予算委員会 閉会後第2号

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等について、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長尾身茂君、公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君及び新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長代理脇田隆字君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関して参考人に対する質疑を行うこととし、質疑は三名の参考人の方々、加藤厚生労働大臣及び西村国務大臣の常時出席の下で行うこととします。 　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する件を議題とし、参考人の方々の御意見を伺います。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から御礼を申す次第でございます。 　本日は、参考人の皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　それでは、まず尾身参考人にお願いいたします。尾身参考人。

○参考人（尾身茂君）　どうも、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 　この半年間、私どもは多くのことを学んできたと思います。まず、本日は学んできたところの中の五つのポイントをまずお話をさせていただきたいと思います。 　一つ目は、本感染症は、普通に町を歩いていたりマスクなど感染対策をした上でのショッピングなどでは感染のリスクは極めて低いと考えられること、クラスターが起きた場所は接待を伴う飲食店あるいは一般の飲食店あるいは職場など様々でありましたが、共通した点としていわゆる三密、大きな声、不十分な換気などがあったということであります。 　二つ目の点は、多くの人は感染しても症状が軽い場合が多いこと、そして高齢者や基礎疾患のある人は感染すると重症化しやすいこと。 　三つ目は、緊急事態宣言解除後の再度の感染拡大は主に東京の接待を伴う飲食店を発端として全国に広がったこと、様々なクラスターが発生しましたけれども、早期に対応した場合には早期に収束できることが分かったこと。 　四つ目ですが、流行の早期には治療薬の選択に文字どおり臨床科の先生方は手探りの状態でありましたが、ここに来て標準的な治療薬の選択について確立されつつあること。 　最後、五番目ですが、今回、さらに、再確認されたことでありますが、爆発的な感染拡大が起こらなくても、あるいは起こる前に病院、医療機関や保健所は早くから逼迫、疲弊すること。この五つの点であります。 　以上のことを踏まえれば、本感染症は感染のリスクをゼロにすることはできないかもしれませんが、社会経済を回しながらコントロールする、あるいはマネージすることは可能だと私は考えています。そのためには、たくさんありますけれども、本日は以下の三つの点を政府にお願いできればと思います。 　まず一点目でありますが、それは戦略的な検査の拡充であります。 　今よりも検査のキャパシティーを強化することの必要性については、恐らくこれは国民的なコンセンサスが得られていると思いますが、さて、この拡充した検査をどのように、あるいはどのような人に、あるいはどのような状況に実際行うかということについては国民的なコンセンサスが必要で、基本的な考えをお示しする時期に来たと思います。 　二点目は、重症化予防についてであります。 　先日の安倍首相の発言にもあったとおり、重症化予防はこれからも極めて重要な柱の一つでありまして、医療機関がしっかりと診療でき、院内感染が起きた場合には素早く対応ができるよう、医療機関あるいは保健所への効率的、効果的な人的及び財政的な支援を是非お願いしたいと思います。 　三点目、最後ですが、感染拡大防止についてであります。 　緊急事態宣言後の先ほど申しましたように感染拡大は接待を伴う飲食店から発生したことを踏まえれば、これからもこのことが起きる可能性は十分考えられますので、歓楽街に相談や検査が気楽に受けられるような言わば相談センターのようなものを是非つくっていただきたいと思います。 　以上三点が私からの政府へのお願いであります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。 　次に、尾崎参考人にお願いいたします。尾崎参考人。

