議院運営委員会 第14号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。御法川信英君。

○御法川委員　令和三年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和三年度の本院予定経費要求額は六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十七億七千三百万円余の増額となっております。 　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、令和三年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　令和三年度衆議院予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二一年度の本院予算について反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　この間、議院運営委員会では、全議員への配付物のペーパーレス化について議論してきました。 　昨年十二月、官報、衆議院の本会議録、委員会議録の取扱いについて与党から提案がありました。これに関連して発言をしたい。 　国会の会議録等の取扱いについては、国民への情報公開の拡大を目的として実施すべきです。憲法第五十七条第二項には、国会は、その会議の記録を保存、公表し、かつ一般に頒布しなければならないとあります。これは、帝国憲法にはなかった規定であり、民主主義の点から重い意味を持つものです。 　全国民を代表する議員によって構成される国会での議論を通じて国の進路を決める国民主権の議会制民主主義において、何よりも主権者国民に開かれた国会でなければなりません。会議録等の公表はその大前提です。 　また、国会の会議録等は議員の国会活動そのものであり、議員に対して必要な参考資料、情報提供の充実を図ることが欠かせません。経費節減を優先し、国民や議員への情報開示を後退させる措置には同意できません。 　官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。 　また、与党提案は、これまで入稿から中一日又は中二日で印刷、配付していた委員会議録について、紙での配付を取りやめた上で、その電子データを六十日以内に提供するというものです。 　これでは、読みなれたＰＤＦ版の提供が大幅におくれるだけでなく、委員会議録末尾掲載の配付資料などの国民への提供も大幅におくれることになります。 　委員会議録の紙での配付を取りやめたとしても、電子データの提供については、中一日又は中二日で実施できる措置をとるべきです。 　会議録等の掲載情報の取扱いについて、衆議院公報、予備的調査の報告書、請願の本文、衆法の提出者、賛同者名などは、衆議院サイトには掲載されていません。これらの情報については、国民への情報提供を拡大する立場から、衆議院サイトへの掲載を求めます。 　最後に、国会審議の映像記録について、データベース化されていない過去のビデオ等の記録の公開を求めます。 　また、国会審議をより身近なものとするために、国会インターネット中継に字幕を入れたらどうでしょうか。 　以上、申し述べ、意見表明を終わります。

○高木委員長　それでは、令和三年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。小川淳也君。

○小川委員　令和三年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和三年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。これは、主に退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億八千四百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。 　令和三年度においては、特に、視覚障害者等向けコンテンツの拡充及びデジタル・アーカイブの利活用の促進に要する経費に重点を置いております。 　以上、令和三年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　　　　――――――――――――― 　令和三年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　それでは、令和三年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、令和三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。 　　　　――――――――――――― 　令和三年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案） 　令和三年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡田事務総長　まず、令和三年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和三年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和三年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、令和三年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和三年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○高木委員長　それでは、令和三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会