議院運営委員会 第7号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてでありますが、理事丹羽秀樹君及び大塚高司君がそれぞれ委員を辞任されました。 　よって、委員長は、後任の理事に、井上貴博君及び井野俊郎君を指名いたしましたので、御了承願います。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について、菅内閣総理大臣及び西村国務大臣からそれぞれ事前報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○菅内閣総理大臣　まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつこれを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。 　また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党をいたしました。 　国民の皆さんに御苦労をおかけしている中にあって、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾であります。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度、身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいります。 　本年一月七日、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となって対策を進め、国民の皆さんにも御協力をいただきました。この結果として、全国の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の一か月の期間延長及び緊急事態宣言を実施すべき区域を十都府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。 　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

○高木委員長　次に、西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 　その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。その他の十都府県の新規感染者数も減少傾向でありますが、医療提供体制が厳しい状況が続いていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を確かなものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。 　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和三年三月七日まで延長したいと考えております。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。福田達夫君。

○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。 　まずは、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げ、また、この瞬間も社会のあちらこちらでしっかりとこの社会を支えられている皆様、医療関係者、介護、福祉若しくは保育、教育、そういう方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。 　こういう誰もが思いを一つにしてしっかりと乗り越えないといけないこの時期におきまして、我が党所属の議員が国民感情とかけ離れたそういう行動を取ったことに対しまして、与党の一員として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 　本日の質問は、全て西村大臣にお願い申し上げたいと思います。まとめて申し上げますので、最後にお願い申し上げます。 　先ほど、菅総理、西村大臣からお話がありましたとおり、医療体制などはまだ気の抜けない状態ではある、しかし、新規陽性者数を見ましても、明らかにこの緊急事態宣言の成果は出ている、国民の皆様がしっかりと力を合わせていただいている、そう思っております。 　しかしながら、経済の疲弊、痛み、これは、町中の小規模事業者、地域を支える中小企業者、この枠を超えて、もはや中堅企業、ここまで確実に及び始めている、そういうふうに感じております。重ねて一か月、緊急事態宣言が広がるということになれば、対象地域のみならず多くの地域にこの影響が広がる。実体経済への影響のみならず心理的な先行きへの不安感、これが大きな影を落とし始める、そういうふうに感じております。 　今後について、このような事業者の皆様は、どのように考え、対応し、そして備えるべきなのか、政府として先行きをどのように見ていらっしゃるか、まずは御所見を伺いたいと思います。 　また、このコロナ下の経済情勢の特徴は、地方ごと、業種ごとに濃淡が分かれる、また、同じ業種の中でも、規模の大小によって随分と影響が違う。好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。 　それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。 　昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。この時期には、やはり、持続化給付金や特別定額給付金のような、より多くの方に、そして臨時的にお配りをして、社会全体を安定させる、政治がしっかりと社会を支えるというメッセージを伝える、このことが一番大事であったと思います。 　しかし、今のように濃淡がモザイク模様になっている現状では、一律の対応では効果が薄い。本当に必要としていない方々にも回ってしまい、本当に必要な方々に届かない、この懸念を私は持っております。 　そういう前提で、大事なことが二つあると思います。 　一つは、より各地の状況をつぶさに把握できる都道府県や市町村の役割がより重要になっているということであります。 　地域の実情に合わせて、かつ、一律給付だという考えを超えて、本当に必要な人を見極めた対策、これに取り組んだ地方公共団体を国は支援する、その役割分担が重要かと思いますが、御所見を伺えればと思います。 　二つ目は、より正確に、より早く社会の状況を把握するシステム、これの構築であります。 　この一年間だけでも、人の流れや消費行動など、様々なデータが官民問わず蓄積されています。 　政府は、現在も、ＲＥＳＡＳ若しくはＶ―ＲＥＳＡＳといったデータ活用のプラットフォームを提供しております。しかし、まだまだ未活用のデータが世の中にはたくさんある。これらのデータを統合し、見える化をし、そして、国や地方の政策立案がよりきめ細やかに、より早く可能となるような、また、国民が政府の意図を理解し、共感を生み、正しく行動する、先ほど西村大臣も答弁されておりましたけれども、このような情報提供をするような、そういうシステムが必要かと考えます。 　我々自民党も、この提言をしたいと、今、鋭意討議中でありますけれども、このようなデータセットを整備することで、現状では同じテーブルの上で議論がされていない感染症防止策と経済運営策を突き合わせて、合理的な議論もできるようになる、そういうふうに考えておりますが、御所見をいただければと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　まず、御指摘のとおり、感染拡大の情報効果、拡大しているという情報を知ることによって、消費者の外出自粛につながり、結果として消費の減少をもたらすという分析があります。そういったことが分かってきております。このため、心理面からも実態面からも、まずは感染拡大を抑えることが重要であり、この感染拡大防止、抑制に最優先に取り組んでいきたいと考えております。 　そして、御指摘のように、これまでの経験、知見、データに基づく分析を踏まえながら、集中的に感染リスクの高い場面に効果的な対策を講じて、感染拡大を抑えていきたいと考えております。 　そして、御指摘のように、都道府県がそれぞれの状況に応じて感染拡大防止策あるいは経済の支援策を講じていくことが何より重要であります。 　国としては、既に、店舗ごとに月額換算最大百八十万円の協力金の枠組み、あるいは従業員一人当たり最大月額三十三万円までの雇用調整助成金、これを大企業も中小企業も一〇〇％支援していく、こういった枠組みによって、厳しい影響を受ける事業者に対して、ある意味、規模に配慮しつつ支援を行ってきているところでありますけれども、その上で、さらに、各自治体が地域の事情に応じてきめ細かに支援を行っていく。そのために、地方創生臨時交付金をこれまで三兆円講じてきたところでありますけれども、今般成立しました三次補正予算におきましても、一・五兆円のうち一兆円を地方単独事業として確保したところでありまして、本日にも都道府県や市町村にこの配分額を内示する予定となっております。 　是非とも、地域の事情に応じて、きめ細かな支援につなげていただきたいと思っております。 　そして最後に、御指摘のありました、この間、蓄積されたデータの活用、これが極めて重要でありまして、多くのシンクタンクや大学の研究者が分析、シミュレーションも行っております。私どもも、日々の感染者数や人出のデータなどを用いて、今後の感染者数の推移や対策の効果など、シミュレーションや分析も行っております。 　こうした分析結果、シミュレーション結果も分科会における議論等に活用しておりますし、また、内閣官房の予算を使って行っているものについては、その結果を公表してきております。これらの結果を用いて対策を進化させてきているところであります。 　今後も、こうしたデータを活用して経済分析や経済見通しの作成も行い、適時、こうしたデータ分析なども公表し、今後も適切な政策運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

