定について伺います。 　今回、日ＥＵ航空協定を締結することで、民間航空製品について、これまで重複していた検査を省略可能となると承知をしております。これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。 　また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。ＥＵから離脱したイギリスとの関係も、航空製品分野では重要なパートナー国であり、英国との関係についての現状はどうなっているか、伺いたいと思います。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。 　ＥＵとは二〇一一年に航空当局間の取決めが作成されておりまして、しかし、この取決めは主に欧州から日本に民間航空製品を輸出する際に検査等の重複を取り除くものでございまして、日本から欧州への輸出に際しましては検査等の部分的な省略のみ規定されておりましたので、日本の製造者等にとりましては検査等の重複が負担になってきたという事情がございます。 　そうした状況を踏まえまして、日ＥＵ間の民間航空製品の輸出入に際しまして、バランスの取れた形で検査等の重複を取り除くために、二〇一六年五月、日ＥＵ首脳会談におきまして航空安全協定の交渉の開始について一致いたしまして、七回の正式交渉を経て、二〇一九年七月に実質合意しまして、二〇二〇年六月にブリュッセルにおいて署名が行われたと、こういった経緯がございました。 　それから、御指摘の英国との間におきましては、同様の内容の航空当局間取決め、これを既に作成しておりまして、英国のＥＵ離脱と二〇二〇年末の移行期間終了に伴いまして、今年の一月から運用を開始しているところでございます。

○三浦信祐君　しっかりと、日本のために更にこの協定を活用していきたいというふうに思います。 　次に、日印ＡＣＳＡについて伺います。 　日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。 　これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法規、法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際して、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結及び関連規定整備によって、無償での物品の貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。 　我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。これまでＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に関して特段の課題があったとは考えておりません。 　このように、ＡＣＳＡを活用し、相手国の軍隊との間の物品、役務の提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能となったことは、それぞれの締結国との間の防衛協力、交流の更なる進展に大いに寄与できたと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、今般御審議いただいている日印ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練といった実践的な防衛協力や交流を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図り、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいる所存であります。

○三浦信祐君　インドはこれまで、西側諸国と中国、ロシア等の国々とどちらかに偏らないバランス外交を展開してきたと承知をしております。 　一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。

○政府参考人（小林賢一君）　お答えをいたします。 　インドは、米国、フランス、豪州との間でいわゆるＡＣＳＡと同様の文書を作成してきていると承知しております。また、インドは独立以来、非同盟主義の伝統を有し、全方位外交を展開してきております。 　近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバールに参加いたしました。さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。 　我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。二〇一九年末には、初の日印外務・防衛閣僚会合を実施し、交渉の大幅な進展を確認いたしまして、昨年の日印ＡＣＳＡ署名に至ったものでございます。 　国際情勢が厳しく変化する中で、日印両国は、日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力の深化により二国間関係を更なる高みに押し上げ、両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして一層積極的な役割を果たすことで一致しております。

○三浦信祐君　ここまで持ってくるのに外務省の本当に多くの方々が関わっていただいたと思います。敬意を表したいと思います。 　茂木大臣に伺います。 　ゴールデンウイーク中、ハードスケジュールで外交を多角的に進められたこと、敬意を表したいと思います。五月三日から五日、ロンドンにて開催されたＧ７外相・開発大臣会合にて得られた成果について伺いたいと思います。また、今回、我が国として重視し、Ｇ７各国と共有した内容とその反応について御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　英国で開催されましたＧ７の外務・開発大臣会合では、Ｇ７の外相、二年ぶりに対面で会うということになったわけでありますが、丸二日間以上にわたりまして率直な意見交換を行いまして、改めて、Ｇ７が結束して国際社会をリードしていく決意を確認できました。私自身、基本的価値であったりとか原則を共有するＧ７の連携の意義、強く実感し、Ｇ７が戻ってきたと、こういう思いを持ったところであります。 　一連の議論では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について日本として議論をリードし、存在感を示すことができたと思っておりますし、コミュニケでも、中国、北朝鮮に関するものも含め、力強いメッセージを発出することができたなと思っております。特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。 　会場のランカスター・ハウス、大臣以外は各国五人しか入れない、また閣僚会合については大臣以外一人しか入れない、非常に感染症対策も万全にしながらという状況でありましたが、非常に打ち解けた、そして率直な意見交換の中でいい成果を上げることができたと考えておりまして、今回の外相会談の議論、成果、これを六月のＧ７サミットにつなげていきたいと考えております。

○三浦信祐君　ちょっと、順番逆にさせていただきます。 　韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。

○国務大臣（茂木敏充君）　これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。 　私の方からは、慰安婦訴訟判決に関して、日本の一貫した立場に基づいて、改めて韓国側に適切な措置を講ずることを強く求めるとともに、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、現金化は絶対に避けなければならないとして、韓国側が日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めたところであります。さらに、ＡＬＰＳ処理水に関して、今後とも必要な情報提供等継続していく旨述べた上で、最近の韓国政府の対外発信に懸念を表明いたしました。以上に関し、鄭長官の方からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。 　二十分という限られた時間でありましたので、それほど、突っ込んだといいますか、細かい詳細まで入った議論ではありませんが、いずれにしても、日韓関係、健全な関係に戻すべく、今後とも外交当局間の意思疎通、継続していくことで一致をしたところでありまして、引き続き日本の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応、強く求めていきたいと思っております。

