予算委員会 第17号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山添拓君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和二年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　質疑は、本日及び明日の二日間とし、総括質疑方式とすること、ただし、現下の情勢に鑑み、質疑における出席大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び質疑者要求大臣とすること、質疑の割当て時間の総計は百八十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十二分、立憲・国民．新緑風会・社民九十分、公明党二十三分、日本維新の会二十二分、日本共産党二十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　補正予算の審議に先立ちまして、一言、委員長より申し上げます。 　この度の新型コロナウイルス感染によりまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　また、人々の生命や社会生活を守るため、昼夜を分かたず献身的な対応を続けてくださっている医療関係者を始めとする皆様、外出自粛要請に応じてくださっている多くの皆様に心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度の補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　本補正予算につきましては、総額二十五兆六千九百十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上いたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして一千二百五十九億円を計上しております。 　この財源につきましては、建設公債を二兆三千二百九十億円、特例公債を二十三兆三千六百二十四億円発行することといたしております。 　この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初の予算に対して歳出歳入共に二十五兆六千九百十四億円増加し、百二十八兆三千四百九十三億円となります。 　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。 　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、十兆一千八百七十七億円を追加いたしております。 　以上、令和二年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で令和二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　答弁要求のない大臣は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　まずは、立憲民主党を代表して私からも、このコロナ感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今闘病をされておられる方々の一日も早い御回復を、そして、医療関係者の皆様、ライフラインを守ってくださる皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　さて、安倍総理、ようやくです、ようやくコロナ感染症対策の予算案の審議に入れます。一月十五日、初の我が国での感染者が確認、その後のクルーズ船の集団感染、そして感染者が増えた。二月、三月に審議をした予算案には、コロナが発生する前に編成されたから組み替えろと言っても全部拒否をしてきた。そして、結果、四月二十九日になってようやく感染症対策の予算案の審議になりました。 　遅過ぎたという自覚はおありですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、感染拡大の防止、そして重症化の防止に全力を挙げてきたところでございます。また、その中で、経済に大きな影響が出ている中で、今回、補正予算を提出をさせていただいたところでございます。その間、組替え等の混乱につきましては改めておわびを申し上げたいと思います。この上は、この補正予算につきまして、早期の成立に向けて御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

○蓮舫君　イベント等の自粛、学校一斉休校を要請したのは二月ですよ。三月、四月、私たちは、自粛と補償はセットだと、予算に補償を計上しろと何度も言ったのを安倍総理が拒否をした、二千四百億円の予備費で足りると。 　その程度の認識だから、その後の対応が全部後手後手になって、そしてこんなに遅くなったんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる損失、様々な休業要請について、我々要請をさせていただいているわけでございます。ただ、損失について全てを補償しているという国は、これはどこもないわけでございます。 　そういう中で、休業要請してきた影響の出る業界のみならず、全ての大きく売上げの減少する企業、中小企業・小規模事業者を始め、フリーランスの方々も含め、最大二百万円の持続化給付金等で今回補正予算に組み込んだところでございます。

○蓮舫君　四月七日の緊急事態宣言、総理は緊急事態を一か月で脱出と発言しました。これはもう、宣言を五月六日に終わらせる、それが目標だ、それが目的だ、そして予算編成をされたんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、なるべく早く、一日も早くこの緊急事態を終息させたいと、こう考えてきているところでございますが、ただ、それを終息できるかどうかは専門家の皆様方の御判断の上に我々判断をしなければならないということでございます。 　その中におきまして、この先果たして確実にできるかどうかということでございますが、その中で国民の皆様の御協力をいただきながら、何とか、最低でも七割、できれば八割の接触の削減をお願いをさせていただき、多くの皆様に御協力をいただいているところでございます。 　その中におきまして、大きな被害が、大きな影響が出る中におきまして我々はこの補正予算を提出をさせていただいている、その対応策として提出、提出をさせていただいているところでございます。

○蓮舫君　人との接触を八割削減することができれば、二週間程度でピークアウト、頂点に達して、その後は減少させることができる、その効果も見極めての一か月だと総理は説明をしているんです。 　二週間はもう過ぎました、四月二十一日です。ピークアウトに達しましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ピークアウトに達したかどうかというのは、私が今ここで申し上げることはできないのでございまして、この状況を見ながら専門家の皆様に御協議をいただきたいと、こう思っているところでございます。

○蓮舫君　東京都の感染者数です。宣言が出た七日七十九人、それから二週間後、ピークアウトしたいという希望的日時のときの二十一日は百二十三人、二十四日は百六十一人、昨日は百十二人、感染確認者、四千人を超えました。 　残り一週間で五月六日です。宣言、終わらせることができますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、現状でも感染者、累積においても、この新たな感染者の数においても増加が続いているわけでございます。 　その中で、果たしてこの五月六日に我々これで緊急事態が終わったと言えるかどうかということについては、依然厳しい状況は続いているんだろうと思いますが、ただ、今ここで私が判断することはできないのでございまして、どのような状況かということについては、専門家の皆様に分析をしていただき、御意見を賜りたいと思っております。

○蓮舫君　専門家会議の尾身座長に聞きます。 　専門家会議として、宣言の解除、延長の判断基準は何でしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　ごめんなさい、御質問の内容が……（発言する者あり）はい。申し訳ありません。 　一般的には、感染の状況、それから行動変容の状況、そして医療提供体制の準備状況などを勘案して判断をしていくことになります。 　ただいま御質問ありましたその感染の状況ですけれども、この確定した患者数というのは二週間前の感染状況を反映しておりますので、現在、その宣言から二週間後にピークアウトしたかどうかという判断がまだできないという状況にあります、ずれてまいりますので。 　ですので、もうしばらく、あと一週間程度はこの感染の状況を見て、その後にどのような状況になっているかということを判断していくということでありまして、専門家会議の中でも相談しながら検討をして、その考えを示していきたいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

○蓮舫君　大変失礼しました。尾身さんではなくて脇田座長でした。大変失礼しました。間違えました。 　今、確かに、その一週間の時差があるから、もう一週間程度見ないと感染の拡大がどうなっているか分からないというのは理解をするんですけれども、ただ、東京を見ると、感染者数増加、半数以上が感染経路不明、そして接触八割削減も未達成。 　これ、一般的に、脇田座長、一週間で劇的に改善するということは、世界の事例等あるんですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　なかなか世界の状況とは日本の状況かなり違いますので、単純に比較することはできないんですけれども、これまで専門家会議で議論してきましたとおり、その八割の接触機会の削減があればかなり急峻にピークアウトさせることができると。 　ところが、六五％あるいは程度であれば、それがかなり緩やかな低減になると。ただ、六五％でももちろん終息に向かわせることはできるということですけれども、その期間が長くなると。そういう理解でございます。

○蓮舫君　昨日、日本医師会の理事で政府の専門家会議のメンバーでもある方が、全都道府県で延長が必要と記者会見をしました。 　これ、専門家会議の見解ですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　医師会の横倉会長のお話だと思うんですけれども……（発言する者あり）じゃなくて、釜萢先生でしょうか。釜萢先生は専門家会議のメンバーでありますけれども、特にやはり医療体制のことを御心配されているというふうに考えます。 　先ほど申し上げましたように、感染の状況、それから行動変容の状況、医療提供体制の準備状況というところがございます。必ずしもその新規感染者が減ってきても医療の体制というのはすぐに改善されるわけではありませんので、そういった意味も含まれているのかなというふうに考えております。

○蓮舫君　専門家会議の委員が、会議で議論していない、何も決まっていないことを勝手に会見をして、それがテレビで使われると、影響すごく大きくなるんですね。是非これは収めていただきたいと思うんですけれども。 　総理、一週間、確かに行動変容がどう、感染の拡大がどうかというのはあるかもしれません。ただ、宣言を仮に延長するんだったら、直前、あしたから延長と言われたら、またこれ現場混乱をします。いつ発表されますか。総理です。

○国務大臣（西村康稔君）　脇田座長始め専門家の皆さんは、先ほど御答弁ありましたように、ぎりぎりまでデータを見たいと、二週間たった後の二週間が五月六日ですから、ぎりぎりまで見たいとおっしゃっています。 　ただ、その直前に方針を決めても混乱が生じることも予想されますので、十七日から二週間をたった三十日の後、専門家会議を開いて、この間の状況、データ、様々な接触データなども出てくる予定になっておりますので、そういったことを見ながら、考え方、どういった場合にどういうふうにしていくのかという大まかな考え方は早めにお示しをいただければということで私からもお願いをしておりますし、専門家の皆さんもそういった方針でそれぞれお立場で今分析をされているものというふうに認識をしております。

○蓮舫君　大まかな考え方を専門家から示されて、総理、五月六日の前に判断されますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま蓮舫委員がおっしゃったように、直前であれば大変な混乱があるかもしれないと、突然ということで。そしてまた、もちろん学校もございますし、地方自治体からもそういう御要望もいただいておりますので、その考え方の下に、西村大臣からもお話をさせていただきましたが、我々行政の立場としてはそういうことも勘案して判断したいと、こういうことを申し上げているところでございまして、また、専門家の方々、皆さんはぎりぎりまで見たいということでございますが、その中で我々としては判断をしていきたいと。なるべく、これ、学校の再開等にも関わってくることでございますから、例えば六日であるから、六日とかそういうことはもちろんないわけでございまして、事前に、今なるべく、その協議をしている最中でございまして、西村担当大臣と尾身座長を始め専門家の皆様と今、いつ国民の皆様にお伝えできるかということを今ちょうど協議をしているところでございます。

○蓮舫君　現場への影響の最大の配慮はお願いしたいと思います。 　ただ一方で、仮に宣言が延長された場合、今審議している予算案というのは、目標は一か月で宣言を終わらせる理想の下で作られた項目も相当入っているんです。そうなると、今の事態に、急変していく、時々刻々と変わる今の事態にこの予算案は対応し切れているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、一人当たり一律十万円の給付を行わさせていただくわけでございますが、これは、こういう状況の中で各、個々、全ての皆様にお届けする、これは五月六日ということだけではなくて、これからある程度延びていくということも想定しながらそういう判断をさせていただいているところでございます。 　また、百万円、二百万円の持続化給付金につきましても、いわゆる賃貸や地代等について、大体平均で半年分の固定費についての支援をさせていただくということで百万円、二百万円ということを決めさせていただいているところでございますし、そして、それ以外のもの、予算につきましてもある程度の期間を想定しているものと言えるわけでございまして、今回のまず補正予算で対応させていただきたいと、延びたとしてもさせていただきたいと、このように思っております。

○蓮舫君　いや、まさに今おっしゃった十万円の給付に、収入が減った家庭に三十万円を渡すのを変えたのは、今の時点に対応できないから総理判断で変えたんじゃないですか。 　だから、この四月七日に閣議決定されたものをベースにした補正予算案の中身が本当に今の事態に対応できるのか。例えば、多くの事業者が声を上げている家賃補償要望の声、これに応える予算案は入っていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　家賃についても、大変多くの皆さんが苦しんでおられることを我々十分承知をいたしております。何とかそれを負担を軽減して支えられるようにということで、この予算の中に、先ほどから出ております持続化給付金、二百万円、百万円、これ全国の中小企業の調査からですね、調査から平均の家賃を大体四十万ぐらい、四十万から五十万という、そういうデータを取った上で計算をして、根拠として計算をしております。 　もちろん、もう少し大きな規模のお方もおられると思います。規模が大きければそれだけ体力もあるということですので、無利子無担保の融資を使っていただきながら、あるいは中堅企業になれば様々なファンドの活用もあります。そういったことをやっていただきながら何とか頑張っていただきたいということでありますし、予備費の一・五兆円も積んでおりますので、これも活用、臨機応変に活用させていただければというふうに考えているところでございます。

○蓮舫君　いや、本当に足りるんですか。個人事業主百万、中小企業二百万、最大です。さっき総理、これが半年と言ったけど、東京は半年なんかとてももちませんよ。 　固定費は雇調金が下りるまで出さなきゃいけないでしょう、人件費、そして家賃、光熱水費。収入がない。半年、本当にもつんですか。家賃、これで足りるんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業の実態調査、二〇一七年でありますけれども、この中小飲食店、平均、従業員の方が二十二名で平均の家賃は五十七万円です。それから、別途の、日本政策金融公庫、この調査でも、これちょっと古いんですけれども、二〇一三年で平均十五人で三十九万円の家賃となっております。こういったことを根拠に、我々、中小零細企業が固定費を支払える金額ということで二百万円、百万円というものを根拠とし、の根拠としているところでございます。 　いずれにしても、何とかこれを五月連休明けには、経産省の方で今頑張ってくれておりますけれども、オンラインで支給を始めるということで、一刻も早くお届けをして支えていきたいというふうに考えておりますし、もちろん先ほど申し上げましたように予備費もございます。状況は長引くようであれば、当然臨機応変に様々な対応を考えていくということになろうかと思います。

○蓮舫君　全く危機意識、現場の声が届いていないと言わざるを得ません。家賃の補償を求める声がどれだけ高いか。 　イベント自粛したの二月末でしょう。三月、四月、もう二か月ですよ。これ、宣言延長したら三か月。とても立っていられない。一か月だから我慢しよう、閉めよう、閉じよう、人を雇っておこうという人たちが、これ宣言延長されて家賃補償なかったら、畳むしかないじゃないですか。とてもじゃないけど私は足りないと思いますが。 　しかも、しかも、宣言延長された場合には、この百万、二百万、あるいは個人一律十万、西村大臣、一回だけの給付ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回提出をさせていただいた補正予算には一回という前提で予算を計上しておりますが、繰り返しになりますけれども、予備費も計上させていただいておりますし、また、状況は日々変わるものでございます。仮に長引いていくようなことになれば、そのときは臨機応変に、時機を逸することなく果敢に対応していくということだと思います。

○蓮舫君　一回を前提とした給付金、ちょっと愕然としました。何でもっと政治判断で踏み込めないんですか。 　昨日発表されていた外食産業の収入、三月、全体売上げ八二・七％に減少、宣言以降の四月、もっと減るだろうという見通しも出ています。三十都道府県、百件を超えるコロナ関連倒産、日に日に増えています。 　とても立っていられない。生活も仕事も家庭も守れない。一回きりの給付、それは前提を外す、それぐらい言ってもらえませんか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、これは地代等の固定費、固定費としては人件費もございますが、人件費の方については雇用調整助成金で支援をさせていただいているところでございますし、今回、六割を超えるところについては国が全額この負担をする、あるいは休業要請をしている分野については、業界については、これもやはり一〇〇％国が負担をするという形にさせていただいておりますが、この地代等につきましては、平均について、百万円、二百万円という半年間分。ただ、それは、蓮舫議員がおっしゃったように、それは平均だから東京と大都市は違うというのは、それ、私もそれは、じゃ、東京都も半年ということではないというのは十分に承知をしております。その上において、今回更にどれぐらい、この先どれぐらい長くなっていくかということもございますから、その段階でこれでは不十分ということになれば、そのときはまた果断に決断をしたいと、このように考えております。

○蓮舫君　その時々で私たちも全力で協力します。その協力でいうと、やはり家賃にもこだわりたいんです。 　昨日、岸田自民党政調会長が家賃のことを提案されて、総理も前向きな答弁をされていた。ところが、昨日の報道を見ると、自民党の中に家賃の補償の在り方を検討するワーキングチームが今日にでも立ち上がる。まだできていなかった。ちょっと余りにも与党や政府の対応が遅いことに危機感を持っています。 　私たちが現実的な提案をしますから、これは早く法案を出してくれて、与野党で協力して迅速に成立させたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家賃が大変深刻な問題だという声は私たちにも届いております。これは、オーナー側、あるいはテナントとして入っている方々等の全体をよく、その声を伺いながら、もちろん私どもとしても、今の百万円、二百万円、そしてさらには、オーナー側の皆さんにこれは言わば減免等に応じていただく、いただくようお願いをしつつ、この対応していただいたオーナーの方々については固定資産税等の減免ということで対応していくということで考えているところでございますが、さらに、野党からも御提案をいただいていると思いますし、また、政調会長からも、党として対応していきたい、ハイブリッド型というふうにおっしゃっているわけでございますが、その中において政党間で協議が進んでいくということについては政府としてはしっかりと受け止めさせていただきたいと、こう思っております。

○蓮舫君　昨日も枝野代表から提案をさせていただきましたが、この家賃の問題もそうなんですけれども、持続化給付金、やっぱり倍増してもらいたい。その地価、地域によって違いますから、それにとって申請して適切な値段にすればいいじゃないですか。倍増にしてもらって。 　雇用調整助成金は、八千三百三十円の上限、やっぱりこれきついという声がとてもじゃないけど多いです。（資料提示）これを上げてください。申請手続の簡素化で雇用、仕事を守る、それも是非検討してください。いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用制度調整、雇調金の関係でありますけれども、先ほど総理がお話をされましたように、中小企業を中心に、これまで最大九割、これを十割にする、こういった措置を加えさせていただきました。また、申請項目もこれまでに半分にする。加えて、それでもまだ難しいというお話もあります。社会保険、いわゆる社労士ですね、社会保険労務士の皆さん方の協力をいただいて無料相談等も実施することで、こうした余りなじみのない方々も申請しやすい環境をつくるとともに、やはりもう一つ言われているのは早く申請から支給まで持っていくということでありますので、今体制も増強して、できる限り二週間で、申請から支給まで二週間で処理をすることによって、一回目は、申し訳ないんですけれども、休業手当分は自己資金等で充てていただかなきゃなりませんけれども、二回目については雇用調整助成金も使って休業手当を支給していただける、こういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。

○蓮舫君　いや、本当にこれ、地域も大変です。 　北村大臣、地方創生臨時交付金がこれできて、これ、地域を応援しようとしています。これ、大事な給付金だと思っています、交付金だと思っています。一兆円とした理由は何ですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　今回の経済対策では、国から直接の形で地域の中小事業者の事業継続に向けて、例えば休業中の中小企業に対する二百万円の持続化給付金、さらに、支払った給与の九割を国が支払う雇用調整助成金、そして実質的な無利子無担保の融資の拡充など、地方負担のない様々な施策を講じております。（発言する者あり）まあ言わせてください。説明をしますから。 　地域の実情に合わせた地方の公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック以来の、当時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したというところであり、同時に、それぞれの御判断によって自由度を高く使うことができる仕組みでございますから、枠として配分するものであり、一億円の枠内で有効に活用していただきたいと考えております。

○蓮舫君　大臣、聞いてもいないことをべらべらしゃべって、額間違えるのやめてくださいよ。

○委員長（金子原二郎君）　北村大臣、じゃ、どうぞ訂正してください。

○国務大臣（北村誠吾君）　一兆円と申し上げたつもりでありますが、もし言い間違えておれば、お許しください。訂正します。

○蓮舫君　いつ終わるか先が見えない感染症のさなか、地方自治体も物すごく財力の差があるから、何とかしなければいけないと思っているのに、担当大臣が説明は何か違うことを言うし、額は間違えるし、開き直った答弁するのやめていただけませんか。 　リーマン級と同じ一兆円で、この危機、乗り越えられるんですか。

