議院運営委員会 第18号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案、中島克仁君外七名提出の新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、田村厚生労働大臣が行い、中島克仁君外七名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の尾辻かな子君が行います。 　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の山川百合子君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の高木美智代君から、両法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、山川百合子君は十五分以内、高木美智代君は十分以内、宮本徹君は五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出） 　　　趣旨説明 　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君 　　　　　　提出者　　　　尾辻かな子君（立民） 　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者 二法律案について 　山川百合子君（立民）　15分以内　厚労、総務、提出者 閣法について 　高木美智代君（公明）　10分以内　厚労 二法律案について 　宮本　　徹君（共産）　５分以内　厚労、提出者 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、義家法務委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 　次に、日程第二につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第三につき、越智財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四及び第五でございますが、日程第五は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第四とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで高鳥農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。 　次に、日程第六につき、あべ外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第七につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、内閣提出に係る医療法等改正案につきまして田村厚生労働大臣から、中島克仁君外七名提出に係る新型コロナウイルス感染症医療従事者等慰労金支給法案につきまして尾辻かな子さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第七号 　　令和三年三月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日正午理事会、午後零時三十分から委員会を開会いたします。 　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時開議

○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について、菅内閣総理大臣及び西村国務大臣からそれぞれ事前報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○菅内閣総理大臣　本年一月七日、緊急事態宣言を発出し、国民の皆さんに御協力をいただき、飲食店の時間短縮を始め、政府と各都府県が一丸となって対策を進めました。この結果、全国の新規感染者数は大きく減少し、医療提供体制の負担も軽減をさせることができました。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染の再拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○高木委員長　次に、西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 　三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。 　この首都圏の四都県について、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減し、ステージ３相当を確実なものとするため、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長いたしました。 　四都県におきましては、病床を確保し、事業者への営業時間短縮の見回り、呼びかけ、文書による働きかけ、テレワーク七割の要請などの対策の徹底を図ってきたところであり、この結果、病床の使用率は、前回延長した際には五〇％ぎりぎりの数値であった埼玉県及び千葉県についても、三〇％台まで低下をしております。 　このような状況を踏まえ、ステージ３相当を確実なものとしたと判断し、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態措置を実施すべき期間とされている三月二十一日をもって緊急事態措置を終了することについてお諮りし、御了承をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、四都県の緊急事態措置を終了することを決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。御法川信英君。

○御法川委員　ありがとうございます。 　ただいま、緊急事態宣言の終了の事前報告を総理そして西村大臣からいただいたところでございます。 　二回の延長を経て、今回は解除することになったという決定でございますけれども、足下の数字、先ほど西村大臣の御報告の中にもありましたが、微増傾向にある。毎週の平均を取ってみても、三月に入ってからは増えているという数字もございます。 　また、昨年の五月、最初の緊急事態宣言が解除されたときには、東京では、一日の感染者数が大体十人程度であった。今回、三月二十一日の解除ですけれども、今は一日大体三百人という数字でございます。そういう意味では、かなりレベルが違うのではないか、大丈夫かという気がいたしております。 　そういう様々な数字にもかかわらず、今回は解除、そのまま終わるという結論に至った根拠はどこにあるのか、まずこのことをお伺いしたいのと同時に、変異株について、非常にこれも心配されているところでございます。この対策についても併せてお答えをいただければというふうに思います。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、足下の新規陽性者の数、東京都は、十万人当たりで今十五人程度、一週間でですね。日にしますと三百人程度。全国でも、千人程度を超えるレベルであります。 　そうした中で今回解除ということを判断したわけでありますけれども、まずは、分科会、専門家の皆さんからお示しいただいている指標、これがステージ３に確実になってきた、特に病床の使用率が安定的に下がってきたということが一番大きな理由でありますけれども、ちなみに、昨年の春は、ＰＣＲ検査は、四月頃、全国で一日五千件程度でありましたけれども、現在は、能力的には十七万件の能力があり、五万件、六万件の検査を行っているところであります。 　検査能力が大幅に拡大していること、また、病床の確保も、これまでの経験でかなり進んで、確保能力も上がってきた。こうした、感染を制御できる能力が上がってきたということもございます。 　今後も小さな流行は起こりますけれども、それを大きな流行にしない、リバウンドを大きな波としない、その決意で、医療や保健所に支障を来さないようにということで、警戒感を持っての解除であります。 　そうした中で、変異株への警戒を私どもも強めているところであります。スクリーニングなど、今日、田村大臣も表明されましたけれども、四〇％程度は変異株の検査を進めていくということでありますし、スクリーニングをしっかりやりながら、また様々な分析をし、その対策を強化していければというふうに考えております。