○参考人（尾崎治夫君）　東京都医師会の尾崎でございます。 　今、尾身参考人からお話があったことと重なることもありますけれども、やはり第一波、そして、今回第二波と呼べば、第二波のかなりもうピークを過ぎつつあるという時期まで来て、やはりこの新型コロナ感染症というのはどういうものであるかということがはっきりしてきた部分が多い。そういう中で、やはり、感染症というのはやはり経済を動かすためにも早めに抑えて、そして経済を回すことにつなげていくということが、これはスペイン風邪の例でもそうですし、今抑え込みに成功している国でもそういったことが言えると思います。 　ですから、やはりそういう早期に抑えていくということをするためには、先ほども尾身参考人がおっしゃったように、やはり夜町関連というか、そういう接待を伴う飲食店で多く出ることは今後も予想されますので、そこに私は、やはり特措法の見直しも含めて、そういったことが必要なのではないか。つまり、ある程度の補償と、十分な補償とそれから場合によっては強制力を持ったそうした休業要請、こうしたものが必要なのではないかということを思っておるわけでございまして、これは全国の知事会の方もそういうことをおっしゃっていると思います。 　ですから、あとは、今、指定感染症二類相当ということで全ての感染、ＰＣＲ陽性者を原則は入院という形でやってまいりましたが、やはり軽症者、無症状者が宿泊療養それから自宅療養ということになってきて、やむなくというか、なってきておりますけれども、その辺もしっかり見直しをして、また、その宿泊療養、自宅療養についてもしっかりとした指針、マニュアルを作って、そして、保健所さんが見るのか、それとも地域のかかりつけ医が見るのか、その辺は分かりませんが、きちっとした、どういう形で見ていくかということをやはり一つの指針をしっかり出していただければと思っております。 　それから、それに、特措法、感染症、そういったことにも関わりますが、やはりＰＣＲの検査がやはりまだまだ足りないのではないか。 　例えば、私どもは第一波のときにＰＣＲセンターというのをつくりました。そこで、東京でも今四十か所程度のところが動いておりますが、唾液の検査ができるということで、今回はやはり秋冬のインフルエンザの同時流行というのを考えまして、やはり地域のかかりつけ医でＰＣＲもできる体制をつくっておくのがいいだろうということで、人口千四百万人の東京ですので、一万人当たり一か所、地域包括ケアの拠点のようなものと考えれば、千四百か所につくれば取りあえずいいのではないかという方針の下につくってまいりましたが、今現在、大体、集合契約及び直接の契約も含めまして大体千四百か所というのができているということが確認されましたので、この冬に向けてはそうしたかかりつけ医中心に、インフルエンザと両方、コロナ対策をしていこうと考えております。 　ただし、診断についてはある程度のそういう、できましたけれども、やはり公衆衛生的な、ある地域をしっかり迅速にＰＣＲをやる、あるいは社会的、経済的な活動を動かすためのＰＣＲということを考えますと更なる拡充が必要ではないかと考えておる次第でございます。 　あと、今、医療機関は、一波、二波ということで、コロナを診る病院、診ない病院いずれも、それから診療所もかなりの打撃を受けておりますので、是非その辺の対策、補償というのを、補償というか支援を是非よろしくお願いしたいと思いますし、できれば、やはり毎月のように定期的に入るような形の診療報酬上で何とか手当てをしていただきたいと。というのは、何回かに分けた補助金でとんとんとんともらいましても、なかなかそれがその現場には行き届かずに、なかなかそれでは改善していかないという面がございますので、是非先生方にはそうしたこともお考えいただければと思います。 　以上でございます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。 　次に、脇田参考人にお願いいたします。脇田参考人。

○参考人（脇田隆字君）　このような機会をいただきまして、委員会の皆様に感謝申し上げます。 　一月に国内でＣＯＶＩＤ―19の感染者が初めて確認されてから七か月以上が経過しております。国立感染症研究所では検査法を開発し、全国の検査体制構築に協力をしてまいりました。また、今後も治療薬、ワクチンの開発研究に全力を注いでまいります。 　また、感染症疫学センターでは、国内の感染状況のサーベイランスを担当するとともに、ＦＥＴＰが奮闘してくれました。八月十一日までの実績では、全国の百一のクラスター事例にクラスター対策班として外部の専門家とともに対応しております。派遣された専門家は、ＦＥＴＰ修了生、研修生、指導者、合わせて三十七名でございました。現在も全国のクラスター事例に対応を行っております。 　さて、現在、ＣＯＶＩＤ―19の流行はやや下降傾向となっております。