○国務大臣（北村誠吾君）　今回の緊急経済対策では、地方公共団体には負担が生じない全額国庫負担の様々な事業を行うことといたしております。この交付金は、更にこれに加えまして、地方公共団体独自の取組を支えるために自治体向けの交付金として一兆円の予算規模を確保したことであり、同じ規模であったリーマン・ショック時の経験を踏まえれば、各自治体が知恵と創意工夫を凝らして御活用いただける余地は大きいと考えておるところであります。 　まず、各自治体において、地域の実情に合わせたきめ細やかな対策の実施に必要な財源として本交付金を有効に御活用願いたいと念ずるものであります。 　以上です。

○蓮舫君　総理、全国の知事のため息とクレームが来る前に、この大臣、申し訳ございませんが、替えた方がいいんじゃないですか。 　それと、リーマン級とレベルが違います。私たちは、せめて五兆円、せめて五兆円ぐらい自由度の高い十分の十の地方への交付金をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、こういう状況でありますから、多々ますます弁ずという考え方もあるかもしれませんが、これは、先ほど北村大臣が述べたことは、リーマン・ショックのとき一兆円であったんですが、あのときは国、地方で負担をするというものが多かったんですが、今度はほとんどを国が全て負担するということで、地方にはこの負担を掛けていないものが多い中においての一兆円でございますから、あのリーマン・ショックのときよりもかなりこれは地方が使えるものとなっておりますので、自由度の高いものになっていると。 　もちろん、これプラス、先ほど西村大臣が申し上げたように、二兆円の予備費もございますので、これをまず、まずはこれを、この一兆円を十二分に活用していただきたいと、このように考えております。

○蓮舫君　一兆円では私はやっぱり足りないと思います。 　それと、医療体制の支援、その規模とスピードも実はもうこの三週間で相当深刻化しているんです。予算案で足りるんだろうか。 　例えば、東京、百人以上の院内感染となった永寿総合病院、百人近くの院内感染となった江古田病院、外来診療休診、入院受入れ中止。総合東京病院は再診療のみを行い、リハビリも救急受入れも停止。特定機能病院の慶応病院、感染症指定の神戸市立医療センター中央市民病院も院内感染です。 　院内感染は地域全体の医療崩壊を招きかねない。今回の補正予算案では、院内感染、これ、今の進んでいる医療崩壊を防御できますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　院内感染を防ぐという意味においては、例えば、既に発生したところであれば様々な消毒等の手配もしていかなければなりません。それからまた、この新型コロナウイルスの対応に当たる病棟についてはそれなりの整備をするという場合もあります。 　それに対しては、そうした施設を整備する、そうしたお金も今回の、これは先ほどの議論とは別ですけれども、別の交付金の中にその中で使えると、こういう仕組みにもさせていただいているところでありますし、また、元々発生をしたところから立ち上がるためには、専門家の様々な意見もあります。我々の方からもいろいろ専門家も派遣させていただきながら、その病院でまず感染者をしっかりと把握をする、そして隔離をしていく、そしてそれから本来の事業へ戻っていく、こういったことに対する支援もさせていただいているところであります。

○蓮舫君　三週間前に閣議決定された基本の補正予算案ではそれで足りたんです。もう今深刻化しています。 　例えば、東京都で、病院五か所以上断られ、二十分以上搬送先が決まらなかったいわゆる搬送困難事例の件数を教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　東京都における直近の件数でございますが、四月一日から二十五日までの間で合計千九百十九件という報告を受けております。

○蓮舫君　四月一日から四月二十五日、東京都で千九百十九件。これ、一週間で五百二十八件増えているんです。去年同月比四倍になっています。 　加藤大臣、これ理由、何だと思いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その中で、一つは、その運ばれる救急の患者さんが発熱等の原因があって、そこでなかなかそういった患者さんを受け入れている先が少ないということが一つ。それからもう一つは、既にそれぞれの病院が感染の関係を受け入れている、あるいは中には、先ほど永寿の病院のように既にその病院機能を喪失をしてしまっている、そういった意味で供給力が落ちてきている。そうした要件が重なってそうしたたらい回しの事案が増えているというふうに認識をしています。

○蓮舫君　このたらい回し早く止めないと、守るべき命が守られません。千四百九十億円のこの感染症緊急包括支援交付金、この中にその対策費入っていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、これに対応するためには大きく二つあります。 　一つは病院機能を集約化していくということで、重症とか中等、あるいは新型コロナの対象の言わば専門の病院にしていただく、こういった施設整備に対する費用もその交付金でお願いできることにしております。（発言する者あり）いやいや、その中に入っております。 　それからもう一つは、いわゆる軽症者等の宿泊療養がございます。宿泊療養に対する費用、それもその中に計上、その中で使えるということにして、なっているところであります。

○蓮舫君　医療で明確にされているのは、緊急医療のコーディネーターを配置する、消毒をする。もう今、コーディネーターしたって病院が受けられないとか、あるいは熱が出ている患者さんを、それを救急車が受け入れられない。 　コーディネーターの事業も大事だけれども、本当に今やらなければいけないのは、院内感染で病院の機能を消失させないことなんです。そのためにやらなければいけないのは、私は、医療従事者全員の定期的なＰＣＲ検査をするべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　病院の協会からも、入院患者等に対するＰＣＲ検査のお話はいただいております。そうしたＰＣＲ患者、ＰＣＲを、医師が必要だと判断するものについては、これはもう既にしていただけるということで申し上げております。 　中にはそれに入らないものもあります。それに対してどう対応するのかということについて、これは逆に言うと、病院側のＰＣＲをどこまで検査できるかというこれ能力の問題もありますので……（発言する者あり）ごめんなさい、じゃ、ということを含めて、じゃ、済みません、ということで、そこは今検討させていただいています。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　どうぞ、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　失礼。それは、医療機関におけるＰＣＲを患者さんにするということを説明させていただきました。 　医療従事者に対するＰＣＲについては、これ、ちょっと言っている趣旨があれなんですが、毎日やるということですか。毎日感染するおそれがありますから、毎日やらなければ意味がないということになります。ですから、したがって、医療従事者の場合には、まずしっかりとした防護をしていただくということをもって感染されていないと、こういうふうに我々は見ているわけであります。 　もちろん、万が一、同僚等で発生をしているという場合があります、病院の中において。そうした場合にはいわゆる疫学調査をさせていただいて、濃厚接触者の可能性があれば、そうした方については、本来であれば発症した段階でＰＣＲ検査をするということになっていますが、この医療関係者あるいは高齢者等に接触する方々については発症していなくてもＰＣＲ検査をしていただくことができる、こういう扱いをさせていただいております。

○蓮舫君　四月二十一日に慶応病院が今後の見通しということを発表して驚いたんですが、感染症以外の治療目的の患者さん約七十人のうち約六％が陽性患者だったと。集団感染が発生した千葉県船橋市の福祉施設、入所者、職員、その家族を対象にＰＣＲ検査を実施した結果、健康上問題なく過ごしていた人の二八・一％が陽性でした。いわゆる無症状患者です。 　この二つの事例、どう見ますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　慶応病院の場合には、多分慶応病院の方へ来られた方ということですから、かなりサンプルの問題はあるのかもしれませんが、そうした中でも無症の方がおられた。それから、北総育成園の場合においても四百四名の健康観察者についてこれＰＣＲ検査を実施しました。その中で、陽性者百二十一で、無症の病原体保持者が六十八名でありました。また、かつてダイヤモンド・プリンセス号というのがありましたが、これも全員やりましたけれども、一定無症の方がおられました。 　したがって、無症という形で、中には気が付かずにそうした生活をされておられる方、これもおられるんだろうというふうに思います。

○蓮舫君　ＰＣＲ検査数が今も全然増えていないんですよ。 　そういう中でいろいろな調査をしてみたら、症状は出ていないけれども感染していて、それが実は広げているんじゃないかというリスク、それにも対応していかなければいけないと思うんですが、例えば、無症状は見えないから、新たな患者、手術者はやっぱり優先検査をして、陽性だった場合にはその方の治療はほかの病院に振り分けないと、無症状患者からお医者さん、看護師さんに、で、それが分からなくて感染してしまった医療従事者からまたほかの患者さんにうつってと、それが院内感染を広げてしまっているんではないかと危惧している。 　毎日とは言いません。知恵を出して定期的に検査を医療従事者に行って、陰性の人でチームを組んで、陽性の人はやはり治療をしていただいて、病院を守るという積極的なＰＣＲ検査のその方向にかじを切っていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　病院を守る、医療従事者を守る、それは全く私どもも一緒であります。そして、そこを守らなければ、もちろんそこで働いている方の健康もありますけれども、国民の皆さんの健康、今回の新型コロナウイルスの感染症のみならず、それ以外の疾病に対する対応もできなくなっていくわけであります。 　ただ、そこは具体的にどうするのかということに関して、患者として来られる方に関して我々ちょっといろいろ検討しなければならないと思います。特に手術をする人、あるいは分娩をされる場合、これは非常にリスクが高いわけでありますから、ここを、今でも一定は保険でできます。ただ、できないケースもあるのでそこをどうするかというのは、今、医療機関のＰＣＲの能力との関係がありますから、そこをよく今、関係者と議論をさせていただいております。 　医師に関してということになると、先ほど申し上げたように、そこをＰＣＲ検査することがどこまで意味性があるのか、むしろしっかりとした防護をしていただく、そういった中。それから、万が一発生すれば、その段階では先ほど申し上げたように積極的にＰＣＲ検査を行って、医師を、要するにＰＣＲ検査の陽性の医師を早くにつかまえて、そしてそこから更に拡大しないような対応を取っていく。これはこれまでも、病院等で発生した場合、あるいは慶応病院でもそうですけれども、そういうのは積極的にやられておりますし、我々もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。

○蓮舫君　今大臣御答弁いただいたように、新しい患者、これから手術、これから分娩をされる方々の治療、手術に当たる方は、やはりしっかり患者も医師もそのＰＣＲ検査の体制を整えて、全額保険にしていただきたいということは強く要請をさせていただきたいと思います。 　総理、例えばニューヨークでは、医療従事者、警察官、スーパーや物流、こういうライフラインで働かざるを得ない方たち、そして、ここが断たれたら命を守れない、治安を守れない人たちは優先検査をしているんです。やっぱり、我が国のみんな平等に帰国者・接触者外来相談センターに電話をするという手法、そろそろ変えるべきじゃないですか。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来厚労大臣からも答弁させていただいておりますが、基本的には医師が必要と判断した方に対してはＰＣＲ検査を受けられるようにしていく。ただ、もちろん、十分ではないかという御批判があることも承知をしております。 　その中で、社会的な機能を維持する、あるいは医療体制を維持するために最前線にいる方々に対してどのようなＰＣＲ検査において対応していくかということでございますが、そこは、日々、これは医師の方々もそうなんですが、日々そういうリスクがございますから、これは、じゃ、先ほど御議論があったように、毎日はもちろんできないわけでございますが、万が一発生した場合には直ちに、先ほど申し上げましたように、この濃厚接触した方々に対して、まだ症状の出ていない方々も含めてＰＣＲ検査を行いながら、そうしたクラスターが発生することを防いでいっているわけでございますが、今後ともそういう対応をしっかりとやっていくことが大切ではないかと、こう思っております。

○蓮舫君　いや、どうして検査体制を見直せないんだろうか。積極的に、積極的に患者さんを見付けていって、そして治していく、振り分けていく、そして広げない、こういう体制にそろそろ変えていかないと私はなかなかピークアウトはできないんだと思うんです。 　例えば、普通の国民も、私のところにも何度も何人も相談来ている。相談センターに電話がつながらない、とにかくつながらない、つながっても切られる、まだ家にいてくれ、外来につながらない、検査してもらえない、心配でしようがないという声がすごくある。 　総理は、四月二日の衆議院本会議で逢坂政調会長の質問に対して、東京都を含め、全相談件数に占める検査実施の報告件数が低いその背景や事情のフォローアップを行うと言いました。事情、分かりましたか。

○国務大臣（加藤勝信君）　総理からもフォローアップということで、私どもも都道府県にも聞かせていただきました。 　ただ、都道府県からの返事、御返事はですね、必要な医師が、ごめんなさい、医師が必要とする検査については適切にというお話でありましたが、医療関係者等からもお話を聞く中で、やはりどうしても、もちろん保健所のそうした仕事が大変詰まっているということが一つ。それから、保健所側が最終的には陽性判断者が出た場合にはそれを入院等の手配をしなければならない、そういった先がなかなか見付け難いという状況。それからもう一つは、実際の検査能力について、十分検査できる、やっぱりそれぞれの地域で能力がありますから、そうした課題がある。そういった、これは一種、若干推測も含んでおりましたけれども、そうした議論がありました。 　我々も、まず保健所機能を本来維持していくためにも、まず増員等の手配、これに対しては予算措置をさせていただいております。加えて、例えば相談支援等を医師会等に委託していただけるよう、医師会等のお願いもさせていただいています。それから、ＰＣＲ検査についても、新たにＰＣＲ検査を専門でやる仕組みを医師会中心におやりになる、そうした都道府県がまた委託をする場合のそのガイドラインみたいなものもお出しをすることで、そういったものを積極的に推進をさせていただく。そして三番目は、先ほど少し申し上げましたけれども、医療機関側の受入れ体制を役割分担をしていく。それから、宿泊療養の仕組みをしっかりと提供していただくよう、我々も、いろいろと国交省、観光庁にも御協力をいただいて、協力しているホテルの情報等を都道府県にお流しをする、またそのための費用を今回の補正予算にのせる。 　こういった、それぞれのボトルネックというんでしょうか、それに応じた体制を今組ませていただきながら、これは結果的にそれぞれの地方自治体と私どもが連携して対応していかなければこれは克服できませんので、よくそれぞれの都道府県とも、あるいは場合によっては市区町村とも連携を取りながら対応していきたいというふうに思っています。

○蓮舫君　今の答弁、保健所機能を強化するとか、病院につながらないところに課題があるから、ボトルネック、一か月前と同じ答弁じゃないですか。何も変わっていない。 　だって、東京都、相談件数に対して外来につないでもらったの僅か四％ですよ。外来につながって検査をして陽性と出た人は四〇％という高い率ですよ。もっと積極的に検査をしなければいけない。 　ところが、そういう指摘を国会や識者が行ったら、厚労省は、四月一日から、この全国の相談センターへの相談件数、そこから外来につながった件数、そこから検査を受けた件数の表、公表しなくなりました。何でですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、公表、ちょっと、これまで私はしていると思っておりましたが、ちょっと確認させてもらいます。

○蓮舫君　こういう事実で、改善策をしっかり見ていかなければいけないので、すぐ公表を続けていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　別に私ども公表を止めているのではなくて、場合によってはですよ、これ別に都道府県のせいにするつもりはありませんが、情報は都道府県から頂戴をしております、それが必ずしも上がってきていないと、こういうケースもこれ確かにあります。ただ、その段階で、中途、中途というか、分かったものだけでも、それは公表するようにさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　三月中旬から四月二十八日まで、路上や自宅で突然死、検視して陽性だった、感染していたと分かった方は何人いますか。

○委員長（金子原二郎君）　国家公安委員長、来ていないですね。 　蓮舫さん。

○蓮舫君　十八人。日々増えています。そのうち十一人が東京です。 　路上で亡くなるとか、あるいは、これ報道されているんですが、都内の単身赴任の社員寮で急死、発熱後も保健所に電話がつながらなかった、検査を受けられたのは発熱から六日後、そして検査結果が出たのは亡くなった後だという報道あるんですよ。今の検査体制だと救えない命あるじゃないですか。著名な芸能人も、自宅待機の間に重症化をして、病院に行って亡くなるとか、家族が会えるのはお骨だとか。おかしいじゃないですか。 　やっぱりこの二月に決めた、熱が三十七・五度以上、四日以上続く、呼吸困難、強いだるさ、もうどんどん症例は変わってきているんだから、総理、この検査を受ける要件、緩和してください。総理。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは別に検査を受ける要件ではなくて受診の診療の目安ということでありまして、これについては、三十七・五度、四日というのは、要するにそこ以上を超えるんだったら必ず受診をしていただきたい、そういうことで出させていただきました。 　そして、倦怠感等がある、これも中には、それも四日だ、あるいは三十七・五度と倦怠感が両方だと、こういう誤解もありましたから、それはそうではないんだと、倦怠感があればすぐに連絡をしていただきたいと、こういうことは幾度となく周知をさせていただいております。 　さらにまた、そうした誤解があれば、そうした誤解を解消するように努力をしていかなきゃならないと思いますが、ただ、やっぱりそれ以前の問題として、先ほど申し上げた、やっぱり保健所機能を含めて、そういったところが本来その機能が発揮できるように、我々も一緒になって一つ一つのネック、ボトルネックといいましょうか、課題を解決をしていく。 　これ、前と一緒じゃないかとおっしゃいましたけど、これは一個一個、本当に現場も相当努力をしながらやっていただいております。東京都においては、医師会がＰＣＲ検査やりましょうと手を挙げていただいております。そして、中には、今我々、ＰＣＲ検査の人手という問題がありますので、歯科医師の方にも協力をお願いいたしました。そうやって一つ一つ乗り越えながら、地域と一緒になって、国民の皆さんが、あるいは地域の皆さんが安心していける、こういう状況を一日も早くつくるべく努力をさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　誤解をしたのは保健所とか国民が悪いんですか。 　政府がずっと説明してきたじゃないですか。尾身座長、三月十日のこの予算委員会で、ＰＣＲ検査のキャパシティーの問題があったから、そして今回の場合は症状が長く続くから、まあ五日ぐらいまで、まあ一般の人は三日ぐらいまで、まあ四日というのが普通の人で、すごくざっくりとした説明をしたんですが、それを受けて厚労省は、四日以上、三十七・五度以上、だるさ、厳しさ、息苦しさ。だから電話相談したら、あなたは典型例に合わない、まだもっと家にいてくれ、その症状だとこの外来につなげませんと断られているんですよ。 　誤解じゃないでしょう。誤解を生んだのは厚労省の説明じゃないですか。ちゃんと直してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、そこは、そうした異なるというか、この一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。 　それから、倦怠感があれば、それは三十七・五度の熱が四日間続こうが続かなくても、それはすぐかかっていただきたい。あるいは、そういう態様があれば……（発言する者あり）いやいや、まずかかっていただきたい、連絡を取っていただきたい。そして、相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来の方につなげていただく。そして、外来においては、医師がＰＣＲ検査が必要だと判断したものはしっかりＰＣＲ検査につなげていく。そのための体制を、私は先ほど、保健所のせいにしているのではなくて、保健所含めてこれみんなでやらなければでき上がらないものですから、一緒になってこれは我々協力をしながら、それぞれのどこに課題があるのか、それも保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいているということであります。

