文部科学委員会 第3号

○左藤委員長　これより会議を開きます。 　第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官勝野美江君、内閣審議官益田浩君、内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房政策立案総括審議官村山誠君、大臣官房審議官山本史君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村裕之です。 　競技開催予定地選出の議員として、憧れの橋本大臣に質問の機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。 　ことしの三月に延期が決定をされた東京二〇二〇ですけれども、令和三年、来年の七月二十三日にオリンピックの開会式、八月二十四日にパラリンピックの開会式、九月五日閉会という日程が決まっているところでありますけれども、これを実施するために、推進本部の設置期限の延長、そして祝日の移動、そして税制の特例措置の延長、これらを求める特措法の改正については、開催を前提に必要なことだというふうに私も考えているところであります。 　折しも来年は東日本大震災から十年目を迎えるわけですから、復興オリンピックとして、そしてコロナを克服したオリンピックとして、世界の皆さんに日本の力とスポーツの力とそして大きな夢を与えていける、そんなオリンピックが開催されることを切に願うわけであります。 　しかし、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっていて、ヨーロッパでは外出制限などいろいろな制限がある中で、このたび、バッハ会長が、延期が決まって初めて来日をされたわけであります。 　菅総理を始め大会関係者の皆さんともさまざま意見交換を行い、そして関係施設も視察をして、きょう戻られるということでありますけれども、バッハ会長の来日の中でどのようなやりとりが行われ、どのような成果があったと考えられているのか、また、大会の開催について否定的な話はなかったんでしょうか。大臣の受けとめを含めてお伺いいたします。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　一昨日、来日中のバッハ会長によりまして総理への表敬が行われまして、私も同席をさせていただきました。 　表敬では、大会の開催の可否に関する発言というのは一切ありませんでした。来年の東京大会開催を必ず実現して、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に連携していくということで一致をいたしまして、極めて意義のあるやりとりであったというふうに私は思っております。 　また、同日夕刻から行われたバッハ会長、森会長の合同記者会見でも、バッハ会長から、来年七月二十三日に開会式を開催することに全面的にコミットしておりまして、日本のパートナーの方々、政府、東京都とも認識を共有できたといった趣旨の発言をされたと承知しております。 　現在、来年の大会の成功に向けまして、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところでありますので、私といたしましても大変心強く、またうれしく感じたことと同時に、身の引き締まる思いであります。 　政府としては、安心、安全な大会の実現に向けて、引き続き、バッハ会長を始めとするＩＯＣ、東京都、そして組織委員会、緊密な連携のもとに、大会の成功に向けて、しっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。

○中村（裕）委員　来年七月二十三日開会式実現に向けて緊密に連携をしていくということでありますけれども、バッハ会長、観客も入れるというようなことも含めて、大変前向きに発信をしていただいたと思っております。 　世界の大会関係者、競技団体関係者、選手の皆さんも、こういったお話を聞くと、来年の開催に向けていよいよ本格的に準備を継続していくということになろうと思いますけれども、橋本大臣に重ねてお伺いしますけれども、開催が確定したというふうに考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　菅総理そしてバッハ会長の会談では、一致結束をして、この世界がコロナウイルスに打ちかったあかしとして、トンネルの先の光になるようにというお話を、バッハ会長からも力強くいただいております。 　私自身といたしましては、もう既に開催は決定しているんだ、それをどのようにしっかりと世界のお客様をお迎えをして、そして成功に導いていくのかということの道筋をしっかりとやっていくようにという使命をいただいたと私は確信をしておりますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。

○中村（裕）委員　橋本大臣から大変力強い答弁がございました。ありがとうございます。 　二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは、歓迎されるオリンピックにならないのではないか。私は、国民がこぞって歓迎をする、喜びを持って迎えるオリンピックになってほしいと願っているわけでありますけれども、そういった、訪日をされる方々の入国時の検査の実施など、新型コロナウイルス感染症対策について、どのように準備を進めているのでしょうか。お伺いいたします。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催する国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところであり、年内を目途に中間整理を行う予定となっております。 　この調整会議はこれまで五回開催しておりまして、その中で、例えば、大会に参加するアスリートには検査、行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置をとること、アスリート向けの保健衛生機能、医療・療養機能を強化すること、それから三点目、ホストタウンは感染防止策と交流に係る国の手引を踏まえて受入れのマニュアルを作成すること、それから、観客数の上限、外国人観客の取扱いは国内外の感染状況などを踏まえて来年の春までに決定すること、こうしたことの方針を示しております。 　今御質問がありました検査のあり方については、アスリートについては、必要な防疫上の措置として出入国時に検査を求めるのはもちろん当然なんですが、それ以外に、入国後のホストタウンそれから事前キャンプ地、選手村などでの検査を実施する方針で検討を進めることとしております。 　引き続き、政府として、来年の夏の安心、安全な大会の実現に向けて、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などと緊密に連携を図りながら、年内を目途に取りまとめる予定の中間整理も踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

○中村（裕）委員　年内を目途に中間取りまとめをするということですけれども。 　再度ちょっとお伺いしますが、観客や大会関係者など、選手とは帯同しない方々の入国時の検査についてどのような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大会関係者についてですけれども、これは、大会関係者の中にも、選手と接触する可能性がある人と全く接触しない人という分類がありますので、そういう、どの程度のリスクを勘案して検査をしなきゃいけないかということを踏まえて検討していきたいと考えています。 　それから、外国人の観客については当然スクリーニングをしっかりしていかないといけないというのが前提だと思いますので、それをどういう形でやるのかということをこれから検討してまいりたいと考えております。

○中村（裕）委員　私の方では、国民がこぞって歓迎をするオリンピックになってほしい、そういう意味では、国民が不安を感じないような形で検査体制をとっていただいて、訪日する外国人のお客様をみんなで歓迎していきたいと思いますので、ぜひ中間取りまとめに向けて慎重な御検討をお願いしたいと思います。 　次に、私の地元の北海道札幌では、サッカーの予選もあるんですけれども、マラソンと競歩が、競技を行われます。マラソンと競歩については、入場券を買ったりしないで、一般の国民、市民、また訪日する外国人の観客の皆さんも自由に観戦することが通常は可能であります。たくさんの人が選手の息遣いを感じながら応援をするという形のマラソン、競歩になってほしいという願いはあるんですけれども、そのころの感染状況によって、密になる可能性を否定できないものですから、現在のところどのような検討をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会による、先ほど話がありましたが、コロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。 　その中で、観客の感染症対策として、例えば、ソーシャルディスタンスの確保等三密の回避、小まめな水分補給など暑さ対策との両立、不特定多数が利用する設備の消毒徹底、体調不良者の救護、陽性者発生時の迅速な対応などの、相当程度具体的な対策が示されたものと承知しております。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、委員御指摘のとおり、年内を目途に中間整理を行う予定となっており、引き続き、安全、安心な大会実現に向けまして、委員御指摘のマラソン、競歩等のロケーションや競技特性も踏まえた、更に具体的な検討を進めてまいる所存でございます。

○中村（裕）委員　更に具体的な検討、それはいつごろの判断になりそうですか。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　まずは、中間整理の中で一定程度のものをお示ししたいと考えておりますが、競技数が多数に上ります。その中には、屋内のもの、屋外のもの、あるいは委員御指摘の、沿道で観戦するようなものがございますので、それはそれぞれの特性に応じた具体的な詰めを、これは大会開催直前まで詳細な準備をしていく必要があると考えております。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。 　次に、ホストタウンの推進について伺います。 　大会の成功そのものももちろん重要ですけれども、大会の前後で海外の選手らと交流を行うホストタウンの取組は、地域の魅力を世界に、海外に発信すると同時に、国際的な交流を通じて地域の活性化を促すという意味でも、同様に重要な取組だというふうに考えています。 　新型コロナウイルスで従来のような直接の交流がしづらくなっている面もあると思いますけれども、ホストタウンの推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　ホストタウン、委員御指摘のとおり、現在、直接の交流ができないという状況にあります。 　ただ、選手の皆様と住民の皆様、今インターネットでオンライン交流などを進めておりまして、お互いに、来年の大会に会いましょうということを励まし合っているところです。 　一方、来年の大会に向けましては、やはり、海外の選手を受け入れて大丈夫か、あるいは海外の選手も、日本に来て本当に安心して受け入れてもらえるか、お互いに不安を感じているという状況です。 　私どもとしましては、この受入れの際のマニュアルをホストタウン全てにつくっていただいて、それを支援するために、私ども、手引というものを作成いたしました。これをしっかりとつくっていただくことがまず重要というふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、日本全国さまざまに、美しい自然、そして文化、そして食、そういった魅力を発信する絶好の機会になりますので、感染症防止対策をしっかりとって、住民の皆様と選手の皆様がしっかり交流できるような御支援を引き続き行ってまいります。

○中村（裕）委員　既にインターネット等を通じて励まし合っているというお話もいただいて、大変心強く、いい交流ができそうだなというふうに期待をするところです。 　済みません、今どのくらいの数のホストタウンがあって、これからでもホストタウンの手挙げというのは間に合うんでしたっけ。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、ホストタウン自治体数、五百九に及んでおりまして、延期決定以降も実は二十の自治体が登録をしました。 　今でも随時受け付けをさせていただいております。これからでも間に合いますので、私どもは喜んで、受け入れる自治体をふやしていきたいというふうに考えております。

○中村（裕）委員　それでは、最後の質問になると思いますが。 　今回のバッハ会長の来日というのが、一つ大きなマイルストーンといいますか、大きな世界へのメッセージにつながる機会だったというふうに私は思っています。 　菅総理も、所信表明演説では、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ですと述べられておりますけれども、今回、その総理の決意とバッハ会長の来日を受けて、橋本大臣としてまた決意を新たにされているんじゃないかと思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　ありがとうございます。 　バッハ会長と菅総理が、電話会談は九月の二十三日に行われました。そのときに、近い将来日本に伺いたいというバッハ会長の言葉がありまして、今回実現をしたというわけでありますけれども。 　バッハ会長は、日本に来られて、そしてきのうも国立競技場あるいは選手村、オリンピックビレッジなどを視察をされたわけでありますけれども、確信を持って東京大会実現に向かっていけるんだというお話を記者会見でも述べられているということを承知しておりますので、本当に、菅総理の強いメッセージがバッハ会長に伝わったんだというふうに思っております。 　緊密な連携のもとで、しっかりと来年の東京開催に向けて準備に取り組んでいきたいと思っております。

○中村（裕）委員　来年のオリンピック・パラリンピック大会は、東日本大震災から十年、復興オリンピックという当初の目的、そして、それに加えて、新型コロナウイルス感染症に人類が打ちかったということで、大きなメッセージ性を持つと思いますが、特に、アスリートの皆さんが困難な状況を克服してオリンピックに参加をし、そこでまたすばらしいパフォーマンスを見せていただく、そういった中で、メダリストもたくさん誕生するわけであります。そうした方々には、やはり困難に打ちかったという物語がまたそれぞれの選手にあるんだろうと思います。そういったものが世界に発信されるということは、本当に私はすばらしいことになるのではないかなというふうに期待をしているところです。 　困難、危機があった場合、人は二つの選択をする。一つは誰かのせいにする、もう一つは一致団結して克服する。来年の東京二〇二〇大会が、団結をする方向に国民がみんなで向かって、無事に安心できる大会として開催ができて、世界にすばらしい発信ができる大会になることを切に願い、それに向けて橋本大臣のこれまでの経験を生かした取組を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○左藤委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、この東京オリンピック大会・パラリンピック競技大会で、前回、前々回と招致に携わらせていただいてまいりました。前々回、本当に残念だったときのあの悔しさ、そして前回、ブエノスアイレスで東京と決まった瞬間のあの大感動と、皆さんと抱き合いながら、絶対成功しようと誓い合った日々のことを、きのうのように思い出しているところでございます。 　私は、この東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会を成功させるためには、最も重要なのはドーピング体制、これをしっかりしていかなければならないと思っております。 　私は、これまで、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事として、また、アジア・ドーピング防止基金協会の代表理事として、また、今現在は日本スポーツフェアネス推進機構の顧問として、ドーピングに携わらせていただいております。 　十月二十六日に召集された今国会では、菅総理の方から、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ということを述べられました。先ほど中村委員の方からの質問の中でも、橋本大臣の方から、今回のバッハ会長とのお話の中でも大成功に向けて話があったというお話でございましたけれども、その思いを一つにして、知恵と経験を結集いたしまして、全力で大成功に向けて進んでいかなければならないと、私も新たに決意をしているところでございます。 　そして、スマートで充実した大会にとって重要なのは、やはりフェアな大会の確保、アンチドーピングであると私は思います。 　我が国はユネスコのアンチドーピング条約の締約国でありまして、二〇一八年のＷＡＤＡの、世界アンチ・ドーピング機構ですけれども、監査で改善点を指摘されたところでございます。そのため、オリパラの開催前にアンチドーピングに関する規程を改正しなければならなく、具体的には、我が国の規程改正の内容を現在ＷＡＤＡがチェックをしており、年内に完成予定と伺っているところでございます。 　この改正により、規程などのルールを遵守すること、これがより厳しく求められることになります。その観点から重要なのがＩＳＥ、インターナショナル・スタンダード・フォー・エデュケーションですけれども、その中では、アスリート及びサポートスタッフに対する教育として、学習指導要領に基づく学校教育における価値教育とスポーツの現場における教育との連携が重視されているところでございます。具体的には、検査の前にまず教育という価値教育、バリュー・ベースド・エデュケーションと、出国前の教育をという、試合における教育、イベント・ベースド・エデュケーションの両立が大事であるということでございます。 　学校教育から、中体連、高体連、高等教育機関、そして日本スポーツ協会、各競技団体、ＪＯＣ、障がい者スポーツ協会へと一貫した教育ポリシーが必要で、各組織の責任の明確化が求められているところです。また、コーチなどのアスリートサポートスタッフの責任も問われます。 　このＩＳＥの日本語版は現在作成中と聞いているところでございますけれども、また、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構ですけれども、このＪＡＤＡが中心に、関係者から各組織の役割等について協議をし、年内に整備をするということも伺っています。 　そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、世界アンチ・ドーピング規程及び基準を遵守することは、開催国として、また日本選手団を派遣するための、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＷＡＤＡ等から求められている必要な要件となっているところでございます。このオリパラ大会の開催前の二〇二一年一月一日から、これらの規程や基準が改正、新設されますが、これらに対する学校教育も含めた対応は現在どうなっており、どう進める方針なのか、お聞かせください。