これまでの流行の経験から、今後の新興感染症対策に必要な点、特に、直近ではなく、もう少し先を見据えた考えを述べさせていただきます。 　感染症流行対策に重要なのは、情報の収集と分析、対策の立案と実行でございます。まずはサーベイランスとラボ診断機能の強化であります。 　我が国では、医療機関、保健所、特に、主にですね、地方衛生研究所に設置された地方情報センター、感染研の地方情報センターがサーベイランスを担っておりますが、徹底的に専門人材が不足しております。理想的には主な医療機関にサーベイランス専門家を配置することですが、まずは各自治体にコアとなる人材を育成、配置して平時から実践的トレーニングを実施する必要があります。 　また、医師が保健所にファクスをしている現状を改善するために、ＣＯＶＩＤ―19ではＨＥＲ―ＳＹＳが導入されました。情報収集システムの改善も待ったなしだと考えております。 　また、病原体診断にラボ機能が必須です。検査能力不足がいまだに言われていますが、地衛研、検疫所と感染研のラボネットワークによる日本の感染症検査能力の強化が重要と考えております。 　まずは地方衛生研究所の法律における位置付けを明確にしていただき、各自治体で施設と人材の強化を可能とするようにお願いしたいと考えています。その上で、リファレンス機能、精度管理、研修などを常時実施し、このネットワークを強化する必要があると考えております。 　また、先ほど述べましたとおり、ＦＥＴＰの重要性が再認識されております。ＦＥＴプログラムを強化することにより修了生を各自治体に継続的に配置することにより、地域の感染症流行への対応能力向上につながると考えます。 　最後に研究開発に関してであります。 　臨床研究、感染症疫学研究、ワクチン開発や抗ウイルス薬開発に係る研究を平時から振興することによって緊急時への対応となると思います。 　我が国では、平時には感染症の脅威に対して敏感ではなかったというふうに思います。しかし、世界中に目を向ければ、多くの感染症が流行しております。国際貢献という観点からも感染症研究を振興することが我が国へのメリットになると考えております。 　以上、述べました。どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。 　尾身先生、尾崎先生、そして脇田先生、本日はありがとうございました。そして、短い時間でのプレゼンテーション、ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。 　早速三人の先生方にそれぞれ二つの質問をしたいと思いますので、それぞれの先生方にお答えをいただきたいと思います。今ほどのプレゼンと重複している部分もあると思うんですけれども、更に言い足りなかったことも含めてお話をいただければと思います。 　一つ目は、今ほどお話の中にもありましたコロナ感染症対策と経済の回復というものをどのように考えて実施をしていくのか。これはもう当然両方大事なということは分かっているわけですけれども、例えば、八月二十八日の対策本部の決定の中にも書いてありますし、今ほどのプレゼンテーション、尾身先生のお話の中にもありましたけれども、感染者のうちの八割は軽症の方あるいは全く無症状の方で治癒される方がいる、そして感染者のうち八割の方は他人に感染をさせていないという記述もあります。こういう状況の中でありますけれども、やはり今の段階では感染症対策をまず重視をしていかないとなかなか経済の対策をやっても効果が現れないので、まずはやはりどちらかといえば感染症対策に重点を置くべきなのか、あるいは、現状のように感染者の数が減ってきている、あるいは重症者が少ないということでいえば、むしろ経済ということについてより目を配って実施をすべきなのか。まあどちらもということでしょうけれども、現状を踏まえてどういうふうにお考えなのか、まず三人の先生にお伺いしたいと思います。 　それから二つ目ですけれども、これも多少お話がありましたけれども、秋から冬にかけて季節性のインフルエンザとコロナウイルスと両方に対応していかなくちゃいけない。これは先ほどの対策本部の決定の中でもそういった記述が多いわけですけれども、特に重要だと考えられることについて三人の先生からそれぞれお伺いしたいと思います。 　以上です。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　社会経済とそれから感染症、どちらが大事かということですけれども、私どもは、先日、ステージの考えをお示ししたと思うんですけど、私は、日本の社会が経済的にも社会的にもしっかりするためには、感染を、この前私ども申し上げたステージの一、できれば一、まあ二ということに、いつもその一、できれば一ですけど、二で、絶対に三に行かないようにするということが重要、極めて重要だと思います。 　