議院運営委員会 第40号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 　国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。 　また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では、引き続き病床の厳しい状況が続いております。 　このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。 　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 　今後も流行の波は起こると考えられる中、大きなリバウンドとならないよう対処可能なものとなるように、感染水準を安定的に引き下げ、また、医療提供体制への負荷を軽減し、病床を安定的に確保するための取組を進めたいと考えております。 　このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。 　今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。 　また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充強化することとしております。具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、併せて、ＰＣＲ検査能力の向上などに取り組みます。 　さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀篤君。

○古賀委員　自由民主党の古賀篤です。 　西村大臣に、二点お伺いいたします。 　コロナ禍が一年を超え、私の地元もそうですが、多くの国民の方々の自粛疲れ、あるいは悪い意味での自粛慣れを感じます。 　現在、高齢者の方のワクチン接種が進んでおります。インド型の変異株の拡大懸念などがありますので、ワクチン接種が済めば直ちにマスクを外すということは容易ではないと思うものの、ワクチン接種の進展、そして、今大臣がおっしゃったような更なる強化策によって、重症化率が下がるなど、好転していくことが期待されます。 　この大事な時期に、宣言の延長、重点措置の延長、このタイミングで国民の皆様方に改めて何をお願いすべきなのか。高齢の方から若い人に至るまで、やっていいことや悪いこと、是非、大臣から分かりやすいメッセージをお願いいたします。

○西村国務大臣　御指摘のように、もう一年以上になるコロナの対策について、様々な、自粛を行っていただいたり、国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　今回、改めて延長ということになりまして、また様々な御不便をおかけしますけれども、何としても感染拡大を抑えていく、そのための御協力を改めてお願いしたいというふうに思います。 　御指摘のように、引き続き、感染者数は高い水準でありますし、病床が厳しい状況にあるということで延長させていただくわけでありますが、変異株、インドで発生をした６１７型、これについては、通常の株以上の、二倍以上の感染力があるというふうにも分析をされております。 　これまで以上に、マスクを、できれば不織布のマスクを隙間なくしっかりと着用していただいて、人と人の距離をこれまで以上に取っていただくことを含めて、基本的な感染対策をお願いしたいと思いますし、ちょっと具合が悪いというときに仕事や学校や部活などを休むように、そして検査を受けていただくように、改めてお願いもしたいと思います。 　その上で、ワクチン接種が進めばどの程度感染防止策を緩和できるのか、こういったことについては、引き続き専門家の皆さんに御議論いただきたいと思っておりますが、海外でワクチン接種が進んだ国では様々な緩和が行われております。 　アメリカのＣＤＣからは、ワクチン接種後、一億人の調査に対して、死亡率は〇・〇〇〇一％、また感染率も〇・〇一％、大幅に減少することが報告されておりますし、英国での報告では、Ｎ５０１Ｙという、いわゆる英国型と言われる変異株だけでなく、インドで発生した変異株に対してもファイザーのワクチンは有効であるという報告がなされておりますし、現にインドで、インド型のものの感染が拡大していくことも抑えてきているところであります。 　こうした海外の知見も含め、専門家の皆さんの御議論もいただきながら、データや様々な研究を踏まえつつ、不断に対策は進化させていきたいというふうに考えております。

○古賀委員　もう一点、経済対策について伺います。 　家計支援あるいは事業者支援、それぞれ追加策もいただいております。大変ありがたいという声のある一方で、単発で分かりにくいという声もありますので、是非、分かりやすい、まとまった提示をお願いしたい。 　そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。

○西村国務大臣　御指摘のとおりでございます。 　これまでも、雇用調整助成金、あるいは協力金ですね、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくりました。また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯への児童一人当たりの五万円の給付が既に始まっていると思いますけれども、今回の緊急事態宣言の延長に伴い、経済状況などを更にしっかりと見ながら、必要な対策、そして迅速にお手元へ届くよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。

○古賀委員　自由民主党としましても、政府をしっかりとサポートしていきたいと思います。 　以上です。

○高木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　まず、冒頭伺いたいのは、六月二十日までの、この二十日間とした根拠は何ですか。まずそれをお尋ねしたいと思います。

