議院運営委員会 第50号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加しております。特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。 　このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ４相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。 　また、蔓延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有いたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。 　また、同じく蔓延防止等重点措置を実施している大阪府についても、新規陽性者数が、昨日、九百三十二人となるなど、継続的に増加しており、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、入院率がステージ４相当であることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。 　あわせて、京都府及び兵庫県についても、新規陽性者数が急激に増えており、指標がステージ３から４相当になっていることを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、大阪府と併せ二府一県一体となった取組を行う必要があります。 　さらに、北海道、石川県及び福岡県についても、新規陽性者数が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。 　以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負荷が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向にある東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。 　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。 　なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底いただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止を徹底してまいります。また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。 　また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。 　ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平君。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。 　冒頭、コロナでお亡くなりになられた皆様の御冥福と療養中の全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。 　さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 　東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。 　国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。 　最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。

○西村国務大臣　全国の陽性者数が一万人を超える中で、東京都も四千人近い数字となっております。 　まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、その中には重症化する方が増えておりまして、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない状況になりかねない、そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　そうした中で、若い世代の方々にも、風邪と同じだという思いを持っておられる方も多いと思いますが、重い後遺症のリスクもありますし、また、四十代、五十代の方にも感染が広がっていくということもございます。こうした方々に理解を得られるよう、丁寧に説明をしながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 　その上で、ワクチン接種、高齢者の皆さんには進んできております。この後、職域接種も八月に入って更に加速をしていくことで、現役世代にも接種が進むと思います。四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。 　何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。

○松本（洋）委員　次に、今回の緊急事態宣言の地域の拡大と期限延長でありますけれども、現に東京都では緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できていないことがあります。これをどのように考えるのでしょうか。 　また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○西村国務大臣　多くの皆さんに御協力をいただいて、緊急事態宣言を発出した後、二十日頃以降、夜間の人流、昼間の人流も、人出が減ってきております。以前の緊急事態宣言ほどの減りではないんですけれども、減少傾向にあります。 　やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給していたのを先渡しのような形で支給をするということで、先行して始まってきております。こうしたこともしっかりと広報しながら、早く協力金をお渡しすることで、しっかりと御協力いただけるように取り組んでいければと。 　ただ、取り組んでいただけない店舗が数千店舗あるというふうに伺っております。東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 　あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。今後、職場や診療所でも活用を広げていくという方針で、しっかりと検査をしながら早期に探知をしていく、こうしたことを都道府県と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○松本（洋）委員　時間がありませんので、二問、残りを続けます。 　ワクチン接種は国民の大きな関心事であります。七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○西村国務大臣　七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。 　その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。 　その上で、感染拡大防止のまさに切り札としてのワクチンの重要性や今後のワクチンの安定的な供給などについて意見交換が行われたというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。 　経済対策についての御質問でございます。 　菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられております。そしてさらに、常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいるというふうに述べられたところであります。 　引き続き、感染状況、そして今回の緊急事態宣言の措置区域の拡大、延長、こういったことを含めて、経済的な影響をしっかりと目配りしながら、総理とよく相談をしながら、状況に応じて予備費四兆円の活用により臨機応変な対応を講じると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

○松本（洋）委員　時間となりましたので、終わります。

○高木委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博です。 　亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、そして、闘病中の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　早速、一問一答でいきたいと思います。 　今は感染爆発ですか。

○西村国務大臣　これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。

○原口委員　これはピークですか。今がピークですか。これから下がりますか。

○西村国務大臣　これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。

○原口委員　大変危機的な事態ですね。 　この中にも、高流量の酸素投与を必要とする、ハイフローセラピーの患者さんですね。この原因は何ですか。

○西村国務大臣　四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因だと思います。 　いずれにしましても、四十代、五十代でそうした酸素吸入が必要な方が増えているわけでありまして、若い方から感染が広がり、そしてこの世代にも感染者が増えてきた、そのことが大きな背景となっているものというふうに思います。

○原口委員　デルタ株の今の割合はどれぐらいですか。

○西村国務大臣　東京を始めとして首都圏では七割から八割、全国的には四割から五割程度というふうに理解をしております。

○原口委員　ということは、今回のように区域を限ってやるこの緊急事態宣言の出し入れ、これはもう限界じゃないですか。まだピークが行くのであれば、全体に広げて一気に網をかけるべきだったんじゃないですか。

○西村国務大臣　緊急事態宣言の発出について、今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。 　全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 　まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。

○原口委員　少し納得いきませんね。 　医療現場からは、これまで経験したことのない異常事態だと。病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。 　医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。

