予算委員会 第3号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十分、立憲・国民．新緑風会・社民七十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十分、日本共産党二十分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。中西健治君。

○中西健治君　自由民主党の中西健治です。予算委員会では久々の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に早速入らせていただきます。 　まず第一に、何といっても、深刻化している新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。 　昨晩、ＷＨＯが緊急事態宣言を出しました。我が国は、この緊急事態宣言を待つまでもなく指定感染症に指定をするというようなことを行っておりますけれども、この緊急事態宣言を受けて各国の対策も強化されるんだろうというふうに思います。我が国の対策強化についてお伺いできればと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況について、我が国においては、昨日までに武漢滞在歴がない患者が二名報告されたところであり、その方々を含め十二名の患者が確認されていますが、今のところ、いずれの方も症状は安定又は回復しております。 　また、一月二十九日に帰国された方二百六名のうち三名の方が、ウイルス検査の結果、陽性だったことが確認されており、これらの方については、現在、専門の医療機関で入院、治療を受けていただいているところであります。 　また、本日、新型コロナウイルスに関連した感染症について、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。 　政府としては、本日昼、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を開催し、私から、今月二十八日に新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定し、当初二月七日から施行予定であったところ、ＰＨＥＩＣ宣言を受けてこれを短縮し、二月一日より施行することとしました。これにより、我が国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否することになりますが、感染が確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、その運用について速やかに検討することなどについて関係省庁が連携して万全の対応を行うよう指示を行ったところであります。 　また、湖北省を除く中国全土に対する感染症危機情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル二に引き上げることとしました。 　武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、本日には百四十九名の方が帰国されました。帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいています。 　政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく決意であります。

○中西健治君　ありがとうございます。 　感染症対策はまさに危機管理であります。危機管理は先手を打つことが肝要でありますし、かつ、対策は幾ら準備してもやり過ぎるということにはならないということだと思いますので、引き続き早めに、かつ周到に対策を実施していただきたいと思います。 　そんな中で、水際対策、検査体制の強化というのも大変重要なんですけれども、国民の大きな関心は自分や自分の家族が感染することがあるのかということではないかと思います。そんな点では、どのような人が感染しやすいのか、免疫が弱っている人が多いのか、高齢者はどうなのか、子供はどうなのか、どうすれば感染しづらくなるのか、効果的な予防策は何か、また、万が一感染した場合には有効な治療法はあるのか、こうしたことが大きな関心事だろうというふうに思います。 　ワクチンですとかこの治療法ですとか、そうしたこと、知見を集めて開発していくということが必要になるかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるか、御方針お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この後、詳しくは厚労大臣から答弁させますが、今まさに委員がおっしゃったように、事態について我々もしっかりと情報を発信しながら、国民の皆様にも事態に対して的確に正しく対応していただくことが望ましいんだろうと、こう思います。 　感染症に係る情報提供、周知については、国民の皆様に対し、感染症に関する基本的な知識やその発生状況、感染症の予防策や治療法などを分かりやすく提供していくことが重要であります。そして、今回のような事態が発生した際には、省庁の垣根を越えて、あらゆる手段を用いて情報の集約、分析を迅速に行い、国民の皆様に的確に提供するとともに、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していくことが政府としての基本方針でございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回のウイルスに対する分析、あるいはその感染の状況、さらには治療方法等々については、日本では、国立感染症研究所、また国立国際医療研究センター、こういったところを中心に、また、それぞれの各国でもいろんな今分析をしておりますから、そういう情報も収集しながら適宜やらせていただいているところでありますし、そこで出てきた知見は、我々の、例えば今サーベイランスというのをやらせていただいておりますけれども、それをどういうふうにやって、どう絞り込んでやるのか、どこまで拡大するのか、こういったことにも結び付けていきたいと思っております。 　また、まさに国民の皆さんに対する周知というのは非常に大事でありますし、また、現在、いろんなウエブ上でデマも飛び交っておりますので、やっぱりそれに対しては的確に適切な情報を我々が提供していかなきゃいけない。そういう意味において、今、ホームページ、ＱアンドＡ、それから、コールセンターも立ち上げたんですが、ちょっと最初の初動が、本数が少なくて今急遽拡大をさせていただいておりますけれども、そういったことをさせていただきながら、国民の皆さんの、対して的確な情報が行くように、そしてそれを通じて過度な不安や御懸念が生じないようにしていきたいと思っております。

○中西健治君　是非お願いいたします。 　この新型コロナウイルスが経済や金融市場にどのような影響を与えるのか、これは今全てが現在進行中ですので、長期的なインパクトなどは今測ることはできないということだと思いますが、現時点で分かっていること、これは中国人観光客が観光を取りやめてキャンセルをしているということであります。旅館やホテル、バス、タクシーなど、観光業界を支えている会社の大半は地場の中小規模の企業であります。極端な需要の落ち込みには耐性が強くない、耐性が弱いと言ってもいいと思います。資金繰りが厳しくなるのは自明だと思います。神奈川県の箱根は、昨年の台風十九号でも大きな被害を受けました。そして、今回もキャンセルが相次いでおります。 　観光業の資金繰りに関して何らかの支援策を講じてもらえないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今まだ途中でありますから、いいかげんな話は言えないところですけれども、この新型コロナウイルスの感染症について、これは、感染拡大の更なる防止というのは先ほど総理並びに厚生大臣の方から申し上げたとおりですけれども、金融庁として、今言われたようなことでいきますと、平成二十一年でしたか、新型インフルエンザという名前だったかな、あのときにも似たような形になっていろんなことが起きたんですけれども、事業者の経営の継続に必要ないわゆる資金、いわゆるストックじゃなくてフローの話ですけれども、そういったような供給とか、いわゆる既存の融資とか返済などの条件変更してやるとかジャンプするとか、手形用語ばかりで済みませんけど、そういったようなことをやらせていただいたことがありますので、今回ももう既に、例えば、先ほどの話でしたけど、奈良の公園といったら今頃中国人の観光客でいっぱいなんですが、今、中国人の観光客もいなけりゃ、中国人の観光客がいたからというので日本人の観光客も行かない。 　これ、今奈良の公園で起きているわという話が先ほど出ていましたけれども、そういったような形になっているのが事実ですから、そういった意味に対して、むしろそういったところの業者に対して小さな金融機関の方が逆に大丈夫という話を聞きに行くぐらいの営業センスがないとこれからの地方の零細中小地域金融業者というのは難しいことになるんじゃないですかなと、私自身はそう思いますし、事実そういったことをやっていってもらえるものだと思っております。

○中西健治君　大臣おっしゃられるとおり、感染症の怖さというのは、病そのものの重篤さもさることながら、非常に多くの市民が心理的打撃、特に見えない恐怖を味わうことで平穏に日常生活を送れなくなることであろうというふうに思います。是非、この中小企業の資金繰りも含めて目くばせの方をお願いしたいと思います。 　そして、この状況、時々刻々と変化しておりますけれども、昨年の十二月に経済対策、発表されました。そのときに、海外発の経済の下振れリスクに対応するということが一つの眼目だったと思いますけれども、今回のこのコロナウイルス、これもそのときには予見し得なかった下振れリスクになるかもしれないということだと思います。 　国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の新型コロナウイルス感染症への対応は、まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、観光等への影響についてもよく見極めた上で、事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したいと思います。

○中西健治君　どうぞ検討をよろしくお願いします。 　この観光にも関係することなんですが、続きまして、キャッシュレス化の推進についてお伺いしたいと思います。 　昨年十月から、キャッシュレス化を推進するためのポイント還元事業が開始をされました。キャッシュレス化は、国民の利便性の向上、インバウンドの増加、生産性の向上や働き方改革に大きく寄与するものでありますので、私自身は大いに進めるべきだと考えておりますが、このポイント還元事業を導入する際には、政策目的が二つあると、消費税増税時の増税前後の需要平準化対策と、あとキャッシュレス化を推進する、この二つの目的があるということをもって、さんざん批判をされました。 　二兎を追う者は一兎も得ずだとか、税率がたくさんあるようで分かりづらいと、こんなような批判を受けたわけでありますが、これも、私自身は常々思っているのは、一つの政策手段が二つの政策目的を持つというのはいいことじゃないか、結構なことじゃないかといつも思っております。増税時のように短期的に痛み止めをしなきゃいけないとき、その痛み止めに使ったお金が長期的な成長につながる、種をまく、そうしたことができるのであれば、それはなお良いことだというふうに思います。そういう政策こそ採用すべきであると考えております。このポイント還元事業はそうなっているんだろうというふうに思います。 　経産省から直近のアンケート結果が発表されました。それによりますと、企業サイドからは、業務の効率化や売上げに効果ありという答えが大変多かった。そして、消費者サイドからも、キャッシュレスを始めた又は支払を増やしたとの回答が多くを占めて、キャッシュレス化が進んでいるということがうかがえます。また、約半数の消費者が、ポイント還元があるので増税前にまとめ買いをしなかったと、こういうふうに答えているんです。これは、狙いどおり、需要の平準化に寄与しているということではないかというふうに思います。 　さて、このポイント還元事業が六月末で終了いたします。経産省は、このキャッシュレスの比率を四〇％まで二〇二五年に引き上げたいというふうに目標設定していますが、元々二〇％ということですので、まだまだ努力が必要なんじゃないかと思いますが、六月末以降の施策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　中西委員御指摘のとおり、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、そしてデータの利活用の促進に資する重要な取組であります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度にするとの目標を掲げて普及を促進をしているところでもあります。 　ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。 　もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に変わりはございません。このため、まずは統一ＱＲコードの普及やマイナポイント事業の実施に合わせて端末導入支援等に取り組むことで中小店舗のキャッシュレス化を促してまいりたいと考えております。さらに、今回広まりましたキャッシュレス決済手段を用いて自治体における公共料金等の支払のキャッシュレス化を後押しすることで、全国津々浦々でキャッシュレスを使える環境を整えてまいりたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇一八年、この制度を、ポイント還元制度導入前の時点で二割強の決済比率ということでありましたけれども、この取組も含めて、キャッシュレス決済比率で四割の目標を達成をするために最善の努力をしてまいりたいと考えております。

○中西健治君　従来から言われていることでありますけれども、小売店がキャッシュレス決済を導入しない最大の理由は加盟店手数料が高いからということであります。 　今回の還元事業、ポイント還元事業を継続している間、この参加条件は三・二五％上限ということでありますが、六月末以降また上がってしまったのでは元のもくあみということになります。そうならないようにするためにどのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　決済業者に、決済事業者に支払う手数料が中小店舗にとって負担となって、キャッシュレス化が進まない要因の一つになっていることは承知をしております。手数料の引下げは、日本でキャッシュレス化を進めるための大きな鍵の一つであると考えております。 　このため、今回のポイント還元事業では、決済事業者には、手数料を三・二五％以下とするとともに、事業終了後の手数料の取扱いを公表することを事業への参加の条件といたしました。この結果、決済事業者間で市場競争が働いて、本事業に参加している店舗が支払っている手数料の平均は約二・五％まで下がってきております。この手数料を参加決済事業者のうち半数強がこの事業期間終了後も維持するとしております。 　一方で、黒字の中小小売企業の平均利益率が約三％である中で、現行の手数料は依然として高いとの意見があることも承知をしているところでありますが、今後も決済事業者や店舗、消費者の声をよく聞いた上で、キャッシュレスの推進に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○中西健治君　ありがとうございます。 　元々、日本のこの手数料というのは他国に比べて高い。私が調べた限りでは三・五％から五％ぐらいが大半ということであります。他国はもっと低いということでありますので、是非下げるための促しというのもしていっていただきたいと思います。 　今回のアンケート結果は、申し上げたとおり、総じてポジティブなんですが、一点気になるところがあります。それは、小売店の資金繰りが少し厳しくなっているということであります。現金決済であれば現金が入ってきてそれをすぐ仕入れに使えるということになりますけれども、キャッシュレスだとクレジットカード会社などからの入金を待たなければいけないので、これまでのサイクルと異なってきているということで、中堅企業では三割以上の会社が資金繰りが厳しくなったということを言っております。ここについて、対策、支援策あるかどうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおり、中小企業、また小規模事業者の経営の要諦というのは資金繰りだと私自身も思っております。 　中小・小規模事業者の方々から、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり、入金までに時間を要するといった懸念が示されていることは承知をしております。この点、最近は入金が最短翌日のものや月六回の入金を選択できるものなど、中小・小規模事業者としても導入しやすい決済手段も様々登場しているということで、私も現場の方にいろいろと聞いてまいってきているところであります。 　一方で、キャッシュレス決済の利用が増加した結果、入金サイクルの長期化によって資金繰りに困難を来す中小企業もいらっしゃることも認識をしております。そのような場合には、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどにより、支援をしてまいりたいと考えております。 　さらに、令和元年度補正予算において、キャッシュレス決済への対応を行う事業者がセーフティーネット貸付けよりも低利の企業活力強化貸付けを活用できるように制度を拡充をしたところでもあります。 　キャッシュレスの導入によるメリットを事業運営が困難になることなく享受できるように、引き続き、現場の声をよく聞きながら事業の運営に努めてまいりたいと思いますし、事業者の方々への周知もしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○中西健治君　この資金繰りについての、こちらの方の目くばせも是非お願いしたいと思います。 　続きまして、環境問題を取り上げたいと思います。 　一月二十日に国会が開会しましたけれども、その直前の週末を利用いたしまして、カリフォルニア州の議員と直接意見交換をするために渡米してまいりました。その際、山火事の現場を視察しました。人家の間近に真っ黒にすすけた森林があり、山火事の危険さを目の当たりにしました。皆さんも御存じのとおり、今、オーストラリアでまた山火事が、大規模な山火事が発生しているということであります。 　こうしたことを地球温暖化と結び付けて論じることには様々な意見があります、様々な、要因が違うんではないか、違う要因も挙げられております。また、地球温暖化の原因そのものについても諸説あるということは認識しております。 　ただ、環境問題は今ここにある現実であります。地球の平均気温が上昇しており、それによって災害の甚大化などが引き起こされていることはもう事実であります。目の前で起きている事実に対して、打てる手を打っていかなければいけないということではないかと思います。 　環境問題への日本の取組はといいますと、日本企業の多くは環境問題に積極的に取り組んでおります。そして、国際的な大きなイニシアチブ、幾つもあるんですけれども、その中でランキングですとかスコアですとか、大変優秀な成績を上げている企業がたくさんあります。 　しかしながら、この間、残念に思っているのは、世界であまたある環境団体、日本だけでも一万八千登録されていますから、世界中ということだともうその数が二桁違うということなんじゃないかと思いますが、そのうちの一つの団体に化石賞なる賞が日本に与えられて、それは日本をやゆするように与えられて、それがまた取り上げられているということを非常に残念に感じております。 　この化石賞というのは一体何なのでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西議員から御質問をいただいた化石賞でありますが、こんなに化石賞のことを好きなのは日本ぐらいでしょうね。こんなに報じるのも日本ぐらいだと思います。 　私、ＣＯＰにこの前初めて大臣として出席をして、実態というのはよく分かりますが、ＣＯＰの会場って物すごい広い、いわゆるパビリオンというか、幕張メッセのような、そういった中でやりますが、廊下で授賞式みたいなのをやるわけです。そして、日本が二回取ったということが日本の報道でもありますが、毎日授賞式があるんです。その期間中に、どの国の誰がどういう発言をしたのかというのをＮＧＯの皆さん見ていますから、中には、ある日は一、二、三位が全部アメリカ総なめでした。 　そして、我々日本が二回取ったという話がありますが、先月の十二月の三日、これＣＯＰ初日、一位オーストラリア、二位ブラジル、三位日本、これが一回目なんです。四日が、ボスニア、スロベニア同率一位、二位がオーストラリア、三位がベルギーと。こういったような形があるんですけど、実態としては、まるで日本のみが化石賞をもらっているというような、そういった受け止め方をしている方がかなり多いんじゃないでしょうか。 　私は、この問題意識を持ったときにおかしいと思ったのは、ＣＯ２ばかりほとんどの国が見ていますが、実は、日本ではフロンと言われる、これ世界ではフロンというのは通じません、フルオロカーボンと言わなければ通じませんが、このフルオロカーボンの取組は世界で百か国以上が全く目標すら持っていません。今、世界中で一秒間に十台のエアコンが売られています。このトレンドは三十年以上これから続くというふうに言われている中で、日本は法律まで作って、このフルオロカーボンの、空調設備とか冷凍冷蔵設備、こういったところからの回収と破壊までをしっかりやるということでやっている先進的な国でもあります。 　是非、化石賞を日本がもらっているというのであれば、私は、日本の、そういうＮＧＯからは、世界の国々で全く対策目標さえない百か国以上の国にフルオロカーボン賞ぐらい授賞した方がいいのではないかと、そういう国際的な発信も決して日本は忘れてはならないと思っております。