○西村国務大臣　先ほど申し上げたように、幾つかの道県では増加傾向がまだ続いております。他方、人出は、そういった北海道や沖縄でもかなり減少してきております。さらに、東京、大阪など減少傾向が見えつつあるところも出てきております。 　そうした中で、分析を進めながら、引き続き対策を徹底して、繰り返しになりますが、リバウンドに対処可能なレベル、感染水準をしっかり抑えて安定的に引き下げていく、そして医療提供体制への負荷を軽減していく。最も厳しい大阪でも、この六月二十日頃、かなり改善してくるというデータも大阪府からも示されているところでありますので、そうしたことを踏まえて、六月二十日ということを決定させていただいたところであります。

○渡辺（周）委員　これまでも、政府は、効果的な対策を短期間で集中実施してウイルスの勢いを抑え込む、会見で総理も述べています。 　結果としては、抑え込みに失敗したんじゃないですか。いかがですか。

○西村国務大臣　政府として、国民の皆様や事業者の皆様に、様々、本当に厳しい対策、休業要請などを含めて、あるいは無観客での開催などを含めて、お願いをしてまいりました。大型連休のとき、そしてその後も引き続きお願いをしてきている中で、多くの皆さんの御協力で、かなり人流が減ってきている地域が多く見られます。そして、東京や大阪も、少し減少傾向が見えつつある状況であります。 　国民の皆様の御協力でそうした方向性が見えつつありますので、私ども政府として、都道府県と連携して全力を尽くしてきたところでありますし、こうして国民の皆様の御協力を得てそうした方向が出てきておりますので、今回の延長で何としても感染拡大を抑え、病床をしっかり確保していく、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　これまでと同様の小刻みな延長で、結果は出るんですか。インド型の変異ウイルスに対してはどう取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

○西村国務大臣　御指摘のように、インドで発生した変異株、これは、これまでの二倍以上の感染力があるという指摘を伺っております。 　これまで以上に感染防止策をお一人お一人徹底していただくことが何より重要でありますが、私ども、ワクチン接種、先ほど申し上げたように、英国でも、このインド株へのファイザーのワクチンは効果がある、そして、それを抑えてきている実例もございますので、何としても、一日も早く、まずは重症化リスクのある高齢者に二回打っていただく、このことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その間も若い世代は感染が広がる可能性がありますので、今回、方向性をお示しさせていただいた、検査を拡充して、ちょっと具合が悪いという方々に抗原簡易キットを使って、八十万回分、まずは早く、大学や専門学校、高校にも配付して、そうした端緒をつかみ、また、ＰＣＲ検査能力も三十六万回まで拡充していくということで、無症状者も含めて検査をして、全力を挙げて感染拡大を抑えていければと考えているところであります。

○渡辺（周）委員　先ほど尋ねましたけれども、この新しい変異型のウイルス、やはり甘く見ていたんじゃないか、そして抑え込みに失敗をしたのではないかと尋ねましたけれども、そこの認識はいかがですか。

○西村国務大臣　英国型のスクリーニング、あるいは、大型連休に、休業要請、大型の施設ですね、あるいは無観客でお願いすることを含めて、かなり厳しい対策をお願いしてきておりますし、私ども、最大の警戒感を持って、英国型のものについても、さらに、これからインドでの６１７型が広がってくることも含めて想定をしながら、対応してきているところであります。 　難しいのは、本当に難しいと悩んでいるのは、感染者の数が、今日は千人から、今はもう六百人になってきた、五百人になってきた、三百人台だというこの報道によって、人々の感受性というか感度がかなり変わってきておりまして、かなり減ってきたという認識で人流が増えてくる。 　既に、足下、東京や大阪でも人出が増えてきておりますので、どうしても、感染者が減ってくると人出が増える、そして感染がまたそこから十日後、二週間後に増えるということになってきておりまして、これは本当に悩んでいるんですけれども、できる限り、変異株の感染力の強さも含めて、私や政府からも、総理からも、そしてまた都道府県知事からも、そして専門家からも、適切なメッセージ、国民の皆さんに分かっていただける、理解していただける、分かりやすいメッセージを発信しなければならない、そういうふうに感じているところでございます。

○渡辺（周）委員　効果的な対策の一つでありますワクチン接種、延長する六月二十日までに接種はどれぐらい進みますか。数字を示していただきたいと思います。

○西村国務大臣　六月二十日時点での接種の見込みについては、正確に、明確に申し上げることは困難でありますが、七月末までに高齢者、まず、医療従事者が四百八十万人終わり、また、高齢者三千六百万人、希望される方が二回終えるということになりますと、これで、それぞれ足したものの二倍になりますので、かなりの回数を打つことになります。単純計算でいえば、三千六百万掛ける二プラス四百八十万掛ける二が七月末までに終えられるということであります。 　それを目指して逆算すると、七月十日の段階で高齢者は一回目は打ち終わらなきゃいけませんので、そうしたことを含めて、それが実現できるように今全力を挙げているところでございます。

