安全保障委員会 第1号

○若宮委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に浜地雅一君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岸防衛大臣。

○岸国務大臣　防衛大臣の岸信夫でございます。 　本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。防衛当局としても、こうした強い懸念を中国側に対し引き続きしっかり伝えていくとともに、関係国との連携を図ってまいります。 　北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。 　依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。このような活動は、我が国として断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとっても深刻な課題です。そして、ますます手法を巧妙化させながら、国連安保理決議違反の瀬取りを含む違法な海上活動を継続しています。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。 　また、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発に各国が注力するなど、テクノロジーの深化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。 　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。 　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。 　防衛力は、我が国の安全保障の根幹であり、これを最終的に担保するものです。領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。 　その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっています。この宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力である多次元統合防衛力を構築してまいります。その際、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な産業基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化にも努めてまいります。 　また、イージス・アショア代替としては、昨年末に、イージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することとしました。 　イージスシステム搭載艦の運用構想や、付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細について、引き続き検討を進めてまいります。 　また、抑止力の強化について、引き続き政府内で検討を行ってまいります。 　次に、日米同盟の強化について申し上げます。 　本年一月二十日、バイデン政権が発足し、二十四日にはオースティン国防長官と初めての電話会談を実施をいたしました。国防長官就任直後のタイミングでの電話会談は、バイデン政権の日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えています。会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持強化、尖閣諸島に対する安保条約第五条の適用、北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携など、有意義な意見交換ができたと考えています。日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、バイデン政権との間でも、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様の御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い全面返還などに全力で取り組んでまいります。 　続いて、安全保障協力の推進について申し上げます。 　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。 　具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 　最後に、国会提出法案について申し上げます。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。 　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。 　若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○若宮委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。

○茂木国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、若宮委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。 　まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっています。バイデン政権との間で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。また、在日米軍の安定的駐留のためには地元の理解と協力が不可欠です。普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。 　また、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、ＥＵを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であり、この考えを共有する国々と連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。バイデン政権との間でも、日米首脳電話会談、日米外相電話会談、また日米豪印外相電話会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。 　近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。 　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の責任ある対応を強く求めていきます。 　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることはあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき問題を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。 　韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には、日韓、日米韓の連携が不可欠です。しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 　ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 　北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。 　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 　中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 　核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 　安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかりと進めていきます。 　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。 　若宮委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。

○若宮委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、令和三年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。中山防衛副大臣。

○中山副大臣　防衛副大臣の中山泰秀でございます。 　先ほど岸防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛副大臣として、大西政務官、松川政務官とともに岸防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいりたいと存じます。 　若宮委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　令和三年度の防衛省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。 　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。 　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二億百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 　次に、重点を置いた施策について御説明を申し上げます。 　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。 　また、従来の領域における能力を強化します。 　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化します。 　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。 　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。 　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。 　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。 　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組等を推進します。 　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。 　第三に、大規模災害への対応です。 　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処能力を強化します。 　第四に、安全保障協力の強化です。 　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。 　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。 　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 　以上、防衛省所管予算のほかに内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 　これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　ありがとうございます。

○若宮委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。

○岸国務大臣　先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。

○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会