○中西健治君　そんな賞だとはいえ、化石賞などを二度と受けないようにするためにメッセージの出し方変えるということ、そんなようなお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　二度と受けないためにということの意味でも、私は、日本がイコール石炭の国であると、そういう、国連グテーレス事務総長の石炭中毒という、あれぐらい激しい言葉も含めて、真正面から受け止めるべきは受け止めて、その上でどのようなアクションを取れるかという思いを率直にＣＯＰの場でも申し上げました。 　私が特に輸出の四要件という、そういったところに問題提起をさせていただいているのも、日本は今すぐゼロとはなかなか言えません。そして、ＯＥＣＤが一部言っているような化石燃料全部、天然ガスすら駄目だということはなかなか選択肢としては無理です。そういった中でも、決して日本は脱炭素社会に対して後ろ向きなわけではないんだと、そういうメッセージを届けるためには、真っすぐな、この前向きなアクションも必要だと、こういった発信をしっかり届けていきたいと思います。

○中西健治君　是非、攻めのＰＲ、攻めのアピールしていっていただきたいと思います。 　もう一つ取り上げます。 　海洋国家日本の課題として海洋プラスチック問題、これを是非議論させていただきたいと思いますが、世界では年間約八百万トンのプラスチックがごみとして海に流れ込んでいると推計されており、それが波の力や紫外線の影響などで細かく砕けてマイクロプラスチックとなっております。これらは自然に分解されることはなく、半永久的にたまり続けるため、海の小さな生物がプラスチックを取り込んで、食物連鎖で最終的に人間の体に蓄積しております。 　ストローやスプーン、レジ袋などのプラスチックを減らす運動も大変重要だと思いますけれども、現実に漂着しているものを処理することは喫緊の課題だと思います。 　現行法、海岸漂着物処理推進法によりますと、海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならないとありまして、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっております。国は積極的に関与すべきではないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西議員から御指摘いただいたこの漂着ごみの自治体の負担ということでありますが、これについては来年度の予算案に約三十七億円、今計上をしています。 　ちなみに、このプラスチックごみは、今、海のものが大変話題ですが、日本の特色ある取組、先進的な取組は、海のない海なし県の取組も非常に盛り上がっているということであります。例えば、栃木県、海はありません。そして、長野県もそうです。しかし、約七割の海に流れるプラスチックごみはやはり上流から流れてくると、陸域から来るということもありまして、そういう海なし県にも広がりがあるというのは日本のすばらしいところだと思います。ちなみに、我々、中西先生と私の地元の神奈川県もこのプラごみゼロということで取り組んでおります。 　こういう国内の動きに加えまして、やはり国際的な地球規模の課題ですから、地球規模で取り組まなければいけません。Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは、あのときはＧ20という二十か国・地域でありますが、今では五十九か国が賛同の表明をしているところまで行きました。 　私は、十一月に中国の生態環境部長、カウンターパートとも日中韓の環境大臣会合でお話をしましたが、中国は世界最大のＣＯ２排出国でもあり、世界最大の海洋プラスチックごみの排出国であると言われています。そういった中で、中国との前向きな取組の強化、こういったことも同じ思いを共有できたところでありますので、これを更に中国を前向きな関与をさせ続けるということも日本としては非常に大事なことではないかと考えております。

○中西健治君　是非お願いします。 　そして、せっかく回収したプラスチックごみの大半がまた燃やされているということであります。これはリサイクルチェーンがつながっていないからでありますけれども、これも是非つなぐような努力もしていっていただきたいと思います。 　もう一つ、雇用についてお伺いしたいと思います。 　私は、経済政策の最大の目的は何かと問われると、働きたい人に活躍の場を提供することだといつも答えております。その点においてアベノミクスは大きな成果を収めており、働きたいと思ったら働けるという状況をつくったことは高く評価されるべきであると考えております。こういう状況の中で更に進めていきたいのは雇用の流動化を高めること、流動性を高めること、これをしていきたいと思います。 　最近、中高年の転職が増えているというような報道もされておりますけれども、まだまだ制度的にこの流動性が高まるのを阻んでいるものがあります。退職金と年金の問題取り上げたいと思います。 　まず、税制の方、お伺いいたします。 　一般に採用されている退職金制度は、勤続年数が二十年を超えた辺りから急激に金額が上がる設計になっております。これは民間企業がつくる退職金制度ですから、これはこれで問題とするわけではありませんが、問題なのは、それを税制が後押ししているということであります。例えば、勤続三十年、同じ会社に勤続三十年であれば、千五百万円までは所得税も住民税もゼロであります。企業の思惑どおりになっていると言ってしまえばそれまでですけれども、転職を思いとどまらせる大きな原因になっていると思います。 　この税制は、今の時代に合った税制に変えていくべきではないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中西先生が御指摘のとおり、退職金課税の話なんですけれども、これは、年金とか、いわゆる給与ですかね、給与で受け取る場合と税制上の扱いが異なっておるという話なんですけれども、この給付の在り方に対していわゆる中立ではないんではないかという、これ理論上そういうことになるんですが。 　いわゆる勤務期間、勤続期間が二十年以上になりますと、その控除額とか退職金額とかがいろいろと上がる。人手のない頃、ずっと、余った、あの時代にでき上がった制度、システムがそのままその形で残っているという部分の一つの大きなものだと思いますが、これが今、転職が増えたり途中入社が増えたりしている時代には正しく対応している制度ではないのではないか、税制としてということなんだと思いますので、こういった点のバランスというのはちょっと考えにゃいかぬということで、企業の退職給付のいわゆる在り方ですかね、在り方などについて、ちょっとその影響を踏まえて、ちょっとこれ検討させていただきます。

○中西健治君　是非、時代に合った形で検討をしていただきたいと思います。 　厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　退職金制度というのは、日本企業では約八割が持っております。これは、雇用の習慣の違い、慣習の違いもあって、外国の企業では一般的であるというふうに言えませんけれども、日本の経営企業においては、日本の会社員にとってはこの退職金制度というのは極めて大切な制度となっております。しかし、会社が倒産して未払賃金さえ払えない状態となった場合は、退職金が支払われることはありません。 　ただ、余り知られていませんけれども、勤務先が倒産したときに未払となった賃金及び退職金を国が立替払する制度があります。しかも、かつては最大で百五十万円、百五十万円くらいだったものが、現在、四十五歳以上では二百九十六万円にまで拡充をされております。 　申請すればもらえたはずなのに、知らなかったがためにもらえなかったという人が出てこないようにするために、この退職金保護制度の認知度を高めるべきではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、中西委員御説明の、企業倒産によって退職金を含めて賃金が未払のままであった方の退職後の労働者の生活の安定を図るために未払賃金立替払制度というのがございまして、これは労働保険で保険料をベースにやっているところであります。 　確かに、ここのところで問題、私ども認識しているのは、この立替払を実施する場合に、法律上の倒産の場合には裁判所で証明書の交付、あるいは管財人等がそこに絡んでくるんですけれども、そこのところで必ずしも十分に周知が行かないために証明書の交付がなされない、あるいはそれが進められない、その結果としてこの制度が使われない、こういう指摘を受けております。 　そういった意味で、やはり特にそうした破産管財人あるいは裁判所の皆さん方にしっかりと制度を熟知していただくためにも、この制度をしっかりと周知を図っていくということが必要だと思っております。 　そういった意味で、この制度の運用をしております独立行政法人労働者健康安全機構と連携をして、全国の弁護士の方、裁判官の方を対象とした研修会を開催して、制度の概要、手続について説明するとともに、こうした賃金が支払われない労働者の救済のためにも制度の利用を積極的に呼びかけていただきたいと思っておりますし、また、労働者の方々にも知っていただくために、ハローワークとかあるいは労働基準監督署にリーフレット等を設置し、あるいは本件に関する相談対応を行って、この制度をしっかり周知し、そうした場合においてこうした制度が活用していただけるように努めていきたいと思っています。

○中西健治君　いい制度があるのに使われないというのは大変もったいない話でありますから、是非これは周知をしていっていただきたいと思います。 　もう一つ、今度は年金についてお伺いいたします。いわゆる企業年金のポータビリティー問題というものであります。 　御承知のとおり、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金というのがあって、今、確定給付から確定拠出に動いていく流れとなっています。確定拠出年金を採用している企業は、大手企業だともう五〇％を超えたところになっております。 　これだけ増えてくるとまた問題が生じておりまして、元々の企業では確定給付でした、転職しようとしたら、そこは確定拠出だったので持ち運べませんと、こういう問題が起きております。そして、中小企業まで見ていく、全企業ベースで見ますと、この確定拠出の採用割合というのは一割程度にとどまっておりますので、是非、制度に入っている企業からなかなか転職しにくいという問題をなくしていくためにも、広めていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、この中小企業も含めてどのように働きかけていくのか伺えればと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました確定拠出年金制度、ＤＣと呼ばれていますけれども、雇用の流動化にも対応できる、要するに運べるという、そういったメリットがあります。 　そのＤＣの実施率でありますけれども、御指摘のとおり、千人以上の企業では五〇％を上回ってきていますが、三百人未満の企業の実施率は低く、全体でも一〇％程度にとどまっているというのが今の実態でありまして、いかにこの制度の普及拡大を図るかが課題であるというふうに認識をしております。 　そういったことも踏まえて、この通常国会に提出を今予定をしている段階ではありますけれども、年金制度の改正案では、高齢期の就労の拡大を踏まえて、このＤＣの加入可能の年齢を、現在は六十五歳未満をこれ七十歳未満に引き上げるということ、あるいは、中小企業向けの対象拡大ということで、制度実施可能な従業員規模を、今百人未満でありますが、三百人未満まで拡大をする。そうした意味で、中小企業を含む多くの企業が利用しやすいような制度面、手続面の見直しを盛り込むことにしております。 　加えて、そうしたことに加えて制度の普及に向けた広報が重要でありますので、商工会議所あるいは中小企業団体などと連携した説明会、セミナーの開催、あるいはパンフレットの作成、配布、こういったことにも取り組む中で、こうしたＤＣへの理解、そしてその普及、利用の普及を図っていきたいと思っています。

○中西健治君　いろんなアンケート、調査結果を見ていますと、本当はこの企業にいたくないんだけれども、とどまらざるを得ないという方が大変多いようであります。それがために日本人の会社に対する忠誠心というのが大分落ちてきているということでありますので、是非ともこうした転職を阻む壁、これを取り払っていただきたいとお願いいたします。 　質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。 　今日は、共同会派、私と、この後、矢田議員と二人で質問させていただきます。少しテーマを割り振りをいたしまして様々な課題について追及をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、新型コロナウイルスについて状況の確認と幾つか具体的な要請もさせていただきたいと思います。厚労大臣も急遽参加をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど中西委員の質問に対する御説明で、ＷＨＯが緊急事態を宣言したと、今日の閣議で指定の前倒しの施行を明日やっていただけるということで、これは私どもとしても歓迎いたしたいというふうに思います。 　ただ一つ、その中で、これ衆議院でも議論されてきたと思いますが、なかなか隔離若しくは様々なお願いをしていくということが人権の観点から難しいということで答弁がありました。例えば、今日の対策本部の会議で、二月一日に前倒しをしながら類型を上げていくような議論は併せてされたんでしょうか。 　感染症の二類若しくは検疫感染症の二条三号ですね、二条三号だと、これは強制的なお願いはできません。これ、もうこの段階に来て、緊急事態宣言があったわけですから、例えば二条二号なりに上げれば隔離、停留をお願いできるということですが、確認です。今日の対策本部会議でそういう議論はされているでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの今、感染症の場合には二類ということにさせていただいておりますけれども、これはその類似、指定感染症とした場合に一類、二類、三類、どれかに決めるということができます。現状の一類、二類、三類のそれぞれの疾病の致死率とか重篤性とかそういったことを判断して、今、二類相当ということでやらせていただいているところでありますし、検疫法においても同じような考え方に立っているということでございますので。 　今、御質問は今日の会議でそれを触れたのかということでありますが、今日の会議ではその議論はしておりません。

○石橋通宏君　これだけ、緊急事態宣言がされた、政府の方でもこれまでにも様々対策は打っていただいた。ただ、ポイントは、やはり多くの皆さん心配されている中で、皆さんにもお願いをさせていただきながら、やはり感染された方々、こういった方々にお願いをしていただく上でこれ類型の引上げを政府としても検討する段階に既に来ているのではないかと思いますが、大臣、改めてこの問題、検討いただくということでいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは類型の検討であり、今日、衆議院の方では隔離、停留の御議論もありました。これは、いずれにしても、これを上げるということは様々な措置というものがより強めの措置になっていくということで、人権とやっぱりそこをどうバランスを図るのか。やはり、そのためには実態、このビールスの感染力がどうなっているのか、あるいは、特に今回の場合には発症していない段階でも菌が保有していることが分かりました。だから、その段階では感染力があるのかないのか、そういったことを、これは完全に分かるのは無理だと思いますけれども、一定の知見を持ちながらそこは判断しなきゃいけないというふうに思っております。 　そういった意味で、現状について、我々も、感染研究所等、そういったところの判断も聞かせていただきながら先ほどの判定をさせていただいたというのが今の現状でありますけれども、ただ、これから、このウイルスも変化するとも言われておりますから、そこはしっかり見ながら、それから海外における情報もしっかり入手しながら、そこは、しないということ、すぐするという意味ではありませんけれども、そのことも考えながら対応はさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　そのことも考えながらこれから検討いただけるということだと思いますので、是非、状況をにらみながら必要に応じた対策を是非、先ほど総理もできることは何でもするんだというふうにおっしゃっておられましたので、対策は是非やっていただきたいと思います。 　今、人権の話をされましたが、これ総理もよくよく御存じだと思いますけど、人権ということには自由権と社会権という両方があります。当然、個々人の自由権、これ最大限尊重しなければなりませんが、社会権というのも同時に尊重されることが必要です。社会権の尊重も当然人権の尊重になるわけです。そのことは念頭に置いてしっかりと政府の方でも御議論をいただきたいということは、もう分かってはおられると思いますけれども、重ねて要請をしておきたいというふうに思います。 　もう一点、水際の強化ということも言われておりますが、恐らく既にもう大臣も重々御存じのこれまでの過去の様々な例、それから今回もそうですが、水際強化されても限界があります。潜伏期間が長いです。平均五日ちょっとですかね、長いと十日以上ということであれば、なかなか水際といっても、強化していただいても難しいと思います。とすると、やはりちょっと体調が悪いなと、とりわけ武漢に滞在歴なり訪問歴がある方々についてはやはり迅速にチェックをしていただく、これ大事なことだと思います。 　明日以降は入院されれば医療費が負担されるということですが、例えば、今日、いろいろなニュースを見て、やっぱり調子が悪いから診ていただこうという方出るんじゃないかと思います。今日はどうなるんでしょうか。明日以降は入院されれば負担できますね。今日も予算措置でやるって事前におっしゃっておられたということは、今日かかって、もしそれが検査受けていただいて入院になれば、今日のところも予算措置では大丈夫と、自治体への周知徹底も含めて、これはそういう体制になっているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定によって、入院の措置、そして措置をした場合には当然公費でそれを負担するという、これがベースになっています。これ、公布してから施行まで当初十日間ありましたので、その期間においても入院を勧奨しやすいように、今回、措置ではありませんけれども、そうした対応者に対しては入院費を持つと、こういうスキームで動いております。