○福田（達）委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○高木委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。 　早速質問に入ります。 　一か月後には必ず事態を改善させる、総理はそう説明してきました。残念ながら、本日、緊急事態宣言を延長することになりました。国民に更なる自粛をお願いしなければなりません。 　しかし、今、政治と国民の信頼関係、壊れてしまっているのではないでしょうか。多くの国民が怒りを超えてあきれてしまっている、そういう状態ではないでしょうか。残念です。総理も無念ではないでしょうか。 　緊急事態宣言下での与党議員の不祥事、特に問題を大きくしたのは、うそです。 　既に、先週時点で、複数人で行っていた事実が周知され始めていました。総理には、一体いつ情報が上がったのか。これは危機管理の問題です。お答えいただきたいと思います。 　今、様々な現場で踏ん張っている方、病気で苦しんでいる方、事業で苦労している方、家族にも思うように会えない方、こうした声は総理の耳にも届いていると思います。コロナ危機に、与党も野党もありません。助けが必要なところにしっかり手を差し伸べていく。いま一度、我々議員が政治の原点を取り戻していかなければならない、私は強くそう思います。 　総理、是非、国民に向けて、今般の事態を受けて、総理の言葉でいま一度メッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言の下に、深夜まで会食をし、かつこれを明らかにしなかった、それを私が承知したのは昨日です。そして、田野瀬文部科学副大臣、更迭をいたしました。 　また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。 　さらに、遠山清彦氏は議員辞職をされたものと承知をしております。 　国民の皆さんに御苦労をお願いしている中にあって、政治家は率先して襟を正すべき立場であります。こうした政治家がこのような行動にあったことは誠に残念であり、私自身も国民の皆さんに心からおわびを申し上げる次第であります。 　そして、更に身を引き締めて、新型コロナ対策に全力を尽くし、一つ一つ確実に実行に移し、結果を出して、国民の皆さんの御期待にお応えできるように頑張ってまいりたい、二度と再びこのようなことがあってはならない、そういう思いで取り組んでまいりたいと思います。