○萩生田国務大臣　浮島委員におかれましては、オリパラの招致のみならず、このアンチドーピングについても、本当に早い時期から、日本を代表してさまざまな取組をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。 　クリーンな東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のため、国として、二〇二一年一月に発効する世界アンチ・ドーピング規程等に基づくドーピング防止対策は、まさしく必要だと承知しております。特に、新たな教育に関する国際基準を踏まえ、アスリートを始め幅広い対象者へのドーピング防止教育に取り組んでいくことが重要だと認識しています。 　文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。 　また、学校教育課程においては、ドーピング防止の基盤となるスポーツ価値教育を促進するため、教材や指導マニュアルの開発を行うとともに、これらを授業で活用していただけるよう、ウエブサイトを通じてオンラインで提供しています。 　文科省としては、こうした取組に新たな世界アンチ・ドーピング規程や教育に関する国際基準の内容を反映させ、引き続き、ＪＡＤＡ等の関係団体と連携して、ドーピング防止教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○浮島委員　ぜひとも、教育、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　と申しますのも、前も私もこのＷＡＤＡの会議に参加をさせていただいたときに、今はもう薬だけではなくて、何かを摂取した、薬だけではなくて、食べ物、自分が食べたもの、牛肉であれ豚肉であれ、その牛や豚が何を食べたかというところまで、今、分析でいろいろ問われているところでございますので、しっかりとした教育をしていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。 　また、次に、公認分析機関についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、この公認分析機関については、大会時に専用施設として整備し準備中ですけれども、大会の延期により、またこのコロナ禍により、財源の見直しが必要になっています。関連経費について関係組織間で調整中と聞いておりますけれども、ドーピング検査官等の育成についてＪＡＤＡに委託し育成をしておりますけれども、また、コロナ禍におけるドーピング検査の実施体制についても、ドーピング検査官のＰＣＲ検査の費用、また、くじ助成により対応しておりますけれども時限的な措置となっているのが現状でございます。 　大会のレガシーとして、アンチドーピング体制を今後もしっかりと充実させる必要があり、これを後退させることがあってはならないと私は思っております。 　そこで、橋本大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大会開催に必須であるドーピング検査の実施体制、分析機関やドーピング検査官等に関する準備状況はどうなっているのか、また、開催延期の影響またコロナ禍による影響といった現状と今後の取組について、お答えをいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　東京大会におけるドーピングの検査については、短期間に多数の検査、分析を実施する必要があることから、大会組織委員会において、実施体制の整備を鋭意進めているところと承知しています。 　具体的には、この大会延期に伴いまして、ドーピング検査員について、新たな開催日程における参加の意向確認を行うことが必要です。検体の分析に当たる技術者等の確保そして育成は、引き続き重要なことでありますので、進めていくこととしております。 　また、ドーピング検査にかかわる関係者向けに、コロナ対策にかかわるマニュアルの作成や周知についても準備を進めていると承知しております。 　政府といたしまして、東京大会をドーピングのないクリーンな大会にするために、今後とも、大会組織委員会と緊密に連携をとって進めてまいります。

○浮島委員　ありがとうございます。 　私は、今回の大会は、ドーピングの成功なくして大会の成功がないと思っておりますので、ぜひとも先頭に立ってよろしくお願い申し上げます。 　もう時間となってきてしまいましたので、最後に、文科大臣にオリパラ教育について一言お伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、五年前の二〇一五年の春に、この国会でオリパラ教育を取り上げさせていただきました。なぜなら、二〇〇八年の学習指導要領の改訂、オリンピックという言葉はあるんですけれども、今までパラリンピックという言葉がありませんでした。そこで、しっかりとパラリンピックという言葉を位置づけする、明記するべきだという質問をさせていただき、それ以降、全国学校でオリパラ教育が推進がなされてきたところでございます。 　このオリパラ教育、私は本当は、たくさんのアスリートに学校に行っていただき、子供たちと触れ合い、教育をするということをやっていただきたかったんですけれども、このコロナ禍において、なかなかそれがうまく進みませんでした。 　そこで、大臣に、このオリパラ教育を学校においてしっかり行っていく必要があると思うんですけれども、現状の取組と今後の取組についてお伺いをさせていただきたい。

○萩生田国務大臣　オリンピック・パラリンピック教育については、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値や異文化への理解を深めるとともに、共生社会への理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組であると考えております。 　現在、文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでさまざまな形でアスリートとの交流活動などを行うことをやってまいりましたけれども、それが難しくなってしまいました。関係機関と連携をしつつ、タブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を活用して、アスリートと学校をオンラインでつないだ形で実施するオリンピック・パラリンピック教育の推進、史上初めてオリンピック・パラリンピック大会が延期される中で、スポーツの意義、価値について改めて考える指導案の周知、オリンピック聖火リレーの動画などを自宅学習でも活用できる教材等の共有など、さまざまな工夫を重ねつつ、取組を進めてまいります。 　来年度、四月からは一人一台端末の配備もできますので、準備で忙しい時期だと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックアスリートに、ぜひ、学校現場に直接声をかけていただくようなことも取組をしてまいりたいと思います。 　今後とも、東京大会のレガシーとして、関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、オリンピック・パラリンピック教育にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございます。 　ぜひとも、子供たちが心で感動できる、心でいろいろなことを学べる教育に全力を尽くしていただくようお願いをし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。 　今回の特措法改正については、その法案の中身そのものについてはあえて質問するほどの内容でもないと思いますが、せっかくこうして質疑の時間をいただきましたので、来年の開催に向けて、多くの国民の皆さんがいろいろまだまだ不安を抱えているところだと思います、そういった国民の目線に立って素朴な疑問をぶつけてみたいというふうに思っております。多少厳しい意見もあるかもしれませんけれども、これも、私も来年、完全な形で開催をしてもらいたいものだという者の一人としての質問でありますので、御了解をいただければというふうに思います。 　ＩＯＣの会長もお見えになって、本当に力強い発言もいただきました。いただきましたが、本当にこのとおりになるのか、ちょっと大本営発表みたいなものばかり信じて最後の最後にがっかりさせられるのは私は嫌ですので、あえていろんな質問をきょうはさせていただきたいなというふうに思います。 　先ほど来お話が出ておりますけれども、コロナの感染拡大、この勢いはいまだとどまるところを知らないという表現が適切ではないかというふうに思います。これを第三波というのか第何波というのかはともかくとして、本当にこれまでにない大きな波が来ているというのは、これは紛れもない事実でありますし、ＷＨＯの本部でクラスターが発生したなんという、そんなニュースも飛び込んでくる中で、多くの国民の皆さんが、本当に来年開催できるのかどうかということについては、半数以上というか、調査によっていろいろ違いますけれども、六割、七割あるいは八割なんという人たちが、もう本当は来年できないんじゃないかという疑問を抱いているというふうに思います。 　そういった、世論も否定的な中で、大きく分けて、来年本当にできるのかどうなのかということが一つと、それともう一つは、やるとしたらどんな形でやることになるのか、それともう一つは、一体全体、最後の最後まで幾らお金がかかって、誰がそれを分担するのか、こういった観点からちょっと質問していきたいと思うんです。 　まず一つ、二〇二〇年、本来行われるべきだった今年度の競技大会関連の当初予算というのが五百三十七億円でございました。これは国の、政府関係の予算でございます。これが、今まで、平成二十五年から三十年度の決算総額で千七百六十六億円ということでございますけれども、このオリンピック当年の、二〇年の当初予算が五百三十七億円ですが、よく考えてみると、三月にもう延期が決まっているので、三月に、年度が始まる前にもう延期が決まっているわけですから、私は、もうこの時点で、あらかじめことし使わない予算というのははっきりしているんだというふうに思いました。 　四月三十日に一次補正もやっていますので、このときにどうして減額補正、歳入が減額というのはあるんですけれども、こういう歳出の減額というのもあってもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと、まず財政当局の見解をお聞きしたいというふうに思います。

○青木政府参考人　一次補正、二次補正のときの対応について御質問いただきました。 　まず、令和二年度におけるオリンピック・パラリンピック関連予算につきましては、例えば選手の競技力強化みたいな、大会が延期されても、来年度の大会開催に向けて引き続き必要となる経費が一定程度含まれておりまして、延期によって全ての予算が不用になるわけではないというふうに私ども承知しております。 　その上で、各省庁におきまして、予算計上をした事業の性質、状況に応じて、今年度内に執行する必要があるのか、それとも予算の繰越しといった制度を使って繰越しするのか、それとも今年度予算を不用とした上で次年度の予算に計上するのか、そういったいろいろあるべき予算上の対応につきまして、適切に各省庁におきまして判断をされているものと承知をしております。 　御指摘のありました一次、二次の補正予算につきましては、三月末に大会開催の延期が決定された直後の四月、五月に成立したものでございまして、令和二年度がある意味始まったばかりの時期でございまして、先ほど申し上げました諸点を考慮して、当初予算における不用等を具体的に見積もることが困難であったということについては御理解を賜りたいと思います。 　いずれにいたしましても、現在、三次の補正予算それから来年度の当初の予算編成を作業をしておるところでございまして、これらの編成過程におきまして、各省庁において不用等の対応につきまして適切に判断されるものと承知しております。

○牧委員　次長の説明でよくわかりました。 　不用のものについてはきちっと算出をしていただいて、また来年度予算にもその部分を反映させなきゃいけないわけで、ただ、もう既に来年度予算の概算要求も出ているわけですから、これは、こういった不用額というものがおおよそわかっているということと、もう一つは、現在どれぐらい執行されているのかということが当然わかった上で来年度予算を組むというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○青木政府参考人　三次補正予算、それから当初予算についての御質問でございます。 　ただいま作業しております各省庁から来年度予算に向けてはさまざまな要求が出てきておりますので、そちらについて各省庁とよく相談をして対応してまいりたいと思います。

○牧委員　オリパラ担当の方から聞きたいんですけれども、現在の時点での執行額というのはどれぐらいなんでしょうか。この五百三十七億円のうちの幾らでしょうか。

○伊吹政府参考人　現時点での執行額については、現段階では把握をしてございません。

○牧委員　把握していないということですので、一日も早く把握をしていただきたいなというふうに思いますし、それをきちっと国会にもお知らせをいただかないと、何か心配ですね、今の回答ですと。しっかりやっていただければというふうに思います。 　それともう一つは、やはり国民目線からすると、国の予算よりも、このオリンピックを開催するに当たって、来年に延期したことによる追加的な経費も含めて、一体総額で幾らかかって、それをどういうふうに分担して、誰が負担するのか、それは多分知りたいところだというふうに思うんですね。一説によると、追加分だけで三千億という説もございます。一体これは幾らなのかということ。 　それと、バッハ会長も来られましたけれども、この間、ＩＯＣとの間で、その分担についてのいろんな話合いがあったのかなかったのか。私がちょっと心配したのは、バッハ会長は、ワクチンができたら選手の分はうちが持ちますよというお話で、そうすると、逆にそれしか持たないのかなというふうにもとれるわけで、一体全体その辺がどうなっているのか、ちょっと概要をお知らせいただければありがたいなと思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　東京大会の開催経費については、これまで、大会運営の実行主体である大会組織委員会から、毎年年末に、大会経費としてその全体像が公表されているところです。東京大会の延期に伴う経費については、六月のＩＯＣ理事会において示された、一つには安全、安心、そして二つ目には費用の節減、そして三つ目に簡素化という基本原則に沿って精査が進められておりまして、十月のＩＯＣ理事会において、東京大会の大会組織委員会よりこれまでの簡素化による効果が報告をされたところです。 　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月以降、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議で現在検討を進めておりまして、その役割分担について今後議論が進められると承知しております。 　これらの追加経費、大会の経費に係る役割分担というのは、ＩＯＣや組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査の状況、二つ目がコロナ対策の調整会議における議論の整理ということで、これを踏まえつつ、東京都と大会組織委員会を中心に、国も加わりましてこれからの費用負担が検討されていくということになっておりますので、現段階については、今、鋭意精査をしているというところであります。