○石橋通宏君　例えば、診察を受ける、検査を受ける、これはどうなんでしょう。これは、昨日ちょっと私ども、厚生労働委員会の理事懇談会でも厚生労働省から聞いたんですが、検査を受ける、チェックを受ける、これは負担はしませんというような話もあったと思いますが、例えば、まあ全員には難しいかもしれません、ただ、武漢に滞在歴とか訪問歴がある方でちょっと疑わしいと思っておられる方々がおられれば、やっぱり積極的に受診、チェックをいただくという観点からは、そういった方々にも一定の負担はあってもいいんじゃないでしょうか。それによって、できるだけ早期に予防措置を講じるということにつながると思いますが、検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと現状、当然そこはもう一回つまびらかにしなきゃいけないと思っております。 　二つあるんだと思うんですね。一つは、近くの医療機関で受診をされて、ああ、これは疑似感染でとして医療機関に行って入院をしたというと、後段の入院についてはこれは明らかに公費負担、ただ、前段は今の段階では多分、本人、まあ保険、日本人であれば保険ということになります、保険の外の自己負担分ということになりますけれども、じゃ、最初から今の指定、今回指定の病院がありますので、そこに直接行ったときに、外来部分と入院部分をちょっとどう案分するかというのは、ちょっとこれは私調べさせていただきたいと思いますので、その辺でどうにかできるのかどうか、その辺はちょっと考えさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　是非検討してください。 　本当に、早期の対策、対応ということで考えれば、そこをどう促進できるかということが大事だと思いますので、御検討いただいた上で、できるだけ早期にしっかりとしたメッセージ、発信をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。 　以上、新型コロナウイルスの関係については、是非政府としても責任持ってしっかり対応いただきたいということを重ねて総理にもお願いをして、事前通告しておきました問題について質問に入らせていただきたいと思います。 　私からも、桜を見る会について、確認幾つかだけしておきたいと思います。 　昨日の我が党の蓮舫理事の追加質問でも、改めて、安倍総理の後援会、地元支援者の方々の推薦について相当な優遇が行われていたということ、全体の締切りを優に超えて募集の、応募の締切りが設定されていたということだったと思います。 　一点、ちょっと内閣府、確認させていただきたいと思いますが、昨日の段階で安倍晋三後援会の申込みの締切りが二月の二十日だったということで出ておりましたが、では、内閣府が安倍晋三後援会の推薦人名簿を受け取ったのは何日だったんでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　桜を見る会につきまして、私ども内閣総務官室が安倍事務所から推薦をいつ受け取ったのかというお問いかけでございます。 　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取った具体的な日付につきましては、担当者に確認いたしましたところ、定かではございません。 　ただ、ただ、例年は官邸等からの推薦の締切りは二月中下旬に、昨日も御紹介ありましたけれども、設定をされているとのことでございまして、この締切りは若干の余裕を持って設定された、まあ目安に近いものであるということでございますけれども、そういう二月中下旬に設定されました締切りのその前後に提出があったものと思っております。

○石橋通宏君　これ、確認できないっておかしな話ですね。しかも、今、二月の中下旬という話をされました。下旬まで含まれていて、これは相当な優遇ですね。 　もう一点確認させてください。 　二月の中下旬に受け取って、招待状の発送というのは全部一緒に発送されていたんでしょうね。安倍晋三後援会の皆さんの推薦人に受けての招待状の発送も、ほかと区別せず一緒に、全部一斉に発送されていたということでよろしいですか。

○政府参考人（大塚幸寛君）　招待状の発送は大体その三月に入りまして行っておると記憶をしておりますが、その一斉という、例えば同日全て一緒に行っているのか、多少その前後があるのか、ちょっとそこまでのその詳しい今情報を持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○石橋通宏君　これ、発送の記録などなどは、皆さんが手作業でやっているわけじゃない、委託して発送業務やっているんでしょうから、これ事前に調べてくださいとお願いをしてありましたので、それで回答いただけないということは、何らかまた都合の悪い話があるんだろうなと思わざるを得ませんが、これ要請しておりますので、ちゃんと調べて提出をしていただきたいというふうに思います。 　改めて、これ、委員長、お願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　もう一点、ニューオータニの前夜祭についても、もう一つ、もう一回、総理、確認です。これも通告、丁寧にさせていただいておりますので、調べて確認をいただいていると思いますので、お答えいただきたいと思いますが。 　総理、ニューオータニからの明細書は取っていただけないと、これがよく分からないんですが、総理、後援会主催でやっておられるわけですから、主催者として明細出してくれと言ったら出してくれるはずなんですが、出していただけないということなんですけど。 　総理、総理の答弁で、ニューオータニが事前にその領収書、金額と摘要をあらかじめ手書きして、宛名を空欄のままにした領収書を事前に発行して準備して渡してくれていたという答弁をされておられます。これ、我々にわかには常識として信じられないし、我々がいろんなホテルに確認したら、そんなことあり得ませんというふうにお答えになるわけですね。こういったあり得ないことを行われていたこと自体をもっても、相当優遇されて、便宜供与ではないかと思いますが。 　では、総理、確認です。 　これ、領収書、一体、昨年でも結構です、何枚もらったんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今までお答えをさせていただいているところでございますが、私の事務所の職員が会費を受け取り、ホテル側に手渡したわけでありますが、この正確な枚数、金額は不明ではありますが、一人当たり五千円でありまして、これ八百人規模であったということでありまして、大体それぐらいの人数であったんだろうと、そして先方には約四百万円であったものと考えております。

○石橋通宏君　いや、余り約の話はしないでいただきたいんですね。 　これ、あり得ないことがあった。ホテル側が宛名書いていない、金額だけ手書きで書いた領収書をこれだけの枚数事前に渡すって、総理、本当はあり得ません、あり得ないことがあったということは。 　で、総理、後援会の収支報告に一切記載がないと。お金の移動がなかったと言い張っておられるわけで、そうすると、発行して受け取った領収書の枚数、これ当然預かり証なりなんなりがあるはずです、枚数でそごがあってはいけませんのでね。枚数がちゃんと確認をされていて、その枚数の金額が払われていないと、誤差があれば収支が発生しますからね。本当は、なくても収支が発生したのではないかと我々は主張しているわけですが。 　少なくとも、総理の言い分が通るためには、ニューオータニが何枚の領収書を事前にお渡しをして、それを受け取って、その領収書の分、全額払われたのか。若しくは、金額が足らないのであれば、領収書の余りと金額が返されたはずですし。ただ、そうなると総額が疑わしくなりますので、総額がどこに行ったかという話になりますし、逆に、足らなかったときはどうしたのかなと思わざるを得ません。 　なので、総理、是非、これお願いです。ニューオータニに、必ず領収書の通し番号があるはずです。当たり前ですね。それから、手書きで書いたら、カーボンコピーでコピー取っておられるはずです。必ずあります。これ多分正確にお答えになれないと思いますので、ニューオータニに、領収書の通し番号で何枚発行したのか、それからカーボンコピーで何枚のカーボンコピーを持っておられるのか、これを資料として出していただきたいんですけど、よろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あと、まず、事務所の方でホテル側とやり取りをした際に、宴会場におけるこうした領収書のやり取りについては、基本的に、宴会場で行った場合には手書きで書く、そして日付あるいは摘要、そして担当者、これキャッシャーということになっているらしいんですが、担当者の名前を手書きで書き入れるということになっているということでございますので、これはニューオータニにおいてはそういう対応をしているということでございまして、間違いないわけでございます。 　そこで、受付を担当した私の事務所の職員によれば、領収書はカーボンコピー仕様で領収書番号が記載されていたほか、担当者の名前が手書きされていたということでございますが、私の事務所の職員は夕食会参加者とホテル側との間の参加費のやり取りを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この会の、夕食会の主催はこれは後援会でございますが、しかし、契約の当事者は誰かといえば、これはホテル側と契約の当事者はあくまでも個々の参加者でございます。我々はそれを、それは……（発言する者あり）であるからこそ、であるからこそ、これは収支報告書にこれは記入する必要がないという判断をしているわけでございます。これは収支と、収入と支出が一致しているということだけではなくて、これは当事者がまさに個々の参加者であるということによって、これは記入をしていないということであります。 　ですから、まさに法的な立場としては契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると、このように認識をしております。

○石橋通宏君　恐らく、今の総理答弁聞いた全国の皆さんが、何だそれはと、そんな説明が通る、いや、与党の皆さんも恐らくそんな説明通らないよなと思っておられると思いますが。 　先ほど、総理答弁で、領収書、これナンバリングがあること、それから、ナンバリングがあることとカーボンコピーであったことは、総理、答弁でお認めになりました。ということは、これ、必ずホテルは記録があります。 　主催者は安倍晋三後援会ですので、これは是非、ちゃんとした、それが、これ本当に収支報告に記載がなかった、法令違反ではないかということが、残念ながら安倍総理大臣が疑われている事例でございます。 　是非、その潔白を証明していただく意味でも、これ、ホテルに確認をいただいて、資料としてきちんと予算委員会に提出をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　是非、安倍総理には真摯に、国民の多くの皆さんが疑問、疑惑、疑念を持たれている、積極的にその疑念にお答えをいただきたいと。物証があれば一目瞭然ですので、きちんとした証拠を出してください。そのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 　続いて、今日は防衛予算について、改めて、防衛大臣、安倍総理、確認をさせていただきたいと思います。 　既に、昨日、おとといの予算委員会でも議論になっておりますが、安倍政権になってから防衛予算が毎年のように過去最大を記録をいたしております。 　パネルを是非御覧ください。（資料提示） 　これ、各年度ごとの防衛予算の伸び、推移を見せておりますが、これ、青い部分は当初予算です。赤い部分が補正予算です。これ、当初予算でもこれだけ毎年膨張を続けているわけですが、補正でまた膨張がありまして、これ補正に付け替えて当初を低く見せているわけでありますが、年度で見るとこれだけ上がっている、補正でこんなにも積み増しがあるということが改めてお分かりをいただけると思います。 　安倍総理、毎年、社会保障費が削られています。その上、消費税が引き上がって国民生活が本当に苦しくなっています。その中で、こんなにも防衛予算を膨張させ、しかもその中身はアメリカからの武器、装備品の爆買いということは、これ決して許されないのではないかと思いますが、安倍総理、これ断じてやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障費は適正化をしておりますが、社会保障費全体では伸びていることは石橋委員御承知のとおりだろうと思います。 　令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため緊要性のある経費を計上しているものであり、適正なものと考えておりまして、財政法及び財政民主主義の趣旨を逸脱はしていないと、このように考えております。

○石橋通宏君　今の答弁は完全に破綻しています。というのは、補正予算、これ中身は、これも議論いたしました、八九％が歳出化経費です。そのうち半分、千七百七十三億円はＦＭＳの後年度払いです。何が緊要で、何が当初予算の後で生じた云々ですかね。 　防衛大臣、ＦＭＳ、とりわけ後年度負担分、これは、当初予算の議論をするときに、既に各年度ごとの後年度負担分、米国に約束に従ってお支払いする部分は分かっているはずですよね。それを何で当初予算でしっかり提案して国会で議論しないのか、何でわざわざ補正に付け替えてごまかしのような予算を組むんですか。今の総理答弁は全く破綻していますね。

○国務大臣（河野太郎君）　令和元年度当初予算編成後に、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に速いスピードで……（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（河野太郎君）　厳しさと不確実性を増したことが予算作成後に生じた事由であると考えております。 　例えば、令和元年度予算の当初予算の編成中には北朝鮮による弾道ミサイルの発射はございませんでしたが、予算成立後、昨年の五月以降、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイル等の発射を繰り返しております。また、ロシアの爆撃機が南大東島、八丈島など二度にわたる領空侵犯を行い、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行といったことがございました。これを見ても、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきたというのはお分かりをいただけると思います。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○国務大臣（河野太郎君）　また、令和元年八月の大雨、台風十五号、十九号といったこれまでにない類型の新しい自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生をしている、そうしたことがこの補正予算の理由でございます。

○石橋通宏君　防衛大臣、私の聞いておることに答えていただいていないですね。ＦＭＳの後年度負担分は当初予算の段階で既に分かっているはずだと。今説明されたるるのこと、それを聞いているのではありません。 　例えば災害対策部分の自衛隊の装備云々、それは我々も当然納得をして、その部分は賛成ですというのは重ねて我々主張してきたはずです。ＦＭＳの後年度部分をこれだけ巨額に毎年のように付けている、これは明らかに財政法逸脱、そして会計年度主義、これ全部、そして蓮舫理事が言った財政の民主主義、全てもとる行為です。だから、お聞かせをいただいているわけですね。 　今日、会計検査院においでをいただいております。ありがとうございます。 　会計検査院が、昨年十月に、国会の求めによってＦＭＳ調達の分析をされて、問題を指摘をされています。 　一点、お伺いします。この中に巨額の未納入の問題がありました。これについて件数と額を教えてください。

○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達に関しまして、平成三十年六月十八日に参議院決算委員会からの要請を受けて検査を実施し、その結果について令和元年十月十八日に報告を行っております。 　委員お尋ねの点につきましては、平成二十九年度末時点において精算が完了していないケース千百八十九件、これに係る前払金一兆二千三百三十三億余円の精算状況を確認しましたところ、出荷予定時期を経過したもののうち、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているもの、いわゆる未納入ケースの件数及び金額が八十五件、三百四十九億余円となっておりました。

○石橋通宏君　三百四十九億円ですね。中には五年以上未納入というのもあります。十年近いのもあるそうです。 　そうすると、大臣、大臣、説明の中で、いや、まあ、ちょっとでも早く払えば、ちょっとでも早くって、何かこの間、一か月、一か月っておっしゃいましたが、でも、しかし、実は、その一か月もどこにも保証がないはずです。 　というのは、資料で、資料の三、四で今の話、三のところで今の話出しておりますが、ＦＭＳ調達、これ各調達品ごとにちゃんと契約がありまして、ペイメントのスケジュール、それから、それが終わった後の納入期間、これ全部契約書に書いてあります。しかも、結局、最終的には米国政府の都合じゃないんですね、納入する企業の都合で納入時期は大きく変わります。だからこんなに未納入機器が発生しているわけですね。 　つまり、大臣、米国の生産側の企業側が早期納入に合意をしていない限り無理です。大臣の国会での答弁、うそですね。そんな合意はないはずです。あるんですか。あるなら、契約書を見せてください。それ、それを説明しないと、大臣の答弁は破綻しておることになりますが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳの中に未納入あるいは未精算というのがあるのは事実でございます。これは、納入されていないものもございますが、納入されているけれども、その書類の整合ができなくて未精算になっているものが相当数ございます。これは、今、ＦＭＳで物を購入している各国とアメリカの間でこうした未精算をなるべくなくすような努力をする、そういう作業が始まっているところでございます。 　また、このＦＭＳに関して申し上げますと、米国の安全保障政策の一環として実施されており、米国政府はこの納入時期を予定としております。このＦＭＳの契約書に相当する引合受諾書、ＬＯＡにおいて、米国政府は納入時期を遵守することに最大限努力するとされている。 　そして、これまでの米側とのやり取りにおきまして、ＦＭＳ調達による装備品などに係る経費の一部を令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期の早期化に資するという認識をアメリカ側とも一致しているところでございます。

○石橋通宏君　これも先ほどの私の質問に答えていただいていませんので。そのアメリカ政府との認識の一致は、残念ながら納入期間の、早期納入にはつながらないのではないですかという質問をしているのに、正面からお答えいただいていないので、これ会計検査院に是非お願いをしたいと思います。これ、今後もＦＭＳの検査されるというふうに聞いておりますので、是非、今回の河野防衛大臣の我々予算委員会に対する説明が本当に正しいのかという検証を是非していただきたい。 　じゃ、補正予算に付けました、それが早期のリペイメントにつながって、それによって納入が早まった、それが具体的な事例としてあるのかということ、それも含めて是非検査をいただきたいということと、納入がそれだけ遅れれば、最新の装備を早く買うためにＦＭＳを使うんだという説明も根拠がないというふうに思いますが、そこも併せて会計検査院に是非検査をいただきたい。よろしいでしょうか、検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　お答え申し上げます。 　会計検査院は、憲法及び会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算等の検査を実施してきております。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論踏まえながら、引き続き、当初予算だけでなく、補正予算につきましても、その執行過程あるいは執行結果に問題がないか、多角的な観点から適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　執行結果も含めて検査をするということですので、委員長、是非、予算委員会として、今私がお願いをした、会計検査院に、今回の防衛大臣の、この補正予算に多額、巨額の後年度負担分、ＦＭＳ、これを付けている、本当に防衛大臣説明のとおりの効果検証ができるのか、それを検査院にお願いをしていただきたい。よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　この検査いただいた結果、これ、総理の説明、防衛大臣の説明、破綻した際には、これ是非責任を取っていただきたいということも併せて申し上げておきたいと思います。 　続いて、この防衛予算、安全保障関係でいうと、もう一点、沖縄辺野古で沖縄の皆さんの民意に反して工事建設、埋立工事が強行され続けている問題を是非取り上げさせていただきたいと思います。 　安倍総理、是非、再度重ねてお伺いします。 　昨年、政府はようやく大浦湾側に超軟弱地盤、九十メートル級の超軟弱地盤があること、Ｎ値ゼロ、広範囲にわたってあることを認められました。もうこれ自体で私たちはもうこの辺野古の工事は成り立たないというふうに思っております。加えて、昨年二月には県民投票が開催を、実施をされて、多くの県民の皆さんが、明確に辺野古はノーなんだということを意思表示をされております。 　民意の尊重、そして事前には分かっていなかった超軟弱地盤の存在が認められた、この二点をもって辺野古工事、即刻中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今委員から御指摘のあった、軟弱地盤に係るこの建設の難易度、あるいは建設が果たして可能かどうかということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る具体的な設計等については、現在、沖縄防衛局において、有識者の知見も得つつしっかりと検討が行われていると承知をしています。 　その上で、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないわけでありまして、これは地元の皆様との共通認識であると思います。 　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決手段であり、解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するものにつながるものと考えています。 　これからも地元の皆様との会話、対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けていく考えであります。