そういう中で、少しずつ、だけど三の方に行ったら少し経済というようなことを言わないで感染対策。で、ふだんから一と二にいる間に、しっかりと社会経済活動するけれども、感染対策、必要な感染対策は十分取っていくということで、私は、この病気は、先ほど申しましたように、なかなか難しい相手でありますけれども、相手の弱みも分かってきましたので、みんながしっかりと対応すればコントロールすることは可能だと思います。 　それから、季節性インフルエンザとコロナのことは、私は三つポイントがあると思います。 　一つは、これは発熱した人が実はコロナかインフルエンザか分からない、先生方御承知のように。したがって、この場合は、まあ医師会の先生、今日おられますけど、かかりつけ医の人に基本的に診てもらう、まだなかなかうまく対応できないときは特別な機関に行くという、そういうことで全医療機関が協力するということが極めて重要だと思います。 　それから、ワクチンのことが今大変多くの方の関心があると思いますけど、これも例えば医療関係者、高齢者、ハイリスクの人、妊婦を含めた人に、この人たちには是非進んで受けてもらいたいというのが私どもの願いであります。 　それから、三点目は検査ということですけれども、先ほど申し上げましたように、発熱でどっちだか分からないので、なるべくなら両方の検査を一度にできることが重要で、地域のその感染の状況によれば、まずインフルエンザの検査をして、陽性ならばインフルエンザの薬を投与してその後少ししばらく見るというような、そういうような三つのことが極めて重要だと思います。

○参考人（尾崎治夫君）　では、お答えさせていただきます。 　まず、感染症と経済のバランスということですが、やはり先ほども申し上げたように、感染が広がらないうちにたたくということが今はできると私は考えておりまして、ですから、それをやっていただくということが大事だと思います。 　それから、例えば電車通勤とかそれから擦れ違うとかそういうこと、あるいはマスクをしながら黙々と仕事をする、そういったことではまずこのコロナウイルスというのはうつらないんではないかということがはっきりしておりますので、そういった意味の社会的な活動は私は制限する必要はないと思っておりますし、やはり、ビジネスが終わった後にやはりそういうマスクを外して唾液が飛び交うような行為、いわゆる飲食ですね、特にアルコールの伴う、そういったものがやはり問題になるんだろうと私は思っています。 　そこで、やはりいまだに、今東京の感染者の数をもう見ていますと、まあ百台を推移している中で、やはり少なくとも半分は二十代、三十代の方です。ですから、そういった方の行動変容がまだまだできていない部分があって、半分の人は恐らく非常に気を付けていらっしゃるんですが、あとの半分の方が、やはり自分たちがかかってもまあ重症化しないだろうということでなかなか守っていただけない方たちがいるんではないか。そういったところの感染が広がったときに、やはり高齢者の方、高齢者施設とかいろんなところに入っていく。 　ですから、この若い方中心の感染が多いんですけれども、そこのどこを抑えたらうまくいくかということと、それから高齢者に行かないためにどこを抑えたらいいかという、この辺にもっとしっかりめり張りの利いた政策を取っていただくと早めにこのウイルスは、ゼロリスクはもちろんできませんが、かなり抑えられるんではないかというふうに考えておりまして、そういったことを速やかに行うことが、感染が多くいろんなところに広がらない、重症者も出ないということで、最終的にはそれが早めな経済の活性化につながるんではないかと私は考えております。 　それから、インフルエンザとコロナについては、先ほども申し上げましたが、例えば地域のそういうＰＣＲセンターのようなところですと、そこに発熱患者さんがまた行くということになると、インフルエンザがはやってきますと、そういうセンター化したところに患者さんが集まると、やはりそこで今度はインフルエンザがまた別にうつったりとか、いろんな流行を起こしてしまうという危険があります。これは新型インフルエンザのときもあの前回のそういうことがありましたので、やはりこれはかかりつけ医中心にそういう診療所レベルできちっと両方を振り分けるようなことをなるべく多くの会員の人にしていただいて、それも、もちろん直接どんどん来ていただいたらそこでまた診療所でうつり合うということになりますので、やはり必ず電話連絡とか、オンラインの人はオンラインで必ず事前に連絡をいただきながら、きちっと動線と時間を分けて診ていくということが必要になってくるんではないかと思っております。 　それから、もちろんインフルエンザはなるべく、防げる、今では防げる病気でありますので、ワクチンをしっかり打っていただくと。そのために、ワクチン、やはりお金の面で打てないという方もいらっしゃると思いますので、是非その辺の必要な補助をしていただいてしっかりと打てるように。それから、十月にいつも打ち始めるんですが、例年、十月に打ち始めたときに市場に回ってこない、我々のところに来ないということが毎年繰り返されております。今年はそういうことがないようにしていただけると厚生労働省の方にも言っていただいておりますが、是非、十月の最初から十分な供給量が回るような手当てをよろしくお願いしたいと考えております。 　以上でございます。