○牧委員　結局、まだ何も決まっていないということですよね。経費節減というお言葉もありましたが、経費節減よりも追加の経費の方が全然多いわけで、何か子供だましみたいに聞こえてしまうのは私だけではないと思いますし、一日も早く、そこら辺、もうちょっと透明化して、見える化をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　本来ですと、追加対策の大半をコロナ対策が占めるんじゃないかなというふうに思って、この質問の中ででも、例えば会場の設備ですとか、防疫体制、入国者の検疫ですとか、選手、関係者の健康管理、観客の健康チェック、医療関係スタッフの拡充だとか、あるいはホストタウン等への配慮、これを一つ一つきちっとお聞きしたかったんですけれども、時間の関係で、これは後で、こういう対策をするんだ、万事遺漏なき対策だということをきちっとお示しをいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、チケットの販売状況と払戻しについてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　きのう、ちょっと質問通告のときに、オリンピックの方が販売実績四百四十八万枚、パラリンピックが九十七万枚というふうにお聞きをしました。ここへ来て払戻しが、既にもうオリンピックについては始まっているというふうにお聞きをしたんですけれども、これはどんな仕組みで払戻しをするんでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　大会延期に伴いまして、本来、ことし行きたいというふうに思っていた方が、来年だと自分はもう行けないという方がいらっしゃる可能性がありますので、その方向けへの払戻しの手続というのを十月三十日に御案内をしてございます。 　仕組みとしては、希望する方が、公式チケット販売サイトというのがございまして、こちらの方で、オリンピックだと十一月の十日から十一月の三十日、パラリンピックですと十二月の一日から十二月の二十一日、この期間に申込みをしていただくということになります。 　申込みをされますと、もともとチケットをクレジットカードで決済されている方というのがたくさんいらっしゃいますので、その方々にはカード会社経由で返金をされる。現金で決済された方もいらっしゃいますが、この方々は、今回、口座を登録していただいて、その口座の方に返金をするという仕組みになってございます。

○牧委員　今お聞きしたのは、そうすると、十月三十日に払戻ししますよというお知らせをしたわけですよね。これはどういう形でそれぞれ周知したんでしょうか。

○伊吹政府参考人　詳しい手続を御案内したのは十月三十日なんですが、もともとオリンピックの詳細のスケジュールというのが決まったのが七月でして、パラリンピックの方は八月に決まっています。その段階で、オリンピックだと七月の二十日、パラリンピックだと八月の四日に、今申し上げたような趣旨で払戻しをしますよということをまず周知した上で、詳しい手続を十月に周知したということでございます。

○牧委員　私、チケットを買えなかったというか、買っていませんので知らなかっただけなのかもしれませんけれども、そうすると、買った方は全て、この期間にこういう払戻しがあるよということは御存じなわけですね。ですよね。 　なぜ心配になったかというと、例えばオリンピックについても、十一月の十日から三十日の、三十日の午前十一時五十九分となっていましたけれども、わずかこの二十日間ということで、ここを知らなかったということになると、ちょっとこれは問題だなと思ったものですから、そこをお聞きしたんです。 　ただ、いずれにしても、わずか二十日間だけというのも、ちょっとどういう理由なのかよくわかりませんし、これは今回限りなのかどうなのか、そこもちょっと教えていただきたいと思います。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、二十日間という期間なんですけれども、これはもともと、チケットを第一次抽せん、第二次抽せんで売っているときが、第一次抽せんですと昨年の五月九日から五月二十九日、これは大体二十日間ぐらいです、それから二次抽せんのときは十一月十三日から十一月二十六日、大体二週間ぐらいですので、大体その期間ぐらいとっていれば、皆さん申し込んでいただけるかなということで、その期間を設定しているというふうに理解してございます。 　以上です。（牧委員「今回限り」と呼ぶ） 　今回限りかどうかというのは、十月三十日に組織委員会はプレスリリースを出していまして、そのときに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により観戦の機会を提供できなくなった場合には別途払戻しを実施する予定という一文が入ってございます。

○牧委員　ということは、この期間終了後に、万一、また中止になったというようなことになれば払戻ししますよということですよね。そこだけはちょっときちっと確認をしておきたいというふうに思います。中止は全く想定していないということではないというふうに理解するしかないと思うんですけれども、それでよろしいですよね。

○伊吹政府参考人　中止を想定しているということではもちろんございませんで、もちろんやる前提で準備をしておるんですが、過去、チケットについては、規約上いろいろなことが書いてありまして、それをめぐって不安に感じておられるチケットホルダーの方がいらっしゃるので、今回こういう一文を念のために追加したということでございます。

○牧委員　わかりました。そういう回答しかないと思います。 　中止を想定しているわけではないということですが、今回、まだ払戻しを締め切っていませんけれども、例えばオリンピックについては十一月三十日のお昼までなんですけれども、この間にどれぐらい払戻しがあるという見込みを立てているんでしょうか。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　組織委員会の方でどれくらい払戻しがあるかということの見込みをつくっているわけではございませんので、終わった後にどれくらいの枚数になるか、彼らの集計を待ちたいと思います。

○牧委員　ということは、全くわからないということで、現段階でもわからないんですよね。 　ただ、払戻し自体は間違いなくあるわけですよ。誰も払い戻しませんなんてことはないと思うので、その分、客席が自然に間引きされますよね。間引きされてそのままでやるのか、あるいは本当に、バッハ会長も力強い、観客を入れてやるんだというお話がありますから、場合によっては、一旦払い戻した人がやはり行きたいということもあるかもしれません。これはまた、再度募集するということもあるいは考えているんでしょうか。

○伊吹政府参考人　観客の上限をどういうふうに設定するかという問題とも絡みますが、そちらの議論をきちんとして、どれくらいの観客を入れるかということはある程度決めた上で、チケットについてどういう対応をするかという順番で恐らく議論することになると思いますので、今の段階で何か決まった、必ず次また販売するとかということが決まっているわけではございません。

○牧委員　いずれにしても、今回バッハ会長が来られたときの発言もありますが、その前に十月七日の会見で、十二月にはより明確なビジョンを持つことができるでしょうというふうにバッハ会長は述べておられます。十二月には明確なビジョンを持つことができる、なのに十一月三十日で締め切っちゃうというのは、私はちょっと何か合わないなというふうに思いますけれども。 　そもそも、二〇二一の観客動員についてどんなイメージを抱いているのか、橋本大臣からもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　九月から開催されている国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策の調整会議において、観客について議論を進めているところであります。 　この中で、東京大会における観客数の上限について、今月十二日に開催した会議におきましては、内外の感染状況や現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果なども踏まえて、国内の上限規制に準じることが基本となるということになります。そして、最終的な決定というのは来年の春までに行うという考え方を提示をしております。 　十六日のバッハ会長による総理表敬の際には、観客に関して総理から、東京大会では観客の参加を想定し規制の上限や防疫措置のあり方等について検討を進めていることを紹介をしておりまして、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に協力をしていくというところで一致をした状況であります。 　以上です。

○牧委員　ありがとうございます。 　あと、ちょっと話題をかえますけれども、ここへ来て、ワクチンの開発がめどが立ちつつあるような報道もございます。ただ、感染症というのは新型コロナだけじゃなくて、世界的に、例えばはしかが流行しているとか、あるいは、ちょっと前に風疹の流行というのもありました。特に風疹なんかですと、妊婦の方なんかは大変なことになる可能性もありますし、深刻な話だと思いますけれども。日本ですと三種混合とかがあって、余りはしかで亡くなるとかという話は聞きませんが、世界的にはかなりの数の人が最近も亡くなっているという報道もございます。 　こういったその他の感染症の対策について、厚労省はどんなふうにお考えでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御質問のその他の感染症でございますが、例えば、麻疹、風疹の発生状況につきましては、令和二年一月から十一月八日までにおきまして、麻疹が全国で累積十三件、それから風疹が全国で累積九十六件とそれぞれ報告されております。 　麻疹は感染力が強いとされておりますが、定期接種の効果もあり、我が国では、二歳以降の全ての年代においてほとんどの者が免疫を保有しており、局地的に感染者が発生した場合でも、大きな感染拡大につながるおそれは少ないと考えられております。 　また、風疹も、現在は定期接種の対象でございますが、公的に予防接種を受ける機会がなかった四十代から五十代の男性の方の抗体保有率が約八〇％と他の世代に比べて低いことから、風疹に関する追加的対策を実施しているところでございます。 　引き続き状況を注視するとともに、今後、全国的に感染が拡大しないよう、各自治体や医療機関等と連携して対応に努めてまいりたいと思います。

○牧委員　ありがとうございます。 　私がお聞きしたかったのは、日本の国内の感染の状況じゃなくて、オリンピック、パラリンピックに伴って外から持ち込まれることに対する対策をどうだと。それは、時間がないのでまたちょっと改めてお聞きしたいと思います。 　次に、ワクチンの開発、ファイザーですとかモデルナのニュースがここ数日流れておりますけれども、ワクチンの接種というのを前提に開催ができるということではないというふうにＩＯＣの会長もおっしゃっておられます。仮にワクチンが、接種が行き届かなくても、やるものはやるんだという発言だったというふうに思いますけれども、ただこのワクチンがあるにこしたことはないわけです。 　これは、接種の実施というのは、大体どんな、いつごろを見込んでいるんでしょうか。

○山本政府参考人　現在、国内外で、さまざまなワクチンの開発が進んでいるところでございます。 　どのワクチンがどの時期に実用化され、接種されるのかにつきましては、現時点では予測が困難でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、ワクチンが実用化された場合に備え、円滑にワクチンの接種が実施できる体制の整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

○牧委員　これは厚労委員会なんかでも、ちょうど予防接種法の改正等でいろいろ議論があったというふうには思いますけれども、ワクチンができても、あくまでも接種は任意ですから、その副反応のリスクを考えると、特に、若い人は重症化しないということを考えると、重症化のリスクと副反応のリスクというのを比較考量したときに、受けないという判断をする人の方が私は多いんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、入国者の接種、入国する人のワクチンの接種というのは、これは義務づけられるのか、そうじゃないのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の世界的な制圧に向けてワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるということを理解しておりますが、先ほど委員から御指摘があったように、バッハ会長から、ワクチン接種を大会参加の条件にはしないということを述べております。 　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策は、先ほどから申し上げているとおり、コロナ対策調整会議の方で検討していますけれども、現時点では、海外からの選手、大会関係者、観客などの我が国への入国に当たってワクチン接種の証明書の提出などを条件とする、そういうような議論については、まだ検討している状況にはございません。

○牧委員　これも、ワクチンの接種が可能ということになれば、多分そういう議論が出てくると思います。 　当然、やはり外から来られる方については、特に今、感染爆発みたいな国からの入国者に関しては、これを多分義務づけて、その証明がなければ入国できないという形になるというふうに私は思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。 　というのも、過去の事例を私なりにいろいろ検索した中で、二〇一〇年のバンクーバーの冬季五輪、このとき新型インフルエンザが猛威を振るって、果たしてこれが本当に開催できるのかというようなときに、新型インフルの予防接種が開発をされて、開催の四カ月前に接種を開始して、何とかぎりぎり開催にこぎつけたということが検索したら出てきました。 　これは、逆算すると、ワクチンが開発されても、接種するのに時間もかかるでしょうし、特に、例えばファイザーの超冷凍保存じゃないとできないようなワクチンですと、町のかかりつけ医じゃ多分保管できないでしょうから、本当に、接種するのに、国民に行き渡るのに、接種が始まってから行き渡るのに相当な時間がかかるというふうに思います。例えば、聖火リレーですとかテストイベントというのは三月、四月から始まるわけですから、年明けすぐに始めてもぎりぎり間に合うか間に合わないかというようなことだと思いますけれども。 　この二〇一〇年のバンクーバーのときというのは、日本から向こうに、カナダに行く人にワクチンを接種したのか、どれぐらいの数を接種したのか、あるいは、カナダの当事国においてどれぐらいの予防接種が普及したのか、その辺のデータがあれば、これもちょっと、あらかじめ通告しておりますので、あれば教えてください。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　バンクーバーの冬季オリンピックの話でしたので、私はちょうどそのとき日本選手団の団長を務めさせていただいておりましたので、先にお答え申し上げます。 　あのときは、ワクチンが間に合いましてといいますか、アレルギー等の事情によりまして接種を希望しない人もいます、そのアレルギーで希望しない者以外は、選手及びスタッフ全員に日本側で接種をしまして、そして選手団が出発をしたという経緯であります。 　当該の大会時の諸外国におけるオリンピック代表選手に対するインフルエンザのワクチンの接種ですとか、あるいはそれぞれの国で今までどのような接種をしてきたかということについては、このオリンピック、パラリンピック関係については、全ての情報が今整っているわけではありません。 　リオデジャネイロのときもジカ熱という大きな問題がありましたけれども、そういったことでの事前の接種というのはございませんでした。