○渡辺（周）委員　大臣のお示しになった数字というのは七月末の数字なんですね。私は、六月二十日までにどれぐらい進むのかと聞いております。 　ということは、更なる延長というのも視野にあるんでしょうか。そこはいかがですか。もうこれで六月二十日以降の延長はないとここで断言していただきたいんですが、いかがですか。

○西村国務大臣　私自身は、毎回、こうして御報告させていただくとき、とにかくもうこれで最後にしたい、これで何とか感染拡大を抑えたいということで、関係大臣とも、そしてまたそれぞれの知事とも連携して、全力を挙げて取り組んできているところでございます。 　ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。 　いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　再延長はないとは言い切れないということでよろしいですか。

○西村国務大臣　今日、延長を決めて、これから三週間強ですか、全力を挙げて取り組むという、ある意味、改めてスタート台に立ったところでありますので、今からこの先のことを申し上げるのは控えたいと思いますが、感染拡大防止と医療体制の確保に全力を挙げると同時に、ワクチン接種を着実に、円滑に、そして加速化して進めることによって高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できるものというふうに考えております。 　いずれにしても、全力を挙げて取り組んでまいります。

○渡辺（周）委員　もしそうなった場合、一日百万回の接種でそうなるように願っております。一日百万回の接種で、感染者が減る、重症者は減る、医療提供体制の負荷も軽減される、よって六月二十日以降の延長はないと断言をしていただきたかったんですが、そこまでは言っていただけませんでした。 　そうした場合、その先にあります東京大会、オリンピック・パラリンピック、これは再延長となった場合でも五輪はやる、その点についてはＩＯＣと同じ認識を大臣は持っていますか。いかがですか。

○西村国務大臣　私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。

○渡辺（周）委員　ＩＯＣの幹部から、総理大臣がたとえ反対しても、それは個人の意見だなどというインタビューも見ました。 　ＩＯＣというのは、反論や意見が許されない不可侵の聖域なんですか。日本の政府を超越した存在なんですか。そこに対しては、日本として、やはりしっかりと発言すべきだ、戒めるべきは戒めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。

○西村国務大臣　ＩＯＣの幹部の方々が東京大会について発言されていること、私も報道を通じて承知しておりますが、具体的な発言内容とか発言の背景など、詳細は承知しておりませんので、私から個別にコメントさせていただくことは控えたいと思いますが、何よりも、国民の皆様に、安心して東京大会を迎えられるように、そう思っていただけるように、安全、安心の大会になるよう、私の立場では全力で取り組んでいきたい、そのように考えております。

○渡辺（周）委員　やはり東京大会は現実的ではもはやないと思います、この夏の開催は。それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　以上です。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに、感染水準を、感染のレベルを、リバウンドに対処できるレベル、安定的に、継続的に引き下げていくことが重要だというふうに考えております。同時に、何より大事なのは医療提供体制でありますので、今、関西圏を中心に非常に厳しい、北海道、沖縄でも厳しい状況となっておりますので、これを安定的な、医療が提供できる体制にしていくこと、ステージ３以下にしていくこと、これが何より重要でございます。 　その上で、国民の皆様には、変異株という非常に感染力の強い、これまで以上にクラスターも大きくなっております、濃厚接触者の中でも感染者がより多く出てきておりますので、これまで以上に、マスクの着用の徹底、三密の回避、手洗い、消毒、そして何より、調子が悪い、ちょっとでも具合が悪ければもう仕事を休む、出かけない、人混みを避ける、県をまたぐ移動はしない、こういったことの取組を是非とも引き続きお願いしたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　昨日、公明党は、困窮者の支援を求める緊急提言を官房長官に行いました。コロナ禍が長期化し、困窮世帯が生活を維持することが極めて厳しい状況にあるからであります。 　既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。

○西村国務大臣　雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で詰めの検討を行っているところであります。 　各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　待ったなしの状況であります。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　ワクチン接種について伺います。 　全国の自治体への調査で七月中に高齢者への優先接種が終わらないと答えた自治体に対する支援が必要です。見解を伺います。