○参考人（脇田隆字君）　今、尾身先生と尾崎先生がもう十分にお答えになったと思うんですけど、私の考えを少し述べさせてもらいます。 　コロナ対策と経済の両立ということですけれども、このコロナに対してワクチンあるいは治療薬がどんどん出てきても、対策自体はしばらく続けていく必要があるというふうに思います。ですから、我々の文化をやはり変えていく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、やっぱりこれまで集中的な社会であったと。働くところも集中しているし、住んでいるところも集中している、休みを取るのも盆とお正月という形ですから、そういったものをやっぱり分散していく社会をつくっていく必要があると思います。 　ノマド、ノマド的なワーカーが活躍できるような社会というのが必要になってくるかというふうに思いますし、それから、新しい国際交流というのも始まると思いますので、それも、感染対策をしながら交流をどのような形でできるかということをやはりこれから我々も試していく必要があると考えています。 　それから、インフルエンザとコロナですけれども、これ感染症対策は同じことになります。基本的な感染対策は同じ。ですから、日本でも今年の初めからインフルエンザは全く流行していません。それから、世界的に見ても、現在、本来であればオーストラリアで流行しているはずなんですけれども、まだ全く始まっておりません。ですから、そういった各国の流行状況をしっかり見ていって、日本の流行がどうなるかということも考えていく必要があるということ。 　それから、ただ、このインフルエンザがこれほど流行しなかったということはこれまでないわけですよね。その後に流行したときにどうなるのか、これは非常に我々も警戒して今見ているということでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。 　大変、三人の先生には、示唆に富んだお話、コロナ対策と経済の関係、バランス、特に社会の在り方も含めてお話をいただきましたし、それからまた、秋から冬にかけての対策のお話もいただきました。 　ここで、政府の方に、これらを踏まえてどういうふうにこれから取り組んでいくのかというお話をお聞きしたいと思います。 　まず、西村大臣にお伺いをいたします。 　私ども、地元石川県回っておりましても、経営者の方々、大変苦しいというお話をよくお聞きをいたします。また、雇用の関係でも、今は何とか雇用している人を抱えているけれども、なかなかこれ将来どうなのかなという、その非常に苦しい胸のうちもお聞きをいたします。経済へのダメージ、あるいは雇用、働いておられる方の関係も大変厳しくなっているということであります。 　せんだって、八月二十八日の対策本部で今後の取組決められたわけですが、それとともに、やはりコロナ対策と経済の回復、これをどういうふうに進めていくのか、これは大変重要な課題だと思います。三人の先生にも示唆ある御発言いただきましたが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　もう御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下、経済を意図的に止めてきたこともあってかなり厳しい数字となっておりますし、事業者の皆さん方には大変厳しい状況。そして、その後、回復基調にはありましたけれども、足下の感染拡大も含めて引き続き厳しい状況にあるものというふうに認識をしております。 　そうした中で、簡潔に三点申し上げたいと思いますが、一つは、今もお話ございましたが、やっぱりこの感染拡大を防止するということ。これを何より、ようやく減少傾向が見えてきて、きつつありますけれども、しっかりとこの感染を防いでいくということが何より大事だと思いますので、今御指摘をいただいた検査能力の拡充、戦略的拡充含め、しっかりと対応していきたいと思います。 　二つ目が、新たな日常をつくっていくと。