議院運営委員会 第12号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。 　国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県については、新規感染者数はステージ２相当となるとともに、全体としてはステージ３相当となり、更に改善傾向が続いており、療養者数の減少に伴い医療提供体制の負荷の軽減が見られることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。 　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県については、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷がいまだステージ４の指標を示しているところもあり、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である三月七日に向けて、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を継続させ、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、緊急事態措置を実施すべき区域について、六府県を除外し、四都県に変更したいと考えております。解除された府県においても、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じてまいります。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井上貴博君。

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染で現在療養中の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、命の最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様方を始め、感染拡大防止に御協力をいただいております全ての国民の皆様方に、心から感謝申し上げます。 　それでは、先ほど諮問委員会が終わったばかりということでもありますけれども、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　先ほど行われました諮問委員会において、二府四県において緊急事態宣言の解除が答申されたとお聞きしました。当初の予定どおり三月七日までとせず、先んじて二府四県の緊急事態宣言を解除することとした判断根拠、理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、解除後、再び感染拡大させないためにも、必要な感染防止対策をどのように実施されていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言の解除の要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、分科会から示されておりますステージ３の幾つかの指標を当てはめまして、そして、その相当の対策が必要な地域になっているかどうか、感染者の数あるいは病床の状況などの指標を総合的に判断することとしております。 　今回除外する六府県につきましては、まさに、新規陽性者数はステージ３を下回り、２程度になってきておりますし、また、病院、病床への負荷も軽減が見られるところであります。 　こうした中で、それぞれの、関西三府県の知事、愛知県知事、そして福岡県副知事からも、解除に向けた検討の要請を受けたところでございます。 　本日、諮問委員会において了承されたところでありますが、ただし、諮問委員会の委員の皆様方からは、変異株についての強い懸念が示されました。引き続き、医療提供体制の確保、そして私どもで行うモニタリング検査など、しっかりと取り組んで、再拡大しないように取り組むようにということのいわば条件をいただいたものというふうに思っております。 　いずれにしましても、検査もしっかり行いながら、また、高齢者施設も重点的に検査を全ての施設で行うこととしておりますし、それから、福岡県を始め全ての府県で、解除後も二十一時までの時短は継続する意向であるということを確認しております。何か兆しが見つかれば、しっかりと、特措法に基づく蔓延防止重点措置も含めて、その地域で封じ込めていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　私のふるさと福岡も、今回、緊急事態宣言解除になりました。今回、緊急事態宣言解除になったわけですけれども、実質上は、東京が解除されない状況下では、経済的にも大きな打撃はこれからも被っていくということというのは、今回、緊急事態宣言が発せられたときに、東京が緊急事態宣言の状況下にあるときは、支店経済であったり、地方の都市は全て打撃を被るということが明確になりました。そういう面でも、今回、二府四県の緊急事態宣言が解除されても、引き続き経済に大きな打撃を被る事業者も数多くいるというふうに思います。 　そういう中で、この事業者に対して、引き続き、幅広い、手厚い支援を継続すべきではないかというふうに思っています。どのような支援策を実施されていくのかということというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　もう一つ。 　特に飲食店を始め、国の時短の要請に協力していただいた事業者には、現在、日額六万円の協力金を給付しています。ですけれども、緊急事態宣言が解除されると、それが減額になるというふうにお聞きをしています。そうなると、実際、雇用の確保であったり、資金繰りであったり、そういったことを考えると、混乱を招く状況になろうかというふうに思います。 　そういうことにならないためにも、また、これから先も感染拡大防止に御協力をいただくためにも、何とぞ三月の七日まで経済対策というもので協力すべきだというふうに思っています。それについての御意見を頂戴したいというふうに思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの飲食店への協力金でありますけれども、福岡県を始めとして、解除される府県においては、二十一時までの時短は想定がされるところでありまして、月額換算で最大百二十万円を基本として支援を継続していく予定でございます。 　さらに、自治体の判断で、これまで国会でも御議論いただきました、事業規模に応じて協力金の額を変えられるよう、これまで以上に柔軟な仕組みにしたいというふうに考えているところであります。 　さらに、雇用の面でも、雇用調整助成金、パート、アルバイトの方を含めて一人当たり月額最大三十三万円まで国が全額支援をする、この仕組み、四月末まで継続をしておりますし、また、二府四県におけるこれまでの時短営業要請に協力する大企業の飲食店への十分の十、一〇〇％の助成も三月末まで継続することとしているところであります。 　さらに、影響を受ける中堅・中小事業者への六十万円、三十万円の一時支援金、これも、地域、業種問わず、三月初旬の申請受付開始へ向けて準備を急いでいるところであります。 　更に言えば、一兆円の地方創生臨時交付金を配分しております。福岡県の場合は二百一億円、そして福岡県内の市町村に二百十七億円配分をしているところでありますので、これを活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かな支援策も実施していただければというふうに考えているところでございます。