○石橋通宏君　今の総理の説明も全く論理的に破綻しているのではないかと思いますが、一日も早いとずっと言い続けておられますが、もう工期は全体で十二年以上ということも明確になっております。 　河野大臣にお伺いします。 　今総理が、有識者の検討会で検討されている、私たちもそれ中身を見させていただいております。検討会の、第三回の検討会で、地盤改良工事、昨年一月の段階に示されていた案と何かすごいえらい違う案が提案をされてきておりますが、私たちも驚きました。地盤改良、相当な年月を掛けて、莫大なコストを掛けて、自然破壊をした上で計画をされる地盤改良工事を行ったとしても、何と長期にわたって地盤がどんどん沈んでいく、しかも均等に下がらないんです。 　これが、超軟弱地盤を含む、九十メートル級の軟弱地盤部分を含む工事現場、これの調査の結果、そして検討会で出されている図ですが、これだけの工事をしても沈下が起こる、しかもそれが不同沈下だ。不同沈下だというのは、要は、全部均質に落ちるのではなくて、斜めって落ちていくわけです。要は、簡単に言えば、いろんなところが斜めになれば凸凹になります。 　こんな工事、結果的に造るのが凸凹の滑走路、そんな滑走路、欠陥滑走路を、まず、防衛大臣、不同沈下がこれだけ大きく起きる、そのこと自体をもって、これもう地盤改良工事駄目なんじゃないですか。そのことを認められた方がいいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　海上の埋立空港においては、例えば関西国際空港ですとか羽田空港ですとか、長い年月を経て沈下が起こることは一般的でございます。こうしたことにつきましては、設計、施工、維持管理の各段階で不同沈下対策を行っていくことで十分対応可能でございます。 　この普天間飛行場代替施設におきましても、サンドドレーン工法などにより圧密沈下を促進することで、施設供用後の沈下量を抑えながら維持管理段階において必要に応じて補修を行うことにより、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。

○石橋通宏君　埋立地の上に立つ空港等で沈下が起こるのは、それは我々も知っています。研究させていただいています。 　これだけの不同沈下が起こる空港があるんでしょうか。いや、我々は、済みません、これまで我々が調査させていただいた中では、これだけの規模の不同沈下が起こる例がないと思います。しかも、今大臣は、不同沈下を起こす地盤の上にメンテナンスをするとか、そういう滑走路をと。第三回検討会でその提案もされておりますが、これまたびっくりですね。何とジャッキアップ構造と、空港の滑走路でジャッキアップして凸凹を直すんですかね。 　大臣、教えてください。 　ジャッキアップ構造なんて提案されていますが、ジャッキアップ構造で運用されている米軍の軍事滑走路、例があったら教えてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年十二月の第三回技術検討会におきまして、地盤改良を含む埋立工事のより合理的な設計、施工を検討する中で、具体的な施工工程等を踏まえまして、滑走路部分における沈下量を予測するとともに、様々な補修方法の事例をお示ししましたところでございます。 　その上で、滑走路の舗装構造や補修工法については、今後、使用者でございますところの米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、現時点で、御指摘ございましたように、ジャッキアップによる補修を行うことを確定したものではございません。 　ただ、なお申し上げますと、ジャッキアップによる補修方法を採用している事例については、その技術検討会でもお示し、示しているとおり、東京国際空港の補修時にジャッキアップが採用されているというものでございます。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　ジャッキアップについては、その補修方法の事例の一つとしてお示ししました。 　私ども把握している中では、今、ジャッキアップ工法におけますところの補修方法の米軍基地については確認しておりませんけれども、厚木基地、補修についてはですね、滑走路部分の補修、この実績については厚木基地等においてもあるということを承知してございます。

○石橋通宏君　いや、ないと僕らは事前に聞いておりますので、ちゃんとそう言って認めていただければいいと思います。いや、米軍の軍用滑走路でジャッキアップ構造で云々ってないと聞いていますので、こんなことを提案されてどうするのか。 　その上で、今日の一部新聞の朝刊に出ておりました。これ、ちょうど私も聞こうと思っていたのでタイミングが良かったんですが、まさにその米軍との関係ですが、米軍は当然ですけれども軍用滑走路の基準をお持ちです。施設基準ですね。今回、今提案されているものが米軍のこの滑走路の運用基準に合致しないのではないかという指摘があります。 　それはそうです。その基準には凸凹になっちゃいけないと書いてあるんです。傾斜しちゃいけないと。それはそうですよね。いや、米軍側からしてみて、まあいろんな軍用、重たいのが離発着を繰り返すのに滑走路が凸凹だったら大変なことになります。大惨事です。それはあっちゃいけないんです。だから、これ認められようがない。 　欠陥滑走路じゃないですか、大臣。これ、もう話できているんですか、米軍側と。ちゃんとその米軍の基準に照らして、これで問題ないんだということを示してこれ工事を今なお続けているんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この辺野古の代替施設に関しましては、米側と調整の上、供用開始後における不同沈下につきましては、飛行場の要求性能として、国際民間航空機関の指針に準拠し、設計などを行うこととしております。 　これまでの検討の結果、不同沈下に対しては、適切な補修を実施することでこの要求性能を満たすことが可能であり、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。 　必要な検討結果等につきましては、これまで米側に適宜説明し確認を得ておりますが、これまで特段の懸念が示されたということはございません。

○石橋通宏君　実は先日、私どももアメリカ・ワシントンＤＣに行ってまいりました。国防総省とも話をしたり、米国の議員の皆さんとも話をしましたが、こういった話はちゃんと御存じなかったですね。少なくとも、我々が話をした米国上院、下院議員は御存じなかったですね。一体どこまで米軍の、米国の皆さんに説明されているのか分かりません。 　お手元の資料、皆さん、十三のところに、今日、今の話取り上げさせていただいております。これ、是非、河野大臣、ちゃんと客観的な証拠を出してください。米国の基準、米国とどのような話があって、どのような合意が行われて、先ほど民間のっておっしゃいました。これは民間空港じゃありません、軍事です。海兵隊の空港をなぜ民間。 　これ、軍事基準に満たさないから、合致しないから、無理やり民間航空の基準持ってきて、しかも縦方向の変化率だけでやっている。これ、こんなずさんなことを、我々、米軍が認めるわけないと思います。 　これ、委員長、済みません、防衛省から資料の提出を求めたいと思いますので、議論をお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　なので、防衛大臣、先ほどの答弁、ちゃんと証拠を含めて委員会に提出をいただくことをお願いしておきたいと思います。 　済みません、時間がなくなりました。経産大臣にも来ていただいておりましたが、もう一点だけ沖縄の問題で、宮古島の保良地区というところで、住民、地域住民の皆さんの強い反対をこれまた無視して弾薬庫の建設が強行されています。これ、重大な事態です。これ御覧いただければ、住民居住区と弾薬庫を今建設、これ弾薬庫だけじゃない、様々な施設ですが、弾薬庫予定地から大体、我々も現地行って視認してきましたけれども、二百メートルちょっとしか離れておりません。こんなところに弾薬庫、しかも通常の小火器の弾薬庫ではありません。中距離弾道弾、誘導弾、このミサイルの弾薬庫です。爆発の際、大変なことになります。 　防衛大臣、ここに弾薬庫造っちゃいけないんじゃないですか。造れないんじゃないですか。造れないことを強行する、これ断固許せないと思いますが、大臣、即刻建設工事中止していただきたい。お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　宮古島への陸自部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たっては、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき適切に行っているところでございます。

○石橋通宏君　ちゃんと説明できないので説明されないんだと思います。 　時間がなくなりましたので、もっとやりたかったんですが、経産大臣も済みません。 　今、火薬類取締法の話が出ました。これも重大な問題があります。実は、爆発、燃焼すると、有毒ガスである塩化水素ガスが発生するんです。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○石橋通宏君　この火薬類取締法では、塩化水素ガスは規制になっておりません。つまり、保安距離を取るからといって安全だというのは根拠がないんです。そのことを強く指摘をさせていただいて、防衛大臣、ちゃんとした対応、我々求めていきますので、そのことを強く申し上げ、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。

○矢田わか子君　立憲・国民．新緑風会、矢田わか子です。 　まずは、今日、新型コロナウイルスの感染症についてお伺いをしたいと思います。 　ＷＨＯが今朝、緊急事態宣言を行いました。 　昨日、国民民主党として、官房長官に対して感染症対策の緊急申入れもさせていただいております。昨日の当予算委員会における審議を受けて、指定感染症の施行日を前倒しすることになった、このことについてはまずはお礼を申し上げます。 　しかしながらです、この二種感染症の指定では停留や隔離などができないということが指摘されております。民主党の政権時代に作りましたこの新型インフルエンザ等対策特措法というものがあります。第二条第一号に定義される新感染症に今回の感染症の新型コロナウイルスが当たらないのかどうかということを至急検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ここで言っている新感染症というのは、原因不明だということが一つ前提となります。そして、ただ、今回は、新型コロナウイルスというウイルス自体が限定されているということなので、ちょっと今回は、新感染症ではなくてこの指定という方法、したがって、指定感染症ということで、特に第二類と、こういう位置付けをさせていただいたということであります。