○蓮舫君　いや、体制を一新しましょうよ。そんなに誤解があったというんだったら、今日からはこういう要件で、そしてすぐ電話がつながる体制、コールセンターをもっと増やして、保健所機能を強化させて、病院につながせて、早い段階で感染者を特定して、症状によって待機場所を振り分けて、そして病院に院内感染が広がらないような、それだけの支援をちゃんとやらなきゃいけないのに、千四百九十億円の給付金では到底足りない。我々が一兆円規模で、それぐらいで支援しないと、都道府県の独自性で医療体制を万全にすることはできないと思います。 　総理、千四百九十億円規模、それは命を守る値段としては余りにも少ないと思いますが、いかがですか、総理。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、今後の感染者数の増加も踏まえながら積算をさせていただきましたけれども、もちろんそれを超えて増加をするというケースもあります。それについても、緊急経済対策の中で、これで足らなければいわゆる予備費も活用するということでありますし、我々、それぞれ都道府県に対して、もう予算がこれしかないからなどということは一回も言ったことがありません。しっかりそれぞれ必要な予算、これはしっかり確保してやりますから、一緒になって、先ほど申し上げたＰＣＲ検査の体制も含めて、あるいは保健所機能のそうした本来の機能が発揮できる環境も一緒になってつくっていきましょう、こういうことを申し上げているところであります。

○蓮舫君　やらない理由をもう聞くのは十分だと思います。やる理由を聞かせてもらいたい。 　総理、昨日、枝野代表が提案をしましたけど、もう一回聞きます。大学生の支援、持続化給付金に学生を対象にしますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　持続化給付金については、これは学生、ただ、もちろん学生で何か事業をやっておられれば別ですけれども、事業をやっておられないということであれば、この持続化給付金の対象にはならないのでございますが、しかし、学生の皆さんに対しては、今年から例えば高等教育の無償化がスタートします、あるいは給付型の奨学金がスタートする。これは家賃や生活費も出るわけでございますが、この新型コロナ感染症への対応においても、その変化によって対象となる方に対しましては、これはそういう給付を行っていくことになっておりますので、言わば生活費についても給付がなされるということでございますので、これを是非御活用していただきたいと、こう思っております。

○蓮舫君　いや、もう一度、もう一度よく説明を、文科省からレクを受けた方がいいと思います。貸与型奨学金は、これまたローンですよ。貸与型でしょう、無利子、有利子でありますけれども。それと、給付型、これも要件狭いです。それと、高等教育修学支援の新制度、これも要件はやはり相当絞られる。 　大学生は事業をしていないと言ったけれども、バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、そして家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学をやめなきゃいけないというのが十三人に一人で、どうしてそこを、フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか。そのスキームの中に入れて、この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げたのは、これは給付型奨学金でございますから、これ返済がないわけでございます。もちろん、その要件等々というのはあるかもしれませんが、是非、じゃ、その中において、今回は我々はこの新型コロナウイルス感染症というこの事態に鑑みて対応していくことにしておりますから、これは、この対応について、是非これは活用していただきたいと、こう思っております。 　最初からですね、最初からそれは、今、蓮舫議員がそうおっしゃっていますが、今例えば、ちょっと文科大臣を呼んでいただいておりませんから……（発言する者あり）あっ、じゃ、ちょっと文科大臣から、いや、でも、それは、それはやはり説明をさせていただかないと、学生さんたちもこれ見ていますから、最初から利用できないんじゃないかということで先入観を持たれない方が私はいいのではないかと、そういうものも説明させていただきたいと、このように思います。

○蓮舫君　学生の方が分かっていますよ。学生の方が、どうやったら自分は生き延びられるんだか、学業を続けられるんだろうか、その相談の声を私たち受けていますよ。給付型の奨学金の要件が狭いから、こぼれちゃった人たちはもう助けてもらえるすべがない。だから、持続型給付金にも対象にしてください。新たな制度設計をつくらなくても、今回の補正予算案が通ったら経産省のスキームでできるんじゃないですか、経産大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、個人、法人を問わずに、事業を営む者、それに対する給付金であります。学生のアルバイトにつきましては雇用調整助成金で対象になって、今回の予算で対象になっているかと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それと併せましても、学生の皆様にも今回、十万円のこの給付、給付金が行くわけでございます。そして、先ほど、雇用調整助成金、今までアルバイトはもちろん対象としていなかったのでありますが、今回はアルバイトの方も対象とさせていただいているわけでございますので、これも、事業主の方々にも是非これを使っていただきたいと、こう考えているところでございます。

○蓮舫君　もう既にアルバイトを切られて雇用関係がない子にも、事業主は雇用調整助成金を申請するんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇調金の対象は、休業手当が支給されたその方、それに対する補助と、補助といいますかね……（発言する者あり）いや、ですから、休業手当が払われたということに対して支給をするというものでありますので、それ払われていないということに、要するに首になって休業手当が払われていなければ、これは雇調金の対象にはならないということであります。

○蓮舫君　アルバイト切られたら、もう救いのすべないじゃないですか、雇調金では。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　そういう方々に対しましては、そういう方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、真っ向から否定されましたが、言わば給付型の奨学金、確かにこれ、今までの、今までの対象者とは別に、今度はこのコロナ感染症によって、新型コロナ感染症によってそういう状況になっている方々、大変困窮している方々に対して対応するということにしているわけでございまして、これは新たな要件としてそういう対応をしていくわけでございますので、是非それも活用していただきたいと、こう思う次第でございます。

○蓮舫君　虐待等でようやく家を出られて学生生活をしている子たち、さっき十万円学生にも行くと言いましたが、世帯主に行くんじゃないですか。親に頼れない、そういう学生にも直接行く仕組みつくるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金につきましては、世帯、家計を支援するということで世帯主対象でございますけれども、住民基本台帳法上、学生さんが家族と別の場所に住んでいた場合にはその居住地に住民票を移さなければなりません。その場合は単独世帯として学生さんが世帯主となります。

○蓮舫君　是非学生は移してもらいたいと思います、特に親を頼れない方は。 　それと、次に、総理、虐待やＤＶとかそういう本当に弱い立場にある人たち、今最も目を配らないといけないと思うんですけれども、四月二十一日に、自民党の国会議員たちが、虐待や性暴力被害に遭うなどした未成年女性に支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの活動を視察と称して大変無礼な言動やセクハラを行った事実を御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏは、虐待や貧困など様々な事情から家に帰ることができないなど困難な問題を抱える若年女性に対して声掛けを行い、居場所を提供するなど支援を行っていると承知をしており、大変重要な活動をされていると考えています。 　四月の二十二日に自由民主党の国会議員らが行った視察に関し同団体が抗議文を公表したことは、報道等により承知をしております。 　参加した議員からも謝罪の意が示されていると承知をしておりますが、こうした大変困難な方々に対しては最大限の配慮をすべきだったと私も思うわけでございまして、そういう意味におきまして大変な御迷惑をお掛けをしたこと、その皆さんに対して気持ちを傷つけることとなったことに対しましては、我が党の議員でございますので、自民党の総裁として申し訳ないと思っております。

○蓮舫君　親からの虐待とか暴力とか性被害、家から出してもらえない、学校にも行かせてもらえない、家に安心して眠る場所がない、徘回するしかない、夜の町を徘回するしかない子にシェルターを提供、寝場所を提供、就職支援、自立支援を行っているＣｏｌａｂｏに対して、私はやっぱりあってはいけないことだと思うんです。 　橋本大臣は女性活躍担当大臣だと思うんですが、こういう活躍をしている人を支援するならまだしも、そうじゃない行動を取った、このこと自体は大臣はどう思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　実際に視察の現場でどのようなことがあったかというのは事実関係は把握しておりませんけれども、性暴力の被害者の心情ですとか、またその支援現場の状況に対する配慮に欠ける対応やセクハラを、受け止められるような行為についてはあってはならないことだというふうに思っております。 　私も、シェルターですとか、あるいはそういった活動をされているワンストップ支援センター等に視察に行かせていただきましたけれども、例えば写真撮影ですとか、あらゆる寄り添う形の中での支援、視察体制というのは十分に配慮をしていかなければいけないというふうに感じているところでありまして、今回も議員の活動に際して起こったことですので、まずは各議員が、自身が深く考えていただく必要があると思いますけれども、その上で、私からは同僚議員という立場で、今回視察された五名の国会議員の方にそうしたことをお話をさせていただきました。 　今後も、しっかりと寄り添う形の中で、こういった問題が解決ができるように取り組んでいかなければいけないということを感じている次第であります。

○蓮舫君　事実をよく把握されていないと言ったんですけれども、国会議員五人、新宿区議、秘書たち十五人ほど、同行した取材者も入れると三十人ほど、狭いバスの中を密集し、Ｃｏｌａｂｏの代表者は三密を、感染を心配したといいます。五月雨式にぞろぞろ人が増えていって、名前を名のらず、名刺も渡さない人もいたと。許可なく女の子も撮影する、場所の活動も撮影をする、ＳＮＳにアップをする、しかも、視察と称したのに、ボランティアを行ってきたと堂々と書き込んでいる。 　適切ですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　やはりそういったことが今後起こらないように適切な判断、そして措置をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、同僚議員という立場の中でしっかりと説明責任を果たしていきながら、このＣｏｌａｂｏに対してもそうでありますけれども、今後そういった支援活動を行っていただいている団体に対しても適切な支援をしっかりとするべきだというふうに考えております。

○蓮舫君　セクハラを受けたという女の子はもう眠れなくなっている。この団体に対しては、ネット等でバッシングが起こっています。 　だから、どうかお願いです。どうか、五人に会ったというんだったら、もっとちゃんとヒアリングをしてください。Ｃｏｌａｂｏの団体にもヒアリングをしてください。ちゃんと手当てをしてください。この子たちの受けた傷を治していただきたい。それも改めて要望します。

○国務大臣（橋本聖子君）　この度の視察は党として行われた議員活動の一環でありますけれども、やはりそういった問題が生じたということに関しましては、男女共同参画という立場においてしっかりと対応していく必要があるというふうに思いますので、しっかりとやってまいります。

○蓮舫君　総理、ここのＣｏｌａｂｏには年間相談五百件ぐらいなのが、総理の休校要請で学校がなくなった途端、相談が二百二十件、一か月でです。行き場のない子たちが結構いる。 　先ほど謝罪をしたと、その視察をした国会議員が。でも、その謝罪用文に結構うそがあるとＣｏｌａｂｏの代表に聞きました。これ、言っていることにそごがあるんですよ。そして、直接まだ、セクハラを受けたとされる方、この代表者にその人たちは連絡は取っていません。メールの添付で自分たちのこういうことがあったという回答書を出しただけなんです。 　是非、自民党総裁として、この方たちに厳重注意していただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど自民党総裁として大変申し訳ないということを申し上げたところでございますが、当然、そういう、傷ついた皆さんに対して更に気持ちを傷つけるということだったわけでございますので、私から厳重に注意したいと、このように思います。

○蓮舫君　四月二十四日の対策本部で、本部長である安倍総理は、社会的に弱い立場にある人々を守ると発言をしてくださいました。 　純粋に普通に生きたい、ただ、家の環境が、それを許されなかった女の子たちなんですね。こういう方たちも、その総理の言われている守る、その対象に含まれていますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、そういう行き場を失った子供たち、方々は、しっかりと社会として、また政府として、国として守っていかなければならないと、このように思っております。

○蓮舫君　その上で、これは要望ですが、この子たちは家に帰れないんです。世帯主にお金が十万円給付されても、もらいに行けないんです。あしたのお金にも、住む家にも困っているんで、これ、すぐ、窓口とかあるいはその相談センターとか、そしてチームを組んで必ず届くように、必ず届くようにしていただきたい。総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　既に、虐待など特別な事情で現在の住民票の場所におられない方々につきましては、その支援する団体、また今いらっしゃる施設の方々などの代理申請も含めて、必ず御本人に給付金が行き渡るように措置をいたしております。

○蓮舫君　そこからこぼれないようにと徹底してお願いをしたいと思います。 　その上で、配偶者からＤＶ被害を受けた者への十万円支給、申立て、申出期間があしたの四月三十日まで。これ、何でですか。

○国務大臣（高市早苗君）　これは、加害者の方に被害者の分まで行かないようにということで、一旦四月三十日までに申し出られる人は申し出ていただきたい旨をお伝えいたしましたけれども、しかし、間に合わないというお声もいただいておりますので、これは、それを過ぎた後に申し出られた場合も、その各市区町村の給付期間、つまり申請の受付始まってから三か月の間でしたら御本人が受け取ることができます。 　そして、仮にそれまでの間に加害者の方が二重取りをしてしまったという場合には、申請書にその場合には返還を求める旨、つまり同意書という文書を書いておりますので、しっかりと取り上げさせていただくことになります。

○蓮舫君　そもそも、世帯主支給にするからこういうごたごたが起きて、そして余計な仕事が増えるんですよ。是非、次回からは個人に着眼をした給付の在り方を考えていただきたいと改めてお願いをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今回は、迅速に、そして的確に家計に対する支援をするということが緊急経済対策に書き込まれておりました。 　仮に個人、個々に支援をする、給付をするということになりますと、たくさんの口座に対して振り込みを行うということで地方自治体の負担が非常に大き過ぎるということと支給に時間が掛かるということで、今回は世帯単位とさせていただきました。

○蓮舫君　今日質疑をさせていただいても、医療費とか地方の支援とか、いろんなことが足りなかったら予備費でという、本当にこの補正予算案、私は早急に組替えが必要だと思うことが幾つもあるんですけれども、中でもゴー・ツー・キャンペーン一・七兆って、何ですか、これ。

○国務大臣（西村康稔君）　全体、全体の話。（発言する者あり）ゴー・ツー・キャンペーン、一・七兆円、全体は私。 　これは、今は本当に厳しい方々への生活支援あるいは事業の支援に全力を挙げているところでありますけれども、事態が終息した後に消費を喚起し、経済を復活させていく、そのときに旅行であったり消費であったり、あるいは飲食ですね、こういったことをやってもらうためのものでありまして、今から準備をしてその回復期に備えていく。そしてまた、先ほど来出ておりますように、飲食やイベント関係の方は大変厳しい思いをしておられます。その人方に対して、こういったことをして将来希望があるんだなということを思ってもらうためにこの予算に計上させていただいているところでございます。

○蓮舫君　終息した後に、今から準備する。いつ終息するんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　どういう形で終息というものを考えるか、これは世界の多くの専門家、そして日本の専門家とも我々日々議論をしているところでありますけれども、まさにこの大流行というべき今のものを、これを行動変容によって、国民の皆さんのお一人お一人の努力によって八割削減できれば新規の感染者数が減っていく。この大きな流行を抑えることができれば、その後をゼロにすることはこれなかなか難しいわけですけれども、しかし、小さい、小さい流行であればこれはクラスター班がそれを抑え込んでいきますので、経済活動もある程度できるようになってくるわけであります。そうしたときを見込んで、今から準備をし、また多くの方に期待を持っていただくためにもこの予算を計上しているところでございます。

○蓮舫君　西村大臣、終息する前に倒れたらどうするんですか。生活が、仕事がなくなったらどうするんですか。終息する前に倒れないように予算を支援するのが政治の仕事じゃないんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私たちも、本当に皆さんが厳しい思いをしておられること、これ、日々切実な声を伺っております。全力で皆さんの生活を支え、雇用を支え、そして事業を支えていく、そのために予算を組んで、一日も早いこの成立をさせていただいて、そして一日も早く支給をすべく全力を挙げているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。

○蓮舫君　終息するために協力できることは何でも協力します。提案もします。対案も出します。でも、この一・七兆だけは今じゃない。 　農水省に聞きます。ゴー・ツー・イート・キャンペーンって何ですか。

○国務大臣（江藤拓君）　今、西村大臣の方から御答弁させていただきましたけれども、終息後に、今大変外食の方は苦戦をいたしております。しかし、八時まではまだ経営が継続されている飲食店も多数あるわけであります。そして、生産現場でも、牛肉の値段も一時期は八十万円を超えていた子牛の値段も六十万円台まで落ちています、枝肉の値段も大きく落ちています。そういったものを、これが終息した段階ですぐに需要を喚起するように、それを支援するためのキャンペーンをやらせていただくものがこのゴー・ツー・イート・キャンペーンでございます。

○蓮舫君　オンライン予約でポイント、割引付食事券、本当に必要ですか。今、作ったものが売れない、収入がない、そういう一次産業の方に支援するお金に回した方がよっぽど大臣の仕事じゃないんですか。

○国務大臣（江藤拓君）　今回の補正予算全体の要求として五千四百億余りを要求させていただいております。それで、今委員がおっしゃったように生産現場は大変苦労しておりますので、国産の農林水産物等の販売促進対策事業でも一千四百億を要求させていただいております。そして、肉の販促とか、それから、学校給食はなかなか再開ができませんけれども、地産地消という意識も持ちながら、地域の食育も兼ねた、そういう農産物の消費拡大についても予算をしっかり確保させていただいております。 　ですから、こっちの予算もしっかりやりながら、将来に備えて、将来に希望を持つような予算の要求もさせていただいたということでございます。

○蓮舫君　国交大臣、日本の魅力を伝えるコンテンツに百二億、多言語表記やキャッシュレス化に五十二億、訪日旅行の不安払拭プロモーションに九十六億。急ぎますか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光業は、ホテル、旅館の宿泊業のみならず、貸切りバスですとかタクシー業、フェリー、また地元の土産物の物品業、飲食業と大変多岐にわたっておりまして、観光業を支えるということは私は地域経済を支えることだというふうに思っております。こうしたことにつきましては、この当委員会でも与野党超えて、各党各会から最大の支援をしろというような御指導をいただいてきたところでございます。 　そうした中で、今大変厳しい中でありますが、雇用について雇用調整助成金、そして資金繰りについては無利子の資金、資金保証でしっかり何とかしのいでいただき、公租公課についても減免をする等々で精いっぱいの努力をしております。 　その苦しい中で、業界の皆さんが何とか耐えて頑張ろうということがこのゴー・ツー・トラベル、これは一兆実は三千億という大変大きな金額でございますが、これは昨年の二月から五月の宿泊の統計を取りまして、その半分の量を今回計上させていただきました。そうしたことがあるから何とか踏ん張って、そしてこれが、補正が成立したらすぐこういう旅行ができるというような状況じゃございませんし、これ全国津々浦々裨益をするために多くの事業者に参加をしていただくということで、相当な期間が掛かるというふうにも思っております。そして、予約販売が開始できたとしても、そこからすぐ旅行ではなくて、旅行自体は秋だと、そうしたことで……（発言する者あり）いや、予約が入った段階でキャッシングできる、業界、観光業に資金が回るということで私は非常に意味がある予算項目だというふうに思っております。 　ほかのことについても、やっていないということではございません。