○西村国務大臣　各自治体において、様々工夫をされながら対応していただいているものと思います。そうした、地域の実情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用は国が全額負担をするということで支援をしていくこととしております。 　さらに、医療関係者の様々な接種に関する単価の引上げ、あるいは臨床検査技師や救命救急士の活用の検討など、取組を行っているところであります。 　各自治体のワクチン接種が円滑に進むよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　ワクチンの接種に当たりまして、移動が困難な方への配慮も必要であります。寝たきりの高齢者など会場へ出向けない方への訪問接種について、政府は、各自治体に対して具体的な実施方法や有効事例などを早急に示すべきです。

○西村国務大臣　私も、昨日、新宿区のワクチン接種の集団接種の現場、そしてクリニックで行う接種も視察をさせていただきました。 　やはり、御指摘のように、高齢者は身近なかかりつけ医で接種したいという希望が多いということでありますし、特に、重い症状や身体機能が低下されて外出が難しい方々には、在宅の高齢者への特別のそうした手段が必要であるというふうに認識もいたしたところであります。 　例えば、相模原市では、四月から老健施設、特別養護老人ホームなどで訪問接種を進めておりますし、また、名古屋市でも、かかりつけ医が、高齢者のお宅を訪問し、接種をするとした取組も聞いているところであります。 　官邸ホームページにおいて、「ワクチン接種これいいね。」ということで、自治体の工夫集のウェブページを設けているところであります。分野別にまとめるなど、分かりやすさを高めて掲載をしているところでございますので、こうしたものも参考にしながら、自治体でそれぞれ工夫して対応していただきたいと思いますし、厚労省と、田村大臣と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　総理官邸のホームページを私も見せていただきました。全国の自治体の有効な事例を特集されているホームページ、大変に有意義でありましたので、是非、全国の自治体の方々も見ていただければと思います。 　最後に、大規模接種会場などで生じるワクチンの残余分の有効活用について、自治体に戸惑いがあります。有効活用として認められないケースがあるのであれば、具体的に伺います。

○西村国務大臣　接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくよう、従前より通知などにおいてお願いをしているところであります。 　キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンに余剰が生じる場合もあると思いますので、そこは柔軟に、弾力的に対応していただきたいというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、自治体の実情に合わせて接種を進めていただければと考えているところであります。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。

○西村国務大臣　個々の様々な方々の発言を全て承知しているわけではございませんし、その背景なども承知しておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、関係者が一丸となって、現在、安全、安心の大会となるよう今取り組んでいるところであります。 　国民の皆様にも、様々な不安、感染が広がるのではないかという不安をお持ちだと思います。まさに、安心、安全な大会として受け入れられていただけるように、感染拡大をしっかりと抑え、医療の提供体制を確保していく、私の立場からはそのことに全力を挙げていきたいと考えております。

○塩川委員　ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。

○西村国務大臣　どのような背景があって、そして、どのような脈絡があってそういう発言をされたのかも承知をしておりませんので、そのことについては控えたいと思いますが、いずれにしても、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうには理解をしております。 　その上で、国民の皆様に、そして世界中の皆さんに、安全、安心な大会として迎えられるように、感染拡大を抑え、医療提供体制をしっかり確保する、このことに全力を挙げていきたいと考えております。

○塩川委員　昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。

○西村国務大臣　私は、丸川大臣とも様々やり取りをしておりますけれども、オリンピックの関係者で、いわゆるオリンピックが五万九千人、そしてパラリンピックで一万九千人、合わせて七万八千人ということで、計画でありました十八万人からは半分に縮減をしているところというふうに聞いております。

○塩川委員　報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。

○西村国務大臣　大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。 　その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。

○塩川委員　感染拡大が広がる、そういう危惧のある大会。医療体制の大きな負荷を考えても、オリンピック・パラリンピックの開催中止の決断を総理大臣に進言すべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　オリンピックの開催の最終的な判断権限はＩＯＣにあるということでありますし、丸川大臣始め関係者が、今一丸となって、まさに安全、安心の大会とするよう取り組んでいるところであります。 　私の立場で、そのことについて何かコメントする立場にありませんけれども、特に国民の皆さんが御心配な、医療の提供体制が大丈夫かということだと思います。まさに、新型コロナウイルスへ対応する医療、そして、ワクチン接種をやっていただける医療、さらには、一般の医療、その上で、このオリンピックに対応する医療体制ということで、そうした全体としての医療提供体制がしっかりと確保できるように、そのためにも感染をまず抑えていくことが大事でありますし、全力を挙げて取り組んでまいります。