○井上（貴）委員　引き続き、手厚い支援策をよろしくお願いしたいと思います。一人でも、そして一店舗でも、一社でも救える状況をつくっていくというのが我々にとっての最大の使命だというふうに思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。 　終わります。

○高木委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。 　今日も、議長、副議長に御出席を賜り、ありがとうございます。 　毎回そうでございまして、この重たい議院運営委員会に、本来、内閣総理大臣がお出ましになり、必要事項を御説明いただく、これが内閣総理大臣なりの国会に対する敬意であり誠意だと感じてきただけに、再三の要請にかかわらず御出席いただけないことは大変残念です。 　加えて、国民に対する記者会見を今夕行うものだと思っていました、正式に。これは、山田広報官を続投させたという誤った判断が記者会見の差し障りとなっている。本末転倒なんじゃありませんか。 　まず冒頭、きちんと広報官を更迭し、今日、宣言を解除する旨、内閣総理大臣が正式な記者会見を行うべきだと思いますが、その点、大臣にお聞きします。

○西村国務大臣　まず、本日、私が出席して御説明するということにつきましては、国会で議論がなされ、お決めになられたことに従って、私、こちらでできるだけ丁寧に御説明したいというふうに考えております。 　それから、山田広報官のことにつきましては、私、何か直接担当しているわけでもございませんし、事情を承知しているわけではございませんので、答弁は控えたいと思いますが、菅総理、官房長官の下で適切に判断されていくものというふうに思います。

○小川委員　私どもに限らず、多くの方はそう思っていると思います。というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。 　そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。第二波のピークと同じなんです。そして、第三波の初期と同じなんです。ということは、相当リバウンドに気をつけなきゃいけない、第三波は初期からピークまで一、二か月でしたから、という意識は十分お持ちだと思います。 　それで、ちょっと時間が五分しかないので答弁は求めませんが、時短のお話が今ありました。それに加えて、ちょっと研究していただきたいのは、例えば、時短をすると一定時間に集中しますよね、お客さんは。じゃなくて、定員を半分や三分の一に減らすというやり方もあり得る。これが一番、感染抑止と売上げ確保の均衡点だという研究があるんだそうです。 　それから、これから徐々に出るであろうワクチン接種者、それから、私が言うのはなんですが回復者、この方々に経済活動を引っ張ってもらうという考え方もあり得る。諸外国では、例えばグリーンパスポートのような考え方ですね。これは差別の問題もありますから非常に難しいんですが、しかし、検討せざるを得ないと思います。 　それから、飲食も、一律じゃなくて、例えば、お一人様、家族など同居者の飲食は、場合によっては積極的にやってもらうということもあり得るかもしれない。 　つまり、きめ細かな対応が解除後はなお一層求められるということで、今申し上げた三点、ちょっと頭の片隅に是非お願いします。 　その上でお聞きします。 　来週、首都圏の解除が議論になると思いますが、これは政府がオリンピックを開催したいという意欲や意思と関連した判断になるんですか。それとも、それとは無関係なんですか。その点、御答弁お願いします。

○西村国務大臣　まず、先ほど御指摘いただいた点については、私も常に頭に置いていることでありますので、引き続き様々な検討を進めていきたいと思います。 　その上で、オリンピックについては、私の立場からは、まさに安心して開催できるように全力を挙げて感染を抑えていく、このことが大事だというふうに考えております。 　緊急事態宣言を解除するかどうかについては、基準もお示しをしておりますので、それに基づいて判断をしていきたい。ただし、変異株について、今日、相当慎重な御意見もございましたので、そのことも頭に置きながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