○西村国務大臣　まさに、医療を必要とされる方に適切なタイミングで医療を提供することが重要だと考えております。 　今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。

○原口委員　いや、私は、今のお答えはどうかと思いますね。この対策では進まない。 　ＰＣＲ検査。検査の徹底がされていません。このことについて、どうお考えになりますか。

○西村国務大臣　昨年の春も、検査が少ないということで様々な御指摘をいただきまして、その後、検査の拡充に私どもも取り組んできております。 　全国で二十数万回の能力が今あるんじゃないかと思いますが、東京でも一日一万件から一万五千件程度の検査を行ってきております。もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。 　あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみならず、大学、高等学校にも配付を始めました。そして、職場や診療所でもこれを活用いただいて、熱中症か、普通の風邪なのか、そして風邪と同じような症状のあるコロナか、スクリーニングをその場でしていけるように、早期に探知していけるように、診療所などでもこの抗原検査キットも活用を拡充しているところでございます。

○原口委員　言葉はいいですが、現実になっていません。 　さっき一次補正の話がありましたが、私たちは、五十三条で、国会を開けと言っています。これを開かないことが最も危機が緩んでいるということじゃないですか。これに応じないという選択肢はありますか。

○西村国務大臣　国会の開催につきましては、これは内閣として与党とも相談しながら進めていくべき話というふうに承知をしております。 　その上で、本日もこのような形で御説明をさせていただいておりますけれども、昨日、おとといは衆参で閉会中審査、内閣委員会もございました。様々な機会で、私の立場で、コロナ対策の、この特措法の責任者としてしっかりと御説明し、対応していきたいというふうに考えております。

○原口委員　私たちは、イベルメクチンを始め、国民に届けたいと思っています。法律を出しています。国会が開かれなければ法律は通りません。 　それから、さっき、予算。アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。 　国会を開くべきじゃないですか。

○西村国務大臣　予算につきましては、これまでの累計で事業規模二百九十三兆円分の予算を確保し、対応してきております。もちろん、私どもも、広く大きく予算を取っておりますので、昨年中に使い切れなかった分もございますが、また、三次補正は十五か月予算としての考えの下で策定をしておりますので、そういう意味で、今年度を含めて、繰り越された三十兆円分を適切に、適切なタイミングで使っていくということで取り組んでいきたいと考えております。 　いずれにしましても、国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。

○原口委員　国会が開けなくては臨機応変の対応なんかできないと言っておきます。 　そして、あと二問、限られた時間で。 　ワクチン。ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 　それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。

○西村国務大臣　ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。 　なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。 　そして、オリンピック開催につきましては、オリンピックを自宅で見られている方はたくさんおられて、まさに自宅で観戦していただいて、その分、この二十日以降、特に、人流は減ってきておりますので、そうした面の効果もあるものというふうに思いますが、他方、私も時間があれば見ておりますけれども、日本人選手の活躍あるいはオリンピックならではの様々な感動、これは本当にうれしい、そういう思いを持っておりますけれども、しかし、その思いで、そのままの感覚で、高揚した感覚で外出をしてしまうと、まさに感染力の強いデルタ株はちょっとした隙で感染を広げてしまうということがあります。 　是非、不要不急の外出は自粛をしていただいて、企業にもテレワークの徹底をお願いしているところでありますけれども、仮に外出が必要な場合でも、家族かいつもの仲間と少人数、そしてマスクや手洗い、消毒など、感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。

○原口委員　もうこれで終わりますが、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、五輪の選手は濃厚接触者も教えてもらえない、そして相手チームに濃厚接触者がいて拒否をしたらそのチームが負ける、こんな条件の中でアスリートの健康は守れないんじゃないか、五輪村がエピセンターにならないようにということで聞いたわけでございます。 　終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　長期にわたる緊急事態宣言などによりまして、私の地元北海道を始め、都道府県の財政は逼迫しています。 　七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。

○西村国務大臣　今回新たに対象となった地域につきましては、都道府県とよく相談をして進めたいと思いますが、できることなら、早期給付、これを実施したいというふうに考えております。 　それから、それ以外の地域も、蔓延防止から緊急事態になった地域は、限度額、最低限の下限ですね、これが三万円から四万円になりますけれども、ここの取扱いについてもよく相談をして対応したいと考えていますが、途中で変更すると何か混乱がある可能性もありますので、その辺りはよく相談をして、いずれにしても、できるだけ早期に協力金を協力いただける飲食店の皆さんにお届けしたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。