○蓮舫君　やっていないとは言っていません。今必要じゃないと言っているんです。それよりも事業を支援しましょうよ、立っていられるだけの。 　環境大臣にも聞きます。ワーケーションって何ですか。国立公園満喫プロジェクトって何ですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ワーケーションとは、ワークとバケーションを合わせた造語、言葉でありまして、これは、蓮舫議員頭抱えていますが、我々が作った言葉でもありません。今、ワーケーションという形でこういった取組をやられている方も多くいます。 　そして、国立公園というのは遊ぶためだけでもなく働ける場所でもある、そういったことを認識をしていただく形で、観光事業者とともにあるのが国立公園ですから、まさに蓮舫議員がおっしゃった認識と私は同じです。終息までにいかに雇用の維持確保ができるか。そのために今回、まさにこの終息までに、このままだったらもたないという観光事業者の方々の雇用や維持なども含めて今、雇用策を組んでいます。エコツーリズムなどは大変小規模の事業者が多いものですから、そういった皆さんに対して、今から国立公園の中の清掃だとか様々な環境整備、そういった雇用策をつくり出して今回予算も計上しています。 　いずれこの終息後という話になったときに、そこからやっても遅いこともありますので、今回新たにワーケーション、そういった形でより多くの方に親しんでいただけるようにやっていきたい。 　そして、満喫プロジェクトは何かということがありましたが、満喫プロジェクトというのは、国立公園、これが海外からの方に大変人気です。その方々に楽しんでいただけるような環境整備をするために、全国で幾つかの国立公園を満喫プロジェクトに指定をしまして、そこに集中投下をする形で支援をしてきましたが、今状況を考えればインバウンドの方を当てにするのではなくて、これからしっかりと内需を鍛えていく、つくっていく、そういったことこそやらなければいけませんので、そこはしっかり、今インバウンドを言うところではない、この認識の下に終息までの間をいかに支えていくかを全力を尽くしてやっていきたいと考えております。

○蓮舫君　インバウンドどころか、国内の旅行だって外出制限しているじゃないですか。沖縄行かないで、言っているじゃないですか。今じゃないでしょう、この予算。 　例えば、介護職員、保育士等の社会福祉施設で働く人たちもリスクと隣り合わせていますけど、その人たちのサービス提供支援は僅か百五十七億です。何でこんなプロモーションに百億、コンテンツ百億。このお金、総理、見直ししませんか。今じゃない。本当に必要なとき私たちも協力しますよ。今はこのお金を医療従事者に、事業主に、学生に、支援が届かない人たちに組み分けることこそが政治決断じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の予算においては、まずこのフェーズ１とフェーズ２があるわけでありますが、まずは今、この厳しい状況の中で、生活や雇用、事業の継続に向けて、我々も全力で今までに例のない対応、予算を組んだところでございます。 　しかし、その先について、例えば観光や運輸業の皆さんや、飲食業の皆さんや、あるいはイベント、エンターテインメント事業の皆さんは大変厳しい状況に置かれているのは事実でございます。 　何よりも、まずはとにかくこの感染拡大を防いでいく、そして今、こういう厳しい状況の中でそうした皆さんの事業、生活を支えていくことが第一でありますが、その終息後に反転攻勢ができる、その未来図を示すことも我々政治の責任であろうと、こう思っているところでございます。また、そういう観光やイベントの皆さんに対して金融支援もしておりますが、言わば民間の金融機関にも様々な御支援をお願いをしている。 　だから、その先の、しっかりとフェーズ２においてはこの皆さんに対してこういう大きな支援が行く、需要喚起をしていくということの中で更にしっかりと継続的な支援も期待できると、こう思っているところでございまして、また、あらかじめ準備を行うことができるようにすることで事業継続への意欲を持っていただきたいと、こう考えているところでございます。

○蓮舫君　総理、フェーズ２を否定しているんじゃないんです。今じゃないでしょうと言っているんです。お金の使い方違うでしょう。 　もうその最たるものが、私はやっぱり今総理が着けているマスクだと思うんです。このアベノマスク、実は失敗したと思っていませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私が着けているマスクでございますが、これは最初に言わば介護施設等に送らさせていただきました。また、学校にもこれ送らさせていただき、活用していただいたところでございますが、マスクが非常に不足しているという中において、何回も、これ洗わなければいけませんが、使えるマスクを供給をさせていただいたところでございますし、これは届いたということでいろんな手紙等もいただいているところでございますが、これはユニ・チャームの高原会長が、これを例えばこのマスク二枚と普通のマスクをこれ併用していくことによって需給のバランスがこれ保たれていく、これはマスクを作っているユニ・チャームの高原さんもそう評価をしていただいているところでございまして、一定の成果は上がっていくのではないかと、このように思っております。

○蓮舫君　ちょっと何言っているか分からないんですけど、麻生大臣は何で着けないんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御予定に、質問の予定を全く頂戴していませんけれども、私のところにはまだ届いていないと思いますけれども。私の秘書官には届いたと思っていますけど。

○蓮舫君　衆議院も参議院も会館に届いています。 　総理、喜んだ人がいるというのは分かるんです。だったら手挙げ方式にすればよかったじゃないですか。全員に配る、ミスがあってまだ配り終えていない、届いていない。確認もしていない人ですから、大臣、会館見たら届いていますよ。 　総理、四百六十六億、手挙げ方式にして、まだ四％しか配布していないんだったら、残りのお金、命を守る事業に回していただきたい。それを強く申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。 　じゃ、早速ですけれども、このパネル見ていただきたいと思います。（資料提示） 　この表は、感染のピークをずらし、遅らせるのと同時に、ピーク時の患者数を抑えることで感染の拡大を防ぐことを表にしたというものなんですね。これはテレビの見ている方は皆分かると思う、ああ、この表ねって。これ、今国民みんな知っている。 　ただ、実はこれ、いつ出たかといえば、もう今から約七年前の平成二十五年に新型インフルエンザ等対策政府行動計画から出された資料なんですね。これ、民主党政権時代に通した法律に基づいて安倍政権が閣議決定した書類です。さらには、この中にはこう書いてある。国は、衛生資器材等、消毒薬、マスク等の生産、流通、在庫等の状況を把握する仕組みを確立する、そして、ＰＣＲ検査等の実施する体制を整備する。もう書いてあるんです、七年前にですよ。ＰＣＲって、今国民みんな知っていますよ。 　この七年間、一体何していたんだということは私指摘したいと思うんですけれども、この検証は私、コロナが終わってからやりたいと思っているんですよ。それよりも、今日は、今ここにある危機について議論したいと思います。 　そういう中で、総理にお聞きしたいんですけれども、ＷＨＯについてなんです。今回検証しなければならないことがありますけれども、これも検証しなければならない。そういう中で、総理、昨日の予算委員会でも、ＷＨＯに対しては言うべきことたくさんあると、そういうふうにおっしゃいました。今日は総理の時間たっぷりありますので、例えばどんなことを言いたいのか、これお話しいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言いたいことがたくさんあるという言い方はしておりませんが、指摘すべき点は多々あるんだろうと思っておりますが、ただ、今現在においてＷＨＯを中心に国際社会が一致結束して対応すべきであるということも申し上げているわけでございます。ＷＴＯに今回の、あっ、ＷＨＯが今回の対応においてどうであったか、あるいは今までどういう課題があったかということについては、言わばこの事態が終息された後にしっかりと検証していくべきなんだろうと、こう申し上げているわけでございます。 　ただ、その中で、例えば一点、これは、台湾が残念ながらオブザーバーとして参加ができていない。これは、私、テドロス事務局長にも直接申し上げているわけでございまして、まさにこのウイルスには国境がないわけでございまして、そこからのもし情報が共有されないようなことがあっては大変な問題が出てくるわけでございまして、今回もヒト・ヒト感染について、台湾からＷＨＯに対して言わば通報、ＷＨＯに対して通報がなされたわけでございまして、そうしたことについての検証はしなければいけませんが。 　しかし、同時に今、ＷＨＯをまさに中心に国際社会が一致結束して対応すべきだと、このように考えているわけでございまして、日本からも、あれ葛西さんでしたっけ、西太平洋地区の責任者は日本からＷＨＯにおいて今出ておられるわけでございますし、日本は様々な情報等についてもＷＨＯと共有をしているわけでございまして、今後も感染拡大を防止する観点から、全ての国や地域の知見を活用して、一体となって可及的速やかに対策を講じていく必要があるんだろうと、こう思うところでございます。 　今後も、ＷＨＯ等の国際機関と協力をしながら、この新型コロナウイルス感染症への対応を進めていきたいと思っております。

○白眞勲君　総理のおっしゃるとおりなんですよ。いろいろ私も言いたいことはあるんですよね、ＷＨＯには、今の状況の中で。 　そういう中で、今おっしゃいました台湾のＷＨＯ加入の問題なんですけれども、外務大臣、台湾、ＷＨＯに入れてくれない、外務大臣、そのためにどんなことを今までしていましたでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回のコロナ対応では、台湾の感染者そして死者は世界的にも非常に少なく、昨日二十八日時点で感染者数は四百二十九人、死亡者は六名でありまして、しかも感染者の八七％は輸入事例と、海外での感染者であります。市内感染の拡大は、国際的に見てもかなり台湾で抑制されていると考えております。 　また、台湾での感染症対策では、感染地域からの入域制限、いち早く実施をすると。また、ヒト・ヒト感染の懸念についても一番最初に発表されているのではないかなと思っております。さらに、最新の情報技術、ＩＴ技術も駆使してマスクの安定供給などを実施してきたと承知をいたしておりまして、こうした台湾の対応、これは感染の国際的防止を図る観点から参考になるものだと考えております。 　その上で、我が国は従来より、感染症など国際保健分野での課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えておりまして、この立場をＷＨＯで一貫して主張してきております。例えば、本年の二月の六日にＷＨＯ執行理事会行われましたが、そこでも我が国の代表はその趣旨の発言を行うなど、あらゆる機会に我が国の立場、主張してきているところでありまして、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、拡大を防止する観点から、台湾も含めて国際社会が一体となって万全の対策を講じると、このことが極めて重要だと考えております。

○白眞勲君　まさに今、一生懸命外務省も頑張ってくれている。しかし、やっぱりこのＷＨＯ、本当にこれ入れるのか。特に、毎年五月、ＷＨＯは総会を開くようなんですけれども、そこで台湾のオブザーバー参加を認めるかというのが今大きなポイントになっているんですね。 　そういう中で、総理として、これ国際社会と連携して台湾のオブザーバー参加について強く働き、努めないと、ああ、そうですかって、今の事務局長さんはそれでおしまいになっちゃう可能性もある。だから、これ総理、ちょっとここは強く総理としてイニシアチブ取ってもらいたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、台湾はかつてはオブザーバー参加をしていたわけでございます。ただ、そのときは政権、台湾の政権が国民党の政権であったということであります。その後、蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題があります。そういう政治性をなくしていくというのが本来のＷＨＯでなければならないわけでありますから、当然、私もその点、国際社会に向かって主張していきたいと、こう思っております。

○白眞勲君　いや、自分が向かうのはいいんですよ。ほかの国と連携していってもらいたいんですよ。そういうことをやっていかなきゃいけないなと私は思っているんです。そこの部分なんです。お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、どこが反対をしているかということはよく御承知のとおりでございます。大変、その反対をしている国が影響力を行使をしております。私も、今までも様々な努力をしてまいりました。これは白議員がおっしゃるとおりでございまして、今ここで私がどういう作戦を考えているかということを申し上げると、それがまたブロックにつながってまいりますので、これは考え方は全く同じでございますので、成果を上げていくべく努力をしていきたいと、こう思っております。

○白眞勲君　もう一つ、この隣の韓国との関係についてもちょっとお聞きしたいんですけれども、三月一日、これは韓国の独立運動の記念日なんですけれども、大体この日って韓国の大統領というのは日本に厳しいことを言う日なんですが、今年は打って変わって、両国が協力してこの危機に打ちかとうというメッセージを出したわけですね。これ、私驚いたんですけれども。確かに、例えば最近は海外に残されている日本人の帰国の際に韓国と協力している例もあるわけなんですね。 　総理、これ、韓国との関係、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国との関係におきましても、これはこの新型コロナウイルス感染症については、まず武漢、中国で多くの感染者が出て、爆発的な感染拡大がありました。その後、韓国において大邱を中心に多くの感染者が出たのは事実でございます。その中で当然情報を共有していく、あるいはその中の彼らが今までの経験で持っている知見等を共有していくことは極めて今後の日本の対応にとっても有意義であると私は思っています。 　今月十四日には、ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓が参加する新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議に出席をしました。国境を越えて拡散するウイルスに対峙するには国際協力、連携が不可欠であり、自由、そして、そこで申し上げたんですが、自由、透明、迅速な形で各国が持つ情報や知見を共有すべきであると、こう述べたところでございまして、ＡＳＥＡＮプラス３で連携して新たな危機に打ちかちたいと、こう呼びかけたところであります。 　そして、韓国とはこうしたマルチの枠組みに加えまして、例えば、互いに手配を行ったチャーター便を邦人帰国のために融通し合うなど、現場レベルでの協力も行ってきたところでございまして、引き続き韓国ともこの新型コロナウイルス感染症への対応においても協力をしていきたい。 　まさにこれは国境を越えていくわけでありますから、国際社会がしっかりと協力していくことが求められていると思っております。

○白眞勲君　今総理は感染症対策ということで重点にお話しされましたけれども、やっぱり近隣諸国との関係というのは非常に重要だと思います。そういう観点からはどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、韓国は我が国の隣国であり、重要な国でございます。そうした観点からも、先ほど申し上げました日中韓やＡＳＥＡＮプラス３、あるいはＧ20とかいうマルチの場での協力も含めて、バイでの関係も、これはこうした状況であるがこそ、朝鮮半島の状況もございますから、協力していくことが求められているということではないかと思います。

○白眞勲君　今回の危機に当たって、これは当たり前なんですけど、要は、私は医薬の専門家じゃないけど、要は薬ができればみんな終わるわけでしょう、これというのは。そういう中で、一番重要なのは国際協調だというふうに私は思っているんですが、私は日本が今特にアジアにおいて主体的な役割を果たすべきだと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この薬とワクチンの開発、言わばこれによって終息ということになるのではないかと、これは最初から私、そう申し上げてきておりまして、Ｇ７でもＧ20でもそう申し上げてまいりました。そのために、なかなか薬というのは、自分の薬の、お薬をということを考えがちではありますが、これは、まさに自国のみがこれは終息しても本当の終息にならないわけでありまして、世界中が、もちろんアフリカ、アジア、全部を含めて終息しなければならないということでございますから、まずは短期的には特効薬、お薬ということだろうと、こう思っているわけでございます。 　例えば、このアビガンにつきましては、これは日本のお薬でございますが、既に二千例以上の投与が行われていまして、症状改善に効果があったとの報告も受けております。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく今努力をしているところでございます。また、レムデシビルについては、日米が中心となって国際共同治験を実施をしてきました。間もなくこれ薬事承認が、薬事承認が可能となります。 　そしてまた、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に関しては、第一弾として、例えば検査キットを含めた診断法開発、治療法開発、ワクチン開発等の研究開発を実施をしておりまして、また、第二弾として追加的に、既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器開発等を実施をしてきているところでございます。 　また、既存の治療薬等の治療効果及び安全性の検討に六億円でありますが、ワクチンの開発支援に百億円を投じているところでございまして、最終的には、これ、ワクチン、既にＣＥＰＩにおいても日本も拠出をし、研究が進んでおりますし、米国等においても、ワクチンについて、早ければ今年の秋ぐらいに人に対する接種が可能となるのではないかという、そういう話も聞いているところでございますし、日本も東大や阪大やあるいは感染研等で研究が進んでいると承知をしております。こうした研究を加速していきたいと、このように思っております。

○白眞勲君　研究を加速すると。 　そういう中で、ちょっとオリンピックについてお聞きしたいんですけれども、一年延長をＩＯＣに提案をしたのは総理がしたわけですけど、これってコロナが終わるという前提ですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オリンピック、パラリンピックにつきましては、アスリートも観客も安心して参加できる完全な形のオリンピック、パラリンピックを開催するということを申し上げております。言わば、終息していない中においてはその完全な形で実施することはできないと思います。

○白眞勲君　そうなんですよ。ですから、国民が一番心配しているのは一年で大丈夫なのかなというところなんですけど、どうでしょうか、総理の考えは。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、まだまだこの今の状況については、我々、長期戦も覚悟しなければならない状況であろうと、こう思っております。 　政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、今後とも、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしていきたいと、こう思っておりますが、やはりこれ、世界中の国々が参加するわけでございますから、ある意味、人類がコロナウイルス感染症に打ちかったということが、このあかしとしてですね、という大会にしなければいけませんし、そういう状況でなければなかなかこの大会というのはこれは難しいわけでございますが、その意味におきましても、先ほど申し上げましたお薬、またワクチンは大変重要な意味を持ってくるんだろうと、こう思っております。

○白眞勲君　いや、まさに開催国の責任なんです。 　今おっしゃったワクチンの開発事業、ただ、私は、百億円と今おっしゃいましたこのワクチン開発事業、それ、私見たところ、治験ネットワークの構築事業まで含めて百三十億円なんですね。私は、もっとこれは充実させて、もっと日本が主体的に、今の総理のおっしゃった中でいえば、一兆円ぐらい使ったってこれ安上がりなんです、最終的には。そういう観点からすると、オリンピックが開ける、世界を救った、日本が、そういう形にするのがよっぽど安上がりだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今もうまさにワクチンについては相当進んでいるという状況なんだろうと思います。ですから、ここに更にたくさんのお金を掛ければそれが早くなるということではないという段階に至っています。 　要は、お金を掛けるのは何かといえば、先ほど、ＣＥＰＩというところでは開発を行っていますが、ＧＡＶＩ、世界の機関のＧＡＶＩにおいてはそれを世界に普及するということなんだろうと思います。それはまさに世界にワクチン、先進国だけでそれが普及されても終息にはならないわけでありますから、アフリカ等も含めて世界にこのワクチンをしっかりと供給するという意味において、これはどうしてもある程度のコストが掛かってくるわけでありますが、これを国際社会でしっかりと分かち合いながら世界に供給していくということが大切だと。そのための費用についても、当然日本は既にこれを、資金を提供しているところでございますし、先般のＧ20においても、Ｇ７においても、ワクチンについては世界で協力して支援をしていこうということに、そういう供給においてですね、ということになっております。