○牧委員　その辺、ちょっと事務方の方もいろいろ過去の事例をきちっと調べて、今回の東京オリンピック・パラリンピックにも、その過去の事例を参考にできるようにきちっと調べて、ここで、大臣が出てくる前にぱっと答えられるようにしていただければありがたいなというふうに思います。 　最後になりますが、開催の可否の判断、これはさっき、やるんだというお話でしたけれども、正直なところ、最終判断というのはいつごろなされるべきだとお考えでしょうか。

○橋本国務大臣　菅総理そしてバッハ会長の会談等もありましたけれども、現段階、私自身といたしましては、もう既に開催が決定されているというふうに思っております。

○牧委員　力強い発言でありましたけれども、まだまだ国民の皆さんの疑念は払拭できていないというふうに思います。否定的な話はしたくありませんが、本当に後でがっかりするのは嫌ですから、今のうちにとれるべき手段は全て講じるということでお願いをしたいというふうに思います。 　以上です。

○左藤委員長　この際、先ほどの中村裕之君の質疑に関して、政府より発言を求められておりますので、これを許します。勝野内閣審議官。

○勝野政府参考人　先ほど中村先生から御質問いただいたホストタウン登録自治体数ですが、五百九というふうに申し上げましたが、五百七に訂正をさせていただきたいと思います。 　失礼いたします。

○左藤委員長　次に、笠浩史君。

○笠委員　橋本大臣と萩生田大臣、きょうはまたオリンピックについての質問をさせていただきますが、私も微力ながら、二〇一三年、ブエノスアイレス、あの招致の瞬間にも立ち会わせていただきましたし、また招致活動もした立場からも、何としても来年しっかりと、オリンピック・パラリンピック東京大会を開催をし、そして成功させる、そういう強い思いを持って、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　ちょうど三月二十四日に、一年延期ということが、当時の安倍総理とバッハ会長の間で合意がされました。あれからちょうど八カ月がたち、そして八カ月後にいよいよオリパラ大会が迫ってきたということなんですが、三月二十四日というのをちょっと調べましたら、当時、コロナ、累計の全世界の感染者数は三十六万人、そして、累計で亡くなった方の数が一万六千人、一日三万七千人ぐらいの方が感染して、千七百五十人ぐらいの方が全世界で亡くなっていた。 　しかし、八カ月たった現在、今、累計の感染者数はもう五千五百万人以上に上っています。また、亡くなった方も百三十二万人ということで、現在も毎日五十万人以上の方が世界でやはり感染し、八千四百人以上の方が亡くなっている。 　私も、八カ月前に、こういう状況になるということは、正直全く想像できていませんでした。ですから、八カ月後に本当にどういう状況になっているのか、国内においてはしっかりと感染を、ワクチンも開発され、あるいは感染者数も抑えられているかもしれないけれども、オリンピックの場合、パラリンピックの場合、やはり全世界的な状況というものも影響がありますので、そういったことも含めて、大臣がこれから準備を進めていくに当たって、実現へ向けて、開会へ向けて、どういう心構えで臨んでいくのかということを、まずお伺いをしたいと思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　来年開催される東京大会に向けた最大の課題、これはまさに新型コロナウイルス感染症の対策であるというふうに認識しております。 　このため、九月から開催している、国と東京都、そして大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところですけれども、これまで五回会議をいたしました。そして、大会に参加するアスリートには、検査や行動管理、そして健康管理など、必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生機能や医療、そして医療機能を強化するということ、ホストタウンは、国の手引を踏まえて受入れマニュアルを作成して感染防止対策を実施するなどの方針を提示しております。 　一昨日に行われた、バッハ会長、そして総理への表敬でも、総理からバッハ会長に対して、会議における議論の状況等を説明して、バッハ会長から、東京大会の成功に向けてより一層確信を持つことができたという発言もいただきました。 　それも踏まえまして、やはり、まずコロナ感染症対策というものが本当に大事な東京大会の鍵であるというふうに考えておりますので、しっかりと緊密な連携のもとに措置を進めていきたいと考えております。

○笠委員　バッハ会長も、このタイミングで来日をされて、力強い協力をしていこうという姿勢を示され、しかも、観客を何とか入れて大会を実施するんだ、ただ、それが満員なのか、どの程度入れられるのかは現時点では判断できないと。これは当然のことだと思います。これはやはりコロナの状況にもよると思うんですけれども。 　ただ、やはり、何か希望的な思いとか願望だけで我々は準備を進めるわけにはいかないので、じゃ、本当にこのコロナがなかなかおさまらないという状況の中で、最悪、大会を迎えないといけないということもあるし、それは今誰もわかりません。 　そういう状況の中で、やはり幾つかの段階、例えば、本当に、こういうようなときにはこれぐらいの観客で、あるいは、ひょっとしたら無観客ということもあり得るかもしれない、今はそうじゃないけれども。そういったことを、やはり大臣、想定しながら、それはなかなか表では言えないかもしれないけれども、そういう幾つかの段階、フェーズというものを想定しながらの準備を進めていかれるのかどうかということを、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、先ほども申し上げたとおり、九月以降、国、組織委員会そして東京都と、調整会議の中で議論しておりますけれども、まずは一つ、アスリートですね、そして二つ目には大会関係者、そして三つ目が観客の、三つのカテゴリーです。アスリート、そして大会関係者と観客、この三つのカテゴリーについて、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場など、それぞれの場面ごとに具体的な課題について議論を進めて、実効的な対策を検討しているところです。 　また、東京大会の観客についてですけれども、観客数の上限については、内外の感染状況や現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果など、科学的な観点も踏まえて、この実証を進めているところでありますけれども、国内の上限規制に準じることを基本として、最終的な決定は来年の春までに行うという考え方であります。 　どの部分において、どの状況によるかということで、今、例えば、横浜スタジアムあるいは東京ドーム、少しずつ入場観客数を上げていっておりますけれども、その段階で何が問題になるのか、ＣＯ2がどの部分において発生をしていくのか、そういうことも全て検証をしながら、安心と安全、やはり観客の皆さんが安心してオリンピック、パラリンピックを見ていただかなければいけませんので、しっかりと緊密な連携のもとに調査を進めて、はっきりした段階で決めていくということで、今後、組織委員会、ＩＯＣ、東京都と連携をとって、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○笠委員　先ほど、牧委員の質問の中にもありましたけれども、やはり大事なことは、国民の、このオリンピック・パラリンピック大会を何としてもやるんだという共感をしっかりと持っていただく、そのことが私は一番重要だと思います。 　そのためには、なかなか今、このコロナ禍において、特に今感染が拡大していますから、第三波とも言われるような状況になっているので、最近の世論調査などでは、もう一回延期すべきじゃないか、あるいは中止すべきじゃないかというような調査結果の方が若干上回っている。しかし、そういう状況だからこそ、大会の延期に伴ってどれぐらいの経費が、更に追加経費がかかるのか、あるいはコロナの感染対策としてどれぐらいの予算が、これはどこが負担するにしても国民の税金ですから、やはりそういったことを適宜適切に、しっかりと情報を開示し、そして説明をしていく、私はそのことが非常に重要なんだというふうに思っております。 　そういう中で、先ほど、今の段階で精査中だというような話がありましたけれども、これは結構早い段階から、例えば、まず延期が決まったのはことしの三月ですからね、それに伴う経費だけでも三千億円程度の追加の予算が必要なんじゃないか、あるいは、このコロナ対策費だっていろいろと、これも数百億じゃなく、一千億単位でかかるんじゃないか、いろんなことがやはり出ているわけですけれども。 　一つには、まず、正式な額というのは、この年末の、今度、大会経費バージョン５ですか、で公表されるのかということ、あるいは、延期に伴う経費ぐらいは、大体どれぐらいの規模かというのはもう大臣おわかりだと思うんですけれども、現時点でどういうふうな見込みをされているのかということをお答えください。

○橋本国務大臣　現在、六月のＩＯＣ理事会において示された、安全、安心、そして費用の節減、簡素化という基本原則にのっとりまして、十月のＩＯＣ理事会において大会組織委員会より、これまでの簡素化による効果が報告されたところであります。この大会組織委員会を中心にして精査が進められておりますけれども、その状況というのは、まずは注視をしていきたいというふうに思っております。 　大会の延期というものに伴う経費と同時に、コロナ対策の経費というのはまた別でありますので、その全体像というものがしっかりとこれから見えて、おっしゃるとおり、クリーンといいますか、明確に、より透明性を持って御報告をしなければいけないというふうに思っておりますので、しっかりと、コロナ調整会議あるいは大会組織委員会からの全体像の経費が提示をされた上で、検討していきたいというふうに思っております。

○笠委員　大臣、簡素化といったって、これは大変だったと思いますよ、ＩＯＣは。例えば、開会式、閉会式の費用を、森会長はもっと短くして切り込んでいきたいと思っていたけれども、やはり放映権料の話もあるし、ＩＯＣはなかなかうんと言わない。 　三百億ですよね。三百億って大きなお金だけれども、多分、数千億単位で追加の経費がコロナ対策費も含めてかかってくるということ。そういう規模になるわけですよね。その点だけちょっとお答えいただけますか。

○橋本国務大臣　今回、簡素化ということにつきまして非常に努力をしていただきまして、約三百億の経費の削減が見られたということでありますけれども、実は、まだまだこれは一部でありまして、どの部分において経費の削減ができるのか、あるいは、必要なところには必要な予算というものは、やはりコロナ対策も含めてですけれども必要になってまいりますので、そういったことを、全体像をしっかりと見据えた上で、これからまだ、どの部分で経費が削減ができるかということは検討していく状況にあると承知しております。

○笠委員　あと、問題は、経費の分担だと思うんですよね。 　延期に伴う部分については、恐らく、都、組織委員会、コロナ対策ということについては国が負担するのかと。ＩＯＣが七百億とかと言っていたけれども、これは恐らく回らないですよね。これは多分、それぞれの競技団体に回すだけで、ＩＯＣに多分、負担をさせる力ってないと思うんです。そんな気もないでしょう、ワクチン代ぐらいで。いや、いいんですよ、ＩＯＣから一千億ぐらい出させるというんだったら、その決意も含めてでいいんだけれども、その分担というのを今どういう方向性で調整されているのかをお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　大会経費に係る役割分担については、大会の組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査状況、コロナ対策調整会議における議論などを踏まえながら、今後、東京都、大会組織委員会を中心に、国も加わりまして検討がなされるものと承知をしております。 　政府としては、今後、しっかりと透明性を確保しつつ、適切に対応して示していきたいと思います。

○笠委員　そこは本当にしっかりと、年末、恐らくは出てくると思うので、そのときに分担も含めて御提示いただきたいと思います。 　次に、医療関係者の人材の確保についてお伺いをしたいと思います。 　当初の計画では、やはり、各会場など、百三十カ所以上の医務室を設置して、もちろん、医師、看護師、理学療法士、さまざまな関係者、延べ一万人以上のスタッフを配置をするということだったようですけれども、これはコロナが発生する前の計画でございますので、今、本当にコロナ禍にあって、私も医師会の方々に聞いても、なかなかそうやって派遣をすることが今は見通せないというような声もいただいておりますけれども、医師、看護師の派遣について、従来どおりの協力を得ることができる見通しが現在立っているのか。 　あるいは、責任者の方々は一部は組織委員会の立場でかかわっていただくんだけれども、それ以外は、ボランティアと言ったらちょっとあれですけれども、特別、組織委員会から報酬を出すとかではない形、ボランティア的な形でお手伝いいただくという計画だったと思うんですけれども。 　今、本当に、医療機関、このコロナ対応で大変厳しい、経営状況が。そういった中で、この医療機関への財政的な支援というものも新たに追加して検討していくお考えがあるのかをお伺いしたいと思います。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　東京大会におきましては、厳しい暑さによる熱中症に加えまして、新型コロナウイルスに感染したアスリート等のための医療体制を構築することが重要な課題であるというふうに認識してございます。 　大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフは、一部の責任者を除き競技会場周辺の医療機関等を通じての参加となるため、これまで組織委員会が人員確保のための調整を医療機関や関係団体等との間で進めてきたと承知しているところであります。 　組織委員会からは、コロナ禍の現在においても来年の東京大会に引き続き御協力をいただけるよう医療機関等と調整を進めていると伺っておりますが、委員御指摘のとおり、コロナ対策という新たな要素が加わってきたことも踏まえまして、政府といたしましても、大会期間中の医療体制を万全なものとするために、組織委員会や東京都を始めとする関係者としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、医療機関の経営逼迫を踏まえた経営支援のあり方についてお尋ねをいただきました。 　東京大会の医療体制の確保につきましてでありますが、アスリートへ医療提供を行う大会指定病院等の人的、設備的な負担を軽減することが喫緊の課題として検討する必要があると考えております。 　今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会における保健医療体制がコロナ禍においてもきちんと確保できるよう、その支援のあり方を含め、検討を重ねてまいります。