○三浦信祐君　時間がなくなりましたので、今後また、朝鮮半島の非核化、そして拉致問題の解決、これ何としても実現をしなければいけない、そういう視点におきましては、日米韓外相会談の中でも共有をしていただきたいと思います。是非、茂木大臣、今後具体化が必要であると思いますので、韓国との関係も含めて、本当に外交、大事なシーンでありますので、全力を尽くしていただきたいということをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回は、日本とインドの物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。 　この物品役務相互提供協定、つまりロジスティクスの問題です。兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。 　他方、我が国の港あるいはそれに類する施設は、例えば中国の支配下にはないのだろうなというような、こういう問題意識が生じてくるわけでありますけれども、そういう問題意識に立って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、このインドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに具体的に入る前に、ＡＣＳＡ一般につきまして、物品、役務の提供がどこでどのように行われているのか、具体的なオペレーションについて簡潔に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際しまして決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結によって無償での物品の貸付け等が可能となって、手続もより簡素化されます。 　日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申しますと、これまでも日印間においては二国間、多国間の共同訓練において活発に実施をしてきております。まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるところであります。 　これに加えて、自衛隊とインド軍はＰＫＯへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問や寄港、また、ナビゲーションの方の寄航、部隊間の交流を含む活発な防衛協力・交流が実施されており、これらの場面でＡＣＳＡが活用されるということであると考えます。 　さらに、ＡＣＳＡが定める具体的な決済手続について申しますと、物品の決済については、受領国政府が提供を受けた物品を提供国政府にとって満足のできる状態、方法で返還をする、あるいは、これが不可能な場合には同種、同等の、同量の物品を提供国政府によって満足のできる状態で返還をする、また、どちらも不可能な場合には提供国政府の指定する通貨によって償還すると、こういった手続になってまいります。役務の決済については、受領国政府が提供国政府の指定する通貨によって償還をし、又は同種かつ同等の価値を有する役務を提供するということになります。 　協定上、提供された物品、役務については上記いずれかの方法での決済を行う必要があります。物品の無償譲渡や役務の無償提供を可能とするものではございません。

○浅田均君　そこまで御答弁いただきましたので、通告しております二番と三番をまとめて次質問させていただきます。 　既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。これまで、そういう、今回インドと締結するＡＣＳＡというのを結んでいる国との物品、役務の提供事例、具体的な提供事例を教えてほしいというのと、抽象的な言葉では今防衛大臣の方からお答えあったんですけど、具体的な物品、役務の提供事例を教えてほしいというのと、どこでどの国に対して何が提供されて、どのような形で返還されたのかという記録は公表されているんでしょうか。これ、お尋ねいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。 　それで、どのような形で提供されるか、あるいは返還されたかという記録については、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績については、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえて、これまでも、通常、その年の一月から十二月の実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末に国会等から求められた事項についてお示しをしてきたところでございます。 　防衛省としては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績について、自衛隊と相手国軍隊の活動の安全等に万全を期しつつ、国民の皆様への説明責任を果たすべく、適切な情報開示を進めてまいります。

○浅田均君　ほぼ御答弁いただいているんですけど、一番肝腎の、一番知りたいところですね、今防衛大臣の御答弁の中で宿泊施設を提供したという例えがあったんですけれども、それはどこで提供されたのかという情報は開示されているんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡを運用した場所については、その運用の細部に関わってくることですので、これについては詳細についてお答えを差し控えさせていただいているところでございます。

○政府参考人（武田博史君）　大臣の答弁を若干補足させていただきますけれども、大臣が申し上げたように、網羅的に各国とのＡＣＳＡの状況について全て公表しているということではございませんで、国会等からの提出の御要請があったその項目ごとに、それについてはお出しをしておるという状況でございます。それで、その中で、その提供した場所についても公表といいますか、提出をしている事例はございます。 　したがいまして、御要請に応じて、私どもとしては適切な形で国会等に提出をさせていただいているという状況でございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたけれども、これ、どこの港に寄港してどういうオペレーションをやっているのか、その港が例えば中国が資金供与してできた港で、債務が返済できなくなって管理を現実は中国がやっていると。そういうところに寄港せざるを得ないような場合も出てくるということを懸念しています。 　だから、我が国においては、重要土地取引法というのを維新の会はずっと出しておりましたし、ＯＤＡに類する資金供与ですよね、資金提供して重要インフラを建設していくんだというのは、この後、茂木大臣にお尋ねするそのＧ７のコミュニケの中にも詳しく書かれてあるから、そこまで深慮遠謀を持って外務省、防衛省は対応しているんだというお答えをいただくと非常に安心できるわけであります。 　それで、具体的に、去年、ＱＵＡＤ、米印豪日でマラバール二〇二〇という軍事演習が行われております。これについて御説明いただきたいというのと、このマラバール二〇二〇の際に、これもうアメリカとオーストラリアとは日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡというのは協定締結済みでありますので、このマラバール二〇二〇の際にその協定によって物品、役務の提供は行われたのか、行われたとしたらどういう分野でどういう提供が行われたのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、マラバール二〇二〇についてでありますけれども、海上自衛隊が昨年十一月に、このマラバール二〇二〇ですね、ベンガル湾とアラビア海北部の二回にわたる共同訓練において、米海軍、インド海軍、豪州海軍とともに各種の戦術訓練などを行ったところでございます。 　日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上のみならず、この日米豪印の四か国の連携を強化するという意味で大きな成果がありました。また、インド太平洋の主要海域であるベンガル湾とアラビア海北部で本訓練を実施したことを通じまして、自由で開かれたインド太平洋を維持強化していくという四か国の一致した意思をきっちり示すことができたと考えております。 　我が国は米国及び豪州との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、このマラバール二〇二〇に際しては、海上自衛隊、米海軍、豪州海軍のいずれも物品、役務のニーズがなく、物品、役務の提供や受領は行っておりません。