○白眞勲君　いや、おっしゃるとおりで、その供給なんです、私が申し上げたいのは。 　つまり、というのは、薬ができ上がったら、それを今度はただでアジアのみならず、中東、アフリカにどんどん配ってさしあげる、感染した子供が日本からもらった、ただでもらった薬で命が助かった、その子供の親が日本に対して銃を向けるかということなんですよ。これこそまさに私は日本の究極の安全保障であるとも考えているんですね。その観点から考えれば、戦闘機買うより安上がりだし、防衛費節約できますよ。 　どうですか、総理、もっと薬の開発に政府が乗り出して、できたら政府は買い上げて、その上で世界に貢献するのが世界平和への日本のスタンスにはなりませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、先ほど申し上げましたアビガンについては、日本でこれ、インフルエンザについては承認されているんですが、この新型コロナウイルスについては承認されていないという点はこれは留意をしなければいけないのでございますが、世界から、八十か国近くから提供を要請されております、私も首脳会談でいつもこのアビガンについてということは。ただ、それには、まだ承認されていないということもあり、限られてはいるんですが提供させていただくと同時に、向こうで処方して、その結果どうだったかということも共有してくださいということで、処方例を重ねることによって我々もこの安全性、効力において知見を高めていくことができると、こう考えております。 　今既に相当それ、そういう対応をしておるところでございますし、会社、製薬メーカー等々に対しては、これはしっかりと増産していただきたいと、これはしっかりと、これは余るということになれば国が全部買い上げるということを申し上げておりますし、今七十万人分の備蓄がございますが、これを二百万人分まで上げていくということにしているところでございますし、この薬についても我々が、まずこの日本でしっかりと、みんながもっと今よりも、今、観察研究、臨床研究という形でお使いをさせていただいて、あとは治験ですね、使っていただくわけでありますが、一日も早く承認すればもっと先生方も使いやすくなるわけでございますので、その上において国際社会にもせっかく日本が開発をしているわけでありますから供給していければと、こう思っております。もちろん、催奇形性という副作用がございますから、そういうことを認識した上で使っていく必要があるんだろうと思います。

○白眞勲君　いや、本当に前向きな答弁ありがとうございます。 　その中で、マスクも一種の、私は今回、本当国家安全保障になっているなと感じたんですね。国民、マスクで本当嫌な思いしていて、もう本当懲り懲りって感じなんですね。まあ、聞くところによると、マスクの八割が輸入で、その大部分が中国だと。そうしたら、当たり前ですよ、どこの国だってまず自国民優先ですから、こっち、日本が足りなくなるのは当たり前。総理、どのように感じますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の我々の一つの今後の日本の在り方を考える大変大きな教訓となったことは、一つはサプライチェーンでございますが、一つはこうした生活の必需品ですね。一つの国に依存し過ぎるということはやはり問題であります。 　そこで、今後、我々、しっかりとこの生産体制において、日本への、この生産体制をつくっていくということにおいての補助金をしっかりと出していく、あるいは他国への多角化、分散化をしていく、生産拠点のより分散化を進めて、これはサプライチェーンも含めて、あるいは生活必需品もそうでありますが、そうしていきたいと。 　トイレットペーパー、一回なくなったんですが、それは比較的直ちに不安が解消されたのは、ほとんど国内で作っているということが多くの消費者の皆さんが知っていただいた結果なんだろうと、こう思うところでございます。

○白眞勲君　いや、私もトイレットペーパー言おうかと思った、総理から言ってくれたんですけれども。まさにマスクも全部、一〇〇％国産化しませんか。そういう思いはどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マスクを始めとした国民の健康に関わる重要な物資の生産、そしてサプライチェーンはしっかりと国内で確保することが重要であると思っております。 　このような認識の下、四月十五日及び十六日に開催した医療防護、医療防具等の増産貢献企業との懇談において、私から国内の生産、国内の主要なマスクメーカーや異業種のトップの方々に、生産設備の国内回帰や、それを通じたマスクの国内供給量の確保をお願いをしたところでございまして、現在においてはどうか安心して設備投資してくださいと、余ったら全部我々が買い上げますということを申し上げさせていただいた。それを聞いたある方は、それで安心しましたということを言っていただきました。これはやはり、こういうものは自国でしっかりと確保するということが重要だということを我々は再認識したところでありますし、そのように確保していきたいと思っております。

○白眞勲君　つまり、一〇〇％したいという意思ですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはり基本的に、ただ、このどうしても経済性の問題がありますが、しかし我々がしっかりと支援をしていくことによって、それぞれの企業が最終的には判断していくことでありますが、十分にそれが可能となるような支援も考えていきたいと思っております。

○白眞勲君　というのは、これも余ったっていいと思っているんです、私。必ずどこかで感染症起きていますから。そうしたら、ほかの国に出してあげればいいんじゃない、そして喜ばれる。それも日本の安全保障に私、いい効果があると思うんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、例えば今回もサージカルマスクやＮ95等々を備蓄をしておりましたが、それは不十分でした。これから再びこの新型コロナウイルス感染症ではない感染症がこれは流行する、まあ何年後かは分かりませんが、そういう可能性があります。今回を教訓にしっかりと、そういう意味においては、これはもし余れば備蓄をすればいいわけでございますから、そういう対応をしていきたいと思っております。

○白眞勲君　ありがとうございます。 　そういう中で、私は、日本の技術すごく高いんだから、今以上に性能の高い、今Ｎ95とおっしゃいました。Ｎ95は息苦しいらしいんです、私したことないんだけれども。ジョギングもできるようなＮ95マスクもこれから作れるように、そういった技術支援というのもどんどんやっていったらいいと思うんですけど、総理、どうですか、お考え。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ、今お話があったＮ95、このＮ95自体はアメリカで認定しているものでありますけれども、この息苦しさについては、これエアゾールが発生する可能性のある手技において感染を防護するため、これはある程度しようがないというところはあります。ただ、メーカーによって呼吸を容易にするための工夫をした商品を開発しているところもあるということであります。 　したがって、そういった、より積極的に開発をし、それを生産する、これは先ほど総理おっしゃいましたけど、そういったところに対する設備投資とかそういったものの支援、これは経産省の支援でありますけれども、そういうのを活用しながら、より、しかも、息苦しくなければ、今実際手術をされているお医者さんにとってもより条件が良く、働ける環境良くなるわけでありますから、そういったことを含めて、品質の改善も含めて、その前にまず量を確保するのが最初でありますけれども、重ねてそういった努力を、そしてこれまで参入していなかった方々にも、いろんな技術開発がありますから、ベンチャーの方もいらっしゃいます、そういった方々の力も借りて、より良いマスクがこの国内においてしっかり確保できるように我々も努力をしていきたいと思います。

○白眞勲君　いや、まさにおっしゃるとおりで、これ、総理、がんがん予算入れてくださいよ、どうですか。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、まさに我々、幾ら予算を付けても買えないという、こういう状況を我々経験をしたわけでございますので、しっかりと確保するためには、これは国民の命と健康を守るためでありますから、金に糸目を付けずとまでは言えませんが、しっかりと安全な量を確保できるような生産体制を確保していきたいと思っております。

○白眞勲君　ここでちょっと聞きたいんです。厚労大臣、これ、性能ですね、マスクの性能ってガイドラインあるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたＮ95はそうした意味でアメリカのガイドラインがありますが、国内においては必ずしも決まっていないわけで、これを、それぞれＮ95に類似するもの、それからサージカルマスク、一般のマスク、それぞれについて今、業界とも今話をしながら、一つの基準を作っていくということで今検討させていただいているところであります。

○白眞勲君　これ、マスクって顔に直接当てるもので、何かカビが生えているマスクなんてこれはとんでもない話なんだと私は思っているんですね。 　まず、ガイドラインを政府が決めるべきだと思いますが、これ、厚労大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、今そういった方向で、まあ最終的に国が決めるのか工業会で決めるのか、これはいろんなやり方あると思いますけれども、日本としてのスタンダードを決めるべく、今検討を進めているということであります。

○白眞勲君　もう一つ、最近、ドラッグストアには全くなくて、町に今まで売っていなかったお店の店頭でマスクを売られたり、これどうなっているんだろうなと思うんですね。 　官房長官、昨日、おとといか記者会見しましたけど、そこで特措法五十五条に基づいた措置を検討する旨発言がありましたけれども、これ、流通管理の観点から、経産大臣、これきちっとすべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のように、これまでマスクを販売していなかったような飲食店等において、今回の新型コロナウイルス感染拡大後、マスクの販売を始めている事例が見られることは事実であります。 　また、海外で生産されるマスクの品質には様々なものがあると認識をしております。経済産業省としては、多様な製品が提供される中で、価格や品質について消費者それぞれのニーズに合ったマスクが市場において選択されていくことが重要であり、マスクの流通を一律に管理することは適切ではないと考えております。経産省としては、一定の品質が確認されたマスクの供給量を増やすための今努力をしているところであります。 　マスク供給事業者と国内小売事業者との対面でのマッチングの場を設けることにより、品質が確認された適正な価格のマスクが一般流通に供給されるように後押しするとともに、マスクの国内増産に向けた設備投資支援については業界団体の自主基準への準拠と品質の確保を審査の基準としているところであります。設備導入の補助金も二十九億円用意しておりますし、さらにまた、海外からの回帰ということで、こういったものを変えるためのサプライチェーンの再編みたいな形で二千二百億円も用意をしているところでもあります。

○白眞勲君　総理、一つお聞きしたいんですけど、今回、この政府が今回配ったマスクですね、これ次回もやるんでしょうか。次回またやるのかどうかです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　次回というのは、今、今……（発言する者あり）あっ、今、これは何回も洗うことができるわけでございますから、私は今相当この、これもですね、相当何回もこれは洗わさせて、まあ毎日洗わなければいけませんが、でございますから、これをもう一回やるということは考えておりません。 　ちなみに、シンガポールやパリ等々でも日本と同じようにこの布マスクを配布をしているというふうに承知をしております。

○白眞勲君　いや、ですから、次もまたこのプロジェクトをやるんでしょうか。次回、次回やるんですか、またやるんですか、二回。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは今回の対応ということでございまして、御承知のように、これは使い捨てではないわけでございますから洗って使っていただきたいと、こう考えているところでございまして、また白委員のところにも届いたら是非使っていただければと、このように思います。

○白眞勲君　今、性能面での話をしたんですけど、しばらくマスクは足らないとなると、これ国民の間で手作りマスクを作っていらっしゃる例が相当あるんですね。ただ、このポイントは性能面で効果があるかどうかということだと思うんですね。 　ここで、アメリカのＣＤＣはＴシャツでマスクを作る方法をホームページで出しているんですね。これ参考になるんですけど、今、高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんも時間のあるときにマスクを作ることもあるんですけど、一体Ｔシャツ一枚で大丈夫なのかとか、やっぱり二枚ぐらい重ねた方がいいのか、あるいはキッチンペーパーを入れた方がいいのかとか、こういう、どういうマスクだったらいいのか。この私のワイシャツだったら、これは幾ら何だって余りにもこの飛散防止は無理だろうなというふうにも思うわけなんですね。 　ですから、私は、これをホームページだけではなくて、新聞広告とか何かでちゃんと型紙をこれは、あっ、もう一つ、ニューヨーク・タイムズが出ているんですね。このニューヨーク・タイムズにもこういう広告を、広告じゃないや、これはニューヨーク・タイムズが出したみたいですけれども、そういう形で型紙とガイドラインを出している。やっぱりこれは、日本の新聞でも出ているんですけれども、やはり厚労省がオーソライズして、こういう布マスクだったらいいですよというものをつくってください。そういうものはどうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　布マスク、それぞれ皆さん手作りで作り始めておられて、地域によっては地域のコミュニティーの中で作られたり、またいろんなコミュニケーションがそこから生まれたり、いろんな効果もあると思います。 　私どもも厚労省の動画の中で作り方の動画も実は、見ていただいていないかもしれないんですが、配信もさせていただいて、その中で、基本的に、先ほどＮ95とかそういうのはちょっと特別でありますが、一般的には、このマスクは要するに飛沫が飛ばないということでありますので、その中では、粗い、粗い布地というのでしょうか、これだと抜けてしまいますから、きめの細かい布地を使ってほしいとか、そういったことは申し上げております。 　その上で、こうやったら作れますよということの動画もお示しをさせ、それから別の動画では、どういう着け方、これは本当は着け方があります、あるいは取り方ですね、そういったことも含めて、動画等の配信をすることによって皆さんが工夫をして作っていただける、あるいはマスクを適正に着用していただける、こういうように努めているところであります。

○白眞勲君　私が今言ったのは、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんがなかなかそれは動画見ません、ですから、私は新聞広告か何かに載せたらどうですか、型紙載せましょうと。 　それで、今、何がポイントかというと、その人のオーダーメードで、ここの寸法を測ったら、そうしたらきれいなマスクができますよとかいうのも併せてガイドラインとして載せたらいいなと私は思っているんですよ。 　なぜかというと、今、もう何か外に出るなの田舎に行くなでしょう。やっぱりそういったときに、おじいちゃん、おばあちゃんと孫ですよ、孫との交流、そのときに、おじいちゃん、おばあちゃん、子供だな、子供がおじいちゃんに、おばあちゃんにこういうマスク作ってちょうだいと言えばいい交流になるんですよ、これが。これはマスクを通じた親孝行、こういったこともやっぱり私は政府の役割だと思うんですね。心の距離が近くなる。こういったものを一つの取組として、厚労省、オーソライズする、どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　こういうマスクじゃなきゃいけないというのは幾つかの、何というか、先ほど申し上げた布地が粗くない方がいいですとかいうことはあると思いますけれども、まさに今委員御指摘のように、これを通じた親子あるいは三代のコミュニケーション、あるいは地域においてのコミュニケーション、あるいは自分のところで作ったから、作ってくれよ。実は私のところにも支援者の方から送っていただきます。そういった意味で、今少し、こうぎすぎすした感じがありますから、マスクを通じてそうした、それ、ぎすぎす感を解消する、あるいはいい関係がつながっていく、そういったことは非常に大事だと思います。 　さらに、どういう工夫をして、より良いマスクの作り方とか、そんなところも少し研究させていただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、まさに、何かお孫さんが大好きなキャラクターを付けてあげたりとかね、おじいちゃん、おばあちゃんが、そういうのいいと思うんで。 　今、麻生さん非常に、麻生大臣非常に何かうなずいていたんで、ちょっともし言いたいことあるんだったらどうぞ。

○国務大臣（麻生太郎君）　俺のところは孫が作れるような年じゃありませんので、まだ、そこは、そこまではいかないと思いますが、いいアイデアですよ、そう思います。

○白眞勲君　いや、今はそういうことを、是非これをやっていただきたい。 　それで、もう一つちょっと心配なことがあるんで、防災大臣、お願いしたいんですけれども。これ、災害が発生したとき、避難所大丈夫かというやつがあるんですよ。これ、どうなんですか。

○国務大臣（武田良太君）　避難所における感染症対策についてのお問いだと思いますけれども、そもそも、従来から我々は各種ガイドラインというものを定めまして、各地方自治体の方にその対策を講じるように周知徹底を図ってきたところであります。 　なお、さらに、それに加えて、去る四月一日と七日、基本的対処方針に従って、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時において避難所の密集状態を可能な限り避ける観点での留意事項について、関係省庁連名、内閣府、消防庁、厚労省で都道府県等宛てに通知をいたしたところであります。 　また、昨日付けで、避難所等としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備に当たり、必要な場合には宿泊団体等と連携するよう、関係省庁連名、先ほどの省庁に観光庁を加えた形で都道府県等宛てに通知したところであります。 　また、災害発生後には、さきの災害時同様に、プッシュ型支援など必要な支援にも努めることとしておりまして、関係省庁と連携して、自治体への適切な助言に努め、必要な対策を行ってまいりたいと思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕

○白眞勲君　今の答弁、有り難いんですけれども、ホテルとか、具体的にどこのホテル、少なくとも宿泊者がいるわけですから、今も。そういう中のホテルを本当に借りられるのか、そういったものも含めて、このガイドライン、これ総理、この新しいガイドライン、これ本当に、何ですか、避難してくださいって、三密のあるところに避難してくださいになっちゃうわけですから、今のままでいけば。是非これ、ガイドライン至急作成するようにもう一回指示してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに御指摘のとおり、避難を要する場合、三つの密の回避や高齢者や基礎疾患のある方々への配慮など、感染拡大の防止に十分に留意する必要があるわけでございまして、先ほど既に武田大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、留意事項等を自治体に周知するなど関係省庁が連携して取り組んでいるところでございますが、現下の状況を十分に踏まえながら、いつ起きるかも分からない災害に備えて、自治体と連携しながら対応に万全を期していきたいと思います。

○白眞勲君　総理、ここで一つ、中小企業の資金繰りについてちょっとお聞きしたい。中小企業の資金繰りについて、中小企業ですね、中小企業の資金繰りについてちょっと総理にお聞きしたいんですけれども。 　今、こんな状況だったら事業を諦めるという経営者の方も出てきていらっしゃるわけですね。ここで、総理の口から、政府もできる限りのことはするから何とか頑張ってもらいたいというまずメッセージ、ちょっと出してください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、この中小企業・小規模事業者の皆さん、大変だと思います。そもそも大変厳しい状況の中で何とか頑張っている方々もおられると思います。その皆さんに対しては、もうとにかく我々、雇用を守りたいと思っておりますし、そのためにも中小・小規模事業者の皆様に事業を継続していただきたい。 　資金繰り等々で、無利子無担保、五年間元本据置きの融資、あるいは社会保険料や税のこの延納を認め、延滞金は取らない等々、手元資金をしっかりと確保していただくように協力もしていきたいと思いますし、百万円、二百万円の持続化給付金等で支援をしていきたいと思っております。 　とにかく皆さんが継続していただけるように全力を尽くしていきたいと思いますし、更に事態が長引き、深刻化していく中においては、必要とあらば新たな、ちゅうちょなく必要な対応を取っていきたいと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。

○白眞勲君　そういう中で、日本銀行にお聞きします。 　今回、本当、日本銀行、いいことしましたよ。日銀は、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、策定しました。これについて、総裁、ちょっと分かりやすく説明してください。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、今週の金融政策決定会合で、三月に導入した企業金融支援オペ、特別オペですが、これを三つの面で拡充しました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門全体について金融仲介機能を一層発揮することをしっかり支援するということが目的であります。 　具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものも含めて民間債務全体に拡大いたしました。 　第二に、対象先を中小零細企業向け貸出しの割合が高い非取引先の系統会員金融機関などに拡大いたしました。つまり、信用金庫とか信用組合とか農協とかですね、そういうところとは日銀は取引をほとんどしていませんが、全信連とかあるいは全信組連とか農中とかとは取引していますので、そこに対してこの特別オペの対象にするということにしたわけであります。 　そして第三に、この特別オペを利用することを促進するという観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことにいたしました。すなわち、貸付利率は従来からゼロと、ゼロ％にしているわけですが、それに加えて、本オペの利用残高に相当する当座預金には〇・一％の金利を日銀が払うということにして、これを是非幅広く企業の支援をしてほしいということで行ったわけでございます。

○白眞勲君　多分テレビ見ていらっしゃる方はさっぱり分からなかったんじゃないかなと思うんですけれども。 　要は、要はね、日銀みたいな大企業とか都市銀行しか考えてねえだろうというところが、今回地方銀行とか信用組合までいったよと。それから、貸すときに、普通は貸したら借り手の方が手数料を払うのに、今回は貸してくれたら貸した日銀が手数料まで一緒に払うよと、そういうことでしょう。それをもっと、もう一回言ってくださいよ、ちょっと。