○御法川委員　ありがとうございます。 　今回、総理の御発言の中で、国民の皆様の御協力があったので、今回またこうやってやることができたという話があると思います。それは本当に大変結構なことですけれども、やはり、残念ながらコロナが収束したわけではないということだと思います。緊急事態宣言が解除された後こそ、国民の御理解、そして協力が一層必要になってくるのではないかと私は考えてございます。 　今日、この後、政府の対策本部を行った後に総理御自身で国民の皆様に対してそのような発表があるというふうに考えてございますが、是非その一端、やはり政府の危機感というものをしっかりと国民に伝わるように御発言いただければというふうに思います。

○菅内閣総理大臣　感染の再拡大を防ぐには、国民の皆さんに宣言の解除後も引き続き緊張感を持って対応していただく、このことが極めて重要だと考えています。 　このために、飲食店では、各府県の判断により、引き続き営業時間短縮に御協力をいただくとともに、席と席の間隔や店内の換気に関して、ガイドライン、ここを遵守していただきたいと思いますし、また、国民の皆さんにおかれましては、まさにこれから卒業式、入学式、歓送迎会、お花見などの季節になりますが、大人数の会食は是非お控えをしていただくなど、感染拡大防止への御協力をお願いしたいと考えております。 　政府としては、こうしたメッセージが広い世代の方に届くように、テレビＣＭのほかに、ＳＮＳやネット動画などを倍増して、集中的な情報発信を行っていきたい、このように考えます。