○小川委員　科学的な判断を期待したいと思います。 　それで、最後に、まさに変異種の話なんですが、今、全体感染者の一割のサンプル調査になっているんですね。ピークに比べると、感染者数そのものが一割ぐらいになっているんですよ。ということは、遺伝子解析の能力からすると、全数検査できるはずなんです。ですから、変異種を探知するための遺伝子解析を全数に広げるべきだということ、プラス、ＧｏＴｏキャンペーンの再開意欲について、どのようにお考えか。二点お聞きして、質問を終えたいと思います。

○西村国務大臣　まず、変異株につきましては、本日も諮問委員会でもかなり議論がございました。この監視体制を強化していくということであります。 　そうした中で、御指摘のように、今、感染研からほとんど全ての都道府県にその検査方法をお渡しして、そしてＰＣＲ検査で分かるようになってきております。 　今、全陽性者数の五％から一〇％について検査を行っているわけでありますけれども、もし出てくれば、更にスクリーニングをかける割合を引き上げるということにしておりますけれども、御指摘のように、確かに、全体の数が減ってきたときは、よりやりやすい環境になってきますので、それも含めて、今後更に強化していく際に様々な視点から検討していきたいというふうに思います。 　それから、ＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、分科会からは、ステージ２の段階になってから始めるようにということでありますので、どういう始め方をするか、これは県内から始めるというのも一案だと思いますし、国交省で様々な検討がなされております。 　いずれにしましても、感染が再拡大しないように、慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。

○小川委員　私どもとしては、観光事業者の方への直接支援をかねてから主張していますので、それも含めて御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　国民の皆様の御協力のおかげで、本日、首都圏以外の地域では緊急事態宣言が解除されることになりました。 　そこで、四点お伺いをさせていただきたいと思います。 　第一に、首都圏では、病床使用率がいまだステージ４です。また、ここに来て、全国各地で新規感染者数に増減が見られます。 　これから春を迎えます。卒業や入学、入社等も控え、ここで警戒が緩めば感染拡大の再燃も否定できません。引き続きの注意、警戒が必要であります。 　大臣から、国民の皆様に向けて、再拡大を防ぐためのしっかりとしたメッセージを発していただきたい。 　第二に、高齢者へのワクチン接種が四月から開始されることが発表されました。 　私の下にも、各自治体の首長さんから、様々な御意見や御質問、御提案が寄せられています。 　政府は、実施主体の市町村の御意見を丁寧に聞き、必要な情報の正確かつ迅速な提供に努め、事業実施に当たっては万全のバックアップ体制で臨んでいただきたいと思います。 　第三に、今このときも医療関係者の皆様方は全力で新型コロナウイルスと戦ってくださっております。 　政府は、緊急事態宣言が解除された後も、引き続き、医療提供体制への支援を十分に行っていただきたい。 　第四に、緊急事態宣言による休業や時短営業に応じていただく場合は当然のこととして、自治体が感染状況に応じて独自に要請する時短営業や、人の移動の減少に伴って影響を受ける事業者に対しても、政府は幅広く支援を行っていくべきと考えます。 　西村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、医療提供体制についてでありますが、最前線の現場で頑張っておられる皆さん方に、本当に心から敬意を表したいと思います。 　本日、六府県については解除するということで了承をいただきましたが、実は、医療提供体制についても、引き続き、感染の再拡大に備えてしっかりと確保していくようにという御指摘もいただきました。 　この間、私ども、様々な、予備費を活用し、補正予算そして診療報酬の引上げなども行ってきたところでありますし、先般、私も医療機関を視察しましたところ、医療従事者、看護師さんの負担軽減につながっている、あるいは経営の改善にもつながってきているということで、そんなお話も伺ったところであります。 　引き続き、大変な状況の中で、しっかりと応援をしていきたいというふうに思いますし、ワクチンの接種もいよいよ始まりましたので、医療機関への負荷もまたかかってまいります。田村大臣、河野大臣とも連携をしながら、私の立場でも、しっかりと円滑に進むようにサポートしていきたいというふうに考えているところであります。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　関西、中部、福岡の六府県の緊急事態宣言の解除が行われます。 　最初に、リバウンドに関連してお尋ねしますが、二十四日の厚労省アドバイザリーボードは、緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発する懸念に留意が必要だと指摘をしています。感染者数の下げ止まりや医療提供体制への負荷の継続、ウイルス変異株のリスクもあり、リバウンドしないためには、宣言の解除後もステージ２水準以下を目指すべきだとしております。 　飲食の場面などの感染減少の取組を進める上でも、事業者に時短を要請することになります。事業者の皆さんが時短要請に応えられるように、事業規模に応じた事業者への支援をしっかり行うことこそ求められているのではないでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、本日の諮問委員会でも、解除後、再拡大しないように、リバウンドしないように、引き続きの徹底した対策が必要だということの御指摘をいただいたところであります。 　そうした中で、解除される六府県においては、二十一時までの時短を継続することを考えておられるわけでありますけれども、その際に、私ども、日額四万円、月額でいいますと百二十万円を基本とした協力金の支援を基本として考えているところでありますが、これまで以上に自治体において事業規模に応じた支援等ができるように、より柔軟な仕組みを考えたいというふうに思っております。 　そうした中で、事業者の皆さんに御理解をいただいて、要請に応じていただき、引き続き時短に応じていただく。そしてまた、アクリル板とか換気とか、そういったことも併せて呼びかけることによって感染拡大を防いでいきたいというふうに考えております。