○矢田わか子君　加藤大臣、感染症法の第六条第九項にこの新感染症についての記載があります。この法律においては、新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとあります。これに当たるんじゃないでしょうか。 　是非指定をしていただければ、今ずっと問題になっております隔離それから停留等についても可能となります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　この今の第二類ではカバーできないところが、この指定をすることによってカバーができるようになります。是非、幅広い対応が法律的に可能となるこの根拠を得て、是非とも認定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘の、新感染症の要件である、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤である、かつ、当疾病病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの、まあそれ以外も書いてありますけれども、それには現時点では該当しないということでやらせていただきました。 　ただ、今委員御指摘のここの指定をどっちかにするのかというのと、もう一つ、三十四号で指定するというやり方ももちろんございます。現時点ではそういう判断をさせていただいておりますけれども、そこに含めて逐次状況を見ながら、私ども、固定的にこうでやるということではなくて、やはり状況に応じて的確な判断をしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは柔軟に考えてはいかなきゃいけないというふうに思っています。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　大臣、やっぱり人の命に関わる問題です。一刻を争う問題かもしれません。今日、この法律を作った当時政務官だった足立さんにもこれは当たるんですかと聞きましたら、当たりますというふうに作った本人がおっしゃっています。是非、政治的な判断、一刻も早くしていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　皆さんが一番やはり関心を持っている社会保障の問題についてお聞きをしていきます。 　今日、少子高齢化、人口減少が進む中で、多くの国民の皆さんの関心事、それがこの社会保障制度です。政府として、昨年九月に全世代型社会保障検討会議を設置されまして、数回の会議を経て、去年十二月、中間報告を出されております。内容的には、持続可能な社会を実現するため、七十歳までの高齢者の雇用の拡大の検討、そしてパートタイマーの社会保障の適用拡大の施策などが提言されておりますが、私はまだまだ不十分だというふうに思っております。 　そこで、担当されている西村大臣、二つ御要望を申し上げたいと思います。 　まず一つは、高齢者の医療費の膨張について、その対応はどうしていくのかということでありますが、今の検討では、診療に係る自己負担の引上げなどで受診抑制を図ろうとしていらっしゃいます。まずやるべきは、医療費の膨大に備えて予防医学を重視するとか、重複する医療を排除するとか、そういった検討はなされているんでしょうか。 　パネル一を御覧ください。 　第四回の検討会議で出された資料です。後期高齢者、年齢が上がるにつれて収入は確実に減っていきます。逆に、医療費の自己負担が増えているという現状にあります。 　やはり、高齢者の生活の実態、特に年金が低い高齢者、中でも単身の女性の高齢者、貧困率高いんです。半分が貧困な状態にあると言われています。こうした生活苦にある人の多くが、実態を踏まえてこの議論を進めていただきたいと望んでおります。これが一点目の要望です。 　もう一つは、世代間の負担の格差の是正、資源配分の均等化という課題も重要だとは思いますが、世代内の格差というものにも考慮していただきたいと思います。 　今、高齢者の医療の自己負担の問題取り上げていますけれども、それぞれの高齢者の収入の格差、大きなものがあります。また、健康な人もいれば常に病気をしている方もいらっしゃる。これは若年層についても言えますけれども、平均値で議論をしても間に合わない、実態に即していないのではないでしょうか。 　現役世代をとっても、中間所得者層と言われる方々は、実際には社会保障費、税金たくさん納めさせていただいている層でも、この給付をする段階になると、所得制限があって、子育て支援にしても教育機関の行政サービスにしても受けれていないという、そういう不満の声も聞かれております。 　昨年、幼児教育の無償化、高等教育の補助についても検討いただきましたが、全て収入制限がきちんと引かれている、大体住民税非課税世帯が中心ということであります。ここに給付が行われなければ、将来に対する働いているサラリーマンの方々の不安を払拭できない、子育てにお金が掛かるという声は解消できないということでもあります。 　こうした声にもきちんと耳を傾けながら最終的な議論をリードしていただきたいと思いますが、西村大臣、見解をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　まさに、全世代型社会保障検討会議では、様々な資料をお示ししながら、医療関係者含めて様々な、多様な関係者の意見も踏まえつつ、丁寧に議論を進めているところでございます。 　また、先般は安倍総理と一般の方々との車座の集会も開催をいたしまして、高校生から七十代の高齢者の方々まで幅広く、様々なバックグラウンドをお持ちの方々から御意見もお伺いをしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、高齢世代の中でも格差があることは事実でございます。このため、昨年末に取りまとめた中間報告では、例えば医療について、七十五歳以上の後期高齢者の方であっても一定所得以上の方については医療費の窓口負担を二割とし、それ以外の方については一割とするということで、所得の低い方にも配慮しながら、一定の方には御負担をお願いをするという方向性、その際、さらに高齢者の疾病あるいは生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期あるいは二割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の、高齢者の方の生活等に与える影響などしっかり見極めながら、丁寧に議論を、検討していこうという方向性を出したところでございます。 　あわせて、御指摘のように、健康、予防、これにも力を入れていこうということで方向性を打ち出して、今般の予算にも来年度の予算にもその方向性を盛り込んでいるところでございます。 　いずれにしましても、御指摘もいただきました、この夏の最終報告に向けて、高齢者の実態をしっかりと踏まえながら丁寧に議論を、検討を進めていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　大臣、人口の自然減ということが今言われておりまして、去年の出生数、九十万人を初めて割り込み、八十六万四千人です。一方で、死亡数は戦後最大、百三十七万六千人。自然減は、計算をすれば五十一万人になるわけです。こうした自然減、予想以上の人口減が進んでいるわけですけれども、今後の社会保障の制度の維持にとって世代間の調整は一段と難しくなってくるのではないかと思われます。 　要するに、働いて担っていく人たちが減っているわけです。その中で、どう組替えをしていくのか、今までの延長線上で本当に社会保障制度がもつのか、皆さん不安なわけです。是非ともそこにも一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、急速に進むこの少子高齢化と人口減少、これは我が国最大の挑戦であり課題であるというふうに認識をしております。一方、我が国は、元気で意欲にあふれて豊かな経験、そして知恵を有しておられる高齢者がたくさんおられるのも事実でございまして、年齢にかかわらず学び働くことができる環境を整備すれば、意欲があって、そうした中でも、人口減少する中で、働く意欲を持っておられる方もたくさんおられますから、就業者の数を維持できるという面もあると思います。 　実際、安倍内閣のこの六年間で、生産年齢人口が五百万人減る中で就業者数は三百八十万人増加をしております。その増加をした就業者のうち、六十歳以上の方、男性が二三％、六十歳以上の女性は二七％を占めております。 　全世代型社会保障改革は、少しでも多くの方に支える側に回っていただこうと、活躍しよう、意欲のある方は回っていただこうということで、支える側と支えられる側のバランスを見直して、そうした中で現役世代の負担上昇を抑えていくということも目指しているわけでございます。 　一方、少子化対策としても、昨年十月から幼児教育、保育の無償化、それから、この四月からは真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実行していきますので、まさに子育て、教育に係る負担軽減にもつながるものというふうに思っております。 　今後も、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定しております少子化社会対策大綱において、目標実現に向けた道筋が示される予定でございます。女性の更なる活躍、あるいは男性の育児休業の取得、こういったことについて更に進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、この夏の取りまとめに向けまして、この少子化、大きな一つの柱として位置付けながら、全体の中でしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　目標の出生率一・八、待機児童ゼロ、いろいろと政策的な目標数値は並ぶんです。でも、実際の数字との乖離が今もまだ見受けられますよ。その乖離をどう埋めていくのか。きちっとやはり筋道立ててやらなければ、この人口減の状況というのは続くものと思われます。 　是非、そうしたことも捉えながら、もう一度、本当に抜本的に、この今までの延長線ではない制度の見直しを是非進めていただきたいと思いますし、本質的に少子化がなぜ進んでいるのかというところにも是非メスを入れて、本当に産みたい人がなぜ産めないのか、その辺りも掘り下げながら論議を進めていただきますよう御要望申し上げておきたいと思います。この後も会議、是非注目させていただきたいと思います。 　続きまして、ＩＲについてお伺いをしていきます。 　ＩＲ誘致に関する贈収賄事件が明るみになりまして、今後、ＩＲ、どのように進めていくのか、大きな政治的なテーマになってきております。 　パネル二を御覧ください。 　ＩＲの法の整備から開業までの流れを示しています。現在は、国としての基本方針を策定する段階にあります。そもそも、ＩＲ、このカジノを含む総合観光施設については、認定される区域、三か所に限られるということがありましたし、自治体が事業者を選定して区画整備計画を策定し、国に申請するという、自治体間と業者間が競争する構造になっているということから、その整備法を検討している当初から、事業者による不正なアプローチが起きるのではないかと、本当に懸念が何度も持たれておりました。 　このために、参議院での附帯決議で、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性、透明性を確保することが明記されたわけですが、これまでの対応、不十分だったということをまずもって反省していただきたいというふうに思います。 　今後です、今後が更にこの対応の強化が求められるということであります。というのは、このパネルを見ていただいたら分かるとおり、この基本方針が策定された後、今後、国、自治体が事業者と密接に連携して対応する、その手続が続くわけであります。不正を起こさない対策は、本当に肝を入れてやらなければいけないことであります。 　そこで、このＩＲ誘致活動の実態をちょっとまとめましたので、資料三を見ていただきたいと思います。 　既に計画している自治体、昨年九月、国土交通省の調査では八地域ありました。その後、撤退表明、延期するという表明などがありまして、現在は、有力候補地として、大阪府、大阪市、横浜市、和歌山市、長崎県の四つとなっています。この四つの有力候補地では、既にＩＲ誘致準備のために多くの予算が使われております。そして、世界各国のカジノ事業者が、日本の法人を設立したり、ロビイストを抱えて、これらの自治体に働きかけを強めてくるということになっています。 　特に、一つ挙げれば、今、横浜市です。市民の反対運動が強まっていますが、首都圏という膨大なギャンブル市場を抱えており、大阪から撤退した大手事業者も名のりを上げ、大激戦区となっています。当然、首長や議員、県庁、市役所の幹部の職員への働きかけが強まることも予測され、あきもと議員のような収賄事件が発生する可能性もあるわけであります。 　安倍総理大臣、いわゆる接触ルール盛り込みますと、検討しますというふうにおっしゃっていただきましたが、本当にこのルール、実効性が上がるようにするためにどのようにされるのか、是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、昨日もちょっと答弁させていただきましたが、九月十一日、私も国土交通大臣就任しまして、この担当大臣として臨むに当たりまして、参議院でのあの皆さん方の大変熱心な議論の中での附帯決議、三十項目以上あったかと思います。その七項目めも大変重く受け止めているところでございます。 　本来は、この我々が今目指している、私どもが目指しているＩＲというのはカジノのためにということではなくてという御答弁は総理からも繰り返していただいておりますが、しかし、さはさりながら、カジノという今まで刑法で認められていなかったものを認めるわけですので、これ、例外的な特権を与えるということは、表裏一体として高度な規範と責任が求められると、これは第一の原則だと思っています。 　そして、二つ目が、免許制ですから、免許を与えるということは、これはやっぱりある意味では大変な特権を与えるわけですから、厳格な参入規制、そして徹底した、これ背面調査というか、表づらじゃないしっかりとした調査も受けなければいけない。それをクリアしなければいけない。 　そして、三つ目には、カジノ管理委員会の厳正な監督によって健全な運営確保、運営の状態を確保されなければいけない。そして、私は、大臣としては、毎年の報告を受けてそれをチェックすると。こう幾重にもそうしたことはしなければいけないと思います。 　そして、矢田先生はよく御承知だと思いますけれども、地方自治体も同じように、公正性と透明性と第三者による中立なものということは用意されておりますし、これ大半の国民が、やはりこうしたカジノの導入ということについては非常に抑制的、慎重になっていると思います。 　自治体も、別にルールはないんですが、もうよく御承知のように、この立派な表を作っていただいて、国交省の表よりよくできているんじゃないかと思っておりますが、地方自治体の皆さんは、自分たちのルールでもう作られているんですね。こうした自主規制をされているというのは私は大変立派だと、偉そうに言うのではなくて立派なことだと思いますし、そうしたことをやるのはある意味では当然。皆さん公務員ですから、業者との接触というのは大変気を遣いながら、大変手厚いルールをされているということは、私はひとまず安心をしております。 　ですから、地方自治体、地方自治体は新しいことをやるわけですから、この……（発言する者あり）いや、賄賂の話じゃなくて、新しいことをやるわけですから、やっぱり専門の事業者と接触をしていろいろなことを調べ、そしてその中で公募をして選定をするという過程の中では、やはり現場での接触というのはあり得ると思うんです。 　しかし、そのあり得るときにどれだけのルールを、きっちりしたものを規制するかということでありまして、そうしたことはしっかり、私たちの立場では、その前提で、認定審査をするときにそうしたものは必ず見ていくと。もちろん、言わずもがなでありますが、審査をする立場の我々は、さらに、審査をするという立場もより重い立場だと考えておりますので、自ら律するという立場で厳しい接触ルールを作っていこうと思っております。

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣からもありましたとおり、各地方自治体、既に準備を進めております。 　ただ、やっぱりばらつきがあるのは事実ですし、何よりもこの赤字のところですね、大事な、事業者の代理人との面談の禁止だとか、こういう面談の記録をきちんと取っていくのかどうか、情報の公開ができるのか。とりわけ、接触記録の公開が重要になります。肝になるというふうに思っています。 　カジノ事業者とのその接触記録、記録する対象項目の厳格化、文書の保存ルールや公開ルールの徹底化が不可欠になるというふうに思われます。今まで起きたいろんな問題も、結局、大変申し訳ありませんが、内閣府の文書管理の問題なわけですよ。厳格な文書管理のルールの確立、ここにも必ず必要になると思います。 　検討の方向性について考えがあれば御説明いただきたいですし、各自治体、言ったとおりばらばらです。このルールをきちんと統一したものにしていくのかどうか、それもお答えください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今まだ結論は得ておりません。検討しておりますが、今申し上げたように、既に全ての地域で、これ、実は我々、名古屋も、有力候補四と言っていますが、そういうふうな認定、認識はしておりませんが、名古屋も含めてそれぞれのルールを決めているということで、これ、私、ちょっとまだいろいろ思いあぐねておりますが、国で統一ルールということを、これでやれということではなくて、それぞれの地域の特性とか事情もあると思いますので、やっぱり見比べて、最低ここだけは網羅してくれと、国としてのこの項目だけは網羅してほしいということは求めて、まあ地方自治ということもありますので、そうしたものでいいのではないかと。 　ただ、これは国会での皆さん方の御意見とかカジノ委員会の委員の皆さんの御指導もいただかなければいけませんので、まだ断定的なことは言えませんが、今、私の思いというのはそうした方向でございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　大臣、もうやっぱり、時の副大臣、逮捕者まで出しているわけですよ。やっぱり国民の目は厳しく見ていますよ。 　幾ら成長戦略の柱や言われても、これが本当にもうかるのか含めて、もうかるのは国会議員の一部の関与した人だけなんじゃないですかというふうな、そういう疑惑の目もある中で、自民党の支持者も含めて、一旦立ち止まった方がいいというふうにも言われているわけです。だから、私たちは、疑惑が解明されるまで一旦立ち止まりませんかということで、廃止法案まで野党で出させていただいているわけです。 　けれども、立ち止まらないのであれば、是非、こうした厳格なルール作りについては、政務三役のお立場の皆さんも含めて、この表が必要だと思います。ここには自治体のルールしかありません。ここに、政務三役の人たち、そして関わる職員の皆さんのルールも含めて、是非特別ルール設けていただきたいということを御要望、総理、どうですか、総理、総理にお願いしております。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、認定者は私ですから。 　先ほど申し上げたつもりでありますが、自治体の認定審査をする立場でありますので、極めて高度の公正性と透明性を担保されなければいけないと。ですから、より厳しい律するルールということで厳格なルールを定めていきたいと。適用対象となる職員の範囲というのも、当然、国土交通省の我々、私も含めて、政務三役や担当のところの幹部職員、担当職員も含めてのことになると思います。 　もちろん、最終的にそうするということではありませんが、そうした意見が今日、矢田委員からも出たということも重く受け止めて、しっかり検討を進めていきたいと思っております。

○矢田わか子君　総理、一旦立ち止まればという私たちの提案はいかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、矢田委員から言われた様々な問題点、あるいは課題、そしてまた附帯決議をしっかりと受け止めて、赤羽担当大臣の下で厳正に、そして透明性を持って、国民の皆様からも理解をいただけるような厳正な手続の中において判断をしていかれるものと期待をしております。

○矢田わか子君　それで、一番肝となるのが、あの整備法を制定したときに、三百三十一の項目をこのカジノ管理委員会なり省令や政令に委ねるということにさせていただきました。 　カジノ管理委員会、一月から発足をしておりますけれども、この中の公開性とか住民への説明性についても求めていきたいというふうに思っています。このカジノ管理委員会、もう百名以上の体制が組まれ、予算としても三十八億、次年度計上されております。 　このカジノ管理委員会、当然のことながら、附帯決議にも二十八項目めに付けさせていただいたとおり、透明性の確保、委任された規定の制定のときには、特に透明性を、公開性を明らかにしてほしいという、そういう附帯決議まで付けておりますが。今回、二回開かれているんですが、二回目、一月二十三日に開かれたわけですけれども、その会議の議事録を求めても、まだいまだに上がってきておりません。余りにも遅いと思います。 　こうした公開性について、担当の武田大臣、所感をお願いします。

○国務大臣（武田良太君）　管理委員会におきましては、やはり議事の、御指摘のように透明性を確保する点からも、やはり議事要旨というものを速やかに作成して、ホームページでしっかりと情報公開するということになっております。今日、私も、先生御指摘の第二回目の分がまだ出ていないということについては、強く指摘をしてまいりました。 　いずれにせよ、国民の信頼と理解をこれいただかなくてはならない管理委員会でありますので、適時適切にしっかりと情報提供に取り組んでいただけるものと、このように思っております。

○矢田わか子君　いつまでに出していただけますか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほど強く指示出しましたので、速やかに出すようにしっかりとやっております。

○矢田わか子君　信頼がもうマイナスなんです、今ね。プラス・マイナス・ゼロではなく、もうマイナスのところから始まっているので、やっぱりそれ払拭するためには前向きにお取り組みいただかないと駄目だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　それともう一つ、総理、ＩＲ、やはり成長戦略の目玉なんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 　このＩＲを成長戦略として位置付けられて、ずっとこれやろうというふうにおっしゃってきたわけですけれども、申し上げたとおり、ここにお金をどれだけ今まで使ったのか、カジノの管理行政についてですね、準備の段階から既に六十七億をつぎ込んでおります。ちなみに、私たちが一番懸念したギャンブル依存症の対策については、ギャンブルだけじゃなくて、アルコールも薬物も全部含めた依存症対策として九億円しか計上されておりません。 　ＩＲ整備といっても、この依存症対策も含め、ほかにも犯罪防止対策等、行政コスト、社会コストって掛かるわけです。そういうのを掛けてでも、本当に成長戦略としてそれだけ経済を上向かさせる力があるのかどうかということについて懸念を持っております。 　それよりも、成長戦略を考えるのであれば、我が国の将来を考えて、国際競争力を高める施策が優先されるべきであるというふうに私は考えます。 　例えば、他国に比べ相対的に弱くなっている研究開発予算を大幅に増額するとか、今後の科学技術の発展にとって不可欠な若手研究者の育成を優先するとか、あるいは、公的研究機関を更に活性化するなどの施策について各方面から提言がなされています。十五年前に科学技術創造立国としての理念、打ち立てられましたが、実際に今、国際競争力は失われつつあり、人材育成の面においても、理系の大学院進学率低下、海外への留学生も減っております。加えて、ポスドク、大学院を出ても正規の研究職や教育職に就いていない人、もう一万人を超えているという実態であります。そんな中で、このＩＲが成長戦略、それで本当にいいのかという疑念を持たざるを得ません。 　カジノよりも、科学技術の振興に力を入れるなり人材育成に力を入れることが今の日本にとって大切なことだと思いますが、総理、見解をお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天然資源に乏しい我が国にとって、イノベーションを生み出す科学技術の振興は国力の源泉だと私ども考えています。第四次産業革命の大きな変化の時代にあって、近年その重要性はますます増しており、昨年度の官民合わせた科学技術研究費は二十兆円近くで、これは過去最高となっています。さらに、政府としても、今年度の科学技術関係予算には前年度四千億円を上回る予算を計上するなど、科学技術分野への投資を大きく拡充をしているところでございます。 　そしてまた、若い研究者の皆さんが将来に夢や希望を持って飛び込んでいける、研究の道に飛び込んでいけるものにしなければならないと、このようにも考えているわけでございまして、先日、若手研究者に対する新しい政策パッケージを決定したところでございます。 　他方、我が国では、少子高齢化が進む中において、海外の需要をしっかりと取り込むことも必要であり、インバウンド政策の重要性もどんどん大きくなっていると、こう考えている中において、このＩＲは、カジノだけではなくて、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設を併設をし、家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えているところでございまして、我々は、このＩＲについてはそうした御理解をいただきながら進めていきたいと思っておりますが、これは決して科学技術への振興を阻害するものではないと、この科学技術の振興についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　済みません。ちょっと時間がなくて大変恐縮です。また内閣委員会でゆっくりと竹本大臣とはやりたいと思います。 　総理、この三十年間、総額予算は一・七倍になっています。でも、文教科学、子供たちへの投資や科学に対する投資は全然横ばいの状態なんです。いろいろと総理言っていただきましたけど、欧州の国々と比べても、本当にポスドク対策、例えばＥＵ欧州研究会議などは、博士課程を終えて研究職に就けなかった方々に一人一億八千万から二億四千万、研究費出していますよ。研究機関での研究生活を保障しているんです。 　でも、政府が今取ろうとしているパッケージ政策は、企業に丸投げ、いや、企業、就職させてねということとか、取りあえず寄附あったところで、申し訳ないけど、奨学金に上増しして生活費面倒見ますよということぐらいにしか私たちには映っておりません。桁違いの支援が、是非とも行うことが必要だということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　最後、選択的夫婦別姓、どうしても総理に聞きたい、これを聞きたいと思います。 　かなり国民の理解も深まって、世論調査、賛成多数、多くあります。朝日新聞の調査、六九％が賛成。公明党の山口代表も、時代背景を直視し、自民党にこそ理解をというふうなメッセージ出していただいています。自民党の皆さん、なぜ反対なのか、私たちには理解ができません。 　今、パネル出しました。国際的にも、法律で同姓制度を義務付けているのはもう日本だけです。国連の女子差別撤廃委員会も、何度も何度もこの夫婦同姓制度の撤廃を繰り返しています。パネル七に示したように、現在、国際結婚に関しては既に選択的夫婦別姓となっています。日本人同士が結婚したときだけ同姓名のらなくちゃいけない。これ日本だけです。是非ともこれ、考えてほしいんです。しかも、女性のアイデンティティーの一つ、研究職の人たちからも、改姓による様々な不当がのしかかる、何とかこれ取ってほしい。選択ですよと、そもそも選択ですということでやっておりますので、是非、総理、前向きな対応をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があるのも事実でございまして、平成二十九年の内閣府による世論調査の結果においては、夫婦別氏反対が二九・三％、夫婦別氏容認が四二・五％、そして通称名のみ容認が二四・四％ということになっている、分からないが三・八％であります。 　引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと、このように思います。

