消費者問題に関する特別委員会 第2号

○永岡委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事青山大人君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に柚木道義君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○永岡委員長　この際、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上国務大臣。

○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化などの社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。 　こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。 　第一に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応します。 　公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 　あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改正に向けて、早急に具体策を検討してまいります。 　また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組みなどの環境整備に関する検討を進めてまいります。 　また、消費者事故などの原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。 　食品の安全に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施などを通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　また、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、食品表示制度の適切な運用に努めます。 　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。 　私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。 　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。 　また、全国各地に高齢者、障害者などの消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、消費生活相談の認知度を向上させます。 　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。 　第三に、将来の、より安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。 　令和四年四月から成年年齢が引き下げられます。若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築など、社会情勢の変化なども踏まえた消費者教育を推進してまいります。 　また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。 　食品ロス削減については、本年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携し、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者などの多様な主体による取組を進めてまいります。 　さきの通常国会で成立いたしました公益通報者保護法改正法についても、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。 　また、本年七月には、新たな恒常的拠点として徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務などを実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。 　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　永岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○永岡委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。

○三ッ林副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。 　吉川大臣政務官とともに井上大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　永岡委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○永岡委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。

○吉川大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、三ッ林副大臣とともに井上大臣を支えてまいりますので、永岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○永岡委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。井上国務大臣。

○井上国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報などを取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故などは千三百九十一件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千百四件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故などは一万五百五十三件です。このうち、生命身体事故などが千二百四十一件、財産に関する事態が九千三百十二件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○永岡委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十一分散会