○塩川委員　日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 　緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。

○西村国務大臣　まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。 　そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。

○塩川委員　検討の対象の幅が狭過ぎると思います。 　住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。

○西村国務大臣　コロナの影響を受けて様々厳しい状況にあられる皆さん方を政府としてしっかりと支援していかなければならないと考えているところであります。 　先ほど御指摘のあった緊急小口資金、最大二百万円までということでありますし、住宅確保給付金、これは、東京二十三区でいえば、三人世帯なら六万九千八百円まで月額給付ができます。そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。 　こうした重層的な支援、できるだけ分かりやすく、国民の皆様に御理解をいただきながら、厳しい方にはこうしたことを活用していただきながら、政府として必要な支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。

○西村国務大臣　御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。

○塩川委員　自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。

○西村国務大臣　ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。 　いずれにしても、各自治体においてワクチン接種のための万全の体制が確保できるように、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○塩川委員　終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　西村大臣、毎回毎回、金曜日のたびにお出ましいただいて我々の質疑を受けていただいている。本当に、西村大臣に御苦労をおかけしております。それ以上に、国民の皆様も困窮し、もう限界だよという声が多く寄せられております。本当に残念なことでありますけれども、ここを何とか乗り切るしかない。 　世界の常識として、ワクチン接種が進むにつれて感染率も下がっていくというのは常識になっていると思います。 　あえて申し上げますけれども、前回、イスラエルの件を大臣にお聞きしましたけれども、今、このペースでいくと、五〇％のワクチン接種で、一定、抑制ができるのではないかというお話もお聞きしますが、五〇％に達するのは、国民の接種率ですけれども、いつ頃になれば五〇％のワクチン接種が受けられるのでしょうか。今の状況で結構です。

○西村国務大臣　まず、現在の状況ですね。 　もう御案内のとおりでありますが、一回目接種された方が、これは二十六日現在でありますが、七百六十万人、そして、二回目接種された方が二百九十八万人で、約三百万人おられます。したがって、一千万回を超えた状況であります。 　できるだけ、一日百万回の接種を実現する、そして、七月末までに、希望する高齢者が二回接種できる、これの完了を目指して取り組んでいるところであります。七月末までに医療従事者と高齢者が二回接種完了するとすれば、その段階で国民の約三割が接種完了ということになります。 　そして、七月十日時点で、七月末の三週間前です、に高齢者は一回目が終わっていないと、七月末までに二回目が終わりません。そうすると、七月時点では、もう高齢者はファイザーで二回目を受けるということが分かっていますので、新しく承認したモデルナを使って、高齢者のめどがついてくれば、それぞれの自治体で、職域や大学なども含めて、職場や大学なども含めて接種を広げていこうということにしておりますので、別ルートでそういう接種が、次の、基礎疾患のある方、介護従事者、そして現役世代ということが進んでいきますので、そうしたことも状況も見ながら、一日百万回以上を継続していければ、そこからおのずと、五〇％、五割というのは出てくるものというふうに思います。

○遠藤（敬）委員　西村大臣、いつも言うているのは、国民の皆さんは大体いつぐらいになったら五〇％受けられるんだろうか、抑制されるんだろうかということを報道でも見るので、ざっと五〇％になるのはいつ頃なのかということをお聞きしているんです。

○西村国務大臣　なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。 　その上で、もう一つの、モデルナを活用して、大学や職場、これが、高齢者がめどがついた自治体はその次のステップに行けるわけでありますので、そうなるとまた加速がなされると思います。 　今の段階で、少なくとも七月末には三割は完了させたいという目標で進めておりますが、そこから、以前にも、どれだけ加速をするかによってかなり変わってきますので、その辺りの状況を御理解いただいて、いずれにしても、一日百万回以上、しっかりと接種をできる体制をつくり、できる限り早く全国民に二回打てるように、希望する方には打っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

○遠藤（敬）委員　西村大臣にこれ以上言っても本当に申し訳ないので言いませんけれども、五〇％を目標、これぐらいになったらなりますよというのをやはり掲げないと、国民ももう萎えていますから。是非、目標設定を明確にしていただきたい。 　あと、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、雇調金、一部報道で出ていましたけれども、どうなっていますか。

○西村国務大臣　足下の雇用情勢はかなり厳しいものもございます。さらには、今回延長するということでありますので、厚生労働省におきまして今検討を急いでいるところでございます。適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。