○笠委員　そこは、今後の状況にもよりますけれども、しっかりと支援体制をとっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えますけれども、萩生田大臣、おいでいただいていますので、一点。 　先ほどもありました、横浜スタジアムなどで、観客を制限基準以上に入れてのいろんな安全対策ということでの実証実験が行われたわけですけれども、このことについては、さきのバッハ会長との会談でも高く評価されておりました。 　これは一つ御提案なんですけれども、メーン会場となる国立競技場、これは最も観客の収容人数が多いわけですね。それで、ちょっと私が伺ったところ、一月に、天皇杯のサッカー、Ｊリーグのルヴァンカップ、それとラグビーのトップリーグというのが今予定されているんです。ただ、二月から四月は工事の関係で今のところイベントの予定がないと。ちょっと正月は大変かもしれないけれども、このいずれかの大会で何らかの実証実験をぜひやっていただくのはどうか。もちろんそれは相手もあることですけれども、その辺調整をして、萩生田大臣、やはり国立競技場、ぜひそういったことを一度やっていただくのはいかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府全体で感染症対策にしっかりと取り組み、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心に大会を開催することが極めて重要だと考えております。 　今御披露いただきましたけれども、先般、横浜スタジアムですとかあるいは東京ドームで感染予防を実現できるか検証が行われたところでありますし、また、先週になりますけれども、代々木の体育館では、四カ国のまさに体操一流選手を集めた国際大会、オリンピック競技としては初めて二千人の観客を入れて無事終わることができました。橋本大臣とともにバッハ会長にもそのことを報告して、ＩＯＣにも高い評価をいただいたところでございます。 　感染予防のノウハウを蓄積していく必要があると思いますので、国立競技場でもぜひそういった取組をやっていきたいと思います。 　今、天皇杯やＪリーグのルヴァンカップの決勝で、その後予定がないのかと言われたんですけれども、いろいろ考えてはいるんですけれども、まだ公表していないだけでありまして、そういう機会を通じてしっかり対応をしてまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、今度は二万人以上の観客の円滑な入退場動線の確立などの調査研究も行うことにしておりますし、笠先生もお骨折りいただいて、残念ながら、国立競技場は当初の計画から変わりましたけれども、結果として、屋根がなくて最も換気のいい競技場になりましたので、この利点を生かしてぜひ成功に導いてまいりたいと思います。

○笠委員　前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひやっていただければと思います。 　やはり、競技場なりスタジアムというのは、今言ったように全く会場はそれぞれ違いますので、そういったことでも備えておいていただきたいと思います。 　次に、ホストタウンの問題についてお伺いしたいんですけれども。 　先ほどありました、五百七の自治体、相手国・地域が百七十九ということで、延期された後もどこも手を下げることなく、このコロナ禍でも更に二十の自治体が新たにホストタウンとして名乗りを上げていただいたということで、私は、これは本当にありがたいことだと思うんです。ただ、やはり自治体は大変です、このコロナ対応をしながら。 　ですから、私は、感染防止対策に必要な、いろんな、例えば設備、備品の購入、あるいは検査費用、そういったことについてはやはり国で、何らかの形で、補正あるいは来年度の予算になるのかもしれませんけれども、しっかりと国で面倒を見るというようなお考えがあるのかどうか、それをぜひお願いしたいんです。大臣、いかがですか。

○橋本国務大臣　このホストタウンの展開というのは、東京大会が世界でも初めての取組ということで、高い評価を受けております。全国五百七の自治体、延期が決まってからもふえているということは本当にありがたいことですし、今、自治体からはさまざまな意見、要望をいただいておりますので、できる限りの支援をしていくようにしたいというふうに思います。 　特に、今オンラインで会議をさせていただいておりますけれども、ホストタウンの自治体で、中学生、高校生が本当に一生懸命におもてなしを含めた取組を進めていただいておりますので、そういった子供たち、生徒の皆さんの、しっかりと未来のレガシーにつながるようなホストタウン構想、これを支援していきたいと思っております。

○笠委員　それで、実は、この前の調整会議を受けて、十二日の日に各自治体に通知が出されているんです。マニュアル作成の手引ですね、この手引をもとにしながらこれからマニュアルをつくっていただきたいということで、資料の方をお配りをしておりますけれども。 　私も、実は、地元の川崎もホストタウンで、英国からオリンピック、パラリンピックの選手団を受け入れることにしているんですけれども、やはり、この手引が非常にわかりにくい。 　例えば、「パラアスリートについて、障害の度合いや種類に応じて必要な配慮を行う。」というのがあります。例がずらずらずらっと書いてあります。けれども、パラリンピックって、またそれぞれ競技もさまざま、そして障害の度合いもさまざまなんですよ。全ての自治体でこういったことに通じた専門家がいるとは限りません。 　ですから、もう少し具体的に、きちんとした形でこの手引を更に具体化をさせて、そして、自治体の方々が戸惑うことがないようなマニュアルにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　パラアスリートにつきましては、障害の種別によって、消毒など、必要となる感染症対策を一人では完結し得ないということがあります。基礎疾患を抱えていたり呼吸機能が弱いパラアスリートに対しては、感染によって急速に重症化するリスクがあるというふうに言われております。 　手引だけでは不十分だという御指摘、重々承りまして、今後、大会組織委員会それから日本パラリンピック委員会などとも連携しまして、個々の自治体に応じたマニュアルづくりの十分な手厚い御支援をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○笠委員　昨日も、たしかオンラインで、自治体の方々と皆さん方がいろんな意見交換で、その中でもさまざま恐らく意見があったと思うんですけれども、やはり検討中が多過ぎるんですよ。こういうとき、出すときには、しっかりもうそういったことはやはり詰めて出さないと、ペーパーでこういうのが来てもですね。 　それで、もう一点。ここの、しかも米印で、「選手等の入国後十四日間におけるホストタウン等への滞在期間中は、自治体に一定の受入責任（選手等の行動管理を行うこと等）が生じる。」と。 　伺いたいんですけれども、例えばですけれども、この責任というのは、法的責任が生じるということを想定されているのか、あるいは努力義務的なものなのか。これは大変ですよ、ぱっと皆さん書いているけれども。 　例えば、受け入れているときに、どこかで選手がコロナウイルスに感染した、そのために本大会に出られなくなった、これは最悪の事態ですよね。そのときに、例えば、じゃ、その選手なりあるいは相手の組織委員会なりが、その自治体をとか、あるいは、もし宿泊施設であればその宿泊施設、ホテルに対してとか、訴訟を起こされる可能性だってあるわけですよね。 　これはどういう意味合いでこの一文が入っているのかということをまずちょっと御説明いただきたいと思います。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　来年の大会に向けましては、住民と選手双方が安心して交流できる環境をつくることが重要というふうに考えております。 　ホストタウンにおいて、感染防止対策をまとめた受入れマニュアルを作成いただくんですけれども、この遵守については、相手国とあらかじめ合意書を取り交わしておく必要があるというふうに考えております。 　国としましては、このマニュアル作成の手引でお示しをしましたが、さらに、ホストタウンでのマニュアル作成の支援を行うことにしています。今後、この合意書の記載事項の文案をホストタウンにお示しして、そういったリスクができるだけ低減されるようにしていきたいというふうに考えております。

○笠委員　大臣、ちょっと一点お願いなんですけれども。 　これはまだ確認されていないですよね、今はもう、結局延期になって、コロナ禍で。中には、各自治体はそれぞれ合意書なり覚書なりを交わしています、それぞれの相手国のオリンピック委員会やパラリンピック委員会と。だから、それを改めてこのコロナ禍に、コロナが、この感染が拡大が続く中で、今おっしゃったような形で新たな合意事項、そういった場合にどうするのか、まさかのときに備えて、きちっと覚書なり合意書を見直すということは大事なことだと思うんです。 　ただ、やはり相手国の組織委員会との話になるので、大きな自治体から小さな自治体までありますので、少し、例えば組織委員会なりからホストタウンに参加をされる相手国に対して、まさかのとき、コロナで感染した場合はこういうふうな形で国としてもしっかりとした責任を持つのでそれぞれの自治体と覚書なり合意なりをこういう形で結んでいただきたいというようなことを、ぜひ通知をしていただきたいと思うんです。 　やはり自治体と相手国だけでやるとなかなか難しいところも出てくる可能性があるので、そういうサポートをしていただくお考えはあるでしょうか。

○橋本国務大臣　ＩＯＣ、そしてそれぞれの国の選手団、そしてＩＦ、ＮＦというのがございます。それぞれの競技に向かっていく中で、コロナ対策については、ＩＯＣがトップではありますけれども、マニュアル等はＩＦやＮＦが作成をしている部分もあります。 　そういったことと、ホストタウン、そして受け入れていただく自治体が連携していかなければ、やはりこのホストタウンというのは成功を見ないわけでありますので、組織委員会、そして東京都、各競技団体等も踏まえて、調整会議やあるいは総合推進チームも私ども設置をさせていただいておりますので、しっかりとそういった要望を聞きながら働きかけをしていきたいというふうに考えます。

○笠委員　このホストタウンというのもさまざまで、早い段階から、コロナの状況によりますけれども、必ずしも大会直前だけではなくて、その事前キャンプを行うようなところもあるわけですから、やはり自治体からすると、どんなに万全のコロナ対策、感染対策をしていても、万が一ということがあるわけですよ。 　そのときは、自治体とかそういったところに責任を負わせるということではなくて、こういったところは国が、あるいは組織委員会としてしっかりと責任を持つというようなことを、やはりそれは各自治体に対して、あるいは相手国の例えばオリンピック委員会やパラリンピック委員会なりに私は周知をしていただきたいし、そういう基本方針だけはしっかりとお示しをいただきたい。そのことを改めてちょっと確認させていただきたいと思います。

○橋本国務大臣　安全、安心が確保されなければ、東京大会、成功はありませんので、しっかりとホストタウンの、受け入れてくださる自治体の方々の要望に応えていくために取り組んでまいります。

○笠委員　最後に、萩生田大臣にお伺いしたいんですけれども。 　あとは、やはりコロナを乗り越えていくということで、パラリンピック、特に今厳しい状況だというふうに伺っています。例えば、検査の費用等々も強化費の対象で、若干いろんな支援はできているんですけれども、やはり、例えばバスケットだったりラグビーだったり、そういう団体競技の場合、一回でそういった費用は終わってしまうというような声もいただいています。 　とにかく、やはりパラリンピックはいろんな障害を持っておられる方々が集う、そして競い合う大会でございますので、これを成功させるために、大臣として、さらに、コロナに対する対策も含めて、どういう支援強化に向けたお考えがあるのかを最後にお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　パラアスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができる支援体制をしっかりつくっていかなきゃいけないと思います。 　誤解を恐れず申し上げれば、やはりオリンピック競技と比べると財政力が脆弱な団体が多いですから、そういった意味では、例えば競技団体の合宿、パラリンピックの競技については今十分の十の割合で国が助成をさせていただいております。 　新型コロナウイルスの影響を踏まえ、トップアスリートの個人に対する追加的な支援も行わせていただいているところでございまして、あわせて、オリパラの一体的なトレーニング中核拠点として完成したナショナルトレセン、イーストにおきましては、感染症対策の徹底を図って、パラの選手の皆さんにも活用いただいております。 　来年度は、東京大会と冬の北京大会が同じ年度に開催されるということになります。感染症対策を含めて、競技力強化に必要な予算の確保にしっかり努め、関係機関と緊密に連携をしながら、我が国の国際競技力の一層の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○笠委員　時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法等改正案について伺います。 　十一月十六日、菅義偉首相は、ＩＯＣのバッハ会長との会見の際に、人類がウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会を実現する決意を述べられました。橋本聖子オリパラ担当大臣も、この間、世界がコロナウイルスに打ちかったあかしとなるべき大会にしていかなければいけないとおっしゃっておられます。 　そこで伺いたいのですが、コロナに打ちかったあかしというのはどういう状況だとお考えでしょうか。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、国内外でさまざまなスポーツ大会が開催をされ、活躍するアスリートの姿に励まされたという声も聞かれるようになりまして、改めてスポーツの持つ力を実感しております。 　来年の東京大会は、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会として成功させたいと考えておりまして、まさに人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会を実現する決意であります。 　来年、東京大会を開催することは、一昨日にバッハ会長が発言されたとおり、コロナ禍において、人類の連帯と結束力、そういったものをあらわすシンボルとなるというふうに考えております。 　政府としては、安全、安心な大会の実現に向けて、引き続き連携をしていきたいというふうに思っております。 　バッハ会長がおっしゃる人類の連携と結束力、まさにそのことが、世界のアスリートの強い、アフターコロナを見据えた、次世代における戦いというものに対してのあかしだというふうに私は考えております。

○畑野委員　そこで伺いたいのですが、橋本大臣にまず伺います。 　安心、安全に開催するために、選手や観客だけでなく、東京や首都圏、北海道、東北などの開催都市やその周辺で生活をする住民、児童生徒、学生、労働者、事業者を含めて、全ての方が安全、安心である必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○橋本国務大臣　御指摘のとおりであると思います。 　このコロナ禍におきまして、大会を安全、安心に開催するということは、アスリートや観客等の安全と同時に地域の安全、この両立が図られることができなければ、本当の意味での安心、安全の大会にはならないというふうに認識をしております。 　九月からの国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきましても、例えば、大会に参加するアスリートに対して検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置と、そして大会関係者や外国人観客に対しても必要な行動管理や検査のあり方、そしてホストタウン、国の手引を踏まえて受入れマニュアルを作成いたしまして、感染防止対策を実施することなどの方針を踏まえて提示をしております。 　引き続き、来年の夏の大会の安全、安心な開催に向けて、しっかりとこの両立というものが図られるように、緊密な連携をして準備に取り組んでいきたいと思います。