○青柳委員　ありがとうございます。 　時間が限られていますので、以下三点、まとめて伺います。 　一点目。昨年来、政府のコロナウイルス対策は、突然の休校措置、マスクの配布など、科学的知見に基づいた対策を打ってきたとはとても言えません。緊急事態宣言の解除の判断基準は、今、明確にどこに置いて、そしてそれに向かってどのような措置を取るのか。今回の延長期間と対策で宣言解除に持っていける科学的根拠を説明していただきたい。 　二点目。飲食業界だけでなく、あらゆる業種、業界に影響が出ている。それが緊急事態宣言延長となれば、なおさらです。厚く補償し、広く自粛を求め、短く収束させる方が、結果的に経済にはプラスではないかと考えます。その上で、貸付けではなく、借金ではなく、給付をしてほしい。持続化給付金、家賃支援給付金、定額給付金の再支給を求めます。 　三点目。自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。 　以上三点、まとめてお答えください。

○西村国務大臣　できるだけ簡潔に、まとめてお答え申し上げます。 　まず、私どもの対策は、常に専門家の皆さんの御意見を聞きながら、分科会を頻繁に開き、そして、その提言を踏まえて対応してきております。 　今般も、緊急事態宣言を発するに当たっては、当然御意見を聞き、そしてさらに、諮問委員会でお諮りし、決定をしてきたところでありますが、その分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、ステージ３をまず目指すということでありまして、これは、病床が五〇％以下になるとか、あるいは一週間十万人当たりの感染者数が二十五人を切るとか、幾つかの指標がございます。 　機械的に当てはめてマル・バツとするものではありませんけれども、感染状況が確実に下がって、医療の提供体制も確保できるというところを判断しながら、最終的に専門家の御意見も聞いて判断していきたいと考えております。 　その上で、昨年夏の経験、これは、二十時までの時短、テレワーク、これを実施することによって、大阪でも愛知でも一か月で感染者数を半減することができております。こうしたデータの分析に基づいて、私ども、今回の対策も練り上げたところでございます。 　そして、経済面で厳しい影響を受ける事業者の皆さん、そして不安を抱える国民の皆さん、こうしたことにお応えするため、予備費も三・八兆円ございますので、今後も状況をしっかりと注視して、必要な方に必要な対策が行き届くよう、機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。 　それから、ＰＣＲ検査につきましては、今日、諮問委員会にお諮りしました対処方針の中でも、今後、感染が再拡大しないように、モニタリング的な、そうした感染拡大の予兆をチェックするための検査を拡充しようということを私ども提案いたしまして、了解もいただいたところであります。 　是非、これまでの検査も、症状がある方には、もちろんスムーズに受けられることは大事でありますけれども、再拡大しないためにも、検査の拡充、戦略的に図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○青柳委員　終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　本日、緊急事態宣言期間の最終日である二月七日を前に、期間の延長が決定されるに至りました。 　国民の皆様に大変な御苦労と我慢をお願いする中、我が党の国会議員が深夜の飲食等の責任を取って議員を辞職いたしました。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　いま一度襟を正し、コロナ禍収束に向けて、死に物狂いで取り組んでまいります。 　以下四点、総理に伺います。 　第一に、コロナ禍収束のために最重要であるワクチン接種について。 　今回のワクチン接種は、自治体主導で実施されます。私自身、昨年末から、地元北海道の札幌や旭川、函館の各地、さらに、一昨日には七飯町を訪問し、担当者の方々にお会いしてきました。各自治体とも、医師や看護師等の人員の確保や会場の確保について、特に会場については、公共施設だけではなく、民間の大規模施設の活用も考えてほしいと言われておりました。政府は、こうした現場の生の声を十分に生かし、万全の体制を整えるべきです。見解を伺います。 　第二に、逼迫する医療体制の拡充です。 　東京では、重症者病床の使用率が一〇〇％を超える状況です。また、緊急事態宣言の対象地域以外でも、病床使用率が七〇％を超え、八割近い地域もあります。更なる病床の確保に全力で当たるべきです。見解を求めます。 　第三に、昨日、公明党から、官房長官及び所管大臣に宛てて、中小企業者への支援と国民の暮らしを支える支援に関する緊急提言を行いました。 　緊急事態宣言発出から三週間が経過し、いまだ予断を許さない状況に置かれている国民また中小企業に対し、政府は新たな支援策を打ち出し、確固たる姿勢を見せるべきであります。見解を伺います。 　最後に、総理、全国民に向けて、新型コロナ禍と戦う上での総理御自身の決意をお伺いさせていただき、質問を終えます。