○浅田均君　ありがとうございます。 　マラバールでは物品、役務の提供は行われなかったということでありますが、オペレーションの期間によってもっと長くなるとそういうことがやがて必要になってくる場合も想定できます。 　それで、今まで質問してきたことと、茂木大臣が先般御参加いただいたＧ７サミットですね、そのコミュニケが発表されております。ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。 　ここでまず茂木大臣にお尋ねしたいのは、このクオリティー・インフラストラクチャー・デベロップメント・アンド・プロジェクツ、質の高いインフラ開発及びインフラ事業という表現があるんですけれども、これは具体的にどういうことを意味しているんですか、教えてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　自由で開かれたインド太平洋の実現のために、我が国はこれまでも、自然災害などに対する強靱性、そして社会や環境への影響にも配慮した持続可能性を重視した質の高いインフラの整備、推進してきました。これがまさに連結性、これを強化していくことにもつながると考えております。 　二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。 　先日のＧ７外相会合のコミュニケに記載がありますクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメント・アンド・プロジェクツ、これは、まさにこのＧ20原則に沿った質の高いインフラ投資をＧ７がそれぞれ推進していくことで一致をしたものでありまして、プロジェクツとありますが、特定の個別プロジェクトを指しているものではありません。

○浅田均君　そうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたとおり、それぞれの国が質の高いインフラ投資を進めていくということで、ですから、全体としてはクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメントをやっていくと。そこの中にプロジェクトというのが出てくるわけです。プロジェクツですから複数のものでありまして、それをそれぞれが進めていくと、またそこの中での様々な協力と、こういったものが出てくるんだと思います。もちろん、日本として想定しているものとかそれぞれの国が想定しているものというのはあるんだと思います。

○浅田均君　やっぱりあるんでしょう。想定しているのがあるんでしょう。 　やっぱり茂木大臣、さすが深慮遠謀があると思います。そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務のわなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。だから、それに対抗していくためにこういうことを一発発言しておくこと並びにこういうことを考えているよということをアピールするというのは、対中国の膨張政策を抑える意味で非常に深い、強い意味があると思うんです。 　だから、これ、ちらちらっと、あんたのところあんまりいいかげんなことをやったらうちもここまでやりますよというようなことをもう少し分かる形でアピールしていただいたら、また趙立堅さんがむちゃくちゃ怒ると思うんですけれども、これは面白いですからやっていただきたいと思います。 　質問は、時間になりましたので、また続き、次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、福山哲郎君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君及び武見敬三君が選任されました。 　　　　─────────────

