国土交通委員会 第7号

○あかま委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 　　　　――――――――――――― 　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。 　第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。 　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。 　第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。 　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、明三十一日水曜日午前九時、参考人として中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四分散会