○参考人（黒田東彦君）　先ほどそのように申し上げたつもりなんですけれども。 　〇・一％の付利というのは、これは非常に、日本銀行としても非常に例外的な措置でありまして、確かに、いろんな中小企業に融資する様々な金融機関、系統金融機関にも利用していただいて、その結果増えた当座預金に対して日本銀行の方から金利を払いますということで、極めて例外的というか、異例のことだと思いますけれども、こういうことを通じて、企業を中心にした民間部門に対する資金繰りが万全を期されるようにしたいということでございます。

○白眞勲君　いや、これだったら地銀やる気になりますよ。だって、貸せば貸すほどお金がいただけるんだから、日銀からね。だから、こういうのをどんどんやっていきたいと思うので、でも、多分、信用組合、地銀は後ずさりしちゃうんです、日銀というだけで。だから、これ、ちゃんと宣伝するようにちょっと言ってくださいよ。

○参考人（黒田東彦君）　今回のこういう説明で、テレビを通じて広く伝わると思いますけれども、もちろん私どもも、銀行協会とか地銀協とか第二地銀協、さらには先ほど申し上げた信用金庫、信用組合、農協系統機関等にも十分周知徹底して、幅広く使われるようにしたいと思っております。

○白眞勲君　ありがとうございます。 　そういう中で、ちょっとパネル見てください。つまり、地域金融機関を中心として、私、もう窓口を一本化するやり方も必要なんじゃないかなと思うんですね。今現場で何が起きているか。これ見てください。例えば、政策金融公庫などに申込み殺到して受付で大変。それから、あの書類持ってこい、この判こが必要だ、行ったら、まだこれが足りない。経営者の皆さん、疲れちゃいますよ。これこそまさに縦割り行政の弊害だと思うんですね。 　私、聞いたところでは、スイスでは三十分で融資決まるというんですよ。それはなぜかといえば、窓口となる取引銀行が全部面倒見るからですよ。当たり前、常日頃からやはり会社の状況を把握しており、場合によっては、経営者の家族構成、性格までもよく知っているから、そういうところに窓口一本化すればスムーズに対応できるわけですよ。申込書一枚、これでできるんじゃないでしょうか。つまり、自分の支店に口座があるから、あるいは三十分で振り込みもできるわけですよ。私、そうするべきだと思うんです。 　これで経産大臣にちょっと聞きたいんですね。中小企業の、まだ立たなくていいです、中小企業の観点から、いろんな機関にあちこち行かせないで窓口を一本化した方が中小企業にとってみてもいいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおりでありまして、借りる方にとっては大変敷居が高くなってくると思うんですね。ですから、そういうことがないように、日本公庫の融資に関しましては、従来取引がある銀行が書類の整備を行うというやり方をやっております。 　さらに、今度の補正予算が成立すれば、信用保証を利用した地方公共団体の融資、制度融資を活用して、民間金融機関で実質無利子無担保かつ最大五年間の元本返済据置措置の融資、つまり日本金融公庫の融資ですね、これを民間金融機関の窓口で借りられるということで、手続もワンストップでできるようになるということであります。

○白眞勲君　そういうふうに、やっぱり中小企業にとってみたら一本化が一番なんです。 　ちょっと総務大臣にお聞きします。 　自治体の窓口、今大変ですよね。その状況について、地域金融機関がこれ代わりにしてくれたら、地域金融機関に対して自治体の窓口が手数料を払えばいいんです、その金額の中から、百万円だったら百万円中五万円を。今、日銀がやり始めたんです。どうでしょうか、総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　特に制度融資について民間金融機関でそういう対応をいただくということについて、金融庁と中小企業庁で検討を進めていただいていると聞いております。もうこれは大変事業者の利便性も高まりますし、それから、今本当にコロナウイルス感染症対応で大変な自治体の負担軽減にもつながりますので、大変助かる話でございます。 　なお、委員が先ほど出されたパネルの中で、地方税に手間暇が掛かるパネルがありましたが、あと数日でｅＬＴＡＸで電子申請ができます。総務省のホームページにも載っておりますので、よろしくお願いいたします。

○白眞勲君　やっぱりポイントは、そういう中で、地場の金融機関にしてみると、いろいろ頼みますよ頼みますよと、これで、面倒なだけで自分たちの商売に何の役にも立たないんじゃ、これ利用が進まないんですよ。何らかの金融機関がもうかる仕組み、今言ったように、やっぱりそれぞれ、あっせんしたらそれに見合う手数料を差し引いて渡したらいいじゃないですかということなんです、私が言いたいのは。 　そうしたら、まず企業は身近な銀行一つでワンストップで終わり、四時間も並ぶ手間も省ける。金融機関は手数料が入る。それから、それぞれの、例えば自治体や政策金融公庫の担当窓口の皆さんも物すごい勢いで怒られたり、そういった負担も減る、感染のリスクも減る。もうみんな三方丸く収まる。 　金融大臣、やはりこういったことも検討すべきだと思うんですけど、麻生大臣もビジネスをして、役所の対応には本当苦労していたんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺りの現場の苦労を知っている麻生大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、日銀の話も出ていましたし、梶山大臣のお話も出ていたんですけれども、地域でやっぱり直接、メーンバンクと言っちゃ、ちょっと聞こえが、大きく聞こえますけど、まあ、信組とか信金とか第二地銀とかいうところで担当、そんな何十億の話じゃありませんから、そういったところの話できめ細かに取り組んでいただける。 　そういうところというのは、やっぱり基本的には、自治体とか県庁とか、日銀は余り関係ありませんけど、保証協会とか余り行かないんですよ。数百万の売上げとか、そんなところだったら行かない、絶対。そこのところに行くって、今度やってくれるらしいからってそこに行っても、書類がこれ全然書き方が違うなんということになって、はなから手取り足取りということになると大変ですから。 　そこで、信用保証協会と、それで地方自治体とを、例えば、まあ私どもでいえば飯塚信用金庫に行って、飯塚信用金庫の人が書き方から何から全部教えてくれて、それで、自分もちゃんと、それ商売しているところにちゃんとつながりますから、そして、そこに保証が付いてくるんだから、うまい話ですから、三方収まるんで。これでいくと、勝手知ったる相手の人だし、借りている方の中小企業のおじさんも、その信用組合のその人は知っていますから、そういうので、長い付き合いがあるからというんでぱっとまとまるというような方向で今結構動き始めて、あっちゃこっちゃお礼を言われたりする話が出てきていますから、好事例としてこういったようなものが、うまくやっているところがありますよという好事例としていろんなもので公表する。あの大阪のパチンコの逆で、いい例を公表しているという話です、こっちは、こっちの話は。 　というのを始めてございますので、いろんな意味で、手続の一本化というのはこれは非常に大きな話なんで、将来のワンストップにつながっていくと思って、大事なことだと思っております。

○白眞勲君　是非これを制度的につくってもらいたい。 　そこで、西村大臣にちょっとお聞きしたいんですね。 　あっちこっち行けば、これ自粛と反するんですよ。あっち行って、政策投資銀行、いわゆるハローワーク行けとかね。で、家では、オンラインといってできるものじゃない。政府が家にいろと言ったって、これいられないんですよ、今。三密のところにわざわざ行けみたいな話になっちゃっているんですよ。 　どうですか、これ、大臣、西村大臣の感覚からして、これ、いいと思いませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、窓口に殺到して人が三密の状態になるのは最も避けなきゃいけない今状態でありますし、そもそも中小企業者の負担から考えて、オンラインで、ワンストップで、しかも一回で終われば、それは一番いいことでありますので。 　既にこの四月から、行政手続については、一回自分の会社がどういう会社かとかいう書類を送るのに対して、一度送れば、それは法人番号とひも付けて共通のデータ基盤を、今運用を始めております、実施を始めているところでありますので、これを活用して、例えば、御指摘のある雇用調整助成金とかあるいは今回の持続化給付金とか、まだこれはつながっていないんですけれども、将来雇調金もオンラインでできるようになれば、近い将来できるようになりますので、そのときにはこういう形と連携して、一回書類を送れば役所で共有できる、こういった仕組みを是非つくっていきたいというふうに考えております。

○白眞勲君　総理、是非これやってもらいたいんですよ、すぐに。やりましょうよ、今回。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今議論を聞かせていただきました。 　そういう意味におきましては、やはり一番企業にとって身近な存在としては取引銀行だろうと、地銀とかですね、第二地銀や信金、信組だろうと思います。そういうところと、既に相手は自分のことを知っているわけでございますのでそこでワンストップ化をということにおいては、今、西村大臣から我々の進めている努力について御紹介させていただきましたが、そういう方向で考えていきたいと思います。

○白眞勲君　ありがとうございます。 　ちょっと日銀にもう一回聞きます。 　今いいことやったんだけど、もう一つやってもらいたいの、これ返済です。返済のスキームに日銀が金融機関として何ができるか、これ研究してもらいたいと思うんですが、日銀、黒田総裁、どうでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　突然のお尋ねですので、どの関係か、必ずしも当たっていないかもしれませんが。 　実は、先日の金融政策決定会合でも、政府が金融政策、失礼、緊急経済対策の中で、先ほど来話が出ていますですね、中小零細企業等への貸出しをいろんな形で充実していくということが盛り込まれておりますので、それを、そういうことをした金融機関を日銀がバックファイナンスすると、しかも、そのときに〇・一％の金利をこちらが払うということを今検討しております。 　それは、政府のその細かいそういう措置がきちっと分かったところで、できるだけ早期に日銀としても検討して、決定したいというふうに思っております。

○白眞勲君　いや、今日、日銀黒田総裁やる気満々で、本当、感謝を私もしたいなと思っているわけでございます。 　それで、もう時間も最後になっちゃったんで、ちょっとここで、総理、今、最前線の現場で活動されている医療関係者の皆さんに対するメッセージをこれ出してもらいたいんですよ。この前の記者会見ではこれが出されなかったところもあったんですけれども、いや、私は別にお礼を、思っているわけじゃない……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ましたので、まとめてください。

○白眞勲君　はい、分かりました。 　感染の危険性抱えながら、本当に必死で患者さんを……

○委員長（金子原二郎君）　まとめてください。

○白眞勲君　救おうとしている皆さんに差別的な扱い、これに対するメッセージだけお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　記者会見では、前々回の記者会見でも前回でも述べておりますが、まさに最前線で、最前線で頑張っていただいている医療従事者の皆さんに、まさに我々の健康、命を守っていただいている、支えていただいているわけでありまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 　ただ、いわゆるマスク等防護具が十分ではございませんが、我々としても現場を守るために全力を尽くしていきたいと思っておりますので、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。

○白眞勲君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、宮沢由佳さんの質疑を行います。宮沢さん。

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。 　今日は、国民の皆さんが不安に思っていることについて伺いたいと思います。私は保育士であり、お母さん方の声を聞く機会も多くありますので、そのような声を国政に届けたいと思っております。 　早速伺います。 　先日、私の友人の娘さんが突然お亡くなりになりました。二週間前のことです。コロナウイルス感染症ではありませんでした。亡くなる数日前から腹痛がありましたが、コロナウイルスに感染することを恐れて病院に行かず、夜中に体調が悪化し救急車を呼んだのですが、コロナ感染が疑われ、病院になかなか受け入れてもらえず、担当外の医師のみの病院に入院することになり、個室に一人取り残され、翌朝、急性心肺不全で亡くなったそうです。友人は、もしコロナがなければと、幾つもの悪い巡り合わせにただただ無念で仕方がありませんと話しています。 　医療従事者の方々が昼夜を問わず全力で国民の生命と健康を守るために御尽力いただいていることに深く敬意と感謝を表します。しかし、現実として、残念でならないことも起こっています。 　総理に伺います。コロナウイルスが彼女の死の直接の原因でなくても要因の一つになったと思いますが、どう思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その当該の事例について私承知をしておりませんが、政府としては、新型コロナウイルス感染症への対応によって、地域で発生する救急患者や重症者の受入れに支障を来すようなことがあってはならないと、こう考えております。 　地域全体で医療機関の役割分担等について事前調整を行うように今都道府県に促しているところであります。改めてそれを徹底させていきたいと思います。 　もし詳細必要であれば、厚労大臣から答弁させたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御友人の娘さんがお亡くなりになったということで、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　先ほども御質問もありました救急車のたらい回し等々の中で、場合によっては、もしかしたらつながれるべき命が絶たれてしまう、そういったことがあってはなりません。 　我々も、また医療機関とも、医療機関も本当に大変な状況ではありますけれども、そういった中においても受け入れる体制をどうつくっていくのか。新型コロナ専用で受け入れるところ、あるいはもうそうしたものは一切受けずに本来の違う病気を専用でやっていただくところ、そういった医療機関の役割の分担、こういったことも含めてしっかり徹底していく中で、また、それぞれ都道府県ごとに、この搬送先をしっかり調整していただくそうした本部をつくっていただくこともお願いをしております。 　都道府県ともよく連携をしながら、そういった機能が発揮をされて、その新型コロナの方、そしてそうでない方も、それぞれ必要な医療がしっかりと受けれるように引き続き努力をしていきたいと思います。

○宮沢由佳君　コロナウイルスの感染にかかわらず、救急搬送が病院に受け入れてもらえずたらい回しになるというお話は、先ほど蓮舫議員からの質問もあって、厚労大臣にも答えていただきましたが、いつ頃できるでしょうか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これも、いつ頃という具体的なめどは今の段階で申し上げるのは大変難しいんですが、ただ、それぞれの医療機関、それぞれの地域の行政の方々、そして医療従事者の方々、あるいは医療機関の方々も、その必要性、特に新型コロナ患者の方々が増えてきている状況の中で、特に救急現場、これは救急のそうした学会の方からも、もう医療崩壊に近い、こういう話もいただいているわけでありますから、これをどうにかしなきゃならないと、こういう思いを持っておられ、そしてそれぞれが先ほど申し上げたような方向も含めて御努力をいただいておりますので、我々としても、予算を含めて、あるいは技術的な支援も含めて、都道府県、そして医療関係者、我々、しっかりと連携取りながら、一日も早い状況を、そうした懸念がない状況をつくっていきたいというふうに思います。

○宮沢由佳君　救える命が救えるように、大至急でお願いしたいと思います。 　次に、妊婦さんへの支援について伺います。 　今、妊婦さんは不安がとても強くなっているそうです。出産について学ぶための母親学級も中止、夫の立会い分娩も中止、外出自粛で里帰りができず、予定していた病院での出産もできない、東京から帰ってきたというだけで診療を拒否されるなど、言わばお産難民が増えているとのことでした。この妊婦さんは安心ですよという証明が欲しいという声もありました。 　お産難民という言葉、厚労大臣、聞いたことありましたか、どうお感じになられますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば東京で生活をされていて、今の段階では東京のかかりつけ医におられながら、例えば私、岡山なんですけれども、岡山に両親が、例えば両親が、自分の両親がいるのでそこで出産をすると、こう予定をしていた方もおられるわけですけれども、こうした新型感染症、新型コロナ感染症の状況の中で、なかなかそういった病院も受けていただけない、こういう状況が出てきている。そうすると、そこに予定をしていたわけですから、行くところがない、お産を、探す場所がない、そういった状況にある方がいらっしゃるというふうに承知をしております。 　そういった中で、四月二十一日に、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会が、妊婦健診を行っている先生方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合は、居住地域内での分娩施設への紹介をよろしくお願いしますというふうに呼びかけをいただいております。また、日本産婦人科医会では、各都道府県の産婦人科医会に対して里帰り分娩を断念した妊婦の受入れ医療機関リストの作成を依頼するなど、こういった取組をしていただいているところであります。 　里帰り分娩が残念ながらできないといった場合には、まずかかりつけ医の産科医さんと相談をしていただいて、今申し上げたリストを今作っていただいておりますけれども、そうしたものを参考に、どこで分娩先、分娩をしていくのか、こういったことの相談をしていただきたいというふうに思いますし、全体として、各都道府県に周産期医療協議会という、こういうものをつくっていただいて、妊産婦の状態に応じた新型コロナ感染、新型ウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討もいただいているところでありますので、そういった中での地域の取組、そして先ほど申し上げた受入れ医療機関のリストの作成、こういったことがしっかり行われて、妊婦の方々が安心して出産できる環境、これに向けて我々も努力をしていきたいと思います。

○宮沢由佳君　それでも都会はかなり厳しいと思うんですね。移動自粛で里帰りができなくなり、都会の病院を探しても見付からない場合、これは対策がありますか。厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした場合において、今そうした御苦労いただいているところもありますので、先ほど日本産科婦人科学会から含めてそれぞれが、自分のところなら受けていいよというところを探していただいている、そして、その情報が、そうした分娩先が今確定できないそういった方々にしっかりと情報が提供されていく、そして、かかりつけの産婦人科医の方々からそうした情報が提供される、そういった仕組みをしっかりつくっていくということが一番なんだろうというふうに思っているところであります。 　さらに、そうした情報がつくられるように、先ほど申し上げた都道府県の調整本部というものにおいて、仮に搬送が、万が一搬送が必要になったといった場合についてもどういうふうに対応していくのか、そうした調整、これは、例えば妊婦さんが新型コロナウイルスに感染した場合というのが当然あるわけでありますから、そうした場合の対応について、これも併せてそれぞれの地域で調整をお願いをしているところでありますが、我々もお願いしっ放しということではなくて、よくそこは連携をしながらやらせていただきたいと思っております。

○宮沢由佳君　もうおなかの子供が今にも生まれるという人たちが、大変産む先がなくて困っている場合が多いんですね。是非、一人の妊婦も取り残さない、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　妊婦さんの不安は雇用にもあります。確認ですが、妊娠を理由とした解雇は禁止されていますね。また、妊娠を原因とした体調不良を理由としても解雇できませんよね。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　男女雇用機会均等法というのがございまして、そこの第九条に規定をされておりますけれども、妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱いについては男女雇用機会均等法の第九条で禁止をされております。 　妊娠等を理由とする解雇の中には、妊娠等に起因する症状により労務の提供ができないことなども理由とすると、そういう場合も含まれるということになっております。

○宮沢由佳君　実際に解雇等があった場合や、解雇に不安がある場合はどのようにしたらよいでしょうか、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　妊婦の方の雇用に関する不安、いろんなものがありますけれども、妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱い、場合によっては妊娠、出産等に絡むハラスメントというのもあるんだろうと思いますが、これに対しては、都道府県労働局の雇用環境・均等部で相談を受け付けることにしております。 　事業主が妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱いを行った場合、あるいは妊娠、出産等に関するハラスメントを防止するための措置義務に違反している場合などには、都道府県労働局により助言、指導等の対象になります。また、これらに関する労使紛争については、都道府県労働局による紛争解決援助、また調停制度を利用することも可能であります。また、先ほどの助言、指導、勧告の対象になるほか、勧告に従わない場合には企業名を、公表の対象になると、こういう仕組みにもなっているところであります。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による労務管理等に関する相談については、都道府県労働局の設置しております特別労働相談窓口というのもありますので、そちらも活用いただければと思います。