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は、冒頭の北村委員の御質問のところで私の過去の質問も引いていただきまして、防衛大臣と御議論がありました。 　サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの議論だったんですが、もはやそういうことも言っていられないと。あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。 　特に二十世紀後半、私の世代などが若かった頃は、日本が特にアジアにおいては圧倒的な経済力、技術力、文化力、国際プレゼンスを保持していたのでそれを前提にした防衛議論だったわけですが、もうもはやそのいずれをも残念ながら相対的には失いつつある、低下させつつある中で、さてどうしていくのかということをずっと考えているわけでありますが、そういう観点で今日も質問をさせていただきます。 　まず、ＡＣＳＡについては、これも一昔前だったらこうやってどんどんいろんな国と物品役務協定を結んでいくということについてはいろいろ議論があったかと思うんですが、もはや当然だろうなという気もいたします。特にインドに関しては、この協定結ぶ以前から陸海空、統幕で合計二十三回の二国間の訓練、九回の多国間の訓練行っているということですから、今回のＡＣＳＡ協定には賛成をしたいと思いますが、既に結んでいるところでは、実はフランスだけがこれまで実績がなかったんですね。 　フランスとは五月十五日に九州で共同訓練を行ったと報道で知っておりますけれども、ここでどのような物品役務提供の実績が上がったのかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、今後もＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練を始めとする実践的な防衛協力また交流を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図って、地域の、また国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく考えでございます。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　このようにフランス軍、これまで協定締結済みのところ、それぞれ軍と自衛隊が共同で訓練をしていると。軍隊というのは極めて、ある意味軍隊以外と連携することに関して抑制的な組織であると、それはどこの国においてもそうだという印象を僕は持っているんですが、そういう意味において、自衛隊がこうやって米軍のみならず各国軍隊と共同訓練を行うということは、それは相手から軍隊と認められているということだと理解をしているんです。 　それと、今後、憲法論議が進んでいく上で、やはりできるだけ混乱のしない憲法論議をしていくべきだと思っておりまして、個人的な希望を申し上げれば、もし本格的に憲法改正の議論をするならば、最初は全党賛成のできるような、今の憲法が今日的意味において足らざる部分からやっていくべきであり、例えば九条のような問題は、これは現実の状況とそれから言わば論理的な議論とはこれちょっと分けて考えるべきだと思っておりまして、その前者の観点でいうと、既に軍と軍の連携ということが事実上行われているわけでありますので、その点に絡んで、今日はせっかく法制局長官においでいただいたので、ちょっとこの段階で、現時点において政府はどのように考えているのかということを確認をさせていただきたいんですが、軍隊と戦力と自衛隊、まあ防衛力と言ってもいいかもしれません、軍隊と戦力と防衛力はどのように違うのかということについて、どのように定義をされているんでしょうか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　類似の御質問はこれまでも質問主意書等で政府に寄せられておりまして、私ども、そこでの答えを承知しておりますけれども、最初に、軍隊というものにつきましては、特に自衛隊が軍隊であるかというような御質問がよくあるわけでございますけれども、軍隊の定義いかんに帰する問題であり、一般論として申し上げれば、これまで政府としては、軍隊についてはその定義は一義的に定まっているわけでないと承知しているというふうにお答えをしてきておりまして、ただ、自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課されており、通常の観念で考えられる自衛隊、あっ、軍隊とは異なるものと考えられるとお答えしてきているものと承知しております。 　他方、戦力につきましては、憲法第九条第二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定されておりますけれども、同項の戦力とは自衛のための必要最小限を超える実力と解されるところ、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であることから、同項で保持が禁止されている陸海空軍その他の戦力には該当しないというふうにお答えをしてきているところでございます。

○大塚耕平君　まさしく今法制局長官おっしゃったように、これまでも累次にわたってこの定義が積み重ねられているわけですが、環境が変わってきているわけですから、そうするとこの定義も今後どうなっていくのかということに関心を抱きながら国会の議論に参加をさせていただきたいと思いますが。 　軍隊については明確な定義はないという今のお話でしたので、だから、その情況証拠的に言うと、さっき申し上げたように、他国の軍隊からは軍として対等に見られているからこそ共同訓練ができるというふうに考えると、それをもって日本の防衛政策上何か支障があるかというと、現時点においては支障がないので、そういうところの言わば字面上の概念的な議論に憲法論議が迷い込まないようにしたいなという気持ちでおります。 　そういう意味においては、自衛隊ないしは防衛力に関しては、今法制局長官は、必要最小限度のということもおっしゃいましたし、戦力に関しては、必要最小限度のものなので憲法上の戦力には当たらないと、こういう説明だったわけですが、冒頭申し上げましたように、必要最小限の防衛力ないしは能力というものが変化してきているわけでありますので、しかも、その策源地という物理的、地理的な概念にとらわれるような言葉の意味も非常に曖昧になってきているということなので、過去の議論においても、今日もその点をちょっと問題提起させていただきました。 　もう時間がありませんので最後に外務大臣にお伺いしますが、今の話も踏まえて、Ｇ７に関しては先ほど三浦委員や浅田委員からも質問がありましたが、どういう議論が行われたかという中の一点に絞ってお伺いしますが、南シナ海、台湾、極東における軍事的緊張あるいは偶発的衝突についてＧ７の他国からはどのような意見や懸念が示されたか、可能な範囲で御開陳いただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＧ７の外相会談、二日以上にわたって行われたわけでありまして、地域や国際課題、様々なテーマ、時間を分けてやったんですが、中国の部分だけで九十分、恐らくかなり長い時間を掛けましたし、ほかの議題の中でも中国の議論が出てくるということで、非常に中国に対する関心、これは各国高かったなと、こういう印象を持っておりますが、そこの中で私からは、中国海警を含みます東シナ海、南シナ海におけます中国の一方的な現状変更の試みの継続、強化について深い懸念、これを表明いたしまして、各国外相からも様々な懸念が示されるなど、非常にかみ合った意見交換ができたと思っております。 　その上で、Ｇ７として、東シナ海、南シナ海の情勢を深刻に懸念し、緊張を高め、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的行動に反対することで一致をし、コミュニケにもその旨を反映させていただきました。 　また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。 　もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。そういった議論であったりとか成果、これを六月のＧ７サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。