○西村国務大臣　まず、私から申し上げたいと思います。 　医療提供体制につきましては、これまでも約三兆円の予算を措置しておりまして、最大二十万円の慰労金、それから診療報酬の大幅な引上げなどの対応、そして空床確保の補助単価の引上げなどに取り組んできたところでありますし、昨年末には、約二千七百億円の予備費も活用しまして、医療従事者の処遇改善や、清掃などを外部委託する、そうした費用として、重症者病床一床当たり千九百五十万円などの措置をしてきたところであります。 　引き続き、都道府県としっかりと連携をして、国民の皆さんの命をお守りするために、病床の確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。 　そして、今回の緊急事態宣言の延長も踏まえて、厳しい状況にある方々、経済の状況、経営状況など、しっかりと見ていきながら、必要とされている方に、予備費三・八兆円の活用もございます、御党の御提言も真摯に受け止めながら、必要な対策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。

○菅内閣総理大臣　昨年九月、内閣総理大臣に就任して以来、今日に至るまで一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、そんな思いの中で全力で取り組んできました。日々の感染状況を把握する、専門家の皆さんに御相談をさせていただく、また、対策による国民の皆さんの生活やなりわいに対しての影響、様々な角度からそうした判断を仰ぐ中で、必要な対策を講じてまいりました。 　今日、この緊急事態宣言を栃木県を除いて延長させていただくことになるわけでありますけれども、ただ、国民の皆さんの御協力のおかげさまで、間違いなく感染者数は減少傾向にあります。ここでもう一度御協力を賜って、何としてもこのコロナウイルス感染拡大に終止符を打ちたい、そういう思いで今ここに立たせていただいております。 　皆さんに安心な生活を一日も早く取り戻すことができるように、全力で頑張ってまいります。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 　菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にしました。また、田野瀬、松本、大塚三議員について、自民党として離党勧告の処分を行いました。 　そこで、菅総理にお尋ねをいたします。 　菅総理は、田野瀬文科副大臣については更迭する処分を行いましたが、菅総理自身が行った会食については、処分はなく、おわびだけでありました。この三人の会食と菅総理が行った会食と、一体どこが違うんでしょうか。