○畑野委員　萩生田光一文部科学大臣にも伺います。 　大臣は、十一月十一日に当委員会で、「人類がウイルスに打ちかったあかしとして安全、安心に開催するため、文部科学省としても全力で取り組んでまいります。」と述べられました。 　そこで、安全、安心に開催するというのは、選手や観客だけでなく、東京などの開催都市やその周辺で生活する住民の皆さんを始め児童生徒、学生など、教育関係の皆さんを含めて、全ての方々が安心、安全であるということが必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思います。 　さっき、笠先生との質疑の中でホストタウンの話が出まして、ああいう方針ですと、やはり萎縮しちゃって、やはりイベントは控えておこうということにもなってしまうと思います。 　そのためにも、多くの皆さんが同じ共通認識を持って、この感染症にしっかりと対応できる環境づくり、これは例えば、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も待ちたいと思いますけれども、こういったものを含めて、感染症は別に肩書や属性でかかるわけじゃなくて、全ての皆さんに罹患する可能性があるわけですから、おっしゃるように、ボランティアの人たちも大事ですし、運送機関の人たちも大事ですし、選手村を支えていただける職員の皆さんも大事ですし、あらゆる皆さんのしっかりとした健康管理というものをしながらこの大会を進めていかなきゃいけないと思っています。 　水際対策、検査・医療体制、関係自治体での対応など、幅広い課題を総合的に検討、調整をしてきたところでありまして、年内に中間報告を行いたいと思っております。 　いずれにしましても、橋本大臣と連携しながら、文字どおり安心、安全な大会に向けて、文科省も全力を尽くす覚悟です。

○畑野委員　小池百合子東京都知事は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないと述べられ、橋本オリパラ担当大臣も、パラリンピックの成功が大会成功の鍵であると当委員会で述べられました。 　ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が、競技と種目、選手の数を減らすことは考えていないとして、アスリートの安全に対して保証できないなら開催できるかどうかを考えなくてはならない、オリンピックとパラリンピックは一体であるとして、選択肢は二つしかない、オリンピック、パラリンピックともに開催するか、いずれも開催しないかだと、この間述べられておられます。 　橋本大臣の認識は、このパラリンピックの開催についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、パラアスリートにとって感染症対策がとりわけ必要だと思うんですけれども、どのような対応が必要か伺います。

○橋本国務大臣　東京大会においては、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はなし、この認識のもとに、大会組織委員会、東京都等の皆さんと連携をして全力で取り組んでおります。 　まさに、パラリンピックとオリンピックというのは一体のものです。ナショナルトレーニングセンター、先ほど萩生田大臣からもお話がありましたけれども、イーストもパラアスリートに練習をしていただけるような構造にもなっておりまして、トレーニングも、今はパラアスリートとオリンピアンと、ともに練習をするという競技も出てまいりました。まさに一体のものだと私は思っております。 　新型コロナウイルス感染症対策についても同じことでありまして、基本的にオリンピック、パラリンピック共通ですけれども、パラアスリートについては、障害の種別によって、必要となる感染防止策、例えば、ソーシャルディスタンスを保つことや手指の消毒が困難な方もいらっしゃいます。 　そういったことにおいて、基礎疾患を抱えるパラアスリートや呼吸機能が弱いパラアスリートに対して、感染による、急速に重症化するリスクもあると言われておりますので、こういったことを踏まえて、パラアスリートの具体的な感染症対策について、組織委員会そして日本オリンピック委員会等と検討を進めてまいります。 　特に、やはり現場の声、河合委員長を始めパラアスリートの皆さんが、今、何を、困難な状況で支障があって、そして何に不安を持っているのかということ、こういったことを一つ一つ丁寧に声を聞きながら、世界のパラアスリートが万全のコンディションでプレーを行って、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会に向けて、引き続き、開催都市の東京都と組織委員会と連携して準備を進めたいと思います。

○畑野委員　やはり、橋本大臣、萩生田大臣からもおっしゃっていただきましたように、地域の人たちも含めて、現場の人たちも含めて、安心、安全と思ってこそ、開催が保証されるというふうに思います。 　裏を返しますと、国内外の感染状況によっては安心、安全でないということになった場合、中止や再延期をせざるを得なくなるのではないかという声もたくさん寄せられているんです。 　きょう、資料につけさせていただきましたけれども、産業能率大学が調査した十月二十日発表のものです。これは、スポーツのファンの皆さんから聞いた声です。 　「現実問題として、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も難しいと思う」というのが八四・八％です。「コロナ禍が収まって、来年無事に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されてほしい」というのが七四・七％です。これは本当にスポーツが大好きな人たちのアンケート調査で、大変心配をしておられます。 　それから、資料のその下ですけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査、十月二十七日発表のものですけれども、「来年夏の東京オリンピック開催についての考え」ということで、「予定通り開催する」一二・六％、「規模を縮小して開催する」一八・八％、「予定されている期間よりも期間を延ばす」三・三％、「無観客で開催する」七・二％、「観客を減らして開催する」一一・八％。つまり、条件付でという開催は四一・一％です。 　一方で、「さらに延期して、開催できるか検討する」というのも九・〇％、「中止する」というのは一九・三％、こういう率直な声が寄せられています。 　そして、先ごろのＮＨＫの、東京大会の国内スポンサー企業に行った調査、十月ですが、十二月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうかという問いに、決めていないと回答したのが六一％だったということが今話題になっております。さらに、大会を成功させるために必要なこととして、感染症対策、国民の同意を得られること、開催を前提とした機運醸成の広報に傾注するだけでは本当の一体感を醸成できないという指摘もあります。これは資料につけておりません。 　そこで伺いますが、橋本大臣、こうした懸念の声が上がるのは一体なぜだとお考えでしょうか。

○橋本国務大臣　やはり、この否定的な御意見に関して申し上げますと、現在の内外の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、来年の開催への不安というものが示されたのではないかというふうに思っております。 　この資料を示していただきました中で、「コロナ禍が収まって、来年無事に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されてほしい」という声が七四・七％あったということは、まさに、こういったスポーツを日ごろ愛していただいている方だからこそ、コロナ対策というものが万全でなければいけないというあらわれだというふうに認識をいたしております。 　東京大会の新型コロナウイルス感染症について、国と東京都、大会組織委員会によるコロナ調整会議で、実効的な対策の検討、これを年内を目途に中間整理を行う予定としております。 　こういった不安を払拭するために、来年の開催が可能であるということの思いを強くしていただけるように、引き続き、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都、連携を密にして丁寧に進めていきたいと思います。

○畑野委員　橋本大臣がおっしゃるとおり、スポーツのファンだからこそ心配している、もう本当に、アスリートたちが感染したり苦しんだりしてほしくない、最大のパフォーマンスを発揮できる条件をやはりしっかりと見きわめてほしいという声だと思うんです。 　なぜならば、この間、日本における新型コロナ感染者の新規感染者、きのうも千七百人ですよ。過去最多という状況がこの間もありましたけれども、千人を超すという状況が繰り返し続いています。それから、米ジョンズ・ホプキンス大学の調査、五千五百一万人が感染して、亡くなった方が百三十二万六千九百九十一人と、アメリカ始め、また新たな波が今出てきている状況、大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。 　それで、おっしゃったように、国内の感染状況、あるいはそれへの対応が本当に国内で大丈夫かという、不十分だと感じているからそういう声が私は出るというふうに思います。 　こうした不安の声に応えるためには、まず国内での徹底した感染症対策をすることが必要だと思います。我が党も繰り返し提案をしてまいりましたし、今月十三日にも政府に対して緊急な対策を求める提言を出してまいりました。 　そこで、厚生労働省に伺いますけれども、感染拡大の第三波到来と言われておりますが、どういう認識でいらっしゃるんでしょうか。そして、この間提案してまいりました検査、保護、追跡の抜本的な強化、あるいは、それとの関連で、言葉の壁のある外国人の方々への対応、さらに、今、医療機関の減収補填など大変な危機的な状況にある、こうした感染症対策を、宿泊療養施設の確保なども含めてですけれども、やる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規感染者数が過去最高となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると認識しております。引き続き、自治体と緊密に連携して、めり張りのきいた効果的な対策に全力で当たることが重要と考えております。 　具体的には、医療機関や介護施設等の、重症化リスクの高い場の検査の徹底、また、クラスター対策の専門家の派遣、保健師等の広域的な派遣調整など、感染拡大防止対策を講じていくこととしております。 　また、御指摘の、外国人への対応につきましては、これまでも、予算事業によりまして、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置、電話通訳の利用促進など、医療機関が外国人患者を受け入れるための支援を行ってきましたほか、新型コロナウイルスに対応するため、臨時的措置として、新型コロナウイルス感染症の外国人患者を受け入れる医療機関に対して電話通訳サービスを無料で提供するといった対応を行っているところであります。 　また、御指摘いただきました医療機関への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、補正予算と予備費を合わせてこれまで三兆円の措置を行ってきたところでございます。 　今後とも、医療機関の類型ごとの経営状況も把握しながら、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を継続してまいりたいと考えております。

○畑野委員　ですから、認識としても大変危機的な状況だということだと思います。 　そして、それは、これまでやってきたことでは足りないということのあらわれだと思うんです。私はこの間、萩生田大臣にも当委員会で、学校など含めて対策を進めていただきたい、そういう話も要望しておりますけれども、国を挙げて、厚生労働省を先頭に、ぜひ一層予算もつけて対策をしないといけない状況に今なっているんだということを全体の共有の認識にする必要があると思います。 　そこで、橋本大臣に伺いますけれども、医療体制についてです。菅首相は、保健医療体制の確保などを検討するとおっしゃっております。今現在、組織委員会ではどのような医療体制を確保されていますか。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　大会期間中における医療体制については、組織委員会は、アクレディテーションを保持する全ての大会関係者とチケットを保有する観客に対して、医療を提供することとしております。選手村には総合診療所、各競技会場には選手用、観客用の医務室を設置、運営をし、これらの施設の機能を超える治療、検査が必要な場合は大会指定病院に搬送するというふうに伺っております。 　大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフについては、一部の責任者を除きまして競技会場の周辺の医療機関等を通じての参加となるため、組織委員会が人員確保のための調整を医療機関や関係団体等との間で進めていると承知をしております。 　医療スタッフの確保については、組織委員会からは、コロナ禍の中においても来年の東京大会に引き続き御協力をいただける医療機関等と調整を進めていくと伺っておりますが、政府としても、大会期間中の医療体制を万全なものとするために、組織委員会や東京都と関係者としっかりと連携を図って充実に努めてまいります。

○畑野委員　資料の二枚目につけさせていただきましたけれども、「医療スタッフの配置（標準的な会場医務室）」ということで、これは昨年の二〇一九年七月三十日に示されたものですね。それを今、検討をし直されているというふうに思うんです。去年の七月三十日なんて全くコロナ対策のないときですから、もうそれは当然御承知のことだと思いますが、大変な事態になると。しかし、同時に、これを支えるのは地域の医療なわけです。ですから、東京医師会の尾崎治夫会長は、病院も診療所も特に東京はかなり疲弊している、経営状況が悪いところもふえている、夏の暑い時期の熱中症対策も含めてオリンピックに協力するという形になれるのかどうか正直なところ難しいと、会見で述べられておられます。 　また、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院経営調査の結果、四月から九月の半年間で大幅な赤字で、年度内で取り戻せることはあり得ないということです。つまり、オリパラの対応だけでなく通常の業務もある、そして新たなコロナの感染者の対応もしなくちゃいけないんですね、当然。これは今ふえているという状況を含めて。その中でどういう対策を進めようとしていらっしゃるのか、伺います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　九月から行われておりますコロナ対策調整会議、ここで医療体制の確保についての議論も進めているところでありますけれども、アスリートへの医療提供を行う大会指定病院等の人的、設備的な負担を軽減することについて、これも検討する必要があるというふうに考えております。 　今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会における医療保健体制の確保に向けた支援のあり方も検討していかなければいけないと思っております。 　東京医師会の御意見もしっかりとお聞きをしながら、組織委員会や東京都、そして今行われているコロナ調整会議において検討を進めていきたいというふうに思います。

○畑野委員　コロナ調整会議には岡部信彦川崎市健康安全研究所の所長も参加をされておられて、ブリーフィングなども読ませていただきました。大変専門家の立場から対応をしていただいていると思うんですが。 　それでは、世界の選手、あるいは国内の選手がどういう状況かということで伺います。 　代表選考が終わっていない競技団体は全体のうち幾つなのか、割合を含めて教えていただきたいと思います。 　また、感染症対策と大会出場について懸念の声が上がっております。ワクチン接種の話がありますが、これはまだ完成されてはおりません。選手によっては打ちたくないという人もいて、それも保障されなくてはいけないと思います。ＰＣＲ検査を複数回実施してほしいとか、あるいはそれも大変だとか、いろんな声も言われています。 　そこで、ワクチン接種やＰＣＲ検査などの検査、コロナ禍でのドーピング体制など、大会出場にかかわるルールをしっかりとつくっていく、そのために、スポーツ界、アスリートの意見を聞く場はあるのかどうかということとあわせて、競技が行われる地域の住民の皆さんの意見を聞く場があるのか、その点について伺います。