○御法川委員　ありがとうございました。 　時間でございますので、これで終わりたいと思います。

○高木委員長　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　時間の制約がございますので、三点をまとめてお尋ねさせていただきます。 　東京や埼玉では、既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況であります。変異株の拡大も考えると、この状態で解除をすれば感染者が急増する可能性が高いと心配をしています。 　この間、ぎりぎりの状態で頑張ってきた医療従事者の皆さん、そして、特に感染リスクの高い高齢者や障害者、その御家族、こうした皆さんの介護などに当たっている皆さん、そして、この二か月余り御苦労いただいてきた事業者、国民の多くの皆さんも、第四波にはとても耐えられません。 　解除は時期尚早であり、反対せざるを得ません。むしろ、感染者が急増したりリバウンドの兆候が見られたりする地域の追加こそ検討すべきであります。 　未知の感染症に緊急の対応が求められていた一年前とは、状況が異なります。この一年余り、様々な対応や環境整備が可能でした。 　総理は、一月七日の緊急事態宣言に当たって、一か月後には必ず事態を改善させるとおっしゃり、二月二日には、その責任は全て私が負うとまでおっしゃいました。しかし、三月五日の再延長に際して総理御自身が言われたとおり、今なお新規感染者数が下がり切っていないのが実態です。十分に感染が収まらないまま解除を強行して第四波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じます。 　総理に、まずその覚悟と、私が負うとおっしゃった責任の意味についてお尋ねをします。 　飲食店などへの時短要請は僅かながら緩和されるようでありますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や客足が戻ることはなかなか期待できません。解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。一方で、宣言は解除されたから自粛から解放されると受け止める方が一定程度出ることは避けられませんから、リバウンドのリスクを高めるだけです。 　今必要なのは、飲食店やあるいは宣言対象地域に限ることなく、経営が成り立たなくなっている事業者の皆さんに対して、事業規模や影響の度合いに応じた、実態に合ったきめ細かい支援を行うことだと考えます。 　私たちは、持続化給付金を手直しして再給付することを提案します。 　また、私たちの度重なる強い要求で、遅ればせながら子育て世帯への支援は実現に向かうようですが、更に幅広く、生活困窮者全体への支援、さらには、中間層まで含めた支援を行うことも必要であります。 　さて、例えば、いわゆるお一人様による外食や同居している家族での外食など、新たな感染拡大につながるリスクが低い飲食を制約する、自粛をお願いする必要があるのでしょうか。換気やアクリルボードなど、感染拡大防止策を徹底すれば、相当程度リスクを下げることが可能なのではないでしょうか。部分的にゼロコロナが達成されている地域においては、他地域からの来訪者やその接触者を含む会食は当面自粛いただくとしても、地域内の方々に限った会食はリスクが低いのではないでしょうか。 　時短要請の若干の緩和だけでなく、このような、感染リスクを抑えながらも営業が少しでも可能になり、客足が戻る方向での自粛要請などの緩和をきめ細かく進めていくべきだと考えます。総理、いかがでしょうか。 　閣僚の一人が、宣言の効果が薄れていると述べたとか、助言組織の専門家が、もう打つ手がないと述べたなどと伝えられています。効果が十分でない原因は、政府の中途半端な姿勢にあります。もう打つ手がないどころか、打つべき手が打たれていないことこそが問題です。 　私たちは、ゼロコロナ戦略として、徹底的な封じ込めでリバウンドのリスクを最小化することを具体的に提案しています。 　一つに、感染ルートを追う積極的疫学調査が、最近はむしろ徹底されなくなっています。濃厚接触者に限定しない、幅広い検査で、症状の出ていない感染者を把握すべきです。 　二つ目に、医療従事者や介護従事者に対する公費による定期的な検査はまだまだ不十分です。学校や保育所、学童保育など、濃厚接触が避けられない場に幅広く拡大すべきです。 　三つ目に、全ての感染者について変異株の検査を行い、遺伝情報を追いかけるためのゲノム解析も拡大すべきです。対処方針では、変異株検査の当面の目標が四割とされていますが、余りにも少な過ぎます。 　四つ目に、入国者に宿泊施設を提供し、事実上全員に入っていただくなど、十分な隔離と検査を徹底すべきです。 　今日示された政府の方針でも、こうした提案の方向性についてはある程度採用いただいていますが、これまでも、対処方針で示された対策が遅々として進んでこなかったのが実態です。それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。 　私が提案してきたように、縦割りの壁を乗り越え、民間の最新鋭機器や民間検査の活用などを受け身でなく能動的に進めること、特に、ゲノム解析については、大学などの持つ能力を最大限に活用するために、より主体的な協力をお願いすること、オール・ジャパンの体制に急ぎ転換することを求めます。 　第三に、こうした検査体制を強化するための枠組みについて反省と方針転換を強く求め、総理の見解を伺います。

○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言の解除の基準については、委員御承知のとおり、基本的対処方針にあるように、感染状況や、医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようにされています。 　飲食を中心としためり張りのある対策を講じた結果、一都三県の新規感染者数は、宣言をしました一月七日の四千二百七十七人から、昨日は七百二十五人まで、八割以上減少しています。 　東京では、解除の目安である新規感染者数五百人、病床使用率五〇％を下回り、昨日時点でのそれぞれの、四百九人、そして病床使用率は二五％になっています。二週間前に病床の逼迫が続いていた千葉県においても、病床使用率は四〇％以下になっております。 　今回の解除については、こうした客観的な数値に基づいて、専門家の御意見を踏まえながら判断をしたものであります。 　また、政府として、宣言解除後も感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を実施していくことにしております。こうした対策を徹底し、今後も感染拡大を抑え、一日も早く収束することに全力を尽くすのが私の責任であると考えます。 　このため、まずは自治体と緊密に連携をし、感染の再拡大の阻止にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　また、新型コロナによって生活にお困りになっていらっしゃる方々に支援を行うことが大事であると考えています。 　特に困難な状況にあると想定されている低所得の一人親、二人親子育て世帯に、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することにしました。 　今後、厚生労働大臣を中心に、総務省とも連携し、早急に給付の実務を検討してまいります。 　子育て世帯以外にも、困窮されている方への経済的支援については、これまでも総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきており、引き続き、こうした支援を、お困りの方々に着実に届けて、生活を支えていきたいと思います。 　残余の質問には、担当大臣に答えさせます。