○宮沢由佳君　妊婦さんは本当に自分の体だけでも大変な思いをしている。そこに雇用やまた不安が重なると大変な思いになります。情報提供がしっかりと妊婦に伝わるように御努力をお願いいたします。 　次に、子供の貧困について伺います。 　総理は、先日の参議院本会議において、学校の臨時休校期間中において子供の食事を確保することは重要であると述べられました。さらに、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら必要な支援を行っていますと述べました。 　総理、もう少し具体的に教えていただけますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと具体的には各担当大臣から答弁をさせますが、学校の臨時休業期間中においても子供の食事を確保することは重要であります。 　政府としては、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、また民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら地域の実情に応じた取組を進めていくことができるように、引き続き必要な支援を行っていきたいと思います。 　各担当大臣からあとは答弁させたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　臨時休業に際して子供の居場所を確保するに当たり、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、累次の通知においてその旨地方自治体に周知をしているところです。 　文科省としては、学校での預かりに、預かりに当たって、昼食提供を希望する児童生徒に対し学校給食を簡易にした献立を提供している事例や、給食で使用予定だった食材を活用して調理した弁当を放課後児童クラブで提供している事例など、臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて情報提供を続けております。 　今後も随時積極的な取組事例の収集に努め、情報提供をしていくこととしており、各地方公共団体においてはそれらも参考に地域の実情やニーズに応じた対応を検討いただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供食堂についてでありますけれども、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所の提供ということで大変有意義でありますけれども、今、密集してはならないということで、なかなか子供食堂が展開しにくいという状況ではあります。 　そうした中ではありますけれども、活用可能な政府の施策、あるいはこれを活用した柔軟な運営が可能であるということ、あるいは民間企業や地方公共団体、子供食堂の運営者等との連携協力、フードバンクと協力した未利用食品の効果的な活用、配布などについてお示しをさせていただいておりまして、こうしたことを通じて、地域において多様な形態で運営されている子供食堂の活動、直接子供食堂を運営できなくても、様々な形で子供さんを支援をして、子供、学校の臨時休館中の子供に対して食事の提供のみならず様々な形で手を差し伸べていただく、こういったことをしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（江藤拓君）　大変大事なことだと思っております。 　是非、子供食堂の方にも農林水産省としても協力して、食材それから食品の供給をやりたいと思っておりますが、しかし、その場合にやはり子供食堂と食材を供給できる事業者をいかにつなぐかということはとても大事でありますので、これをつなぐマッチングをしていただける方を、団体等をこの予算が通ったらすぐに公募を掛ける予定でありますが、できるだけ多くの方々に、この一千四百億の国産食材の流通促進の事業の対策費も組んでおりますので、これも利用しながら、こういった子供たちに、食材の供給等に努力をさせていただきたいと考えております。

○宮沢由佳君　子供食堂の運営者は多くが自腹を切って運営しています。子供食堂への補助金等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。自治体への交付金などを通じてサポートしていくべきではないでしょうか。厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、子供食堂の活動に関して活用可能な私どもの施策としては、母子家庭等対策総合支援事業における子どもの生活・学習支援事業、この中では食事の提供も可能になっております。また、生活者困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業ということで、学習支援に併せた食事の提供といったこともこれも可能になっているところでありますので、こういった施策といいますか仕組みですね、これをしっかり活用していただく、そのことも先ほど申し上げた、そういったことも事務連絡等を通じて周知を図っているところでありますが、更にそういった周知を図るとともに、例えばこうした中で、今農業の話がありましたけれども、企業においても様々な支援をしていただくよう呼びかけていきたいというふうに思っています。

○宮沢由佳君　子供食堂について政府に問い合わせたところ、子供食堂に関することは厚労省と内閣府でそれぞれ行っていると伺いました。 　是非どちらかに一本化して迅速に対応していただきたいと思いますが、総理、窓口一本化できないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた、先ほどのは厚労省の施策で、内閣府にもそういった施策があります。 　これ、私も前の内閣府の担当大臣していたときには、まさに内閣府の方の担当もさせていただいておりました。なかなか、各省またがるものですから一本ってなかなか難しいんですけれども、よく連携を取って、その支援する方々、例えば支援する対象者も、母子家庭の子供なのか生活困窮者の子供なのか、いろんな場合があって、母子家庭のときにはこの予算、そうじゃないとこの予算と、これはなかなか運営できないというのが実態だと思っていますので、そこは使い方の方でよく調整をさせていただきたいと思っておりますが、まあ、今首かしげていて、なかなかですね、実態として難しいところはあるんだと思います。 　それもしっかりお聞きをしながら、よく現場の中で使いやすい形で使っていただいて子供食堂を展開していただくことが趣旨でありますから、その趣旨にのっとるように対応していきたいと思います。

○宮沢由佳君　そもそも、保育、そして幼児教育、また子育て支援が多省庁にわたっている。これ、本当に質問していてもやりにくいんですよね。是非一本化していただきたいというふうに思います。 　そもそも、子供食堂が増えた背景には貧困に伴う栄養不足と孤食という問題があります。生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。 　総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変生活に困難を来している方々に対してより手厚くという考え方もあるんだろうと思いますが、今回は、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれているという中において、国民の皆様とともにこの困難を乗り越えていくためにひとしく一律十万円という給付をさせていただいているところでございますが、お子さんがおられる方については、さらにお子さん一人に対して一万円の上乗せをさせていただいているところでございます。 　また、大変厳しい状況にある方については、さらに二十万円の小口の緊急の貸付け、これは返済免除の特例付きでございますし、これは八十万円、およそ最大八十万円までこれはいけるわけでございますので、そういうものも御活用いただきたいと思います。

○宮沢由佳君　今この放送を見ている一人親家庭、本当に生活困窮者、愕然としているんじゃないかと思います。是非特別定額給付金について上乗せを検討していただきたいと思います。 　次に、児童虐待について伺います。 　一斉休校から二か月たちました。経済状態の悪化や自宅待機などにより、家庭内の児童虐待が悪化、件数の増加が懸念されています。政府として実態を把握していますか。厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、児童虐待の関係でありますけれども、実態ということでありますけれども、今集計をしているところでありますので、来週中には集計できるということでありますけれども、この相談対応件数、今集計しているのは児童虐待の相談対応件数ということでありますけれども、幾つかの自治体においては増加をしている自治体があったり、横ばいがあったり、また今の時点ではいつもよりもそんなに多くはないというところもあるようでありますけれども、いずれにしても、今、各ところから集計をさせていただいておりますので、先ほど申し上げた来週中にはそれを公表させていただきたいというふうに思います。

○宮沢由佳君　いやいやいや、重大事例が発生しているじゃないですか、新聞記事になっているじゃないですか。是非把握をして、そしてこの重大な局面に対応していただきたいと思います。 　また、自治体や関係機関の負担感は相当重いと思われますが、政府として現場に最大限の支援を行う必要があるのではないでしょうか、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずはやっぱり、委員の御指摘のように、ふだんであれば学校に来ておられるとか、あるいは来られていない、それが一つの信号になるわけでありますけれども、休業中でありますからそれが分からないということでありますので、やはり支援、特に支援対象児童の状況を的確に把握していくことが必要であります。 　そういった中で、要保護、各市町村に要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というのがございますので、そこが中核となって支援対象事業の、こういった方は誰がちゃんと電話等で把握していくのか役割分担をして、しっかりと定期的に確認して必要な支援をしていくこと、また、民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守りの体制を強化していくこと、こうしたことを今お願いをしているところでございますし、要対協に対しても国の補助金が、また民間団体等の見守り活動に対する活用可能な国の補助金もございますので、そういったものも活用していただきながらそういった取組をしていただきたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　子育て中の親にとって、密室での孤独な育児ほどストレスが高いものはありません。行き詰まったときに相談できる場所が必要です。 　自粛要請により、全国の子育て支援センターやつどいの広場が閉鎖しています。そこで、緊急的に親子が相談できる体制を取れるように支援すべきではないでしょうか。厚労大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省としては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターなどにおいて、子育ての不安、悩みの相談を受け、情報提供、助言を行うとともに、必要に応じて支援プランを策定し、また関係機関との連携、調整を行うなど対応させていただいております。 　また、自治体においてＳＮＳを活用した相談窓口を開設する、また児童虐待の通報先である児童相談所虐待対応ダイヤル、これ一八九、いちはやくの周知によって児童虐待の発生予防、早期発見につなげることにしているところでありますので、そうしたことに対する、もちろんＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設する、運用するための補助等の制度もございます。そうした制度等を活用させていただいて、子供の方、あるいは養育者の不安の解消に地方自治体とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　緊急に、急いで対応していただきたいと思います。 　関連して、一人当たり十万円の特別定額給付金について、親から虐待を受け、児童養護施設や里親の元で暮らしているような子供についてはどのような扱いになるか、総務大臣、教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　この度の特別定額給付金につきましては、児童養護施設やそれから里親の方々の御協力をいただきまして、それぞれ、今児童が実際にいる市区町村からそのお子さん宛てに申請書が郵送されることになりました。申請は、そのお子さん御本人であったり、また施設の職員であったり里親の方がしていただき、そしてお子さん宛てに給付金が給付されるということになりました。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。 　同様に、ドメスティック・バイオレンスの件数増加も懸念されています。外出制限でＤＶが急増しているフランスでは、薬局やショッピングセンターがＤＶ被害者の受付窓口になり、多くの方が保護されているそうです。日本でも、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットから、政府にＤＶや虐待の相談窓口を閉じないことを求める要望書が出されました。 　男女共同参画担当大臣、政府の対応をお聞かせください。

○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛、そして休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり深刻化したりしていることを私も大変懸念をしております。 　内閣府としては、四月の三日に厚生労働省とともに地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応からの保護に至るまで支援の継続的かつ迅速な対応を依頼をしたところであります。また、ＤＶの相談窓口といたしましては、全国共通の電話番号から最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビダイヤルがありますけれども、この相談対応を補強するために、四月の二十日から新しい相談窓口としてＤＶ相談プラスを開始いたしました。 　ＤＶ相談プラスは、多様なニーズに対応した相談支援でありまして、家庭内で電話をしづらかったりですとか、また、メール相談を行う、ＳＮＳ、あるいはメール相談を行うほか、本日から電話相談の二十四時間化を開始しております。 　どうしても、そばにそういった暴力をされるような、ＤＶ被害が直接的に行われるような場合というのは電話がしづらいわけでありますので、そういったことが深刻化しない前に、ＳＮＳですとかメール相談が行えるようなことをしっかりと二十四時間体制でやっていきたいというふうに考えております。 　そしてまた、十の外国語への対応も五月の一日から開始をいたします。全国の民間支援団体のネットワークや公的機関と連携して、被害者への同行支援や宿泊場所の提供や保護も行って、安全の確保をいたしております。 　被害に遭われた方が相談や支援につながることが重要ですので、ＤＶ相談ナビと併せて、今般の新たな相談窓口であるＤＶ相談プラスも含めて相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談支援につながることができるようにより一層努力を進めていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　是非是非よろしくお願いします。 　ただ、シェルターが必要なんです。やっぱり逃げ込める、飛び込めるこのシェルター、今、民間シェルターはやっぱり自腹で運営しています。国や都道府県を通じて経費負担等の支援を行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（橋本聖子君）　いわゆる民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟でそして被害者のニーズに寄り添った支援を提供しております。これが非常に大事だというふうに思っております。 　私自身もいろいろ視察をさせていただいてきましたけれども、特に、ＤＶから、ＤＶの被害から立ち直られた方の話を伺い、そして立ち直られた方が今度は支援者に回っていただいているということ、こういったことは重要な社会資源であるということも改めて認識をしているところでありますので、民間シェルターによる被害者支援が更に充実するように、内閣府においては本年度予算において、地方公共団体と民間シェルターが連携して行う先進的取組を促進するため、新たに二・五億円を計上してパイロット事業を実施をすることとしております。 　継続的に実施ができるように、しっかりと改善も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。

○宮沢由佳君　パイロットではなく、全国のシェルターがしっかり機能するように応援をお願いいたしたいと思います。 　次に、小学生、中学生、高校生の自宅待機による精神面の影響について伺います。 　文科大臣、影響の検証はしていますでしょうか。検証方法についても教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒の中には、自宅で長く過ごすことによる様々なストレスや、自分や家族も感染するのではないかとの不安を抱くなど、心理的なケアを要する児童生徒が存在するものと認識しており、各教育委員会からも心のケアの必要性について報告や要望を受けているところです。 　学校の臨時休業が児童生徒の心に与える影響について、現段階において自治体との情報交換以上に検証等を行ってはおりませんが、学校現場において児童生徒の心のケアの必要性についてしっかり把握するため、各都道府県教育委員会等に対し、臨時休業中であってもおおむね二週間に一回程度は児童生徒との直接の電話等を通じ定期的に心身の健康状態を把握するよう依頼しております。 　また、先ほど厚労大臣もお答えしましたけど、要対協に登録してあるそういった児童さんにつきましては、週一回を最低限、きちんと連絡を取り合ってもらうようにお願いをしています。 　引き続き、児童生徒の心のケア等について、自治体との丁寧な情報交換を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　実は、小児科の先生から伺ったのですが、今、子供たちの不眠、食欲不振などが起きているそうです。また、家庭内での打撲や転倒などの報告も増えているそうです。メンタルケア、待ってくれない子供の成長にしっかりと対応していただきたいと思います。 　また、安倍総理は、参議院本会議において、児童生徒の学力確保について、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供する、一人一台のＩＴ端末、家庭の通信環境整備を推進すると言われました。 　しかし、現場の声としては、そういったことに対応できる家庭ばかりじゃない、そういう環境にいない子供たちもたくさんいる中で、先生たちが全面的にサポートできるわけじゃない、ＩＴ専門のサポートスタッフの配置など人的支援と予算が必要だとおっしゃっていました。一校一校の学校現場に即したサポートが必要なので、一方的に押し付けるのではなく、関係団体とのより綿密な連携が必要だと思います。 　教育関係団体との連携はどのようにされているでしょうか、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、この臨時休業期間中、確かにそのＩＣＴを活用して上手に在宅でオンラインなどを活用した授業を行っている学校もある一方、なかなかそういう環境になくて、そして今、各自治体が御家庭のＩＣＴ環境について休業に入った後からヒアリングをして、家庭にあるパソコンやタブレットを子供たちに使わせてもらう時間帯がありますかということを聞いて、それが使える以外の御自宅で全く環境がない御自宅には、是非学校で持っているタブレットなどの持ち帰りをしていただきたい、ＷｉＦｉ環境がなければ、それはルーターを貸し出すというようなことも今回提案をさせていただいているところでございます。 　御指摘のように、自治体や学校によって環境が異なりますので、これ、全国の教育委員会や校長会などともきめの細かい相談をしながら、その自治体でできる、その学校でできる最大限の授業の内容というものをしっかり対応していただけるように相談体制は取っているつもりでございます。

○宮沢由佳君　今、連携について伺ったんですけれども、相談体制を取っているということで、どんな連携体制なんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＩＣＴに関してですか。（発言する者あり）全体的に。 　まず、休業中の学力の保障につきましては、これ、各教育委員会と連携を取りながら、きちんと課題を提供していただいて、その内容をきちんと担任の先生、教科の先生たちが確認をしていただくということをしっかりやっていただくようにしております。 　他方、今御提案のあったような、御例示のあったようなＩＣＴについては、環境が様々ですので、これは民間の企業の皆さんにも現場に入っていただいて、先ほど総理の答弁を引いていただきましたけれども、ＩＣＴ指導員などにも入っていただきながら、環境整備を急ぐ一方で今できることを最大限やっていくという、そういう民間企業との連携も行っているところです。

○宮沢由佳君　民間企業との連携よりも、やはり現場の先生たち、また教育機関との連携をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 　今年新一年生になった子供は、勉強の仕方も分からない中で、ドリルが送られてきてもやり方も分からない。親もいない、親も不在な中でどうやってＩＣＴ活用するのか。本当に家庭の中は大変な状況です。 　子育て真っ最中の母親から、コロナウイルスの影響が簡単に収まる気配のない現状で、ずるずる休校、休園を引き延ばしてほしくない、現場の親、専門家、政治家、教育委員会など各代表が同じテーブルに着いて話し合える場をつくってほしい、子供の成長は待ったなしですからという意見が届きました。医療の専門家からも、コロナは現在進行形の感染症災害と位置付ける必要があると伺いました。 　日々変化する状況に迅速に対応し、関係者が議論しながら状況に合った支援を継続させていくことが重要ではないでしょうか。御答弁は結構ですが、強く要望させていただきます。 　次に、大学生について伺います。 　先ほども蓮舫議員が質問されましたが、バイトもできず授業料が払えない、退学を考えている学生も多い。この中で授業料を国が補填することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　確かにこのコロナの影響で、例えば自立をして自分で生活費を稼いでいた大学生の皆さんがアルバイトができなくなって困窮している状況などについては承知をしているつもりでいます。 　その上で、先ほど蓮舫先生にお答えする機会がなかったんですけれど、あした、四月三十日までに前期の授業料を払うようにと言われている学生さんたちからの相談が多分先生方にも、我々にも来ているんですけれど、この間、予算委員会などでも、これもう猶予するべきだと、支払期間を延ばすべきだということを皆さんからも御指摘いただいて、累次にわたって大学や専門学校にそのお願いをしてまいりました。おとといの時点で確認して、国公立については一〇〇％、私立については九六％の学校がその制度をつくって、きちんと対応しています。 　ところが、学生の皆さんへの告知が、まあ学校がないものですから、本当は丁寧にメールなどで教えてさしあげればいいんじゃないかということも途中で申し上げたんですけれど、学校の、大学のホームページをずっと追っかけていないとそのことが出てこないものですから、いまだに払わないと自分は除籍になるんじゃないかという危機感を持っている方がいらっしゃいますが、今日幸いテレビでも放映していますので、これ、学校に問い合わせてください。ほとんど、九六％の学校がそういう形で支払の猶予を決めていただいていますので、まずそのお金は手元に残していただくということが可能になると思います。 　その上で、経済的な困難な学生の支援については、高等教育の修学支援新制度において家計急変に対応するとともに、文科省からも各大学に対して今申し上げた納付の猶予や減免などを行うよう累次要請しており、今般の補正予算において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料の減免等を支援していくことにしております。 　また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。 　文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　国が補填しないということでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　各大学が自分の学校の学生さんに対して様々な支援策を今講じ始めています。 　授業料そのものを国が大学に対して補填をするということは現段階で考えておりませんけれども、真に困窮された学生さんについては新制度を使ってもらいたいし、また、その中間層として、なかなか自前でお金の確保ができない人については学生支援機構の貸出しなども行っているところでございまして、そういったメニューで支援をしていきたいと思います。

