北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。

○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんとお会いし、今後の運動方針とともに、改めて長年にわたる苦しみと悲しみをお伺いし、もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻み込みました。 　日本政府として、拉致問題を何としても解決するとの決意で、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けてまいります。 　先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交しました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸につけて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気づけられたところであります。 　また、今月十六日に、米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けての引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。この旨は、共同声明にも盛り込まれました。 　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を捉えて拉致問題を提起していく考えであります。 　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べております。 　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、拉致問題の解決に向けて力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　国際発信ビデオメッセージの制作、発信、オンラインを活用しての国際シンポジウムや研修、ユーチューブやツイッターアカウントの開設など、様々な工夫を凝らし、コロナ禍の中でも、啓発の取組を強化しております。 　例年行っていた国連における拉致問題に関するシンポジウムについては、昨年はコロナ禍のために開催することができませんでしたが、本来は、オンライン形式で開催する方向で準備を進めております。 　映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催しています。 　これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。 　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆さんが御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。 　古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○古川委員長　次に、茂木外務大臣。

○茂木国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 　また、拉致問題は、国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考えを伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。 　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得ています。例えば、本年三月の日米外相会談や四月の日中外相電話会談では、拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、先方から引き続きの支持を得ました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するべく、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。 　北朝鮮は、関連する安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。 　今後とも、古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○古川委員長　次に、小此木国家公安委員会委員長。

○小此木国務大臣　小此木でございます。 　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は、有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはやいっときの猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配しているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。 　警察では、これまで対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。 　拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。 　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 　古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○古川委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会