○西村国務大臣　簡潔に補足させていただきたいと思います。 　まず、足下の状況、リバウンド、私どもも警戒感を持って対応していきたい。今日の諮問委員会でも様々な御指摘をいただいたところであります。 　特に、モニタリング検査を大都市圏を中心に広げていき、予兆をしっかりつかむ。再拡大させない、その予兆をしっかりつかんでいきたいと思いますし、変異株についても、御指摘のように、地衛研、大学と連携し、さらには民間検査機関とも連携をして、しっかりと監視体制をつくっていきたいと考えております。 　そして、飲食店の皆さん方、これは段階的に緩和していくことになりますけれども、御指摘のように、換気、アクリル板、こういったことのガイドラインの見直し、徹底、これは、時短の要請で呼びかけをずっと行っていますが、そのときに併せて、こうしたことの呼びかけを引き続き行っていき、また、持続化補助金や環境省の換気の補助金、こういったものの周知、活用も促していければというふうに考えております。 　食事については、私ども、様々なエビデンスの分析をしておりまして、五人を超えるとリスクが高い。しかも、いつも一緒にいるメンバーだとリスクが更に下がるということであります。同居の家族だと、いつも一緒にいますから、リスクが下がるわけでありますけれども、こういったことも含めて、科学的根拠をお示ししながら、国民の皆様にも御理解をいただければと思っております。 　その上で、きめ細かな支援、これは、地方創生臨時交付金一兆円をお配りしておりまして、それぞれの自治体で、三〇％減のところなど、中小企業の皆さんにも支援が進められておりますし、また、六十万円、三十万円の一時支援金の受付、申請もスタートいたしました。給付も始まるものと思います。 　引き続き、それぞれの状況をしっかりと注視しながら、必要な支援を、予備費の活用も含めて、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○枝野委員　一番お尋ねをしたかった総理の覚悟をお答えいただけなかったのは大変残念であります。 　終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　菅総理大臣に、まとめて四点お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず第一に、感染者数が微増傾向、下げ止まり傾向にある中で、本日、緊急事態宣言の解除を決断するに至ったその理由と根拠は何か、明らかにしていただきたいと思います。また、宣言の解除後、蔓延防止等重点措置を講じようとしなかったその理由についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　第二に、宣言の解除後、最も恐れるべき事態は、感染のリバウンドがもたらす第四波であります。これまで取り組んできたフィジカルディスタンスの徹底、積極的疫学調査に加えて、変異株を抑え込むため、スクリーニングの強化と新たに行うモニタリング検査の着実な実施が極めて重要です。感染拡大防止への取組、いわゆるリバウンド対策について、総理にお伺いします。 　第三に、困窮者の方々への支援策についてです。 　去る十六日、公明党からの追加支援策についての緊急提言を踏まえ、政府から、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の特別給付金、緊急小口資金と総合支援資金の特例継続、雇用支援の拡充など、生活困窮者への追加支援策が発表されました。また、孤独、孤立、自殺対策等も強化することになりましたが、これら全ての支援策が、必要とする全ての方々の元へ、確実に、早急に届くようにすることが最も重要であります。どのように取り組まれようとされるのか、総理の御見解を伺います。 　最後に、第四波に備えるため、何よりも医療提供体制の拡充が急務であります。更にスピード感を持って推進するために、政府は全力を挙げて取り組むべきと考えます。国民の命と生活を守るべき総理大臣としての断固たる御決意を伺いたいと思います。