○大塚耕平君　もうこれで終わりますが、是非、本番のＧ７では、南シナ海、台湾、極東についてより具体的な言及があることを望んで、質問を終わります。 　以上です。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　日印ＡＣＳＡについては討論で述べたいと思います。 　深刻な事態となっているパレスチナ情勢と中山防衛副大臣のツイートの問題についてお聞きいたします。 　イスラエルによる空爆で、五月十六日にはガザ地区で子供十人を含む四十二人が死亡しました。昨日の時事通信の報道によりますと、十日以降、ガザ地区でのパレスチナ人の死者は百九十二人に上り、イスラエルとハマスの交戦による死者の総数は二百人を超えたとされております。十五日には報道機関が入るビルまで攻撃をされました。一般市民に多数の犠牲が出ているにもかかわらず、イスラエルは攻撃を継続する意思を示しており、極めて憂慮すべき情勢であります。 　まず外務大臣にお聞きしますけど、政府としてこの事態をどう認識をしているのか、そして、この双方の武力攻撃の停止に向けた国際社会と日本政府の対応の現状はどうなっているのか、お答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　パレスチナの武装勢力によります攻撃とイスラエル軍によります地上攻撃を含みます反撃によりまして情勢は日々悪化をしておりまして、私も、あのガザ地区、既に行ったこともありますし、あの危険な状況もよく分かっておりますが、特に双方の民間人に多数の死傷者が生じていること、遺憾でありまして、我が国はこうした暴力行為を強く非難をいたします。 　我が国は、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されると確信をいたしております。こうした我が国の立場を踏まえ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して在京及び本国ベースで最大限の自制を働きかけております。 　ここに来まして、エジプト、そしてアメリカと、仲介努力が行われておりまして、これらの動きも注視をしながら、日本として、引き続き国際社会としっかり連携をして、外交的な取組、継続していきたいと考えております。

○井上哲士君　グテレス国連事務総長は、報道官を通じて、メディアや民間人を無差別に標的とするのは国際法違反だと批判をしております。 　この問題の根本には、やはりイスラエル政府がエルサレムやその周辺での入植活動をエスカレートさせているという問題があります。 　イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。 　こういうイスラエルのこの入植地建設計画の推進についての政府の見解がどうなのか、それから、こうした不法な入植のエスカレーションとパレスチナの人々に対する人権侵害や弾圧が続いていることが双方の対立の激化の背景にあると考えますけれども、見解いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　この中東エルサレムの地、なかなか有史以来難しいところでありまして、御案内のとおり、様々な民族、そしてまた宗教的な対立が続いております。 　中世の時代におきましても、十一世紀の末の十字軍の時代から二百年近くキリスト教、そしてまたイスラム教の対立が続くと。その間一番長い停戦だったのが、一一九二年、第三次十字軍のリチャード一世と当時のイスラムの雄でありましたサラディンの間の二十六年の講和ということになるわけでありますけど、なかなか、失礼、済みません、短くします。 　先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画の推進は二国家解決の実現を損なうことから、我が国は決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めているところであります。 　今般の情勢悪化につきましては、東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性など様々な背景があると考えられますが、いずれにせよ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して最大限の自制、これを呼びかけていきたいと思っております。

○井上哲士君　入植活動は国際法違反だと、明確な政府の立場であります。 　今、この武力攻撃で双方死者が出る中で、あろうことか中山防衛副大臣がツイッターで、イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります、私たちの心はイスラエルとともにありますなどと発言をされました。これ、イスラエルによる攻撃を正当化するものであり、断じて認められません。なぜ、この武力の衝突の停止を呼びかけずに、わざわざイスラエルを擁護する発言をしたんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　御質問ありがとうございます。 　五月十二日に発信した御指摘のツイッターに関しましては、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。 　いずれにしましても、私は、双方の民間人に多数の死傷者が出ており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと、かように考えてございます。 　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきと、かように考えてございます。 　私からは以上でございます。

○井上哲士君　あなたのツイッターのプロフィールのトップは、わざわざ英語でステート・ミニスター・オブ・ディフェンスとしているんですね。そして、防衛副大臣と明記しているんですよ。ツイッターの中身を見ても、最近でいえば、コロナワクチンの大規模接種を始め、防衛副大臣の活動や見解ばっかりですよ。なぜこれが一政治家の個人的な見解と言えるんですか。このツイートだけがそうだと言うのであれば、こんなの通用しませんし、通用すると認識しているのならば、私は政治家としての見識が問われると思います。 　そして、日本政府と同じだと言いましたけど、先ほど大臣の答弁もありましたけど、このイスラエルの攻撃について自制を求めても、あなたのように自国を守る権利があるなどと擁護はしていないんです。 　そして、先ほど答弁の中で、詳細な事実関係は承知していないというふうに言われました。しかし、小西議員が配られたあのブログを見ましても、なぜ世界の報道機関がイスラエルでこのミサイルの当たる瞬間を撮影することができるのかと、イスラエルはテロリストのいるビルに対してここを砲撃するということをあらかじめ言っていると、そこにテロリストがいることを認識していてピンポイントでやっているんだと、それをこの人間の、人の盾で巻き添えにしているのはほかならずハマスじゃないかと、こういうふうに言っているんですね。詳細知らないと言いながら、詳しくあなたは語っているんですよ。この間の報道機関のビルの破壊に対しても、ＡＰ通信はこれに対して、ハマスの活動が、していたという根拠を示せと、こう求めているんですね。 　あなたは詳細知らないと言いながら、結局イスラエルが言っていることをそのままオウム返しに言って擁護しているじゃありませんか。全く政府の立場と違っていますよ。撤回をすべきじゃないですか、ツイッター。