○塩川委員　時短の継続を求められる事業者の皆さん、本当に大変御苦労されておられます。 　検査体制の抜本的な拡充や、また医療機関への減収補填、そして事業規模に応じた事業者への補償など、感染症対策の基本的取組をしっかりと行うことを強く求めておきます。 　そこで、コロナ特措法改正で創設をした蔓延防止等重点措置とステージの判断の関係についてお尋ねをいたします。 　今回は蔓延防止等重点措置は行わないということですけれども、緊急事態措置の宣言時はステージ４相当、解除のときにはステージ３相当、蔓延防止等重点措置の適用はステージ３相当であるほか感染拡大の状況を勘案して行うとしていますが、蔓延防止等重点措置の終了の際にはステージとの関連が不明確であります。 　自治体、国民から見て予見可能性を高めるためにも、ステージの目安と関連づけて示す必要があるのではありませんか。

○西村国務大臣　基本的対処方針においてお示しをしている蔓延防止等重点措置の終了については、まさにその蔓延防止措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全体に感染を拡大させるおそれがないかどうか、これを判断するということになっております。 　基本的に想定しておりますのは、県全体でステージ３の段階で蔓延防止措置、拡大している地域にそれを講じることによって、ステージ４、つまり緊急事態宣言に行かないようにしようという発想でありますので、そこで抑えていくことによって県全体に広がるおそれがなければ解除するという発想であります。 　ただ、県全体がステージ２の段階でこれが使えないかというと、そうでもなくて、仮に、ある地域が水準が急激に上昇している、感染が拡大しているような場合、これも使えなくはありませんので、そういう意味で、ステージの判断は書いておりませんけれども、いずれにしても、その地域の感染が、都道府県全体に感染が拡大するおそれがなくなった場合というふうに明記をさせていただいているところであります。

○塩川委員　国民に見える形での取組を求めたいと思います。 　基本的対処方針を見ますと、緊急事態措置区域と蔓延防止等重点措置区域における取組の一つとして、「政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。」とあります。 　しかしながら、緊急事態措置区域から除外された地域と緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の地域の取組の箇所には、同様の記述がありません。これは、支援は行わないということなのか。

○西村国務大臣　緊急事態措置区域から除外された地域につきましても、政府としても、しっかり支援を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、月額最大百二十万円を基本として、より柔軟に自治体が支援を行える仕組みとしたいと考えているところであります。 　その上で、本日御了承いただきました基本的対処方針において、当該地域についても、協力金の支払いを行う都道府県を支援する旨明記をさせていただいたところであります。