○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態の解除についてですけれども、今回の緊急事態宣言については、二週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め、判断すると先般申し上げてきました。 　その病床の状況についても、解除の目安、当時、五〇％前後だったんですが、今、四〇％を千葉県でも切っておりますので、今回、解除の判断になったということであります。 　また、感染再拡大が懸念される指摘があることは当然承知をいたしております。 　このため、政府としては、宣言解除後も、感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を実施していくこととしており、飲食の感染防止対策の徹底、変異株に対する監視体制の抜本的な強化、感染拡大の予兆をつかむためのモニタリングの検査の拡充、高齢者施設での集中的、定期的な検査の実施などの対策、こういうものをしっかり講じていきたいというふうに思います。 　さらに、仮に感染が再拡大した場合でありますけれども、その場合でも対応できる医療提供体制を整備することは極めて重要であると思っています。 　このため、各都道府県で、今回のような感染の急拡大に対応できるように現在準備を進めており、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担をして、感染者を効果的に療養できる体制を構築していきたいというふうに思います。 　引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、自治体とも密接に連携をしながら、先頭になってこの対策をしっかり進めていきたいというふうに思います。 　残余の質問については、担当大臣から答えます。

○西村国務大臣　私から二点、お答え申し上げます。 　一点目は、蔓延防止措置についてでありますが、今般、一都三県につきましてはステージ３相当以下になっていることが確実なものとなっております。 　感染の状況、この水準には引き続き警戒が必要でありますけれども、ステージ３以下、２以下になっているところもあります。制御できるレベルに下がっているということ。 　そして、医療提供体制の負荷も軽減が見られますので、今回、蔓延防止等重点措置はこの時点では使わないという判断でございます。ただ、今後の感染状況を見ながら、必要があれば機動的に活用してまいりたいというふうに考えております。 　そして、非正規雇用者に対する緊急支援策についてでありますけれども、まさにコロナの影響が長期化する中で、生活、雇用に大きな影響、深刻な影響が及んでいる方々がおられます。公明党さんからの御提言も踏まえながら、今週十六日に、女性や非正規労働の方々などへの支援策を決定したところであります。 　これらの支援策につきましては、五千億円を超える予備費の追加を来週までに行った上で、関係省庁において速やかに準備を行って、必要とされる方々のお手元に可能な限り早期に、迅速にお届けできればというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　医療提供体制に関連して、菅総理にお尋ねします。 　総理は、昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。しかし、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、横ばいから微増が続き、東京都では、今日も三百二十三人、七日間平均で前の週よりも増えるなど、増加の動きが見られます。 　リバウンド、感染再拡大の危惧があります。新規感染者が増えれば、入院患者、重症者の方が増えます。今後、病床使用率が再増加するのではありませんか。

○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言の解除の基準についてです。 　これは、コロナ対策本部の中で、基本的対処方針に書かれていまして、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況などを踏まえて、総合的に判断をすることになっております。 　飲食を中心としためり張りの対策を講じた結果として、一都三県の新規感染者数は、一月七日の宣言時の四千二百七十七人から、昨日は七百二十五人まで、八割以上現実的に減少していることも事実です。 　また、東京では、解除の目安である新規感染者数五百人、病床使用率五〇％を下回っており、昨日の時点では、それぞれ、四百九人、病床使用率は二五％になっています。さらに、二週間前に病床の逼迫が続いていた千葉県においても病床使用率は四〇％以下になっており、今回の解除について、こうした客観的な数値に基づき、専門家の御意見も踏まえながら判断をしたものであります。 　また、今回の緊急事態の解除の際には、感染の再拡大が起こらないよう、検査の徹底など、総合的な対策を講じることにしております。 　さらに、各都道府県で、今回のような感染の急拡大に対応できるように準備を進めており、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担して、感染者を効果的に療養できる体制を構築してまいりたいと思います。 　残余については、担当大臣から答えさせます。