○菅内閣総理大臣　私の会食については、大いに反省をしているところであります。 　私自身のその会食の際に、緊急事態宣言でもありませんでしたし、当時、十時まで許されていたというふうに記憶をしております。 　ただ、いずれにしろ、あってはならないことだと大いに反省をいたしております。

○塩川委員　冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食の事実を明らかにしなかった点を指摘しました。 　会食の事実を明らかにしなかった、事実を隠した、うそをついたから更迭や離党勧告という処分を行ったというなら、一年以上うそをついていた、事実を隠していたのに何の処分もない安倍前総理の場合と、一体どこが違うんでしょうか。

○菅内閣総理大臣　安倍総理につきましては、先般、自らの発言の相違点について、この議運の委員会の中で説明をされてきたのじゃないでしょうか。

○塩川委員　まさに政治への信頼が問われている大問題であります。 　政府・与党の幹部が深夜の銀座で会食するという感染症対策に逆行することを行ったときに、国民、事業者に罰則を科す法改正を求めることは、国民の理解は得られません。 　総理にお尋ねします。 　コロナ対策について、総理は専門家の意見を聞いて判断すると述べてきましたが、感染症法改正に関して議論した専門家の会議、厚生科学審議会感染症部会では、罰則に反対する意見が多数でした。罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすると厳しく指摘がされました。 　総理にお尋ねします。 　こういった専門家の意見は聞きおくだけで、その意見は無視をするということですか。

○西村国務大臣　感染症法等の改正につきましては、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることも含め、改正の方向性について、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くありましたが、最終的にはおおむね了承が得られたと聞いております。 　また、今般の法案については、先般の与野党の協議を経て、罰則を過料にするなどの修正が衆議院で行われたところでございます。 　いずれにしましても、今後、法律案が成立した場合、現場の声をしっかりと受け止め、人権に配慮した丁寧な運用に努めることとしております。

○塩川委員　総理。

○高木委員長　質問を続けてください。

○塩川委員　厚生科学審議会感染症部会において、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言われたことはないと述べております。 　公衆衛生の現場の声に耳を傾けない姿勢では、コロナを抑えることはできません。罰則の導入は、コロナ感染で不利益を被る国民、事業者を犯罪者扱いし、国民に責任を転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものであります。 　国民、事業者、医療機関への正当な補償こそ法律に明記すべきであって、総理、罰則導入は撤回をすべきではありませんか。

○西村国務大臣　法制定時の議論あるいは憲法二十九条に係る判例など、私ども、法制局と慎重に慎重に整理をした上で、今回の改正法において、実効性を高めていくために、罰則の導入と、そして、事業者の皆さん、影響を受ける方々への支援を講じるという規定も置かせていただいたところであります。 　いずれにしましても、事業者の皆さんにも様々な影響がありますので、この規定に基づき、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　政治への信頼が問われているときに総理が答弁をされない、このことが厳しく問われていると申し上げて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　率直に、総理、お話を伺いたいと思いますが、二月七日までということでありましたが、一か月の延長。一か月前は、何とか一か月で感染を止めるんだと。これは、国民も総理も全く同じ思いで収束に向けた努力をされてきたということは認識をしておりますが、率直に、一か月で止められなかったという部分では、検証の意味で、この一か月間の間でどうすればいいかという御認識をお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　大阪もそうですけれども、東京都を始め、全国の感染者数、この緊急事態宣言を発してから今日まで、大きく下落傾向になっているということも、これは事実だというふうに思います。 　これは、今回、飲食を中心とする対策が効果を上げてきている、だからだろうというふうに理解をしています。それを確実なものにするためには、もう一踏ん張り感染を減少させる必要がある、そういうふうに考え、延長の判断をいたしました。 　今の対策を徹底して、速やかに解除できるように全力で取り組んでいきたい、このように思います。