○橋本国務大臣　このコロナ禍におきまして、選手の代表を決める大会、あるいはランキングですとか、それぞれの国別のエリア、ブロックでの選手選考が行われる予定の競技大会が中止や延期というものがまだ続いておりまして、まだまだ全体的に、オリンピックやパラリンピックの出場権を確保したというふうな、数においてですけれども、この国内においては、各競技団体が発表している日本代表への内定選手というのは、オリンピックが今、計百名程度です、そしてパラリンピックが大体六十名程度ということになります。 　日本選手団は、今、想定では五百名ぐらいの選手、それ以上になるというふうに思いますけれども、自国開催のために出場枠がふえるというところもありますので、全体的にはまだ決まっていない状況ですけれども、この状況におきまして、やはり選手が安心、安全を確保できなければいけないというメンタルの面においても私は考えておりますので、いち早くこのコロナ対策について、延期か延期ではないかというふうな、まだ決まっていない段階の三月でありましたけれども、総合対応推進チームをつくらせていただきました。 　これは、競技団体とそしてアスリートの方々のさまざまな意見を頂戴いたしまして、競技会場の所在する自治体とも定期的に意見交換を行う、こういったことが、情報の共有ですとか、いつ、どんなときにどうすればいいのかといった問題、短、中、長期的な計画のもとでアスリートたちは動きますので、そういったことの情報が一度にしっかりと聴取できる部分をつくるということで、総合対応推進チームを活用させていただいております。 　これもしっかりとそれぞれの団体の声を連携強化を図りながら対応するということで進めてまいりたいというふうに思っております。

○畑野委員　経費について伺います。 　延期に伴って追加の経費がかかるということですけれども、どれぐらいの経費で、誰がどれだけ負担をすることになるのかということと、簡素化に伴って経費の削減もされるというのですが、どれぐらい削減されるのか、伺います。

○河村政府参考人　お答えいたします。 　東京大会の開催経費につきましては、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から、毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきております。昨年ですと、十二月二十日にＶ４予算として示されております。 　他方、東京大会の延期に伴う経費については、六月のＩＯＣ理事会において示された、安全、安心、費用節減、簡素化という基本原則に沿った精査が進められ、十月のＩＯＣ理事会において大会組織委員会より、これまでの簡素化による効果が約三百億円であったと報告されたところであります。 　大会の簡素化については、大会組織委員会において不断の取組を継続すると伺っておりますので、引き続き取組を進めていただきたいと考えております。 　また、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月以降、コロナ対策調整会議で検討が進められており、その役割分担について今後議論が進められるものと承知しております。 　その上で、これら追加の大会経費に係る役割等の分担につきましては、ＩＯＣや大会組織委員会を中心とした、延期に伴う経費の精査状況や、コロナ対策調整会議における議論の整理なども踏まえつつ、今後、東京都や大会組織委員会を中心に、国も加わったところで検討をしてまいりたいと考えております。

○畑野委員　立候補ファイルのときは計八千億円だったんですよね。すごく広がってきているということです。しかし、そういう細かいことも出てこないということが問題だと思います。 　最後に伺います。 　法案について、オリパラ大会の外国人関係者の税制の特別措置の期限が本年十二月末となっております。法律が成立しなくても各居住国で確定申告などの手続で控除は可能だと思いますが、確認です。

○益田政府参考人　お答えいたします。 　非居住者などに係る課税の特例措置が本年十二月三十一日をもって失効することとなった場合、例えば非居住者に対しまして日本国内で支払われる給与は原則として課税の対象となります。日本国において支払う所得税につきましては、当該非居住者の居住地国におきまして、税額控除などを通じまして所要の調整が行われることが一般的ではあると考えられます。 　ただしながら、こうした国際的な二重課税調整に係る制度は各国においてさまざまでございまして、居住地の国においてどのような調整が行われるかにつきまして確定的にお答えすることは困難な状況でございます。

○畑野委員　新型コロナウイルス感染症がこれだけ危機的な状況で、収束もいまだ見通しが立っていない。そういう中で、今国会であえて急いで成立をする必要はない。そして、本当にコンパクトにしていこうということでやってきた大会ですから、まず何よりもコロナ対策を政治の責任として最優先で行うことを強く求めて、私の質問を終わります。

○左藤委員長　次に、藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　オリンピック、パラリンピック、非常に気を使いながら、私自身としてもぜひ開催していただきたいというふうに強く願うばかりでありますけれども、私自身も実は筑波大学というところの体育専門学群が出身でございまして、同級生、友人又は先輩後輩にもオリンピアンが、あとパラリンピアンも、まだ現役の選手もおりまして、やはりその声や取組を見ると、何とか安心、安全を確保しつつ開催をしていただきたいということを切に願いたいと思います。 　その上で、一問質問させていただきたいんですが、ボランティアスタッフ、これは二〇二〇年開催予定で集めたわけでありますけれども、この扱いについて現状どうなっているか、それから二〇二一年のボランティアスタッフはどのようにしていくかということをお答えいただけたらと思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。 　大会の延期を受けまして、本年七月から九月にかけて、組織委員会は、大会ボランティアに対して、来年の大会への参加に関する意思確認を実施いたしました。その結果、約九割の方から回答がありまして、そのうち八割以上の方から、来年の大会にも参加するという回答があったと承知をしております。組織委員会では、この結果から、大会運営に大きな支障はないと考えておりまして、現時点では再募集は予定していないと聞いております。 　政府といたしましても、来年の大会を成功させるべく、引き続き、東京都と組織委員会と連携をしてまいりたいと思います。

○藤田委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたように、九割の回答の中で八割が引き続き手を挙げていただいているということで、約七割ぐらいの方がこの不安定な中でも手を挙げていただいているということは、私はすごく喜ばしいことだと思いますので、ぜひ大切に扱っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　法案についてはこれで終わりにさせていただきまして、きょうは文科行政について幾つか質問を用意してまいりました。 　まず、小中学校の通信制について少し議論したいと思うんです。 　今、端的にいうと通信制は原則認められていないんですけれども、私は、この背景として重たいなと思うのは、不登校児童の増加というのが結構ございます。これは、三十年のデータでいいますと、小中における不登校児童の生徒数は十六万人を超えていて、前年度比で約一四％増ということで、今後も、この不登校の子供たちをいかに対応して受皿をつくっていくかというのは非常に重要な課題であると思います。 　加えて、このコロナ禍もありまして、教育のＤＸが進んでいく、オンライン教育が進んでいく。教育の機会確保の観点からも、義務教育においても通信制の教育を容認していくという方向性にかじを切るべきじゃないかという問題意識がございますが、これについての御見解をいただけたらと思います。

○萩生田国務大臣　全く考えておりません。 　学校教育、特に義務教育段階においては、単なる知識の伝達ではなく、教師と児童生徒、児童生徒同士のかかわり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、集団での学びにより、リアルな体験を通じて学ぶことが重要であり、そうした学びを通じて、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を育成することが必要です。 　このため、義務教育段階において、教師と子供、子供同士が向き合う機会が限定される通信制を導入するということは適切でないと考えています。 　その上で、先生御心配のように、例えば不登校でなかなか学校に来られない、そういう環境にある子供たちにＩＣＴを活用した学習支援の機会を提供することは考えていきたいと思っています。 　義務教育段階における一人一台端末の実現を始めとするＩＣＴ環境の整備を早急に進め、今申し上げたように、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒や、あるいは病気療養児、入院中の子供たちなど、ＩＣＴを活用した学習支援が一層円滑に行われるように、これは努力をしたいと思います。 　そのような事情がない場合において、教師が対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなすことで個別最適な学びと協働的な学びを実現するよう、取組を進めてまいりたいと考えています。

○藤田委員　ありがとうございます。 　対面の価値というのは大きいと、正直私自身も思います。しかしながら、オンラインでのやり方というのが進んでいくと、全面的にかどうかは別にして、これを許容していくということは広げていくべきじゃないかという課題意識は引き続き持っておりますので、引き続き議論したいと思います。 　続いて、この不登校児童についてと、あと、発達障害をお持ちの方も、これは児童の中でかなり割合がふえてきています、その中で、きょう厚労省にもお越しいただいているんですが、放課後等デイサービスというのが発達障害の子の受皿になっているわけですけれども、この学校との連携について、現状をお聞きしたいと思います。 　実は、数年前は、放課後等デイサービスいわゆる受給者証というそのサービスを受ける証明を自治体で受けるんですけれども、これを持っているかどうかということを学校が把握していないというケースは昔は結構ありました。 　最近は、現場での連携が進んでいまして、福祉の事業者側は、学校と連携することで報酬をもらえたり加算がとれるということで、インセンティブ設計がなされているんですね。それは喜ばしいことだと思うんですけれども、基本的には、学校の先生方は、割と負担に感じていたり、言葉を選ばずに言うと、面倒くさがっている方もいらっしゃるわけです、まだ現状においては。 　これは、学校とこういう福祉の現場というものを非常に密接に連携していくべきというふうに思いますが、今、ちょっと現状の理解を教えてください。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の支援については、学校による対応のみならず、福祉を始めとする関係機関との間で必要な情報が共有され、連携した対応が図られることが重要だと考えております。 　文部科学省では、平成三十年に省令を改正をいたしまして、個別の教育支援計画の作成に当たりまして、本人や保護者の意向を踏まえつつでありますが、放課後等デイサービスなどの関係機関等と情報共有を図る必要がある旨定めてございます。 　また、学校と放課後等デイサービス事業所との間では、放課後等デイサービスを利用している児童生徒について、その利用状況や双方におきます支援の状況が随時共有されることで、共通の課題認識に基づく一貫した支援が可能となり、支援の充実につながるものと考えております。 　このため、放課後等デイサービスの利用を開始した際の学校への情報共有の仕方など、学校と放課後等デイサービスとの連携に際してのマニュアルづくりを現在教育委員会に委託して進めているところでございまして、今後、厚生労働省さんとも連携をしつつ、事業の成果の普及などを通じて、両者のさらなる連携の促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○藤田委員　ありがとうございます。 　連携、この二省庁の連携、非常に重要かなと思うんですが、ちょっと一歩踏み込んで、放課後等デイサービスは、発達障害等の障害を持つ方が受給者証というのを持って、それでサービスの提供を受けているんですけれども、その中には、発達障害であり不登校であるという子供さんも結構いらっしゃいます。 　とある市の事例でいいますと、事業者さんと学校が密に連絡をとって連携することで、昔は、放課後等デイサービスというぐらいですから、平日の授業が行われている日に午前中から行くと、放課後じゃないから認めないというようなこともあったぐらいで、今は大分改善されてきているみたいですが、その市の事例でいうと、午前中から放課後デイに行って、学校と連携して勉強、療育をしっかりとやることによって出席として認めていこうというような事例も出始めています。 　私は、不登校児童の受皿としては、もちろん私自身は学校にできるだけ戻ってほしいという願いはありますが、一方で、そういう受皿としてこれは認められていくべきじゃないかなというふうに思います。 　今は教育委員会等の現場判断でやっているわけでありますけれども、これはよい事例として、ひとつ情報共有等、いわゆる原則と例外でいうと、例外、あくまで例外という、枠を超えて、非常にいい事例として受けとめるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒への支援に当たりましては、個々の状況に応じて多様な教育機会を確保していくことが求められております。 　この考え方のもと、以前より、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けている場合、一定の要件のもと、指導要録上出席扱いとすることができることとしております。本制度の対象となる学校外の施設に関しては特段の制限は設けておりませんので、放課後等デイサービスについてもこの出席扱いの制度の対象となり得るものと考えております。 　文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、不登校児童生徒やその保護者への学校外の機関や指導要録上の出席扱いの制度等に関する情報提供を促しているところでございまして、今後とも、こうした制度についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

○藤田委員　ありがとうございます。前向きに捉えていただいて感謝申し上げます。 　関連で一つ。放課後等デイサービスというのはいわゆる人員要件がありまして、加配、いわゆるスタッフを多く配置する加配においては、三段階の資格要件が課せられています。一番下は無資格。二つ目は、いわゆる児童指導員等というんですけれども、ここに幼稚園から小中高の教員免許が入っています。一番上が専門職員といって、いわゆる理学療法士さん、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴさんが入っていて、ここに保育士さんも入っています。 　私は、わかりやすいところでいうと保育園と幼稚園、保育士さんと、幼稚園教諭又は通常の小中高の教員免許も含めなんですが、ここに差をつけているわけであるんですけれども、考えてみると、現場でいうと、理学療法士さん等の医療従事者さんと保育士さんとのいわゆる専門職の度合いというか専門性の差と、保育士さんと教員の専門性の差というのは、後者の方が狭いというか、近しいんじゃないかなというふうに思うわけです。 　人材確保の観点や、こういう、学校との連携の観点からも、ここはそろえるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、この見解を、厚労省ですか、いただけますか。