○塩川委員　医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます。そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求めるとともに、三月の二十五日に聖火リレーがスタートをします。 　政府は、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施というのは、感染の再拡大や変異株の影響の拡大が懸念をされて、コロナ感染症の治療、ワクチン接種に尽力をしている医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになりはしないのか。 　総理に、是非、このコロナ対策に全力を挙げるべきときだということを申し上げたい。オリンピック・パラリンピックの中止を含めて、開催の是非について、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと協議、検討すべきではありませんか。

○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くします。 　ＩＯＣバッハ会長とは、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、今月三日には、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議において、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認いたしております。 　安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要であり、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と丁寧に調整を進めているところであります。 　引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携して準備をしっかりと進めていきたいというふうに思います。 　医療機関の質問については、担当大臣から答えさせます。

○塩川委員　地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされるというときに、医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点を是非お聞きしたいんですが。

○西村国務大臣　まず、御指摘がありました補助金についてでありますけれども、これは、インフルエンザとの同時流行に備える、対応する補助金でありますので、これにつきましては今年度末で終了することとしておりますが、他方で、医療機関には、引き続き、来年度以降も、コロナ患者への外来診療あるいは検査に対応していただくことを考えておりますので、三次補正で手当てしております支援、あるいは診療報酬上の加算によって必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 　医療機関の負荷などをしっかりと見ながら、私ども、必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○菅内閣総理大臣　オリンピック・パラリンピック大会を、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、克服に全力を尽くします。 　さらに、その上で、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と丁寧に調整を進めているところであります。

○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　本日も、よろしくお願い申し上げます。 　総理に、冒頭、一昨日、ワクチンの接種をお受けになられましたが、打った時に痛みはそれほどなかったということでございましたが、大変国民の皆さん方の中でも心配をされている方がおられると思いますので、今はどんな感じなのか、是非御説明をいただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　当初、筋肉注射ということで、痛そうだなと思っていたんですけれども、全く痛みは感じませんでした。その後に十五分静養していたんですけれども、特段異常なく、スムーズに打てたと思っていますし、今日も、このように至って元気であります。

○遠藤（敬）委員　それで、今日、解除の日を総理が決断されたということで国会報告を賜っているわけでありますけれども、このコロナとうまくつき合っていく以外にもう方法はないと思うんですね。これは世界中そういった状況になっているわけであります。 　前回、西村大臣にもお願いをいたしましたが、我々素人の考えでありますけれども、医療体制というのが確かに重要だというのは国民の皆様も認識をされていると思うんです。 　ですので、もういろいろな、様々な指数が出てきて、テレビ番組によっては、学者の先生の言うことやお医者さんの言うことも様々ありますので、これは西村大臣に前回お願いをしましたよね、是非、僕自身は、病床でより明確に、分かりやすくしていく、一喜一憂することなく、そういう病床の中で国民にメッセージを伝えていくというのがこれから大事ではないかと。感染者数と比例してそういう病床者数も増えていくのは当然かと思いますが、前回も申し上げたように、ワンボイスで伝えていくためには、医療現場も大変なのは十二分に承知をしておりますが、国民にメッセージを伝える上では、病床の数で指数を表していくというか、テレビ番組、いろいろな番組を見て国民は混乱をしていると思うんです。 　ですので、これがだんだんと微増していると言われておりますけれども、どういう状況になってくればまずいのかというのは、これを乗り越える力といいますか、乗り越えるその必要性というものをどういったところで見せていくのかというのがこれからのポイントではないかと思うので、これは、西村大臣、再度になりますけれども、改めて確認をしたいと思います。