○遠藤（敬）委員　大臣、これは早くしてあげてくださいね。段取りがありますから、来月のことなので、今からやっておかないと、どないもいかない。雇用がもう成り立ちませんので、是非早く検討を急いでいただきたいと思います。 　あと、昨年より今年の方が悪うなっています。法人税の猶予について今どのように考えておるか、お考えをお聞かせいただきます。

○西村国務大臣　御指摘の法人税の特別猶予は昨年行ったわけでありますけれども、それが終了しておりますが、国税通則法に基づいて既存の猶予制度というのがございます。これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。 　こうした制度を活用していただいて、納付が困難な事業者、納税者の方々には、資金繰り、収支の状況を十分に伺いながら、当局において適切に対応していきたいというふうに承知をしております。 　なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりますけれども、黒字で前期に納税を猶予していた法人税の負担は生じなくなる、こうした場合もあるということでございます。 　いずれにしても、そうした制度を活用していただきながら、適切に対応していきたいと考えております。

○遠藤（敬）委員　昨年よりも今年の方が悪くなっているということは十分政府でも認識いただきたいと思います。 　最後に、助成金の支援金というものがいろいろな部分で出ていますけれども、これは不平等と物すごく地元でも言われています。不平等をなくしていくというのは本当に大事なことだ、モラルハザードが起こりますので。是非、大臣、これは、税務署とか、納税額に合わせて、そこを鑑みて、そこはきちっと明確にしてあげていただきたい。これは、不平等がまかり通るようなことであれば、納税する人がもうやっていられないという声が多く出ていますので、是非そこは十分に御検討し、透明性を高めていただきたいと思います。 　以上です。終わります。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず、大臣に、一問お伺いいたします。 　令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、経済、非常に厳しい状況に置かれている方々がおられます。私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。 　こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。そして、倒産件数も、昨年はここ三十年で最も低い水準でありますし、この四月は五十年で最も低い水準に四月だけ比べるとなっておりますので、こうした様々な支援策で、私ども、これまで厳しい状況にある事業者の皆さんの事業、あるいは雇用、生活を支援してきている。 　一定のそうした成果は出てきているものと思っておりますが、それでもなお厳しい方々がおられますので、先ほどの緊急小口資金や、あるいは一人親の方々への五万円の給付も五月で済んでいると思いますけれども、様々、必要な方々にやはり必要な支援を行っていく。 　こうした取組、まずは四兆円の予備費を活用して機動的に行っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。

○浅野委員　先ほどもありましたけれども、昨年よりも今年の方が国民の皆様や事業者の方々は厳しい状況に置かれている。それだけ、現金や生活の糧が必要な状況になっている中で、やはり財源の制約というのは、選択肢の制約、政策の制約につながりかねない。 　私たち国民民主党は、三十兆円という財政出動を提案しておりますけれども、必要な財源確保に向けては必要な議論はいたします。是非御検討いただきたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。 　こうした方々に対する都道府県の支援を国が後押しするために、臨時交付金の追加交付をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　地方創生臨時交付金ですね。 　これは、それぞれの地域に応じて、例えば国が、国の支援金は、売上げが五〇％以上減少があった方ですけれども、地域によっては、三〇％減でも支援をするというふうなことを含めて、様々、地域の事情に応じて支援策を講じられております。これまで四兆円近く措置をしておりまして、そうした中で、例えばお地元茨城県でも、約八百億円、これは市町村分も含めて支援をしてきております。 　そうした中で、全国で、まさに地方単独事業分なんですけれども、約七千四百億円が繰越しを今年度にされております。茨城県でも百六十三億円の繰越しがございます。ですので、まずはこの繰越分を有効に使っていただくということをお願いしたいと思いますし、先般、三千億円を更に追加で配分させていただいたところでありますが、二千億円まだありますので、この配分については、今回まさに緊急事態宣言を延長するということでありますし、経済状況、地域の状況などを見ながら、今後、活用を考えていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。 　その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。いつ頃給付される見通しでしょうか。

○西村国務大臣　児童お一人当たり五万円の特別給付でありますけれども、一人親の方々につきましては、これは五月の末までに支給をするということで、既に多くの自治体で済んでいるものというふうに聞いております。それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。

○浅野委員　最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所系の介護事業所の方々がサーベイランスの対象になりました。こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。 　いずれにしても、自治体のそうしたことをよく伺いながら、適切に対応していければというふうに考えております。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月一日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十分散会