○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました児童指導員等加配加算でございますが、放課後等デイサービスを運営する上での人員基準上必要となる従業者に加えて、児童指導員等の従業者を配置した場合に算定できる加算ということでございます。 　配置した従業者の専門性等に応じて、先ほども御指摘いただきましたように、理学療法士や保育士等の障害者の発達支援にかかわる専門職の場合、それから児童指導員等の場合、その他の職員の場合で加算額に差を設けております。 　御指摘の幼稚園等の学校の教諭の場合、児童指導員としての任用要件に該当することになりますので、児童指導員等加配加算においては、保育士等に次ぐ高さの加算額を算定できるということになっております。 　保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等と同等に評価することは難しいと考えております。 　いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、幼稚園等教諭の場合は、児童等加配加算の保育士等に次ぐ高さの加算額を算定することになっておりますので、引き続き、そういう意味で、放課後デイサービスにおける幼稚園教諭等の御支援をいただくということは大変重要ではないかと考えておるところでございます。

○藤田委員　ありがとうございます。 　建前上はそうなんでしょうが、ちょっと見解を述べさせていただくと、保育士さんというのはゼロ歳から見られて、小学校に上がる前の未就学の子を見る、主に仕事として見るわけです。幼稚園はそうなんですけれども、教員でいうと小中高。発達障害の子は、今、学校にグレーゾーンも含めると一〇％ぐらいまでいるんじゃないかというふうに言われていまして、つまり、どの学校も、学校に教員として配属されて、一生のうちに発達障害の子のケアをしないという先生はほとんど今いません。 　例えば、保育士さんは、放課後等デイサービス、その下が児童発達支援という未就学の子のカテゴリーになっていますけれども、放課後等デイサービスに配属されても加算が高いわけですね。保育士さんを経られて、保育所とかで保育士さんで小さい子供さんを見られた方が、今度、小学校の子らを放課後デイで見る場合でも加算は強いわけですよ。でも、教員の方で、いわゆる特別支援とかを見られてきたというのはもうスーパースターですけれども、一般の学校でもそういう経験があって、なおかつ放課後デイに移られて活躍される方というのは、今ふえてきています。そういう意味で、現場のスキルを考えた場合に、逆転している場合も多いんですよね。 　これを考えたときに、何か、厚労省の免許と文科省の免許で厚労省を優遇し過ぎじゃないのというのはちょっとうがった見方ですが、現場の実態を見たときに、教員免許というものと、教員が実際行っていて、障害を持つ子にもしっかりと対応しているという現状を踏まえたときに、ここはもう少し活躍の場を広げてあげるというインセンティブはぜひ働かせるべきだというふうにも私は思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。 　それから、続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の高校の領域について質問したいと思います。 　現行のＧＩＧＡスクール構想では、高校の端末は予算がついていませんで、高校生は一人一台の環境が整備されない自治体も多いというふうに認識をしております。中高は、これが進むわけで、高校は抜け落ちているわけなんですけれども、これは、いわゆる小中と高校に教育ＤＸの断絶が発生していくというような可能性があるので、ぜひ高校にも予算をつけて環境整備をやるべきじゃないかと。高校生だからといって高価なものが必要ということはありませんので、ぜひ補助の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現の中で、児童生徒の端末に関しては、義務教育部分、特別支援学校の小中学部も含めまして対象でございますが、高等学校部分については対象でございません。 　もう一つ、家庭環境のために通信機器等の整備で支援をするべき家庭に対するモバイルルーター部分についても、高校生の家庭のところについては、これまでの補正予算の中では対象となっていなかったところです。 　文部科学省といたしましては、高校生も含めまして全ての子供たちに対するＩＣＴの環境の整備が急務だと考えております。このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現におきます補正予算では、一人一台端末環境に必要不可欠な校内通信ネットワーク整備の部分でございましたり、オンライン教育に必要なカメラやマイクなど遠隔学習機能の強化などについては高等学校も補助対象としているところでございます。 　御質問のありました高校の端末につきましては、三人に一台分の学校のＩＣＴ環境の整備のための地方財政措置が講じられているところですが、これに加えまして、先般のコロナの臨時交付金など、地方自治体が独自の財源も活用したりしながら端末の調達を進めている事例でございましたり、あるいはＢＹＯＤの考え方のもとに進めている事例など、義務教育段階に比べますと、高校の方がかなり多様な実態があると承知しております。 　また、もう一方、農業や工業など専門高校におきましては、高度なＩＣＴ機器を活用した学習場面も踏まえたＩＣＴ環境整備を図ることが私どもとしては重要と考えておりまして、文部科学省としては、このような高等学校におきます多様な実態あるいはこれまでの高等学校におきますＩＣＴ環境整備の進捗状況なども踏まえて、引き続き、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、高等学校におきますＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○藤田委員　ありがとうございます。 　全員に一律やるべきかどうかというのは、これは技術論として議論があると思います。しかしながら、これはやはり、教育ＤＸ、この環境整備については中高で断絶があってはならないと思うので、一言で言うと予算をしっかりととるように頑張ってほしいということを申し上げたいと思います。 　それから、今後の話で、端末というのは経年劣化します。バッテリーとかが弱ってきて、取りかえサイクルというのが三年から五年ぐらいで必ず来るという現実がありまして、これを、継続支援、今回はばさっと予算がついていますけれども、今後の継続支援、予算措置について、ちょっと、少し先ではありますが、見解をいただきたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、一人一台端末の整備等を進めているところでございます。 　今回の補正予算による整備につきましては、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理できるよう、文部科学省として、事業者への働きかけも含めさまざまな施策を講じているところでございます。 　整備が円滑に進むよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思っておりますが、御質問の更新に際しての費用のあり方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら検討を進めてまいりますが、その検討のためにも、まだまだ実は調達状況が、年内いっぱいでもせいぜい三割に届くか届かないか。これは、国際的にも端末が非常に不足しているところでございまして、三月末まででようやく何とか一〇〇％近くまで持っていけるという段階にございますので、まずは、令和の時代のスタンダードとして、学校におきます一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である環境をつくり上げることが前提だと考えております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　少し先の話ですが、これもシミュレーションを早くしておくにこしたことはないと思うので、お願いいたします。 　それから、こういうオンライン環境で教育のあり方とか教授法のあり方みたいなものが変わっていく、教育の景色が変わっていくというのは、これは質が上がるのであれば非常によいことだと私は受けとめて、それを支援したいなというふうに思うんですが、一方で、そうやって変わっていくときに、既存、あるものと新しい発想ががっちゃんこされるわけですから、家庭における負担というのはやはり考えていかないといけないなという課題意識がございます。 　これは、ふえるものに対して措置していくという考え方ももちろん必要ですが、今まであった教材費というものを、授業料以外にかかるものというのは結構ありまして、何かわかりやすい例でいうと、絵の具のセットとか裁縫セットとかピアニカとか算数のキットとか習字キットとかいろいろあるわけですけれども、教育のあり方が変わっていく中で、そういったものも、要るもの要らないものを整理していかないといけなくて、どうしても、要らないものでも買わせ続けるみたいなことは非常に非効率ということもあります。 　これは各現場でやったらどうかという議論もあるとは思うんですけれども、大きな枠組みの中で、大きな教育の変革が起こるという中で、こういった家庭に負担がかかるものについては、やはり文科省さんとしても考え方を頭の体操で整理してもらいたいなという思いがあります。 　その点について御意見いただけたらと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、時代に応じて必要な教材等が変わっていく部分がございまして、私ども文科省として教材の整備指針というものを示させていただいておりますが、これは、平成二十九年度の学習指導要領の改訂等も踏まえまして、令和元年八月に改訂をさせていただいたところです。これはもちろん参考指針でございますが、こうした指針の改定をまずはさせていただいているという部分がございます。 　加えまして、公立の義務教育諸学校におきましては、必要となる教材について安定的、計画的に整備を実施できるよう、義務教育諸学校における教材整備計画に基づきまして地方財政措置が講じられているところでございます。 　また、児童生徒が所有して使用すべき教材や学用品等の選定については校長の権限において判断すべき事柄ではありますが、少なくとも、保護者の過重な経済的な負担とならないよう、各教育委員会等に通知をして、留意を促しているところでございます。 　さらに、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、義務教育段階においては、市町村が学用品費等に要する経費を補助する就学援助を実施しているほか、高等学校段階においても、高校生等奨学給付金を支給し、これまでもその充実を図ってきております。 　今年度におきましては、特に新型コロナウイルスの影響も踏まえまして、これらの支援施策において、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるようにするなど、委員御指摘の新たな教育費負担にも対応しているところでございます。 　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じて、引き続き教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　最後にちょっと一問、部活動改革について触れたいと思います。 　大臣からも、部活動改革、前向きな姿勢を示していただいておりまして、これは、学校教育とこういう課外活動、部活動を切り離していく方向がいいんじゃないかと私自身は思うわけですけれども、その中で、いわゆるスポーツを始めとする公式大会の出場資格というのが各競技団体とかで設定されているんですけれども、実は私は高校が四條畷高校という大阪の高校で、ラグビーが、全国大会に九回出場して、日本代表選手も輩出しているような、古豪と言われるようなところなんですけれども、近年は非常に弱くて、部員不足にあえいでいます。私の卒業後なんかは合同チームになる年が結構多くて、そうすると、合同チームは、ラグビーでいうと全国大会に出られない規定になっています。 　これはほかの競技も、いろいろ聞いてみると、都道府県の大会は出られても全国大会は出られないという規定の競技がかなり多いんですよね。今後、こういう合同チームとかクラブチームの出場資格等については排除しない方がいいんじゃないかというふうに思います。 　なぜならば、私の高校のＯＢなんかもそうなんですけれども、合同チームになるというのをすごくネガティブに捉えているんですよね。いわゆる全国大会にも出られない半人前の枠組みで一年間過ごすのかという意見がやはり感情的にもあるわけです。合同チームＡとかＢとか、いわゆる記号で呼ばれるわけなんですけれども、でも、一方で、一人、二人の部員で、優秀な選手がそういう合同チームによってチャンスを得て全国大会を目指せるというような枠組みが、これは、原則と例外が逆転した場合、有効活用として合同チームとか地域のクラブチームというのを活性化しようというふうに発想が転換するはずなんです。 　こういうことを考えると、こういう排除するようなことは原則ない方が今後の部活動全体のあり方を考えたときに望ましいというふうに私は思いますが、見解をお聞かせいただけたらと思います。

○萩生田国務大臣　部活動の全国大会には、中体連ですとか高体連だけでなく、競技団体や自治体が主催する大会などさまざまありまして、大会ごとの出場資格について、国として網羅的に把握しておりませんが、合同チームやクラブチームによる参加が認められていない場合があるというのは承知しています。 　他方、中体連や高体連が主催する全国大会では、少人数によりチーム編成ができない中学校の部活動、統廃合が行われる高等学校の部活動を対象として、合同チームによる大会参加を認めている例もあると承知しています。 　文科省としては、子供たちにとって望ましい部活動大会の推進に向けて、多様な競技種目における大会の実態を把握するとともに、出場資格の弾力化など、大会のあり方を整理するため、来年度から国として調査研究を行います。 　まさに今過渡期だと思うんですね。今、先生のように、人数が少なくなっちゃったために部活動が成立しない、しかし隣の学校と組めば合同で出られる、そういう条件になって、やむを得ず、近所でみんなでチームを組もうぜということはすごくほほ笑ましいと思うんですけれども、他方、何でもいいということになると、県のエリート選手を集めて強化チームみたいなもので全国大会を目指すということも出てきてしまう可能性もあって、では、それはどこが違うのかというのはいろいろ考えていかなきゃならないと思いますので、しっかり調査研究を行っていきたいと思います。 　いずれにしても、部活を行いたいという子供たちがその機会を失うことは極めて残念なことですので、できるだけ前向きな取組を考えていきたいと思います。

○藤田委員　ありがとうございます。この部活動改革、いろいろ考えるところがありますので、引き続きやらせてもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

○左藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。

○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、全大臣を構成員として設置した推進本部や専任の担当大臣を置く推進体制を二〇二一年度末まで一年延長することを中心とするものです。 　そもそも、五年前に制定された本特別措置法は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、大臣を増員して専任の担当大臣を配置し、オリンピックを名目として、都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものです。 　我が党は、こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしても、また、簡素で無理のない取組を求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが二〇一四年十二月に発表したオリンピック・アジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものだとして反対しました。その推進本部の設置期限を延長するとした本法案には賛同できません。 　しかも、本年三月、東京大会の開催は、新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで、来年七月に延期されました。新型コロナの感染は、今世界で第三波が拡大しており、日本国内でも世界でも収束のめどはいまだ立っていません。開催のためには、大会に関係する全ての人に安全、安心な環境が保障されることが必要不可欠です。菅内閣は、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催するといいますが、安全、安心な開催のあかしを示すことができていません。 　大会開催の条件が全く整っていないにもかかわらず、開催ありきで推進体制を延長することには賛成できません。 　今必要なことは、新型コロナの感染拡大のもとで大会開催が可能なのかどうか、専門家の知見や国民、都民の意見を聞き、冷静な判断を行うことではないでしょうか。何よりも新型コロナの感染拡大を防止し、人々の命と暮らしを守ることを最優先にするのが政治の責任だと申し上げ、討論を終わります。

○左藤委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　これより採決に入ります。 　第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○左藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、白須賀貴樹君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。

○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。 　二　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。 　三　本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。 　四　本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。 　五　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○左藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本国務大臣。

○橋本国務大臣　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十七分散会