○西村国務大臣　まず第一に、様々な方がテレビなどで出られて様々な発言をされます。これは、表現の自由もございますし、それぞれのお考え、コロナに対するお考えもありますので、それを何か制限するということはできないわけでありますけれども、少なくとも、私ども政府内、それから地方自治体、首長の皆さん、それから諮問委員会や分科会の専門家の皆さん、ここは、ワンボイスで、途中いろいろな議論はありますけれども、決まったこと、方針、これについては、一つの方針で、ワンボイスでしっかりと国民の皆さんに理解をしていただけるように発信をし続けていきたいというふうに考えておりますし、そのことを専門家の皆さんや知事とも日々話をしているところであります。 　その上で、いわゆるステージの基準であるとか、この指標については、専門家の皆さんも病床の基準を最も重視しておられます。 　御指摘のように、制御力というか対応力というか、これは去年の春から比べればはるかに上がってきていますので、去年は十万人当たり〇・五人とか一人でないと解除できなかったのが、今は二十五人で解除できるということで、東京はもう今三百人前後でありますが、これは制御できるレベルだということで解除をしているわけであります。 　この感染者の数に応じて、遅れて病床が逼迫するということでありますので、この病床の対応力も、今、田村大臣の下で、今日、基本的対処方針をこの後の政府対策本部で決めさせていただきますけれども、更に感染が増えたときも対応できる、こうした体制をつくっていこうということで臨んでおりますので、都道府県のそれぞれの知事の皆さんと連携しながら、政府として、この医療提供体制の確保にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　是非、国民の皆さん方がもう一目瞭然で分かるような、判断のつくような表現方法をワンボイスでお願いしたいと思います。 　最後に一点だけ。 　先ほど塩川委員からもありましたけれども、私は、一貫して、三月五日のこの議院運営委員会の国会報告でも申し上げたように、オリンピック・パラリンピックは必ずやるべきだ、これを乗り越える力という部分で、これからの世界の、また東京五輪、オリンピック・パラリンピックの成功に導く。緊急事態宣言の後に一番僕が心配しているのは、経済でお亡くなりになる方がもうどんどん増えていくのではないかという心配もあるので、これは私どももうまくつき合っていく必要があるというふうに考えております。 　最後に、総理、東京オリンピック・パラリンピックについて、思いを、国民の皆さん、世界の皆さんにお訴えを、お考えをお伝えいただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、まずは、何といっても新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。 　その上で、ＩＯＣバッハ会長とは、昨年から、東京オリンピックは必ず実現することで一致しています。そして、今月三日には、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議において、引き続き東京大会の成功に向けて連携していく、これも確認をしています。 　安全、安心な大会を実現するためには感染症対策が極めて重要であり、具体的対応策も、今、こうした五者協議の中でも検討しております。 　引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携をして、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての準備を政府もしっかりしていきたい、こういうふうに思います。