○副大臣（中山泰秀君）　御指摘の点につきましては、詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから、政府として確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　いずれにしましても、双方の民間人に多数の死傷者が生じていることは大変遺憾であり、我が国としてこうした暴力行為を強く非難をしています。私としても、先ほど来の政府見解と同じ認識でありますと同時に、ＳＮＳに関しても個人として行わせていただいているという認識でございます。

○井上哲士君　あなた、全くイスラエルの攻撃、非難していませんよ。 　先ほど申し上げたように、このブログの中の見解の中で、全くイスラエルの言い分をうのみにして、むしろハマスが人を盾にしているから悪いんだと、こう言っているじゃありませんか。 　既にこのツイッターは国際的な反応を引き起こす大問題になっております。パレスチナの駐日常駐代表は、十四日の会見で、あなたの発言について、人種差別的だと、殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いていると非難をしております。一方、イスラエルの大使は、勇気付けられるなど述べております。安保理の緊急会合では、パレスチナ自治政府のマリキ外相が、外国の指導者がイスラエルの自衛の権利を語るたびにイスラエルは勇気付けられて、寝ている家族全員を殺し続けていると、こう訴えているんですよ。 　防衛副大臣でありながらこういうツイートをしたことがイスラエルの行為を正当化する、こういうツイートをしたことが日本の立場をゆがめて問題の解決につながらないと、こういう事態になっていることをあなたはどう認識しているんですか。

○副大臣（中山泰秀君）　やはり双方の民間人に多数の死傷者が生じているということは、私は本当に遺憾だと思っております。また、いかなる暴力行為もこれは許されない、正当化できないというふうに考えています。 　イスラエル、パレスチナ、この両当事者の抱える問題はこれ暴力によって解決されるものでは決してないと、そういうふうに考えております。全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきだと、そのように考えております。

○井上哲士君　いやいや、あなたは、いいですか、イスラエルはちゃんと予告してやっていますと、それを一般の人を盾で巻き添えにしているのはハマスなんだと、こう言っているんですよ。全然双方の問題にしていませんよ。全くイスラエルの立場で言っている。そのことが国際問題にもなっていると先ほど紹介しました。そのことへの責任、そのことへの自覚はどうなのかということを聞いているんです。ちゃんとお答えください。

○副大臣（中山泰秀君）　政府としましては、御指摘の外務報道官談話にも先ほど来ありますように、東エルサレムにおける衝突、それから暴力、ガザ地区からのロケット弾発射を含め、イスラエル、パレスチナをめぐる最近の諸情勢について深刻な憂慮を示しております。私も同じ認識であります。 　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は、先ほど来申し上げておりますように、暴力によってのみ解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきと、かように考えてございます。 　しっかりとこの政府の考えを認識して今後も対応していきたい、そういうふうに考えております。

○井上哲士君　今述べられた政府の見解とあなたのツイートは全く違うんですよ。政府の見解にもパレスチナ問題の平和的な解決を目指す国際的努力にも人権擁護にも、全く反しているんです。 　改めて撤回を求めますし、撤回できないようであれば防衛副大臣としての資格が問われると、そのことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　去る五月十五日で沖縄が本土復帰してから四十九周年でした。来年で五十年ですが、いまだに米軍統治下で建設された広大な米軍基地が存在し、米軍基地の負担が継続しています。日米間で最大の課題として取り組まれているのが住宅地域にあります普天間飛行場の航空機騒音の問題、軽減です。 　ところが、復帰五十年目の初日、五月十六日の日曜日に、配付写真のように、普天間飛行場では、嘉手納所属と思われるジェットのＰ８哨戒機が四分三十秒程度の旋回をしながらタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返していました。そもそも日曜日の訓練飛行は差し控えることが、平成八年三月二十八日の日米合同委員会合意、普天間飛行場における航空機騒音規制措置において約束されています。 　日本政府はこれまで、政府の経費負担で米軍ＫＣ１３０空中給油機部隊の岩国移駐を進め、普天間飛行場の負担軽減の成果だと宣伝してきました。こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。 　防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。

○国務大臣（岸信夫君）　五月十六日、普天間飛行場において米軍のＰ８がタッチ・アンド・ゴーを行ったことを目視の調査によって確認をしています。普天間飛行場における航空機の騒音は、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であります。この軽減を図ることは重要な課題と認識をしております。 　今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。 　防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。

○伊波洋一君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、これまで何度も何度も答弁をされている、そしてまた宜野湾市当局からも何度も要請がある、にもかかわらず事態は一向に変わりません。やはり政府としての米軍への対応ができていないということに尽きるんだろうと思いますが、是非抜本的な対策をお願いしたいと思います。 　次に、日ＥＵ航空協定には異論はありません。日印ＡＣＳＡに関連して伺います。 　菅政権は、安倍政権から引き継いだ自由で開かれたインド太平洋構想や、それに基づくインド洋から南シナ海に至る自衛隊の派遣、南西シフトなど、軍事偏重の対中抑止政策を進めています。 　南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。この千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊配備を発端とする宮古島への自衛隊配備について、当時の下地市長や市議会から誘致の声がある一方で、宮古島市民からは反対の声が上がっていました。 　防衛大臣、宮古島市民からの反対や不安が上がっていたことについて知っていましたか。