○遠藤（敬）委員　先ほど来より与野党の委員からも指摘がございますように、一部の業態だけが何とか手厚くやっていただいているんじゃないかというのは、地元からもかなり要望があるのは全ての議員が思っているところだと思いますし、そういう要望はあるんだと思うんです。 　私は、ちょっと、先ほどからと同じ話になってしまうので、視点を変えて申し上げますと、セーフティーネットは、あらゆる部分で悲鳴を上げておりますし、この一か月間、大変また厳しい状況に陥ると思うんです。その中で、いかにこのセーフティーネットをつくって国民に安心をお届けするかということは、もう政府の、我々議員も同じですけれども、与野党一緒になってやっていくべきだと思っています、皆さん一緒だと思いますけれども。 　それで、根本的な話なんですけれども、このコロナ禍にあって、海外から商品とか生活必需品とかいろいろなものが来ておりますけれども、転換期として、是非、政府を挙げてやっていただきたいのは、メイド・イン・ジャパンですね。日本製のものをいかにこの転換期の中でつくり上げていくか、内需をいかに回していけるかというのが、大きな、こういうときにやっていく、過渡期だと思うんです、これも西村大臣のコメントだと思いますけれども、是非そういうことも考えていただけないかというのが我々の要望であります。

○西村国務大臣　まず、御指摘の、飲食店の方も大変厳しい状況ですけれども、それ以外の方々も厳しい状況にありますので、今回の延長も踏まえ、これまでの対策をしっかりと講じると同時に、経済への影響、経営への影響などを注視しながら、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘のように、国内で生産をしていくこと、これも、特に医療物資など、非常に大事なことであります。既に、サプライチェーン補助金、一次補正で二千二百億円、予備費で八百六十億円を追加して、これまでも国内生産に取り組んできているところでありますし、さらに、今般成立をいたしました三次補正でも二千百億円を措置しております。 　御指摘のように、必要なものを国内でしっかりと確保できる体制、引き続き、全力を挙げてつくっていきたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　まさにマスクがそうであったように、できるだけ、こういうときだからこそ、日本製、メイド・イン・ジャパンを国内で回していくということに少しでも貢献できたらな、こういうときだからこそ、是非お願いをしたいと思います。 　あと、西村大臣にお伺いしますけれども、明日参議院で特措法が通った場合、前回私お伺いしましたけれども、公布日から十日間とおっしゃいましたけれども、正確には何日からでしょうか。

○西村国務大臣　法律案におきまして、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。 　採決の後、速やかに公布できるように手続を進めたいと考えております。

○遠藤（敬）委員　十日間ということなので、罰則の規定も含めてそこからスタートになると思うんですけれども、是非、国民の皆様に、そういう期日もはっきりと早めにお知らせをいただきたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、緊急事態宣言の中で、この特措法の改正によって、各知事のまた権限が多少なりとも強くなると思うんですけれども、時短営業等の変更等は首長の権限でできるのでしょうか。

○西村国務大臣　私ども、基本的対処方針で大きな方針はお示しをしております。それに基づいて、それぞれの知事が、感染状況やあるいは病床の確保の状況、こうしたものを踏まえて、最終的には知事がその下で判断をして措置をしていくことになります。 　仮に解除した後も、一遍に全部そうした制限、要請をなくすことではなく、再拡大しないように段階的に解除していくこととしておりますけれども、最終的には知事の判断で措置を講じていくことになります。

○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。終わります。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　与党議員のさきの行動に国民の怒りは沸点に達しております。私も言いたいことは山ほどありますけれども、今日は五分しかありません。緊急事態宣言に的を絞って質問させていただきますので、是非、正面から御答弁をいただきたいと思います。 　まず最初、総理にお伺いします。 　緊急事態宣言の対象期間は、当初、一か月とされておりました。結果として緊急事態宣言の解除には至らなかったわけですけれども、何が原因だと考えていらっしゃいますか。 　そして、これまでの一か月とこれからの一か月、何を変えようと思っているのか、国民が何を意識しなければいけないのか、その点について御答弁をお願いいたします。