○遠藤（敬）委員　終わります。ありがとうございます。

○高木委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　本日も、東京の新規感染三百二十三名、移動平均でいうと、前の週に比べると一〇八・八％になっていて、増えているので、多くの国民は、本当にこれで解除して大丈夫なのかな、これが素直な思いだと私は思うんですね。これから大切なのは、変異株によるリバウンドをいかに防ぐのか、これだと思います。 　そこで、四点まとめて、総理に提案しつつ質問したいと思います。 　まず、ヨーロッパでは、これまでかかりにくいとされていた子供に実は感染が広がっています。英国政府の諮問機関も、その可能性を認めています。 　そこで、今やっている高齢者施設に加えて、学校や保育園の教職員や保育士、そして子供たちに無償で定期検査を実施し、教職員にはワクチンの優先接種の対象にもすべきだと思いますが、まず、これについて伺います。 　次に、変異株の拡大を防止するためには、何といっても水際対策が大切だと思います。 　今回の解除に合わせて、水際対策も併せて緩和するのか。特に、オリンピック・パラリンピック関係者の入国規制は優先緩和をする方針なのか、政府の方針を伺います。 　三点目。感染防止と経済社会活動との両立に、こここそデジタルをもっと使うべきだと思うんですね。 　例えば、ニューヨーク州では、ＩＢＭ社と連携をして、検査の陰性やあるいはワクチンを接種したかどうか、この証明をするデジタル証明書を表示できる健康証明アプリを短期間で開発して、イベントなんかに入るときの入場時に、その証明書、ＱＲコードですね、この提示を求めるようにしています。 　日本でも、今、七十億円以上かけてオリンピック用に開発しているアプリがありますから、この仕様を少し見直して、同様のデジタル証明書を発行できるアプリを開発して、国民みんなが安心して旅行や食事を感染拡大防止をしながら両立できる、そういった環境を整えるべきだと思います。 　最後に、今回、新たに決めた低所得の子育て世帯への給付金について伺いたいと思います。 　これは、評価する一方、不公平だという声がすごく来ているんですよ、今。 　まず、新たに対象に加わった二人親世帯に対する給付金は、これはいつ給付されるんですか。一人親の人は、今までの児童扶養手当の口座に振り込まれるから多分すぐできるんですが、二人親家庭は、新たにシステムを組むから遅くなるんじゃないですか、かなり。これを答えてください。 　そして、苦しい人を対象にするんだったら、なぜ、独身者や子供のいない夫婦を対象から外したんですか。中間層も含めて、現役世代には一律給付をすべきではないかと思いますが、以上四点、まとめて伺います。

○菅内閣総理大臣　まず、ワクチンの優先接種についてであります。 　重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点を踏まえて、専門家の議論、ここを経た上で決められているものと承知しています。 　また、検査については、今般、重症化リスクが高い高齢者の施設などについて、今月末までの検査に加え、来月から更に集中的、定期的な検査を実施することにしております。 　現時点において、重症化しやすいとのエビデンスがない子供の関係の施設について実施することは考えておりません。 　また、オリンピック・パラリンピックの関係です、水際でありますけれども。 　外国人の新規入国、ビジネストラック及びレジデンストラックの再開などの水際対策の緩和については、現時点においては、国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要があるというふうに考えています。 　その上で、入国に緊急性がある場合には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に入国を検討していく方針であり、東京オリンピック・パラリンピック関係者も、そうした中で検討していくこととしています。 　いずれにしろ、引き続き、国内における感染の再拡大を防止するために、必要な措置を着実に実施していきたいというふうに思います。 　残余の御質問については、担当大臣から答えさせます。

○西村国務大臣　デジタルの技術あるいはＱＲコードなどを活用しての御提案をいただきました。 　コロナ対策をまさに効果的、効率的に実施するためにデジタルを活用するということは、経済活動との両立にもつながってまいりますので、これは非常に重要であると考えております。 　まさに、様々な、民間企業の新しい技術、感染拡大防止の取組、非接触のパネルであるとかいろいろな提案もいただいておりますので、御指摘の点も含めて、こうした技術を評価しながら感染防止策を更に進化させていきたいというふうに考えております。 　それから、非常に生活に困っておられる方々への支援は重要だと考えております。 　特に困難な状況にあると想定される低所得の一人親の方あるいは二人親の子育て世帯に対して、その実情を踏まえて、今般、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することとしたところであります。 　今後、厚労大臣を中心に、総務省とも連携をして、早急に給付の実務を検討していきたい、お手元にできるだけ早く届けていきたいというふうに考えております。 　そして、子育て世帯以外も含め困窮されている方々への経済的支援につきましては、これまでも、総合支援資金の再貸付けあるいは住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきているところであります。 　引き続き、こうした支援、お困りの方々に着実に届けて、その生活を支えていければというふうに考えております。

○玉木委員　学校での検査をするかはお答えいただけませんでしたけれども、総理、変異株はちょっと別のものだという意識を持って、今までは高齢者中心ですけれども、子供にも広がる可能性があるということ、新しい知見をどんどん集めて、そのためにもゲノム解析をしっかりやって、新しい知見に基づいた的確な対応を打つことが変異株によるリバウンドを防ぐ重要な対策になると思いますので、そこは積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十七分散会