○国務大臣（岸信夫君）　宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。 　そうした様々な御意見に対応するために、防衛省としては、住民の方々を対象に合計で十二回にわたって説明会を開催し、部隊配置、施設の配置等について丁寧に説明をしてきたところであります。 　宮古島への陸自部隊配備は、宮古島を含む南西地域の防衛にとって必要不可欠な取組であります。引き続き、部隊の活動や駐屯地運営について地元の御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取った容疑で沖縄県警に逮捕されました。 　事件についての防衛大臣の見解、また捜査に対する姿勢を伺います。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、捜査に関することにつきましては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、警察から要請があれば捜査に協力していく所存でございます。

○伊波洋一君　候補地の選定については、当時からプロセスが不透明で、政治的な働きかけがあったのではないかとうわさされていました。どういう理由でいつ千代田と大福牧場になったのでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、まず、最初にといいますか、平成二十五年度におきまして委託調査というものを実施しました。この委託調査によりまして、南西諸島における部隊配置の条件を満たす土地について資料収集等を行ったということがございます。その後でございますが、その後、防衛省職員による現地調査も行ったということでございます。 　これらの調査を踏まえまして、地理的な条件とか隊員の生活の利便性等を総合的に検討した結果、防衛省として最適であると主体的に判断した大福牧場と千代田カントリークラブ、二か所を候補地として選定したという経緯がございます。これにつきましては、平成二十七年五月十一日、当時の防衛副大臣が宮古島を訪問いたしまして、先ほど申しました大福牧場及び千代田カントリークラブの二か所の双方を候補地として提示し、正式に要請したところでございます。 　その後の経緯といたしましては、平成二十八年六月、宮古島市議会におきまして、地下水源への影響に係る地元の御懸念というものから、下地前宮古島市長から大福牧場地域での自衛隊施設の建設は認めないとの発言がございまして、これを受けまして防衛省として検討した結果、これはまさに環境問題に係る地元の懸念ということで非常に重く受け止めまして、大福牧場における施設整備案を取り下げるとともに、千代田カントリークラブにおける駐屯地整備を進めることとしまして、平成三十一年三月の駐屯地開設に至ったものでございます。 　このように、千代田カントリークラブの取得につきましては、防衛省といたしましては、宮古島への陸自部隊配備にとって必要な用地取得であったと考えております。

○伊波洋一君　委員長、二〇一三年度の候補地選定に係る一四年四月の委託調査報告書と、また、これ以降の防衛省における候補地選定に係る資料を開示するよう、防衛省にお取り計らいいただくようお願いします。

○委員長（長峯誠君）　後刻理事会にて協議いたします。

○伊波洋一君　下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。また、同年二月三日、三月十三日に沖縄防衛局企画部長に対し、千代田カントリークラブを中心に事業を進めてほしい、千代田カントリークラブを全て取得してほしい、使用方法は防衛省に任せると、千代田カントリークラブの買収を繰り返し求めていたことが報道されています。 　この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 　そこで質問です。 　二〇一五年一月十五日、二月三日、三月十三日に下地前市長と防衛省関係者が面談しているということは間違いないですね。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。

○伊波洋一君　今、面談があったということは明らかになりました。詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。 　千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。防衛省が購入を予定しているなら競売より売却金額が高くなるのは確実ですから、そこから債権回収をするために債権者としても競売を取り下げるというのは自然な対応です。 　その後、二〇一七年一月から三月にかけて不動産鑑定よる鑑定がなされ、千代田分が六億六千万円、全体で八億四千二百万円という評価になり、防衛省は七億九千万円で購入しております。価格はこの間に五倍につり上がりました。 　結果的に防衛省の土地購入代金が今回の賄賂の、贈収賄の動機となり、原資となったわけです。防衛利権や政治と金が取り沙汰される昨今、防衛省として透明性を確保するためにきちんと調査をし、結果を国民に説明すべきです。候補地選定や土地購入が適切だったか、そこに前市長らの不適切な関与はなかったか、調査すべきではありませんか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　配備候補地の選定の経緯及びその考え方については先ほど御答弁したとおりですので、ここでは省略させていただきます。 　今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。千代田カントリークラブの用地取得に際しましても、こうした手続に基づきまして、平成二十九年十月及び平成三十年八月、適正な価格で土地を取得したところでございます。 　このように、防衛省といたしましては、施設配置のニーズと地元の御懸念の双方を勘案しながら、まず候補地選定を行うとともに、手続に従って適正な価格で土地を取得し、駐屯地整備を進めたところでありまして、防衛省側の対応に問題があったとは考えておりません。したがいまして、防衛省内におきまして御指摘のような再調査を行う考えはございません。 　他方で、警察の方から、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、要請等あれば捜査には適切に協力していく所存でございます。