○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言当初、一か月と申し上げました。そのことは、専門家の皆さんから、判断をするのに一か月ほど必要だという御意見もありました。そういう中で一か月という判断を私は下したわけであります。 　そして、今日の状況でありますけれども、これは、東京都を始め、全国の感染者数が、この宣言をした後に極めて減少しているということが、手に取るように分かるぐらいに減少をしてきております。これは、この宣言の中で、飲食を中心とする、的を絞って宣言をし、国民の皆さんに協力をお願いしてきた、そのことが効果を上げていることだろうというふうに思います。 　そういう中で、このコロナ感染というものをとにかく収束に近づけていく、持っていくためには、やはりもう一度ここで一踏ん張りをして、国民の皆さんから御協力をいただいて減少させていく、そういう判断が必要だと考えました。 　今の対策を徹底して、そして速やかに解除できるようにしていきたい、そういうふうに思っています。そういう思いの中で、更に一か月をお願いさせていただいているところであります。

○浅野委員　国民の皆様と一緒に踏ん張りたい、そういう思いがありましたけれども、ここからは西村大臣に、それならば、是非、政府にも踏ん張っていただきたい、その思いで、三つの提案をさせていただきます。 　一つ目は、我々国民民主党が国民の皆様から意見を募集したところ、二千件以上の意見が寄せられています。その中で、総合支援資金の貸付枠の拡大を求める切実な思いが多くありました。 　現在は、最長六か月、最大百二十万円まで借入れができるんですけれども、これまでの約五十四万五千人の申請者のうち、既にその半分の方々が最大限の枠を使われています。今、これからまだ更に延長される中で、更に三か月から六か月延長することを我々は提案してきましたけれども、最近、政府の中でも検討がされていると伺いました。この点について状況を教えていただきたい、これが一点目。 　二つ目は、重症者用のベッドを確保した医療機関には、一床当たり最大で千九百五十万円の補助が出ますけれども、ホテル療養については一日最大一万三千百円の借り上げ費用補助しかありません。これから入院拒否に対する対応も法改正の中に含まれておりましたが、この入院拒否を予防するためにも、ホテル従業員も健康不安を抱えながら対応している状況もありますので、ホテル側へのインセンティブ強化を提案したいと思います。 　最後、三点目、現在検討されている一時金について。 　こちらは、今回、蔓延防止等重点措置という新しい制度も検討がされておりますが、この蔓延防止等重点措置の対象となった事業者もこの一時金の対象にはならないのか。 　是非、その三つ、大臣にはお答えをいただきたいと思います。

○西村国務大臣　まず、緊急小口資金、総合支援資金についてでありますけれども、これまで、両方合わせまして最大百四十万円までの貸付けを行っているところであります。御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 　そして、二点目の宿泊療養施設の確保についてでありますけれども、御指摘のように、一室一日一万三千百円を上限に、一棟単位で借り上げることを基本に借り上げ費用を補助しております。加えて、この補助限度額を超える費用については、新型コロナウイルス感染症のいわゆる一般の地方創生臨時交付金、この対象とすることが可能であります。こうした支援を通じて、宿泊療養施設の確保に万全を期してまいりたいと思います。 　そして、最後、新たな一時金でありますけれども、御指摘のように、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛による厳しい影響を受け、一月又は二月の売上げが前年比五〇％以上減少した中堅・中小企業に対して支給するということでありますので、要件を満たせば、地域や業種を問わず、幅広く対象となります。 　詳細は、現在、経済産業省においてその制度を具体化する中で詰めの作業を行っているところであります。 　いずれにしましても、必要な人に必要な支援がしっかり届くように努めてまいりたいと思いますし、三・八兆円の予備費の活用も含めて、様々な状況を注視しながら、必要な対策を、必要な支援を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　是非、政府の踏ん張りを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、来る四日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十五分散会