○塩川委員　基本的対処方針でしっかりと示していただくということを改めて求めておきます。 　終わります。

○高木委員長　次に、串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。 　私の地元神奈川でも、オリンピック、パラリンピックの会場が、セーリング、野球・ソフトボール、サッカー、自転車競技などが行われる予定になっておりまして、大変注目をしているところでございます。 　ちょっと前までは、オリンピックできるかなという国民の声も多かったと思うんですけれども、感染者数も少なくなりましたし、五輪組織委員会が注目をされたということもありまして、これはできるんじゃないか、やってほしいな、そういう声が非常に強まってきているんじゃないかなと思うんです。 　昨年の例を見ますと、緊急事態宣言が終了してから、四か月後、五か月後にまた大きなピークを生じているわけでございまして、ちょうど今年のオリンピックに該当してしまうのではないかというような、そういう心配も国民の声からたくさんいただいているんですが、今回の緊急事態宣言を解除することとオリンピックが実現できるんだということの根拠、どういうようにしたらこういうふうになったんだというようなことの説明をいただけますでしょうか。

○西村国務大臣　国民の皆さんの御協力もあって、事業者の皆さんの御協力もあって、新規陽性者の報告数はここまで減ってきたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日、六府県について解除するということで、諮問委員会で御了解いただきましたが、御指摘のように、昨年の経験、春の経験も踏まえて、解除後の経験も踏まえて、特に変異株の懸念が強く示されたところであります。 　更に言えば、三月、四月に昨年、感染が拡大したという経験もあります。行事の多い時期、人の移動の多い時期でもありますので、何としてもこの解除後もしっかりと感染を抑えていくことが大事だという御指摘をいただいております。 　引き続き、二十一時までの時短であるとか、モニタリング検査をしっかりと行って兆しをつかんでいくとか、あるいは、いざというとき、感染拡大が見られれば蔓延防止等重点措置を機動的に活用するとか、こういったことで対応してまいりたいというふうに考えております。 　オリンピックにつきましては、関係者、皆さんが一丸となって大会開催に向けての準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。 　私の立場で申し上げれば、感染拡大を抑えて、安心して開催できるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○串田委員　そのためには、何か違ったことをしなければいけないのではないかなと。昨年も、感染者数が下がったから解除したわけですよ。そして、また増加してしまったという意味では、同じことになるのではないかというような心配というのはやはりあると思うんです。 　その点で、イベルメクチンという、非常に、北里大学も研究されておりますが、ノーベル賞を受賞された大村博士が発見をし、そして、北里大学の研究成果ですと二十九か国、今だったらもっと増えていると思うんですけれども、多くの国がこのイベルメクチンの有効性というものを証明されていらっしゃることなわけです。死亡率も低い。 　そういう意味で、これは四十年前に開発されて、そして今、数十億回という治験が行われているわけで、軽微な副作用しかないという意味では、ワクチンが、全然、予定がなかなか立たない中では、医療関係者あるいは高齢者にこのイベルメクチンを取りあえず服用してもらう、あるいは、自宅あるいはホテルにそうやって待機されていらっしゃる方には、ほかの家族にうつさないためにもイベルメクチンをまず飲んでもらう、副作用が軽微なんですから。これはもうちょっと早期に進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も北里大学を視察させていただきまして、大村智先生とも意見交換、何度かその後もさせていただいております。 　現在、北里大学を中心に医師主導の治験が実施されておりますし、ＡＭＥＤを通じて開発推進研究事業の支援が行われているというふうに聞いております。まさに御指摘の、日本発の薬でもあり、一錠三ミリグラムで六百七十一円と非常に安価でもあります。私の体重で、三ミリグラムのを四錠、一回飲めばいいという極めて効率的な、数々の実験では効果があるということも分かっているわけでありまして、個人的には大変期待をしているところであります。 　今後、この治験等で得られた科学的データに基づいて承認申請がなされれば、公平公正に審査を行って、そして有効性、安全性が確認されれば、安全性はもう既に、今御指摘のように、確立をしているんだと思いますけれども、有効性、安全性をしっかりと確認されれば承認されることになるというふうに考えております。