○西村国務大臣　雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方を含めて、シフト減なども含めて、月額上限三十三万円、全額を今、国で支援をしております。このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。 　緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。 　そして、低所得の子育て世帯につきまして、一人親の方々についてはもう既に支給を完了しております、三回目の給付ということでありますが。そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。 　いずれにしましても、それぞれの施策の延長などにつきまして、厚労省において適切に対応されていくものというふうに考えておりますけれども、感染状況やまさに緊急事態宣言の影響、こういったところを私の立場でもしっかりと目配りをしながら厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　現在の感染者の中心は二十代から三十代である一方、重症者は四十代から五十代が多いとされております。副反応などへの懸念から、若年層ほどワクチン接種に消極的な傾向が調査でも明らかになっております。 　例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと思います。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　まさに、若い世代にできるだけ多く接種をしていただけるよう取り組むこと、大きな課題だというふうに認識をしております。 　それぞれの自治体で工夫をされております。仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。 　他方、ファイザー、モデルナのワクチンは、超低温での保存が必要であるということで、仮に予約せずに接種者の状況に合わせて接種を行った場合、廃棄せざるを得ないワクチンが多くなることも懸念をされております。 　いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。 　いずれにしましても、自治体の取り組む様々な工夫に対して、国としても全力で応援をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　また、ワクチンについてでありますけれども、恐怖心をあおる、根拠のない情報が流布しているということも極めて大きな問題であると思います。若者がよく利用するＳＮＳなども活用して、ワクチンに関する正確な情報発信を行っていくべきであります。見解を伺います。

○西村国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。 　特に副反応とか効果の正確な情報、こうした情報をできるだけ丁寧にお伝えできるよう、これは専門家の皆さんのお力もかりながら、引き続き、政府全体で取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　ワクチンの円滑接種を心から求めて、質問を終わりたいと思います。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。

○西村国務大臣　私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。 　そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。

○塩川委員　尾身会長は、感染を増やす要素の一つとしてオリンピックを挙げていましたが、西村大臣も同じ認識でしょうか。

○西村国務大臣　オリンピックについては様々な議論がございました。最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。 　そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。

○塩川委員　そうすると、尾身会長と認識が違うということでしょうか。

○西村国務大臣　尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります。 　多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに極めて強い危機感を持っているところでございます。

○塩川委員　国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、オリンピックの開催に当たって、多くの人が御協力いただいて自宅で観戦をして応援されている、視聴率が非常に高いということもその表れの一つだと思いますけれども、そうしたことによって多くの人が自宅にいていただければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足下の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。 　他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。

○西村国務大臣　入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。 　若い方で、基礎疾患もなく、そして独り暮らしであれば、病床を圧迫させないという意味で、自宅療養していただくということは一つの選択肢だというふうに考えております。 　ただ、そうした場合でも、症状が急変することもございますので、状況について速やかに把握し、必要な医療につなげる体制、これが重要であります。 　保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 　いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。

○塩川委員　病床確保は急務であります。軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。

○西村国務大臣　コロナへの対応につきましては、まさに厚労省において適切にこれまでも加算などを行って対応してきております。 　引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。

○塩川委員　深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。

○西村国務大臣　御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 　いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○塩川委員　災害時での実績があるものであります。 　自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。

○西村国務大臣　まさに、若い方で、独り暮らしの方、重症化するリスクが低いと判断されれば、自宅療養は一つの選択肢だというふうに承知をしております。 　その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。 　その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 　引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。

○塩川委員　飲食店の協力金の先払いについては、二十八日間分を上限としています。先払いなら、緊急事態宣言期間の五十一日間分を通しで支給すべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。 　そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。

○塩川委員　四十二日を五十一日に増やしているわけですから、そういう点でも、しっかり支払うことが必要だ。 　協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要ではないでしょうか。

○西村国務大臣　現状、一部の自治体におきましては、一部期間でも協力金給付を行っているところであります。 　それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。 　直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　西村大臣、本当に、度々お越しいただきまして、また同じことを繰り返し質問し、答弁もなさること、お察し申し上げたいと思います。 　今日、まず冒頭、緊急事態宣言と蔓延防止の、今ちょっといろいろと説明がありましたけれども、何が違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。

○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ４になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。 　蔓延防止重点措置の対象は、そこまで広がっていないけれども、その中の、特に中心部の県庁所在地などが多いわけですが、特にそうしたところで、一部の地域で感染が広がり、そのことによって全県に感染が広がる、そして緊急事態につながりかねない、そうした場合に、その地域を抑えるために蔓延防止等重点措置を講じるというのが法の考え方でございます。