○宮沢由佳君　学生が言っていました、借りたって返せない。そして、給付型奨学金の対象は非常に狭いんですね。もっと国が学生に寄り添ってもらいたい。未来を……（発言する者あり）はい。 　総理にもお伺いします。総理、授業料を国が補填するべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に文科大臣から答弁をさせていただいております。様々なメニューにおいて、我々、学生を支援をしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○宮沢由佳君　多くの学生が本当に落胆していると思います。未来を担う学生にもっと寄り添った政策をしていただきたいと思います。 　新入生は一度も大学へ行っていない、誰にも会っていない、バイトもないなど、孤独の中で心身共に参っているそうです。大学も授業の変更やネット講義の対応などで混乱し、対応し切れていないようです。 　学生のメンタルケア、相談窓口体制が必要だと思いますが、いかがですか、文科大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の学生の皆さんのメンタルケアの相談窓口を設置することは重要と考えており、これまでも大学関係者が集まる各種の会議やセミナーにおいて相談体制の充実を促しているところです。 　学生支援機構で実施した平成二十九年度の調査によれば、カウンセラーについては約九割の大学で、医師については約五割の大学で配置しており、これら専門家の力を活用しつつ、学生相談室、保健管理センター、指導教員、学生支援担当部署等の学生相談に対応する組織が連携し、学生の心と身体のケアを始め、きめ細かに学生の相談に対応することが重要と考えております。 　このため、文科省としては、各大学に対して、このコロナウイルスの感染症の拡大により不安な状況に置かれている学生に寄り添い、迅速かつ十分な情報提供とともに、学校が閉まってしまっているところがたくさんあります、しかし、こういう相談窓口だけはきちんと開けてほしいということを繰り返しお願いして、そういう体制を維持していると承知をしております。 　今後も、より学生から相談しやすい体制の構築を含めて、大学等にきめ細かな対応を求めてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　いや、閉まっているんですよ。大学が閉まっていて、相談センターだけ開いていないんですよ。だから、相談体制をしっかり整えていただきたいと思います。 　次に、農業について伺います。 　私の地元山梨県では、ハウス栽培のブドウや桃の出荷が始まっています。早期出荷の高級果樹は露地物の価格を牽引してきましたが、コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込み、高級農産品、高収益作物の消費が落ち込んでいるため、その影響で農産物全体の価格が下がることに不安の声があります。また、地元の甲州牛を始め国産牛肉価格並びに子牛価格は下落し、水産物等についても取引価格の低下傾向のものもあります。 　農林水産業において所得が下がった場合の支援策について、農水大臣、教えてください。次期作の支援についても教えてください。

○国務大臣（江藤拓君）　まず、農家の方々は基本的に個人事業主ですから、持続化給付金のこの百万円の対象になりますので、これをまず御活用いただきたいと思います。法人になっていらっしゃれば二百万の対象ですから、これを御活用いただきたいと思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　先生がおっしゃいますように、私の地元でもいよいよマンゴーの出荷が始まったんですけれども、昨年と比べると随分値段が下がってしまっております。豊洲ドットコム辺りでも、毎日見ておりますけれども、信じられないような値段で出ております。是非購買の方もお願いしたいと、全国放送されていますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で申し上げますけれども、先ほどの蓮舫委員のときにも申し上げましたけれども、国産農産物等の販売促進事業、これ一千四百億あります。これについては、いろんな通販、いろんな団体がネット等を使って販売をいたしておりますけれども、この送料については見させていただくことができますので、御利用いただきたいと思います。 　そして、次期作についても、このような状態であってはとてもじゃないけれども作付けができないという声がたくさん上がっておりますので、十アール当たり五万円のメニューを作らせていただきました。これにプラス二万円のメニューもありますので、大体十アール当たり七万円のメニューが用意してございます。 　更に申し上げると、農家はいろんな制度に参加するのにお金を払わなきゃいけない部分がありますが、マルキンについても、国と生産者の負担分は一対三ですけれども、この一の分については支払猶予をいたします。 　それから、魚価についても、積立ぷらす、これも一対三ですけれども、一の部分については支払の猶予をいたしますが、更に百二億円積み増すことを今回補正で要求をさせていただきました。 　野菜につきましても、この一対一対三、生産者、それから都道府県、それから国の負担率ですけど、この一の部分については支払猶予をさせていただいて、そしてこの価格安定制度がしっかり機能するように五十六億円の積み増しを要求させていただいております。 　なかなかその価格下落分を直接、魚にしても肉にしてもそれから果物等についても見ることは難しいですけれども、あらゆる手段を使って農家の方々を支援してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　そこで、農水大臣に提案があります。高級農産品を政府が適正価格で買い取り、学校給食や子供食堂やフードバンクでの活用を検討してはいかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それは全く考えなかったわけではありません。全く考えなかったわけではありませんが、例えば、かつてＢＳＥが起こったときに、国が牛肉を調整保管というような手段を取ったことがございますが、今回は肉全体だけではなくていろんな農産品にこれ及ぶことでありますので、国が、じゃ一括で買い取って、じゃ、その買い取ったものをどこでどういうふうに保管するのか、そしてそれをどういう商流の中で流していくのかということは非常に難しいということでありますので、国が一括で買い上げるということはなかなか難しいということを申し上げなければならないというふうに思います。 　そして、その価格を、幾らというものが適正価格であるかというものも、なかなかこれを決定するのも難しいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、子供食堂の方にも支援をさせていただきたいと思っておりますけれども、この食材を供給できる業者の方々とのマッチングが必要ですから、できるだけ多くの方々にその間を取り持っていただける団体等をすぐに公募をして、そして、いろんな組織を使ってこういった方々に食材の供給をしていきたいと思っておりますが、国が一括で買い上げるというのは、検討はいたしましたが難しいというのが正直なところでございます。

○宮沢由佳君　難しいところを更に頑張っていただきたいと思います。 　フードバンク山梨は、臨時休校による家庭への影響に対応するため、三月九日から緊急で食料の発送を行っています。既に二千世帯へ食品を発送しました。また、就学援助を受けている世帯の調査では、臨時休校で支出が増えたと答えた家庭は八割以上に達し、収入が減ったと答えた家庭は四割以上に上ったそうです。 　農水大臣、今こそおいしい日本の農産物で子供たちを救うときじゃないですか。総理がおっしゃった、子供の食事を確保する、そのためにも高級農産品を政府が適正価格で買い取って、学校給食、子供食堂、フードバンクでの活用、すばらしいじゃないですか。保管、それはアメリカでも、世界のフードバンクがいろんな手はず、手段をもってやっています。もっと検討してください。工夫してください。 　そもそも日本は食料自給率が低いことが課題です。カロリーベースで三七％です。輸入に頼っている現状ですが、コロナウイルスによる輸入農産物の影響について教えてください、農水大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　先生のお気持ちはよく分かるのでございまして、私も共感する部分もあるんですが、例えば肉のお話をしますとですね……（発言する者あり）もういいですか。まあ、いいということだったらもうやめます。分かりました、分かりました。 　今、国際的な混乱が生じております。世界では今でも九人に一人が飢餓で苦しんでいらっしゃるという状況がありますから、この間、Ｇ20の農業大臣会合、ネット会議ではありましたけれども、しっかりＷＴＯ上の食料純輸入国としての日本の立場、理由のない輸出の規制とか輸出入に対する規制をやるようなことは国際秩序を乱すということであるから厳に慎むべきだということを申し上げて、そして共同声明の中にもそれははっきり反映されましたので、そういう主張はしっかりやらせていただいております。 　現状では、特に麦とか大豆とかを頼っている国については、エッセンシャルワークフォースということでありますから、特に輸出規制等も掛かっておりませんので、我々が頼っている国についてはですよ。ロシアなんかは一部七百万トンとか、四半期の枠をつくりましたけれども、アメリカなんかやっておりませんので、今現在で、麦、大豆、その他のものについて、日本への食料供給がこの貿易の障壁によって阻害されているというような事実は今のところございません。

○宮沢由佳君　この際、輸入を見直して国産農産物の生産を増やし、自給率を高める努力をされてはいかがでしょうか。 　そもそも政府は、食料の国内生産基盤を守ることをどのように考えているのか、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料の安定供給を将来にわたって確保することは国の国民に対する責務だろうと、こう考えております。その責務を果たしていくためには、生産基盤の強化が極めて重要だろうと思います。 　このため、これまで担い手の育成確保、農地の集積、集約化、輸出の促進等の政策に全力で取り組んでまいりました。また、今回の新型コロナ感染症の発生を契機に、輸入農畜産物から国産への切替えや販売促進等の対策もしっかりと進めていきます。 　こうした施策を着実に推進していくことによって、食料自給率や食料自給力の向上を図り、食料の安定供給の確保に万全を期していきたいと思います。

○宮沢由佳君　日本の農業の大部分が家族農業です。農業関係者から、全作物を買い取ってくれ、このまま農家の減収が続けば来年度の種や餌が買えない、来年度の経営につなげられるような補償が必要だと切実な声もございます。 　生産基盤である家族農業を守るためには十分な給付と補償が絶対に必要です。農水大臣、所見をお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　今自分が一番思っていることは、生産基盤を強化することを目標にこの数か月間の農水大臣の職を果たしてまいりましたけれども、今は生産基盤をいかに維持するか、そしてこの期間に離農するような方々、そして農業を諦めてしまうような方々、水産業から離れてしまう方々、そういう方をいかにして出さないようにするかということに今一生懸命考えております。 　今回の補正予算の要求についても、省内あらゆる人間の知恵を振り絞ってやらせていただいたつもりですが、足らざる点は先生から見ると多分にあると思いますが、全部の農産物を買い取って、そしてそれをしかるべき消費に回すと、そして、子供食堂や、学校は今止まっておりますけれども、そういったところで活用していただければ、食べ物を無駄にしないという原則からいって一番正しいやり方だと思いますけれども、なかなかできることとできないことがありますので、そこのところは御理解をいただきながら、生産基盤の強化のために知恵を絞ってまいりますので、また御意見等賜れればと思います。

○宮沢由佳君　家族農業もそうです。そして、一番弱い立場にいる子供、そして妊婦……

○委員長（金子原二郎君）　時間来ております。

○宮沢由佳君　そして学生たち、みんなで力を合わせて守っていきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。 　予定より少し時間が延びておりますけれども、大体五時半ぐらいまで今日質問させていただいて、残りは明日ということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　総理、まず総理のコロナウイルス感染症対策についての認識、基本的認識を伺いたいと思うんですけれども、なぜ八割の行動制限が必要なのか、もしそれがきちんと特にこの連休、国民の皆さんの御協力が得られなければどうなってしまうのか、きちんと数字を入れて、国民の皆さんにその危機感を共有していただく。ほかの国では大統領や首相がそういう発言していますよ。総理から国民の皆さんに、この八割の行動制限なぜ必要なのか、数字を入れて、是非このテレビを通して訴えていただきたい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この八割についてでございますが、この行動制限について専門家は、感染拡大のスピードが増している状況にあって何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避するための対策が接触機会の低減であり、最低七割、極力八割程度低減することにより、一人の感染者が生み出す感染者数の平均人数である実効再生産数の値を一より相当程度低く抑え込み、終息に向かわせることが必要と指摘をされているところでございます。これを踏まえまして、接触機会の低減に徹底的に取り組めば事態を終息に向かわせることが可能であり、最低七割、極力八割の接触機会の低減を目指すということを基本的対処方針に記載をしたものであります。 　また、八割の低減に満たなかった場合については、四月二十二日の専門家会議の提言において、一日当たりの新規感染者数が五百から百までに減少する時間について、接触削減が八〇％であれば十五日間要するところ、六五％であれば九十日以上を要するということが示されているところでございます。

○森ゆうこ君　今テレビを御覧の皆様に伝わったでしょうか。北大の西浦先生、検討会議のメンバーですけれども、クラスター班の、八割の行動制限をしなければ四十二万人も死亡すると、そういう危機感が伝わるような表現でしっかり主張していましたよ。そういうことを総理から聞きたいんですけど、もう一回お願いします。もっと分かりやすく。いや、総理ですよ、トップリーダーの。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まず、分かりやすくということでございますので。 　新型コロナウイルス感染症を終息に向かわせるためには、一人の感染者が生み出す感染者数の平均人数である、これは実効再生産数でありますが、これを一より下回らせる必要があるということで……（発言する者あり）いやいや、いうことであります。ドイツやイタリアのような感染が蔓延した状況、これが実効再生産数二・五と仮定をしたわけでありまして、外出自粛を呼びかけて従う人の割合が六割以上にならなければならない、減少しない。実効生産指数が一をようやく下回る程度では、しかし新規発症者数の減少に時間を要することになってしまう。そこで、実効生産数を〇・五まで下げられれば終息に向かわせるまでの期間の大幅な縮減が可能となる、このために必要となる行動制限の割合は八割ということで、八割の接触を言い、また、そこまで行かなければこれから増えていってしまうんだということを西浦先生が特に強調して言われたと。こういうことであります。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど森委員がおっしゃったのは、これ八割が実現しなければそれだけの方が亡くなるのではなくて、何もやらなかったら、何も、何の対策もしなかったら、自粛等、今やっていることを全くやっていなかったらそれだけの方が亡くなるリスクがあるということでございまして、今私から説明したのは、七、八割であればどの程度であるか、それが達成できなければどの程度であるかということを説明をさせていただいたところでございます。

○森ゆうこ君　連休ですよ、入りました。これからお天気も良くなってきて、もう我慢できない、外行こう。いや、それ我慢してくださいと、そうじゃないと早く終息できないし、そして死者が増えるんですと、もっと伝わるように言ってください。だから、緩んじゃうとこの間みたいなことになるんですよ。だから、もう何遍言ったら分かるのかな。 　じゃ、緊急事態を宣言を解除、延長する基準と判断の時期を述べてください。総理。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、先ほど別の方に答弁をさせていただきましたが、その判断につきましては、まさに専門家の皆様が、現在のこれは感染者の拡大状況あるいはクラスターで追えなくなっている方々の人数等々を勘案しながら判断をしていただけると、この提言を、分析をして提言をしていただけるものと、このように思っております。

○森ゆうこ君　でも、感染状況って分からないんじゃないんですか。そんなに検査していますか。感染状況が一つの要素だってさっき言っていましたけど、一体どれぐらいなんですか。一体どれぐらいの国民が感染しているんですか、このコロナウイルスに、今現在。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のその、現時点で、今の感染者数という御質問はいただいていなくて、今これにあるのは、緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたいというのが私への質問でございまして、今しておられることについては質問の通告はされていないということはまず申し上げておきたいと思います。 　その……（発言する者あり）それはそうですよ、だって、これに、これに書いていないじゃないですか。 　その上で……（発言する者あり）まあ、その上でですね、その上でお答えをさせていただきますと、ＰＣＲ検査の陽性者についてでありますが、これは二十七日の十八時時点の数字しか今は持っておりません、明確に聞かれておりませんから、今日のものについてはですね。それにつきましては、一万三千五百七十六名ということでございまして、前日よりも百八十四名が増えているということでございました。 　一方、退院者の数はそれを上回り、この時点においては二百八十四名の方が退院をされているということでございます。現在も入院されている方は一万一千三百九十七名ということでございます。

○森ゆうこ君　いや、それは感染している人のうちの氷山の一角で、国内がどんなふうにこのコロナウイルス、市中感染が広がっているなんというのは政府は把握していないじゃないですか。何を根拠に解除、延長するんですか。基準が明確じゃないじゃないですかということを言いたかったんですよ。それぐらい答えられるでしょう。ただ、もうこれ何度もやり取りしてもしようがないんでね。 　感染の経路というのは、接触感染、そして飛沫感染、それだけですか。エアロゾル感染の可能性はどうですか。 　衆議院、我が党の国民民主党の後藤祐一議員が二月二十七日に、ダイヤモンド・プリンセス号、これ設計図、空調の。これ、残念ながら、普通のクルーズ船は一〇〇％空気換気なんですよ。ところが、エコなものですから、これ燃料を節約するために、ダイヤモンド・プリンセス号は一部循環させているんです。ここに書いてあります。 　これを厚労省にお渡しして、これ検査をするようにと、エアロゾル感染の可能性がないのか、それが分からないときちんとした対応できないでしょうということで検査をするようにお願いをし、求めてきましたが、いまだに、まあ検体は採取して感染研で分析中だというお話はありましたが、いまだに報告がないんですけれども、どうなったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ダイヤモンド・プリンセス号の船内における感染経路については、国立感染研究所を中心に環境検体の調査、疫学的調査等を通じた検証がなされたところであります。この調査によると、船内の環境検体の調査について、患者が宿泊していた個室から採取した空気検体からウイルスは検出されなかったという報告を受けております。

○森ゆうこ君　これ、空気、エアロゾル、細かい粒子になって、空気感染はしないということなんですが、でも、細かい粒子が長時間浮遊して、そして換気ダクトを通じて、エアコンね、エアコンの、循環をしてほかの部屋に行っているんじゃないかと。そうじゃなかったら七百人も感染しませんよ。そのことを指摘しているんですよ。本当に調べたんですか。それぞれの部屋の構造、そして換気ダクトとの関係、そこを報告してくださいと言っているんですけど、それはどうなんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ダイヤモンド・プリンセス号の空調についてお話がありましたけれども、二月五日から船内の循環型換気装置を停止して、汚染された空気は船内で循環しないような対応が取られたということ、これはたしか前にも国会で答弁をさせていただいたというふうに思います。 　これまでの疫学的な調査によると、乗客からの患者発生はデッキごとに密集する傾向等は認められない、日ごとの発症者数の推移において個室管理開始後に感染が広がったことは示唆されていないといったことから、個室隔離後に空気を介して感染が広がった可能性よりは、隔離開始前のパーティー等による濃厚接触により感染が広がった可能性が高いとされているところであります。 　ただ、新型コロナウイルスは、一般に飛沫感染と接触感染により感染し、空気感染は起きないと考えられておりますけれども、例外的に、至近距離で相対することにより、せきやくしゃみなどがなくても感染する可能性は否定できないとされているところではあります。

○森ゆうこ君　エアフィルターは調べたんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　エアフィルターのところについては今解析を行っているところだというふうに思います。

○森ゆうこ君　ダンパー閉めたとしても、その本当にタイミングはどうだったのか、そして、ダンパー幾つかあるんですけど、それで全部がシャットダウンされるわけじゃないので、その部屋の関係、相関関係、そしてそのエアフィルター、それをきちんと解析しなければ、今、先ほど大臣がおっしゃったような、エアロゾル感染なんか起きてませんなんという、そんなことを言うこと自体無責任ですよ。ちゃんと調べてからきちんと報告してください。 　このエアロゾル感染があるかないかで対策全く違ってくるんですよ。総理、心配しなくていいですよ、この部屋は、一時間に全ての空気が、新鮮な空気が七回入れ替わりますから。この古い建物ですけど。そうなっていれば、エアロゾル浮遊してもそんなに心配じゃないということなんですよ。 　ということで、時間ですので、この質問の続きは明日行います。

○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。 　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十七分散会