○矢田わか子君　済みません、総理、是非七割の方が賛成しているということを捉えてください。女性活躍にもつながる政策です。よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、新型コロナウイルス感染症についてのお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言をしたという、昨日未明ですかね、したということで、本当に新たなフレーズに、今回、対策の方が入っているということを実感をしております。連日、感染をした方、また死者の方を含め、数がどんどんどんどん増えていっているというような状況の中で、これまで以上のスピードで日本国内でも拡大をしていくおそれがあると言わざるを得ないという状況だと思います。観光客を含め、全国どこでも感染の可能性がある人がいるかもしれないという対策の中で、何としても水際でしっかりと食い止めるための対策をお願いをしたいというふうに思っております。 　その中で、どこでも同じような対応をしっかりとしていただくことができるのかどうかという観点で、医療の点を中心に今日はお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　まず、一番最初の段階の病原体の検査についてお伺いをさせていただきます。 　一番当初の段階では、都道府県の地方衛生検査所に対して検査方法の情報がなく、国立感染研究所での検査のみを実施する体制を取っておられたと。そこから今現在は変わっているということも承知をしているところですけれども、この感染の有無を確認するための病原体検査を国と都道府県等の検査機関が連携をして迅速に実施することができるように、技術的助言、情報提供を充実させるとともに、都道府県等の検査体制の充実強化を図るべきであるというふうに考えております。 　今現在の検査体制、どのような体制を組んでおられるのかという現状と、この支援の必要性について、厚労大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルスの分析であります、検査でありますけれども、現在、全国の地方衛生研究所にはＰＣＲ検査、まさにその検査が実施可能になるように、既に検査試薬、検査、採取搬送マニュアルを送付して、全ての地方衛生研究所で今稼働できるようになっています。 　ただ、今お渡ししているのは少し時間が掛かるタイプでありまして、リアルＰＣＲという新しいやつだと四から六時間、古いやつだと、古いって、前のやつだと十二時から場合によっては二十四時間掛かるということなんで、その早いやつを今、昨日それぞれに発送させていただきました。発送してすぐ使えるということではありませんで、少し体制準備がありますが、来週末ぐらいからは、全ての地方衛生研究所でこの新しいリアルタイムＰＣＲという手法による検査が可能になるということに、可能とするように今整備をしております。 　加えて、地方衛生研究所から国立感染研究所への相談あるいは情報連携、これにもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

○伊藤孝江君　来週中にというお話だったかと思いますけれども、迅速にできるように是非お願いをいたしたいと思います。 　その後、感染者あるいは感染を疑われる者、自分で自分はもしかしたらというふうに思っていらっしゃる方が検査を受けて受診をする、そういうルートが今現在定まっていないということを、今日、医療関係の方から御意見をいただきました。 　そこで、しっかりと検査や受診のルートをつくっていってほしいという要望です。感染の心配がある方について、例えば地域の自分の地元の保健所に相談をして、そこから適切に医療機関を紹介してもらうと、そういうようなルートをつくっていただくことができないかと。厚労省、国立感染研究所が持っている情報、ノウハウを保健所等としっかり共有をしていただくということももちろんですけれども、その医療機関もしっかり確保をしていただきたい。 　以前のＳＡＲＳの流行のときには、対応できる医療機関として八百機関ほど指定をされたというふうに承知をしております。今回もそれを参考として、全国でしっかりとこの医療機関の指定を迅速にリストアップを進めていくべきではないかと考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今感染の疑いのある方に関しては、その段階でマスクをしていただくとかいう対応をした上で、どこの医療機関に行けばよいのか、基本的には保健所、地域の保健所に御確認をいただいて、その保健所が指定されたところで受診をしていただく、基本的には指定医療機関ということになります。 　指定医療機関は全国で約四百ということでありますから、決して全てのところにある、全部、全ての都道府県にはありますけれども、それぞれ皆さんの近くにあるわけではありませんので、少なくとも、今それに加えて二次医療圏の中でそうした対応が取れるように、かつて新型インフルエンザのときに発熱外来というのをつくらせていただきましたけれども、そういった対応を取るべく、まずは二次医療圏に少なくとも一か所を目途に、これも、もう今日一月終わりですから、二月の上旬を目途に、できるだけ早い、それぞれの地域にそうした体制をつくらせていただき、それも含めて保健所から地域の皆さん方に、そうした場合においてはそうした診療機関にかかっていただけるような周知ができる体制、これをつくっていきたいと思います。

○伊藤孝江君　今御答弁いただいた点とも少し重なりますけれども、まず、心配に、不安になった方が問合せをする先で、今、厚労省の方では厚労省のコールセンターの番号を紹介をされているというのもありますけれども、全国で相談をされるときに、地元の方で近くに相談をしたいという方がやっぱりたくさんいらっしゃると。私の地元の兵庫県でも既に相談窓口の方はつくらせていただいておりますし、そういうしっかりと地元につなぐことができるような、そんなところがあるんだよということも含めた周知をしていただきたいということと、これまでは、例えば予防に関して、うがいや手洗いをしましょうというようなそういう方法を、まず、広めないための周知というところに力点を置かれていたかと思いますけれども、今度は、実際にそこから先、不安に思った人がどう動くかというところ、そこに重点を置いた、同じ発信をするにしても、どこに重点を置くのかというところをそのときそのときしっかりと見極めながら対応していただきたいと思いますけれども、重ねていかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、委員御指摘のこと、そのとおりだというふうに私どもも思っております。 　実は、ちょっと私どものホームページでもいろいろと周知はしていたんですが、そういった点に対するアピールが非常に弱くて、まず、今の皆さんにおいては、どういう、かかったと疑われるときにどこへ行けばいいのかというのは非常に関心の高い話になっていますから、もうそういったものがすぐ見れるような形に対応するなど、今御指摘をいただいたように、都道府県ともよく連携を取りながら、まずそういうときにどこへ相談をすればいいのか、そういったことも含めてしっかりと周知を図っていきたいと思います。

○伊藤孝江君　もう一点、医療関係の方からいただいた御意見ですけれども、感染症の診察などに対応する医療関係者向けに、防護マスク、またあるいは防護キットその他必要になります。 　以前、ＳＡＲＳのときには、指定医療機関には必要量が配付をされたと。かなりの数、分量になるんだと思うんですけれども、今回もこれらの物品の手配また配付ももっと迅速に進めていくべきではないかという御意見なんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　前回は、新型インフルエンザのときには、それに対応するパーテーションを置くとか様々な費用が掛かって、それに対するたしか助成措置をさせていただいた、多分その一環で、それぞれの地域でそういう対応をされたんではないかなというふうに思いますけれども。 　今回の新型コロナウイルスに関しては、通常の診察においては、医療従事者はサージカルマスクの着用など標準の予防策を実施していればいいということでありますので、サージカルマスクを対応していただくということで、ただ、気道吸引など空気接触の可能性が高い処置を行う際には、Ｎ95などのこれはより高機能のマスク、そして目の防護具、そしてさらには医療用の長袖ガウン、これを着用していただくと。これは今、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが院内感染対策として示しているということなので、これで対応いただきたいというふうに思っておりますけれども。 　いずれにしても、そうした高機能マスク等を中心に、少なくとも現在、医療機関の在庫調整、在庫がどうなっているのか、あるいは流通がどうなっていくのか、これをしっかり把握しながら、これから万が一拡大したときにもそれぞれの医療機関で的確に対応ができ、そして医療従事者の方が感染することがないように、その辺にもしっかりと心掛けて対応させていただきたいと思います。

○伊藤孝江君　徹底した水際対策、あるいは本当に予防策を取っていくべきという一方で、本当に、不当に、例えばその不安感、恐怖感などから、感染した方、家族、感染のおそれのある方も含めてです、また関係する会社だったり学校だったりというようなところで、関係するかもしれないというような中で、差別であったり偏見であったりいじめであったりというようなことが今後起きないとも限らないというところがあると思います。 　決してそのようなことが起きることがないように、情報提供を含めて対策の方は取っていただきたいと思うんですけれども、このいじめ対策というところで何か取られている方法ありますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の感染症において、差別、いじめをどう防止していくのか。基本は、皆さん方がやはり感染症の基本的な知識とか、どうやったら感染予防できるのかということをよく理解をいただく、あるいは感染症が今どこでどういう状況になっているのか、そういったことを、正確な情報をしっかり提供させていただくということが一番なんだと思います。 　やはり、こうした情報、次から出てきますと、それぞれ皆さんは、自分がうつるのではないか、家族は大丈夫かといろんな心配をされ、そこには、特に今ネットの社会でありますから、様々なデマも流れるということもございますので、そういった意味においては、もちろん、デマが出れば一つ一つ潰していくという作業もしていかなきゃいけませんが、やっぱり基本的には、より正確な情報を的確に流していくということが基本だと思います。 　私ども厚労省、また国立感染研究所等において、そうした正確な情報あるいは基本的な情報、あるいは感染予防策、こういったことについて適宜情報を流させていただいておりますし、陽性等が判明したときには、速やかにその情勢をマスコミ等に対して公表することで国民の皆さんにも周知をさせていただく等々、様々な措置を行っていく。 　さらに、厚労省もコールセンターを設けさせていただいております。ただ、十分まだ掛かっていないということで回線数を拡大しなきゃいけないと思っていますが、厚労省だけじゃなくて、先ほど御指摘があったように、それぞれの都道府県あるいは保健所等においてもそうした対応ができるように更に努力をしていきたいと思います。

○伊藤孝江君　いじめの問題とかになると、なかなか厚労省のコールセンターに掛けようという形にもなりにくいものじゃないかと思います。しっかり、特に、例えば学校であれば文科省と連携を取っていただく等を含めて、迅速に、本当に未然に防ぐことができるような対応を各省庁と連携を取ってしていただきますように強く要請をさせていただきたいと思っております。 　では、次のテーマに移らさせていただきます。一点、公文書管理について総理にお伺いをいたします。 　今回、招待者名簿を、桜を見る会に関して行政文書の管理簿に記載していなかった問題など、公文書管理法に違反しているというふうに思わざるを得ないような事実が明らかになっている。行政が関わるものについてはきちんと法律に基づいて文書を残さなければならなく、適正な管理運用がなされていない状態が続いていたと。これが漫然と続いていたということは非難されてしかるべきことだというふうに考えます。 　ただ、この点、改正をするしないを含めて幾ら法律、規則でルールを定めたとしても、それを守らないのであれば法律を定めても意味がないというふうに言われても仕方がない。法律、ルールを定めることと併せて、どんな再発防止策を厳格にこれから公文書管理に対しても取っていくのかということについて、総理の見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理の適正化について、政府としては、平成三十年七月の閣僚会議で総合的な施策を決定し、公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す取組を含め、決定した全ての施策についてこれまで着実に実行に移しているところです。 　他方で、委員御指摘のとおり、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱いも踏まえ、ルールの策定のみならず、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェック機能の強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していく予定であります。