○伊波洋一君　いずれにせよ、既に事件となりました。前市長が逮捕されたわけです。そういう意味では、防衛省としてしっかりと説明責任ができるよう求めて、終わりたいと思います。

○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小西洋之君　私は、会派を代表して、日ＥＵ航空協定に賛成、日印ＡＣＳＡ協定に反対の立場から討論をいたします。 　まず、航空協定でございますが、重複検査の省略など製造者の負担が軽減されるなど、その積極的な意義を認めまして、賛成でございます。 　一方、日印ＡＣＳＡについては、インドが日本の大切な友好国であり、外交安保上も重要な国であり、特にこれは対中国との観点から特別の意味を今日的にも将来的にも有するものと考えているところでございます。そして、本ＡＣＳＡが対象とする自衛隊とインド軍との大規模災害対処などのものについては、その意義を認め、賛同するところでございます。 　しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このＡＣＳＡは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。また、自衛隊がインド軍と行う共同訓練にもＡＣＳＡは適用されますが、その共同訓練の目的にもこれら自衛隊の違憲の行動が排除されない、そうしたことからやむを得ず反対をせざるを得ません。 　我が会派としては、大切な友好国であるインドとのこの発展、それに尽くしていくところでございます。 　結びに、かつての中曽根総理の答弁を皆様に申し上げさせていただきたいと思います。 　「憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。」。この答弁は、昭和五十八年二月の八日、衆議院の予算委員会で、ソ連のバックファイアなどの爆撃戦闘機がアメリカの第七艦隊を攻撃する、それを自衛隊が守らなくてよいのか、すなわち、限定的な集団的自衛権の行使について、その憲法見解、そして自衛隊の行動について問われたものでございます。 　当時の角田法制局長官は、昭和四十七年政府見解を用いながら、限定的な集団的自衛権を明確に違憲と断じ、それに対する質疑者の質問に対して、中曽根総理は、憲法は非常に重いものであり、その命ずるところに従って国政そして防衛は行われるべきであり、それを逸脱してはならない、これは鉄則であるというふうに答弁をしているところでございます。 　中曽根元総理の日本国憲法に対する評価等々については我が会派と異なるところもございますが、この法の支配、立憲主義に係る宰相としての見解については深く敬意を表するところでございます。 　こうしたものを皆様方に共有を申し上げ、私の討論とさせていただきます。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日印物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。 　本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。 　日印両国は、特別戦略的グローバルパートナーシップを宣言して、軍事協力の拡大、深化に取り組んできており、ＡＣＳＡの締結はその一環です。自衛隊とインド軍による二国間及び多国間の共同訓練・演習は、過去十年間で既に四十二回実施されており、ＡＣＳＡの締結は、こうした共同訓練やその活動における協力の基盤の強化を図るものです。日印間の物品、役務の提供について地理的な限定はないことから、ジブチの海外拠点やインド洋地域にあるインドの拠点を通じた協力も排除されません。今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。 　米国のインド太平洋戦略は、中国の海洋進出と軍事的プレゼンスの拡大への対処のために、従来の二国間関係を多国間の枠組みで増強し、ネットワーク化させた構造へ進化させていくとしているものであるところ、今回の日印ＡＣＳＡの締結や日米豪印による四か国安全保障対話の取組はまさにその一環に位置付けられるものです。 　米国を中心とする軍事協力の強化が軍事対軍事のエスカレーションを招いて、地域の緊張を一層高めることがあってはなりません。政府には、特定の国々との軍事協力の追求ではなくて、アジア太平洋地域を始めとする地域の平和と安定のための外交努力にこそ力を尽くすよう求めるものであります。 　以上述べて、討論を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、会派を代表して、日インド物品役務相互提供協定案に反対の立場から討論を行います。 　本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。 　米国は、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍の戦略はおおむね海洋圧力戦略に基づいています。 　海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。戦争の第二段階で、徐々に米軍を主体とするアウトサイド部隊が第二列島線から反撃に転じていくというシナリオが想定されています。 　自衛隊が重要影響事態や存立危機事態としていわゆる台湾有事に軍事的に関与することは、日本が中国との戦争に参加することであり、米国が想定する第一列島線、南西諸島での限定戦争が現実化することになります。米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にし、日本国民、特に南西諸島の住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策として妥当性を欠くものです。 　こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ＡＣＳＡが提起されているのです。 　ＡＳＥＡＮ諸国では、南シナ海の領有問題などを抱える中で、米国と政治的には連携しながらも、中国との経済関係を重視して、米中いずれにも偏らない外交を展開しています。 　インドネシア政府は、二〇二〇年七月と八月に米国が要請したＰ８哨戒機の着陸と給油を拒否しました。シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。ベトナムは、南シナ海での領有問題を含む四月の中国首脳との会談で、他の国に追随して中国に反対することは永遠にあり得ないと伝達しました。フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。 　日本政府は過度な大国意識を捨てて、謙虚にＡＳＥＡＮ諸国の外交政策に学ぶべきです。日本と中国の間には、一九七八年に、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないということを確認した日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。困難であっても、これを生かして中国に対する外交的働きかけ、米中の仲介の可能性を追求すべきです。 　米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。このことを訴えて、反対の討論といたします。

○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会