○串田委員　オリンピックのこともありますし、昨年とは違う日本型の、新型コロナに打ちかつ、これは非常に有効だと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣、単刀直入にまず一問お伺いします。再拡大防止のためにどのような対策を行うのか、是非、まず御答弁をお願いします。

○西村国務大臣　引き続き、国民の皆様に基本的な感染防止策を徹底していただいた上で、私ども、検査を戦略的に拡充したいと考えておりまして、もう既に、高齢者施設は全ての従事者の皆さんに全数検査を行うこととしておりますし、モニタリング検査を全国各地、繁華街などで行うこととしております。そこで兆しをつかめば、特措法でお認めいただいた蔓延防止等重点措置を機動的に活用して、何かの兆しを見つければ、そこの範囲で抑え込んでいくということで再拡大を防いでいきたいというふうに考えております。

○浅野委員　現状把握をまずするということは大事だと思います。ただ、一つ思うのは、今、ワクチン接種、既に始まっておりますが、例えば、この解除された地域、依然として、繁華街地域が多く、その感染拡大リスクも高いです。こういう地域に集中的にワクチン接種を行うような案というのがこれまで出なかったのか、戦略的にはそういった方法もあり得るのではないかと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。

○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、田村大臣、河野大臣の下で、確保できるワクチンの量、つまり、供給量を見ながら円滑に接種を行っていくということで進められております。これまで、私のところで整理をいたしました、分科会で御議論いただいた接種の順番に従って、今、医療従事者から、そして高齢者、基礎疾患のある方というふうに順次接種がなされるものというふうに理解をしております。

○浅野委員　続いて、二つ要望をさせていただきたいと思います。 　まず、今回、これから始まろうとしている事業再構築補助金、元々、緊急事態宣言の対象地域、そして、これから蔓延防止措置の対象になる地域というのはそういったリスクがあります。それが分かった上で、事業者の皆さんには、是非それを乗り越えるような事業再構築をしてもらいたいと思いますが、この補助金の加点対象にそういった地域の皆さんはならないのか、是非加えてほしいというのが一点目。 　そして、先ほど小川委員からもございましたが、これから感染再拡大を防ぐためには、時短だけが唯一の方法ではありません。例えば、お店の中の密度を下げる、こういう方法もあると思いますし、事業者の中には既に十分な対策を取っている方々もいらっしゃいます。こういったケースに応じて柔軟に、何でもかんでも時短ではなく、柔軟な対策を要請して、協力をいただくような運用にしていただきたい。 　この二点、お願いいたします。

○西村国務大臣　事業再構築補助金につきましては、経産省の方で対応されておりますけれども、御指摘のように、この緊急事態宣言の影響によって売上げが三〇％以上減少している場合には、従業員規模に配慮した特別枠で補助率をかさ上げする、あるいは通常枠においても加点措置を実施するというふうに承知をしておりますので、御指摘もしっかり経産省にもお伝えしたいと思います。 　その上で、ある一定レベルに感染状況が達した場合には、もう人と人との接触や、正しい行為であっても一定の制約をかけなきゃいけないというレベルになりますので、緊急事態宣言になりますと、きちんと感染防止策を取っている店もそうでない店も、一律八時までということで今回対応してまいりました。 　去年の春に比べれば、スパコンを使ったり人工知能を使った解析に基づいて、データに基づいて、幅広く休業や時短を求めるのではなく、飲食店に限って求めたわけであります。 　御指摘のように、大事なことは、今後同じように飲食をまた繰り返していれば十二月のようなことが起こってしまいますので、アクリル板を置くとか、換気をよくするとか、あるいは会話のときにはマスクをするとか、きめ細かな対応が必要になってくると思いますので、また様々な分析をしながら、より効果的な対策となるように、今回の経験も踏まえて対策も進化をさせていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　事業者の皆さんは、地域の皆さんもそうですけれども、この一年間、耐えに耐えて、ずっとこらえながら走り続けています。いつまでも走れるものではない。やはり、どこかでエネルギーを補給する、そして、状況が改善することでこの先の道のりに希望が持てる、そんな環境を整備していかなければなりませんので、大臣には、そういった形で、皆様に希望を持っていただけるような発信は是非お願いしたい。それは、総理に対してもお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十七分散会