○伊藤孝江君　今日の午前の衆議院の方の予算の集中でも、我が党の太田議員からも、この文書管理を含めて厳しく指摘もさせていただいたところでもあります。今お話をいただいたことがしっかりと実現することができるように、これから私たちも注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　ＩＲ関係の事業又は桜を見る会の関係だけではなくあらゆる施策について、国民からの理解を得て信頼される政治を実現していかなければならないと、自分たちの声がきちんと届いているんだと、自分たちの生活を分かってくれているんだというふうに思っていただくことができるような政治を実現する、それが私たちの役割だというふうに思っております。 　しかし、その一方で、大変厳しい声が、政府だけにではなく私たち議員に対しても、国会全体に対しても向けられているのが現状の中で、私も謙虚に誠実に、そして緊張感を持って一つ一つ取組をしていきたいというふうに思っておりますし、総理自身が、まずはその姿でもって私たちに範を示していただきたいというふうに強く要望をさせていただきます。 　次のテーマに移らさせていただきます。次は、インバウンドの増加に向けた博物館、美術館の更なる活用という点について御要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　これは、多言語対応、今いろんな解説文とかの多言語化というのは当然進められているところではあるんですけれども、それのもう一つ先を行くポータルサイトを是非作っていただきたいというのが要望です。 　今、例えば海外から日本に来られる中で、どこどこに行きたいという方もいれば、何々を見たいということで来られる方もたくさんいらっしゃる。そのときに、例えば、刀を見たいでありますとか、こういう絵を見たいというときに、桃山時代の焼き物に興味がありますというときに、それが、どこにどんなものがあるのかというのを探そうと思っても、それを探すことが、一括して探すことができないと。各美術館ごとにきちんと作っているもの等はあるんですけれども、全国のどこに行けば私の興味のある刀がどこにどんなふうにたくさんそろっているのか、あるのかというようなことが分からない。 　このポータルサイトを海外の美術館、博物館、また海外の国ではしっかりと作っているという中で、日本ではこれがなされていないと。実際に実現するとしたら新たな予算が必要となりますけれども、今日本を訪れる海外の方の観光が、地域を見る、観光するという、単に観光とかショッピングだけではなく、文化芸術というところに移っているということもあります。 　インバウンド増加のために、この美術館、博物館を更に有効利用をしていくべきだというふうに考えますけれども、その際、外国人の興味又は知識の違いを理解する日本文化に精通した外国人専門家の意見なども聞きながら、情報を探す玄関口になるこのポータルサイトを是非この日本でも政府がリードをして作っていただきたい。そのためにも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国立美術館そして博物館が所蔵する美術品の情報を多言語で海外に発信することは、我が国が誇る文化的魅力への理解を深めるとともに、訪日外国人旅行者の増加にもつながる重要な取組であると思います。 　このため、政府としては、収蔵作品データベースを多言語化、多言語で公開するとともに、訪日外国人向けポータルサイト等との連携を図ることによって海外から容易に情報収集ができる環境を目指すこととしております。 　今後とも、関係省庁が緊密に連携をしながら、我が国の美術品に関し、海外に向けた戦略的な発信に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　今、民間でもそういうような、似たようなものを作られているところもある中で、連携してということなんだろうとは思うんですけれども、そうではなくて、しっかりと全体で、まず国立、公立の美術館、博物館で作っていただいて、そこから更にプラス民間という形になるように進めていっていただきたいと。 　また、海外の著名な美術館、博物館、ここには本当に何百万人という方、また、たくさんの方が、観光客が行かれると。そういうような美術館、博物館のホームページなりサイトにしっかりと日本のそのポータルサイトもくっつけていただいて、美術、芸術に興味のある方が、そのままそれに興味を持って日本を回っていただくことができるような施策として進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災・減災という観点で、既存ダム、今あるダムを洪水調節機能を強化していくと、そういう必要性があるんじゃないかという観点についてお伺いをさせていただきます。 　昨年も豪雨災害がありました。その中で、ダムの持つ治水の機能、ダムがあることで洪水を防ぐ、あるいは少なくすることができるのではないかというようなことも言われている中で、しっかりこのダムを使っていくべきだというふうに考えております。 　今現在、日本にどのぐらいダムがあるのかというと、国土交通省が所管をする多目的利用のダム、これが治水にも使われているものだと思いますけれども、これがおおむね五百六十ほどあると。ただ、この治水に使っていない利水ダムとして、発電用、工業用水ダム、農業用水用のダム、また飲み水用のダムなどと合わせてこっちは約九百あると。こちらは経済産業省、農林水産省、厚生労働省などが管理をしているということになっている。 　ただ、今現在、この国交省が所管をする五百六十のダムだけで、それ以外を水害対策に使っていないという現状を何としても変えた方がいいのではないかと。私の地元の兵庫県でも、市長さんなどからそのような意見もこれまでにもお伺いをしております。ただ、もちろん、元々の目的が違うダムですから、造り方も使い方も違っていて、利水ダムに洪水調節の機能を持たせるためには様々な検討が必要になるということも承知をしております。 　その中で、昨年の暮れに、政府において、この既存ダム、これまでにある日本全国のダムの洪水調節機能の強化に向けた取組がスピード感を持って進められているということも承知をしております。 　関連省庁による連携、また道府県や土地改良区などとも協議をしなければならないという中で、やはり治水ダムをこれまで建設して管理をして運用してきたのは、そのノウハウと経験を持つのは国土交通省ということで、しっかりと国土交通省がリーダーシップを取っていかなければ、ほかの省庁にお任せです、やってくださいねということではなかなか進まないというふうに思いますので、この点、国土交通省の、赤羽大臣の御見解をお願いしたいと思います。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　また、済みません、もう一点。昨年十二月ですけれども、地元の神戸市の水道局が管理をする利水専用の千苅ダムというところがあります。ここも神戸市の貴重な水源を提供してくれているダムですけれども、このダムを治水にも利用するための工事がなされました。全国でも珍しい試みというふうにそのときにもお伺いをしましたけれども、大臣御自身も、ここにも、起工式にも参加をされた。その参加されての受け止めと、また、国交省がダムの利用について果たすべき役割についてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の台風十九号を始め、近年の台風災害というのは、近年の気候変動によってその規模が大変大きくなっている、また頻発化していると、大変あちこちで洪水とか堤防決壊の災害が起きてしまったと。これを何とかしなければいけないということで、私もほとんどのところに視察に行かせていただく中で、流域全体、水系全体の治水計画を立てなければいけないと、やっぱり上流部ではダムですとか遊水地を利用してなるべく下流に水を吐き出さないと、下流は下から計画的に堤防の強化ですとか河道掘削とかということを進めていくと、こういうことが大事だというふうに思っております。 　ただ、このダムにつきましては、現在、全国で千五百近いダムの中で、この治水に使えるのは四割弱、そのほかは、おっしゃっていただいたように電力ですとか農業用水の利水のダムなんですね。で、今、現状どうかというと、この利水ダムを協力してもらって洪水調節に使わなければいけない、もうぎりぎりのいわゆる緊急放流みたいなことをする場合があるので、これはなるべくこうしたことを避けると、事前放流というんですか、事前放流ができるような仕組みをつくらなければいけないということで、今関係省庁が集まってその検討会議を進めているところでございます。 　電力のために使うのに、治水で水を減らされたら電力が起こせないじゃないか、損害賠償みたいな話もありますので、これ、実は令和二年度の予算案の中に、利水ダムの事前放流に伴って損失が生じた場合の補填制度ですとか、事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設するということにしておりますし、お話ししていただきました神戸市北区の千苅ダムは、これ元々は利水ダムでありましたが、こうしたことを、治水にも使えるようにということで、これ実は工事費用も大変少なく済んでいて大変賢明な工事だったというふうに思っておりますので、そうしたことを他の自治体でも広めていただけるようにしっかり推進していきたいと思っております。 　以上です。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　新型肺炎の問題も後からやりますけれども、まず、香港、ウイグルの問題についてお伺いをしていきたいと思います。（資料提示） 　看過できない重大な人権侵害の事例が報告をされております。香港では、民主化を求めるデモに対して武装警官による激しい弾圧が続いてきました。丸腰の青年が発砲を受けて重症化した事例、妊婦が警官に馬乗りになって制圧される、そういう様子が動画では拡散されているわけであります。また、ウイグルでは、思想的に問題があるとされた人たちが大規模に施設に収容され思想矯正をされていると。こちらのパネルにその報道が出ておりますけれども、是非御覧になっていただければと思います。 　この実態は多くの報道で流れているわけでありますから、多くの方が御存じのことというふうに思います。多くの国民の皆さんもこの実態を知っているということだと思います。そして、我が国に助けを求める声も多数届いているわけであります。 　では、この実態に対して我が国は一体何をしてきたのかと、これが問われる。残念ながら、これ、何もしていないんですよ。総理は憂慮するということを繰り返していらっしゃいますけれども、余りにも配慮が過ぎるのではないでしょうか。我が国が人権を本当の意味で尊重する国であるならば、他国における人権侵害、これを黙って見過ごすわけにはいきません。つまり、この問題にどう対応するかは、我が国がどれだけ人権を尊重するかがまさに問われているということではないでしょうか。 　他国の対応をまとめました。次のパネルですね。 　アメリカでは、これは香港人権民主法が成立、ウイグル人権法案が下院で可決となりました。また、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ドイツ、イタリアということで、各国が様々なこの人権弾圧に徹底して対抗する、そういう法律を制定させる、若しくは議会で何らかの議決がされているという状況がございます。 　そこで、総理にお伺いしますけれども、人権侵害、弾圧を許さないという強いメッセージを示すためにも、この基本的な価値観を共有する各国と連携し、特定の国にとどまらず、人権侵害に厳しく対処する立法措置、これを検討すべきと考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先生、この香港情勢、そして新疆ウイグル自治区について、日本として、政府として何もしていないというのは若干言い過ぎではないかなと思っております。日中の首脳会談、そしてまた外相会談におきましても、直接面と向かって、総理も習近平国家主席に、私も王毅国務委員、外務大臣に対して、香港情勢極めて憂慮していると、また、新疆ウイグル自治区における人権問題についてもしっかりと問題を提起をいたしております。 　例えば、ここに列挙されましたそれぞれの国、じゃ、直接向かい合ってそれぞれの国の首脳が直接問題意識を相手側のトップに伝え、前向きな対応を働きかけているのかと。全ての国がそうしているわけではない、このように承知をいたしております。 　香港情勢につきましては、今デモがまだ続いていると、長期化している、こういった状況を憂慮して、状況を注視をすると。そして、一国二制度の下、自由で開かれた香港が引き続き繁栄していくことが重要であり、自制と平和的な話合いを通じた解決を引き続き関係者に求めるとともに、香港の安定が保たれることを強く期待をしておりますし、新疆ウイグル自治区におけます人権状況についても懸念を持って注視をしておりまして、国際社会において普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こういったものが中国においても保障されることが重要だと考えております。 　解決に向けて、前向きな対応を引き出す働きかけ、様々なやり方があると思います。議会において法律を制定すると、こういった動きもあると思いますし、アメリカにおきましては、議会は議会で法律を作るという形になるわけであります。閣法ではありません。 　いずれにしても、政府としては、様々なレベルの対話を通じて、引き続き、今申し上げたような立場を中国にしっかりと伝え、働きかけを続けていきたいと、こんなふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　面と向かって言っているんだということだというふうに思いますけれども、是非、全世界に広く発信をしていただきたいというふうに思います。抗議の声明が届いていないですよ。だから、これは、私たちが感じている以上に周りの国々の皆さんは、日本何もしないじゃないかと、このように思われているんではないでしょうか。是非、全世界に向けてこういった人権弾圧は許さないんだという抗議の声明をしっかりと上げていただきたいというふうに思います。 　先般、日本維新の会は、この国会で決議をさせていただきたいということで提案をさせていただきました。香港情勢に関する決議案というのを出させていただいたわけですけれども、残念ながらこれは成立しなかったということであります。広くこの国会の皆様にも、この決議、声を上げること、御参加を賜りたい、お願い申し上げたいと思います。 　次に、参議院議員の歳費の自主返納について聞きたいと思います。 　参議院の定数が六増えました。私たちはこれに大反対でありますけれども、決まってしまったわけですね。この定数増で増加するコストについて、少なくとも議員自ら身を切るべきだということで、月七万七千円を歳費から自主返納できるという法律改正をこれみんなでしたんですよ。昨年八月から自主返納は可能になったわけですけれども、これ、蓋を開けてみたら非常に驚きました。驚くべきことに返納していない議員がたくさんいるということがこれ明らかになったわけですね。つまり、選挙前は、身を切る、自主返納に賛成と都合のいいことを言い、選挙後はこれは知らんぷりをしていると。こんなことが許されるんでしょうか。このような政治家の態度が国民の政治不信を増幅させているというふうに考えます。 　現状では、自主返納した議員の数と総額しか公表されていません。そこで、日本維新の会は、情報公開という観点から、自主返納した議員の氏名と金額を毎月公表するという改正案を準備しております。是非とも多くの会派の皆さんの賛同をお願い申し上げたいというふうに思います。これは答弁は求めません。 　ちなみに、日本維新の会は、これ全納、全員返納しているんだということ、これも申し上げておきたいと思いますし、自民党の皆さんも公明党の皆さんも全員返納しているということ、これも付け加えておきたいと思います。 　次に、新型肺炎について伺います。 　まず、新型肺炎が発生した十二月から今日までに武漢からどれくらいの方が日本に入ってきているのか、この数字を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。 　出入国在留管理庁におきましては、出発地ごとの統計を作成しておりません。おりませんので、御質問の武漢市からの渡航者がどのくらいいるかということについてはお答えできかねるところでございます。 　なお、国籍別の外国人数につきましては、外国人の入国者数については統計を作成しておりまして、最新の数値である令和元年十二月の中国人入国者数は約六十三万人、それから十一月、遡って十一月は六十四万八千人ということになっております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、武漢からどれくらいの方が日本に入ってきているのかというのは、これは極めて重要な数字だと思いますよ。是非これは数字を調べていただきたいと、お願い申し上げたいというふうに思います。 　これ、私、考えたんですけれども、やっぱり入国を制限する、そういうシステムがなければこの国の国民の生命を守ることはできないんではないかというふうに私は考えました。現行法では、感染地から入国を制限するということはできないということであります。今の法体系ではできないということですよね。 　ところが、じゃ、これからどういうことが起こるのか、もうどういうことが想定されるのかということでありますけれども、ある特定の地域でパンデミックが起こる、また強毒性のウイルスに変異をする、こういったことが想定されるわけであります。そうしたときに、そういったエリアから当然多くの方が逃げ出してくるわけですよね。感染しているかどうか分かりません。感染していれば、これ一類感染症に指定されていれば入国を拒否するということもできるんでしょうけれども、これ感染しているかどうか分からないという状況が想定されるというふうに思います。 　ですから、これから、私は、本来であれば武漢からも入国を制限した方がよかったなというふうに思いますけれども、これできないわけであります。今後のことを考えたときに、この入国を制限する立法措置、こういったものを早急に検討する必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　入管法第五条で上陸拒否事由を規定しているわけでございますが、その中に感染症法に定める指定感染症等の患者というふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、閣議決定で政令によりこの指定感染症に指定したということでございます。 　そしてさらに、ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて施行日を前倒ししましたので、明日から入管においては新型コロナウイルスの感染症の患者の上陸を拒否することが可能となりまして、今現場で全力で対応の準備に当たっているところでございます。水際対策の一層の強化を図ってまいります。 　今議員御指摘の指定感染症の患者であることが確認できない場合については、まさに関係省庁とともに検討中でございまして、これは高度の政治的判断も入ると思いますけれども、引き続き関係機関と連携して万全の対策を図ってまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったとおり、もうこれ感染症であるということが分かっている方は入国を拒否することができるわけでありますけれども、その疑いの方、どうなのかなと分からない方、これは拒否できないわけであります。できるだけそれを何とか頑張ってやるんだということを多分おっしゃっているんだろうというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。大丈夫ですか。

○国務大臣（森まさこ君）　入管法の第五条の上陸拒否事由には、同項、一項十四号もございますので、これは高度な政治的判断にもなりますが、国民の命と健康を守るためでございますので、様々、今、関係省庁とまさに今対応を検討しているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非これ、立法措置を講じていただきたいと思います。 　シンガポールでは、この武漢のある湖北省でしょうか、湖北省からの住民らを入国禁止にしたといった事例もございます。是非、これはもう今後のためにこういったシステムを構築しておくことが必要なんではないかということの御提案でございます。 　それから、サーベイの体制、これも非常に心配をしております。昨日現在で、厚労大臣、これ、サーベイを、どれくらい検査したか、やったのか、これ御存じでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　類似症サーベイランス、今回、国内でやったケースと、今回、チャーター便で来られた方はちょっとこれは外させていただいて、国内でやったものプラス、チャーター便で来られて感染症の患者というふうに認められた一人を足すと四十六件、一月三十日現在でやっております。 　あと、逐次、今もそれぞれのところでやらせていただいているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　この件数でありますけど、ちょっと私の知っている件数と違うんですけれども、数がやっぱり余りにも少ないんではないかというふうに思うんですね。 　つまり、日本でなぜこの患者の数が少ないのかといったならば、その検査している数が少ないからですよ。今検査している数というのは、定点観測している、疑似症サーベイランスの定点観測病院から上がってきた人たちというまず縛りがありますね。そうではないですか。かつ武漢関連の接触をした人、かつ原因不明の肺炎の方という三要件があると思いますけれども、そうではないと。どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の段階で疑似症サーベイランスの対象は、発熱、これ三十七・五度以上かつ呼吸器症状を有していること、及び発症から二週間以内に武漢市への渡航歴があること、又は発症から二週間以内に武漢市への渡航歴があり発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触歴があること、これを要件としながら、ただ、それぞれの都道府県においてはそれぞれの判断で、より疑わしい、より疑わしいというか、今の要件よりも、周辺の方についても、今サーベイランス、実際出てきて、やっているケースもございます。 　加えて、ここに来て武漢市への渡航歴がなくても感染した事例が二件あったと。さらには、症状がなくても感染されている方がおられたと。こうしたことも踏まえながら、この疑似症サーベイランスの要件、対象、これについて、よりどう拡大していくのかということについて、中で検討させていただいて、早急に答えを出して、それにのっとって対応していくようにしたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。丁寧な御答弁ありがとうございました。 　今、要件が非常に狭過ぎるということでありますから、これをしっかりと広げていくということが必要ですし、先ほどＰＣＲの時間の件もありました。この検査できる機器の体制整備、これが急務だというふうに思いますので、是非しっかりと、これすぐに検査できる体制づくりを整えていただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、私はもう一点心配していることは、実はこれからどういうことが起こってくるのかというふうに考えたときに、患者の数が増えてくるとすると、当然、重症患者も増えてくるわけであります。これ肺炎ですから、重症になったら何が必要かといえば、人工呼吸器が必要ですね。で、人工呼吸器でも足りないんだという、肺の機能がもっと失われたならば、これ人工肺が必要なわけであります。ＥＣＭＯと言われる装置ですね。これ今、武漢では中国全土からＥＣＭＯをかき集めていると、こんな話も聞こえてきております。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、この人工呼吸器及びこの人工肺、ＥＣＭＯですね、これがどれだけ空いていて、どれだけ使うことができるのか、こういった情報をしっかりとキャッチしているのかどうなのか、この点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定感染症等に指定することによって、感染されている方は感染症指定医療機関に入院をしていただく、それに対しては公費により必要な治療が行われるということであります。 　現在、感染症指定医療機関においては基本的に人工呼吸器等はそれぞれ用意をしていると、こういう状況であります。ただ、どこまで空いているかというのは、今、というのは、これもうリアルタイムで変わってまいりますけれども、全体としての数をもう一回我々として調査をして、それぞれあることは承知をしているんですけれども、日本全体でどのぐらいあるのか、あと実態どのぐらい稼働しているのか、ちょっとその辺を含めて情報収集はしたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　前向きな答弁ありがとうございます。是非これ調べていただきたいと思います。 　これ、東京都にも私、問合せをしましたけれども、この数、分からないという結果でありました。特に、もうどれくらい使えるのかという数はやっぱりよく分からないと思います。ただ、これから急速に蔓延して重症患者が増えてきたときに、いや、人工呼吸器足りないんだよと、こういう事態があってはなりません。 　私が一番恐れているのは、人工呼吸器、小児用の呼吸器がないということで、トリアージしなければいけないと、こちらの子供からこちらの子供に呼吸器を移さなくちゃいけないんだ、こんなことがあってはなりません。是非、私は決して不安をあおるわけではありませんけれども、この重症患者に対応をしっかりできるように整備をお願い申し上げたいというふうに思います。 　これまで、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々を経験してまいりました。そのたびに全く同じような議論が繰り返されてきたわけであります。しかし、この人工呼吸器、しっかりともう整備しなくちゃいけないと、でも整備していなくて、パンデミックにならなかった、ああ、よかったなといって終わって、また同じことを繰り返しているんですよ、これ。全く同じことを繰り返していますよ。僕、十年前にもこれ同じ話を、都議会議員でしたけれども、都議会でやってきました。そのときにも、数知りませんと、調査をしてくださいという同じ話をしているんですね。 　今回どうなるか分かりませんけれども、今後も引き続き、このウイルス性感染症、大きな問題となってくるでしょう。ここだけの対策に終わらないように、しっかりと体制の整備をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、済みません、安倍総理から答弁いただけなかったので、何かありましたら是非一言お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水際対策については、厚労大臣、また法務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、しっかりとやっていきたいと思っています。 　指定感染症に指定することで、入管法に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者の上陸を拒否することが可能となりました。水際対策の一層の強化を図ることができるものと認識をしておりますが、また、患者であることが確認できない場合であっても、入管法第五条第一項第十四号に規定する、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として上陸を拒否し得ることから、拒否し得ることから、現行法でも対応は可能であろうと……