○遠藤（敬）委員　この度、お酒の提供を自粛するということをお決めになりましたけれども、それなら蔓防も緊急事態宣言も一緒じゃないですか。

○西村国務大臣　これまでも、緊急事態宣言のときに取るべき措置と蔓延防止のときに取るべき措置と、それぞれ状況に応じて厳しさなど変えてきております。 　今回は、これだけの感染拡大が見られてきております、急激な感染拡大。もちろん、病床の状況とかが違いますので、緊急事態宣言の対象にするか蔓延防止の対象にするかはそれぞれ専門家の意見を聞いて判断してきておりますけれども、しかし、取るべき対策は、デルタ株の影響で急激に感染拡大し、特に四十代、五十代の入院が急増し、重症化が考えられる中で、やはり厳しい措置、同等の措置を取っていく必要があるということから、今回、蔓延防止等重点措置の地域についても酒類の提供の停止をお願いするということとしております。

○遠藤（敬）委員　地域の区域を区切れるか区切れないか、それしかないじゃないですか、今のお話を聞いていると。それなら、お金の分も少なくなるわけですから、是非、緊急事態宣言と同様に金額も御負担していただきたいなと思っております。 　もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。

○西村国務大臣　大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。

○遠藤（敬）委員　実際、要請はしていないんです。 　一昨日、五〇％の、重軽症の病床が増えれば府民に説明をしながら政府に緊急事態宣言を要請するということを、抑制することでみんなで頑張ろうという思いでその指数をつくりました。 　その翌日に、緊急事態宣言、分科会の先生方が大阪をはめるべきだと言うことがあったとも聞き及んでおりますが、それは事実ですか。

○西村国務大臣　私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ株の強さ、東京の状況などを踏まえれば、大阪も緊急事態宣言の対象とすべきではないかという御意見をいただいたところであります。

○遠藤（敬）委員　大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇％というのをわざわざ決めたんです。それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。自治体が考えたことはきちっと政府も見守って、前の日ですからね、是非そこは理解いただきたいと思います。 　最後に、これは答弁は要りませんけれども、前々回、西村大臣にワクチンの話をして、七月以降にファイザー製薬のワクチンの供給が減ってくると聞いていますが、どうですかと聞いたところ、西村大臣は、確保しているので大丈夫ですとおっしゃいましたが、実際に供給が減ってきました。モデルナまで減ってきた。 　こういうことで、是非、私はこれは西村大臣の責任と言っているわけじゃないんですよ。情報の共有というのか、政府が一緒になって、打て打てと言って、打て打てと段取りしたはええわ、打つところがない、じゃ、これ、どないしてくれるのと、そんな話にならないように。これもまた萎えます。 　だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。混乱を招くだけです。 　どうかよろしくお願いします。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣にお伺いします。 　本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。

○西村国務大臣　一つには、長引く自粛の中で、もう去年からいえば一年半以上になるわけでありますので、そうした中で自粛疲れということ、これは専門家も御指摘をされております。そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。 　実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。

○浅野委員　今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 　総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。

○西村国務大臣　飲食店の多くが協力いただいている中で、外で飲むということで、路上であったり広場であったり、様々なそういう対応が広がっていますので、これは、それぞれの都道府県と連携して、幅広く呼びかけを行って対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、委員の御指摘、恐らく四月二十三日の総理の会見ではないかと思います。総理は、病床の確保を念頭に、緊急事態の際の特例措置、特別措置について発言しておられると承知をしておりますが、まさに、今広がっているような変異株、これは更に変異をして、更に強い変異株が出てくるかもしれませんし、また、新たな感染症の出現、こういったことも当然あり得るわけでありますので、特措法に基づく対応の在り方についても不断の検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。

○浅野委員　今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 　続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。

○西村国務大臣　確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。 　河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。 　まず、自衛隊の大規模接種センターを東京及び大阪に設置していること、また、都道府県が設置をする大規模接種会場も首都圏でも複数設置をされておりますし、職域接種あるいは大学での接種、これを進めていることによって、こうしたことから結果として大都市部のワクチン接種の促進につながっているものというふうに考えます。 　さらに、今後どういった対応が可能なのか、河野大臣ともよく連携をしながら考えていきたいというふうに思います。

○浅野委員　事業者支援策についてお伺いします。 　今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 　国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。 　それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○浅野委員　最後の質問です。 　先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 　経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。

○西村国務大臣　足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。 　足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って、成長力をしっかりと確保していけるように対応していきたいというように考えております。

○浅野委員　是非、具体化をお願いします。 　終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十七分散会