○委員長（金子原二郎君）　答弁は簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このように思っておりますので、引き続き、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止等に向けて万全の対策を取ってまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で柳ヶ瀬君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　新型肺炎、今日も既に衆参で、我が党、また各党議員から質問がございました。繰り返しの質問はいたしませんが、一点だけ現場の声に基づいてお願いをしておきたいと思います。 　手元に厚労省のフロー図を持っておりますが、邦人が帰還したときの検疫体制のフロー図でございます。今のところ遺伝子検査しか確定、判定の方法がないということで、大変そこに時間が掛かると。ところが、なかなか体制が整わないということがあるみたいでございますので、緊急に特に検査体制の強化をしてほしいというのが、現場からたくさんの声が届いておりますので、私の方からも総理にお願いをしておきたいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、私がずっと取り組んでまいりましたカジノ問題について、昨年末以来大きな問題になっておりますので、取り上げたいというふうに思います。 　二〇一七年の八月四日、沖縄の那覇市で５００ドットコム主催のシンポジウムが開催をされました。そこで、今回逮捕されたあきもと司カジノＩＲ担当副大臣、当時はですね、講演をしております。そのときのあきもとさんの講演料、当初予定は五十万円だったそうでございますが、ＩＲ担当副大臣に就任したといった途端、一気に二百万円にアップをしたと。この賄賂性が検察からも問われているということでございます。 　このシンポジウムで何が話をされたのかということを、我が党の赤旗日曜版が独自にビデオ動画を入手いたしました。必要があれば後で公開もしたいと思いますけれど、何を言っているかということ、その核心部分だけですね、たくさんいろんなことを言っているんですけど、パネルにいたしました。（資料提示） 　要するに、まず言っているのは、私が強行採決をしたと言われていると、もみくちゃにされたその委員会を経てこの法律を成立させてもらったと。つまり、自分が強行採決をしたんだということを自慢しているわけでございます。もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、ＩＲで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。 　そして、５００ドットコムの潘正明ＣＥＯが、これは通訳の人の、通訳なんですけれども、沖縄と中国の主要都市は近いと、飛行機で一時間半以内に来られるというようなこと、そして、その点でいえば、マカオやシンガポール、香港と比べて有利だということを言っております。なおかつ、５００ドットコムは沖縄に一千五百億円から三千億円くらい投資する用意があるなどと発言しております。 　要するに、要するに、あきもとさんが沖縄の経済界の人たちにカジノ誘致に手を挙げてほしいと呼びかけると、そして５００ドットコムがその際はうちをよろしくということで売り込んでいるわけでございます。現職のＩＲの担当副大臣が二百万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みに行ったわけでございまして、とんでもないことでございます。 　総理、何でこんな人を任命したんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　副大臣の任命に当たっては、それぞれの専門性やこれまでの経験、そして調整能力、発信力などを総合的に勘案し、任命をしてきたところでございます。

○大門実紀史君　大体、あきもとさんは参議院にもおられたことがありまして、元々パチンコ業界との関係も深い方、そして、問題になりましたけれど、外国人留学生が大量に行方不明になった大学からお金をもらっていたというような、赤旗にもよく登場していただいた方なんですけど、よくまあそういう方を、そういう方にカジノなんか担当させたらこんなこと起きるのは十分想像できたんじゃないかというふうに思うわけですね。 　いかにいいかげんな任命だったかということがありますので、まずやっぱり任命責任ということを、総理、やっぱりきちっと捉えられるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　現在捜査中の刑事事件に関する事柄であることから、詳細なコメントは差し控えたいと思います。

○大門実紀史君　もっと重く受け止めるべきだと思うんですね、副大臣の逮捕でございますので。 　それと、海外カジノ企業が政治家に資金提供をしようとしたのは５００ドットコムだけではございません。二〇一八年七月の参議院の内閣委員会で私取り上げましたけれども、アメリカの大手カジノ企業でありますシーザーズ・エンターテインメントが日本のアドバイザーを介して、通じて、カジノ議員連盟のメンバーの幹部にパーティー券購入の形で二〇一四年から二〇一六年の間に合計百五十二万円の資金提供をしていたことが発覚をいたしました。当時官房副長官だった西村さんに来ていただいて委員会で確認したら、事実を認められたわけでございます。 　そのときに名前は出ていましたが、大臣ではなかったので、私、直接お聞きできませんでした。萩生田さんです。報道ではお名前が出ておりまして、我が党の赤旗が萩生田さんの事務所に問合せをしたら、金額が違うと。つまり、金額は違うけどパーティー券を購入してもらったと、その事実は否定をされませんでした。 　改めて伺いますが、シーザーズの日本アドバイザーにパーティー券を購入してもらったのは事実でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、政治活動に関する収支は法令にのっとり適正に処理をして、その全てを報告しております。 　その上で申し上げれば、御指摘の海外企業からパーティー券を購入していただいた記録は私どもの方にはございません。そして、報道にありました日本企業が、当時、日本企業がパーティー券の購入をしたという事実はありますけれども、当時、ＩＲに関係しているという認識はございませんでした。

○大門実紀史君　それはちょっとあり得ないと思うんですね。西村さんの経産省の先輩がやっている、そういう企業、そういうアドバイザーでありますので、今知らないと言われても、そんなわけがない相手でございます。 　要するに、カジノ議員連盟の幹部として、西村さんも萩生田さんも大活躍されてきたわけですね。シーザーズの、実はシーザーズが何でこのときにこういうことがリークされたかというと、シーザーズは当時アメリカで破産法の申請をしておりまして、もうそんな、アメリカの司法当局が、そんな企業が何やっているんだということで、日本のしかるべきところに情報をリークした。たまたまシーザーズはそれで名前が出たんですね。 　ところが、先ほど矢田わか子さんの資料にあったとおり、いっぱいいっぱいカジノ企業は日本に参入してしのぎを削っているわけでありまして、献金とか資金提供したのはシーザーズだけとは到底考えられないわけでございます。 　そこで、私は、今現職の大臣なので、萩生田さんと西村さんに、カジノ議員連盟の幹部でございましたから、シーザーズ以外も含めて、以外ですね、海外カジノの日本エージェントあるいはアドバイザーから、パーティー券あるいは講演料を含めて、報酬をもらったり資金提供を受けたことがないかどうか、調べて、参議院の予算委員会に報告してほしいんですが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私、海外の企業から資金提供も講演料もいただいたことはございませんけれど、参議院の方でお決めになられれば、それはそれで従いたいと思います。

○大門実紀史君　委員長、今求めたお二人の大臣について、今の内容で報告を求めるように予算委員会で諮っていただきたい。要請あれば出すということなので、よろしくお願いします。

○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○大門実紀史君　次に、カジノ、ＩＲの区域整備計画の認定と更新について、まず赤羽大臣にお聞きいたします。 　区域整備計画、つまりカジノ、ＩＲ営業の認定の有効期間というのは、最初は十年、その後五年ごとの更新というふうになっております。その更新の際には、改めて議会の議決あるいは立地市町村の合意が必要となっております。 　この趣旨なんですけれど、これはもう見てのとおりだと思うんですけれど、要するに更新の際にも住民の意思や合意を尊重しなければならないと、そういう趣旨だと、かつて答弁もありましたけど、改めてお聞きしますが、そういうことですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　そのとおりでございます。

○大門実紀史君　つまり、ある地域でカジノが一旦認可されて営業が始まったと。で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。これは、私は、カジノの整備法はもう大反対をしたわけですけれども、少なくとも、このカジノ整備法、実施法のほんの僅かな、ほんの最小限の良心ではないかと思っていたわけであります。 　ところが、この更新、住民合意の仕組みを、こんなものは発動させないというふうにカジノ事業者に向けて豪語されたのが萩生田さんであります。 　去年の八月八日、大阪で開催された日経ＩＲフォーラム、ここで、萩生田さんの講演、講演の中で、ＩＲ、カジノの更新制度についてどういう発言をされたか、またこれも録音テープを入手しておりますので、パネルにしてあります。 　要するに、私は超党派のＩＲの議連の事務局長などを務めて、議員立法の自民党の責任者だと、俺がやるんだと。海外の投資家、企業の方々から、今申し上げた、ＩＲ区域の認定に最初に十年間の認可を与え、五年ごとの更新手続をする制度が大きなリスクになっていると。つまり、やめてくれと言われたら困るということは承知をしていると。 　あえてこの場で申し上げるがということで踏み込んでしゃべっちゃっているんですね。基本方針を作る中で解説をきちっと入れさせると。十年たったときに、知事や市長や議会の構成が変わって、やっぱりあんたたち出ていってくれと言っても、訴訟になると。これが重要なんですが、訴訟になると。十年たったときに事業をやめろということはできないようになっていると。これを次の基本計画を発表するときに御理解いただけるようにするので、皆さん安心して準備をしていただきたいと。 　先ほど赤羽大臣からありましたけど、法律では、十年後にカジノ、ＩＲを許可しないこともできると、住民の意思を尊重しましょうと、そういう機会を設けましょうと。もしそんなことになったら訴訟を起こせばいいんだと、損害賠償の。そうすれば、莫大な損害賠償を求める契約にしておけば、自治体がもう更新しないと言っても、何千億も求められて払えないから、やめるにやめられなくなるというような、そういう基本方針を後で発表するからということを、よくまあ堂々とここまでおっしゃったなと思いますが、こういう発言をされたのは、これテープそのままなんですけど、事実ですよね。

○国務大臣（萩生田光一君）　昨年のフォーラムにおける私の発言は一議員としての意見を述べたものであり、文科大臣として出席しているこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○大門実紀史君　もう一つ聞きますね。自民党の幹事長代行ですよね。この法律の趣旨は、赤羽大臣からあったとおり、住民が更新のときにもう一度判断できるとなっているわけですね。それを自民党の幹事長代行、どんなに偉いか知りませんけど、そんなことをやらせないようにすると、こんな発言していいんですか。どうですか、それ。

○国務大臣（萩生田光一君）　その上であえて発言しますけど、先生、事業者向けにというふうにおっしゃいましたけど、これは日経新聞が公開で行ったシンポジウムで、自治体関係者ですとか一般の市民の方も出席していた会合です。 　私、この部分だけ、多分、お好きな部分だけを多分取ってこのメモを作っていただいたんだと思いますけれど、全体の中で私申し上げたのは、ＩＲ事業については長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が前提であるところ、実施協定が長期にわたるものであったとしても、事業が計画に従って着実に実施されているかどうかについて確認を行うために区域整備計画の認定の更新制度を設けているということを申し上げました。その際、万が一、事業者が実施協定に違反していないにもかかわらず自治体が計画を更新しないという判断をする場合には自治体側に訴訟リスクが生じる可能性があるという趣旨の発言をしたものです。 　すなわち、これはやっぱり時の首長が、誘致を決断する側の自治体も、住民の皆さんの十分な合意が当然必要でありますし、将来にわたってこの事業がきちんと継続できる中身やコンセプトやあるいは事業計画というものをきちんとしてもらわなきゃならない、また、進出を考える企業側もきちんとした覚悟を持ってやってもらわないと混乱しますということを申し上げました。

○大門実紀史君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。 　事業者にとっては長くやりたいんですよね。長くやるような合意が得られりゃまあいいですよね、少なくとも。ところが、住民が嫌だと、もうやめたいと言ったときに、あなたの言ったのは、やめさせないと書いてある。言ったじゃないですか、あなた。これはそのままですよ、テープ。何言っているんですか。要するに、住民の意思よりも、法の趣旨よりも、事業者のもうけを優先した発言をされたわけでございます。 　そして、これが具体化されてしまいます。その後の九月四日に発表された政府の基本方針、これには、わざわざ、わざわざ、区域整備計画の認定の有効期間、つまり十年を超えた期間を定めることも可能であると。十年って、御存じですよね、初期投資は十年で回収できると。十年やったらもう損はないと。その上ですよ、その上で、それ以上定めることができるということをわざわざ書いて、そして自治体が、今おっしゃいましたね、自治体の理由で取消しをする申請は慎重な考慮をしろと。補償について規定することも可能と、わざわざ、損害賠償もできるよと。 　それが、この前、私、大阪へ行ってきたんですけど、大阪では既に実施方針案に組み込まれてございます。これ、済みません、これは案ですね。実施方針案に組み込まれております。事業期間三十五年。そして、書いてあることは、事業者の方に責任があるような場合で自治体がもうやらないと言った場合は、大阪の場合でしたら、大阪府と市は一切の責任を負わないと。これ逆に読むと、それ以外の場合は責任を負う。 　つまり、何か大きな過失を事業者がやったときは、それは責任取らないと、もうやめてくれと。そうではなくて、住民の意思で、もうカジノをやめてほしいと、大阪の人たちがですね、もうギャンブル依存症蔓延だと、風俗蔓延だと、闇金がいっぱいはびこると、そういった理由だったら、逆に言えば責任を負うということになるんですね。巧妙に書かれておりますけど、そういうことなわけでございます。 　赤羽大臣、これ、法の趣旨と全く違うことが実態で進んでおります、萩生田さんの発言を出発点に。赤羽大臣、このままでいいんですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと済みません、大阪の場合が、この案が確かかどうかは私知りませんけど、こういう書きぶりをするケースもあるかと思います。それは多分逆の立場で、今のおっしゃることと逆の立場で、事業者としては、やっぱり十年で急に自治体の方がもうやめだというようなことを言われたら、なかなか初期投資としてどうなのかというような配慮もあるし、まあ……（発言する者あり）いやいや、僕はどっちかというんじゃないんだけど、両面あるということで。 　いずれにしても、それは自治体と事業者の中でどう決めるかということです。それを……（発言する者あり）いや、決めたことに対して、決めたことに対して、議会の議決、地元住民とか議会の議決を取らなければいけないわけですから、最終的には。そこで担保する。 　私たちの、私たちのあれは、例えば治安対策、ちょっとこれ別の話ですが、治安対策の経費。まあ、いいことだけ言っては駄目よと、治安対策に係る経費ですとかインフラ整備のコストとか、地域経済への影響が大きいことについてもちゃんと区域整備計画に記載して説明を求めるというのはこれ決まっておりますし、加えて、ＪＲ事業等の継続が……（発言する者あり）ちょっと待って、長いって、ちゃんと答えて、ＩＲ事業等の継続が困難になった場合の措置なども、様々な指摘が出ることを想定して、そうしたことについても十分な説明を求めていきます。 　以上です。

○大門実紀史君　とにかく、法の趣旨、最小限の整備法の良心さえ、実質的にそれが発動できないようなことが今進んでいるということ、ちゃんとチェックをされるべきだし、このテレビ御覧になっている方、全国で、カジノをもう嫌だという方、今止めないと三十何年止められないと。ですから、今本当に、野党は廃止法案出しましたけど、今一緒に止めようということを呼びかけて、質問を終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会