これ、事業者の皆さんにはガイドラインを守っていただいて感染防止とそして経済社会活動の両立を図っていく、そのために持続化補助金などを活用して支援を行っていきたいというふうに思います。 　そして三つ目が、やはり厳しい状況にある企業の皆さん方の事業継続のために、既に持続化給付金も四兆円以上給付をさせていただいておりますし、新たに家賃の給付金も始まりました。そして、御指摘の雇用調整助成金、これを活用していただいて、一・一兆円ぐらいになっていると思いますが、企業の皆さんが雇用を守るために踏ん張っていただいている状況ですので、これをしっかりと応援をしていければというふうに思いますし、今後様々な事態を想定しながら、万が一拡大、感染拡大した場合、あるいは世界経済がどういうふうになっていくか不透明感もありますので、予備費の十兆円もまだ、十・一兆円まだありますし、様々な状況に応じて臨機応変に、時機を逸することなく、しっかりと事業、そして何より生活、雇用を守っていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。 　特に経済の面も非常に重要だと思いますので、今ほどありましたように、拡大防止とその経済、これをしっかりとやはり両立するような形で進めていっていただきたいと思います。 　加藤大臣にお伺いをいたします。 　八月二十八日の対策本部で今後の取組というペーパーがまとめられたわけですけれども、ここには今ほど三人の先生が言われたような中身も含めて様々なことが書かれているわけですけれども、まず、この対策、今後の取組のポイントについて御説明を簡単にいただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました、八月二十八日、対策本部で決定いたしました今後の取組でありますけれども、大きく七つの項目について取組が書かれております。感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。 　こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエンザ流行期への備えを図っていくのか、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのか、最前線の医療機関や保健所への支援、そして感染症危機管理体制の強化、こういった一種の目標というんでしょうかね、をしっかりと先ほど申し上げた取組を通じて実現をすることによって、高齢者始め基礎疾患等ある方々の命をしっかり守るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これをしっかりと道筋を付けていくということ、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。 　今ほどこの今後の取組の概要について御説明をいただきました。様々な課題があると思いますけれども、その中で幾つかお伺いをしたいと思います。 　一つは、この今後の取組にも書かれていることの中の指定感染症としての取扱いの件でございます。結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳといった第二類感染症以上の取扱いということが、現在そういうことになっているわけですけれども、重症者の数の状況など、あるいは、先ほど言いましたけれども、八割の方は重症化しない、あるいは症状が現れないままで治癒をするというような状況もあります。この第二類感染症以上の取扱いというのが厳し過ぎるのではないか、きつ過ぎるのではないかという御意見も多いわけであります。 　この今後の取扱いの中では見直しについて触れられておりますけれども、どういう方向で見直しをされる御予定なのか、また、私自身はできるだけ早くこれ対応すべきだと思っているんですが、そのスケジュールなどについてもお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染法上もう既にある感染症については、個々、感染症法の中にそれぞれこういう感染症がありますと、それを五つの分類のどこに属するのか、そして各分類ごとにどういう措置を行うのかというのがこの感染症法に書いてあります。ただ、新しく出た感染症はその中に載っておりませんので、病原体がはっきりしているものについてはそれを特定をするということでまず指定をし、それに対してどういう対応を取るかについては個々のこの感染症法に載っている措置を準用するということで、当初、まず二類相当という一つの標準の姿でやれる措置を入れ、さらに、いろんな国会での御審議も通じて、その後、措置を追加して今日の姿に至っているわけであります。 　それに対して今、様々な御議論をいただく中で、講ずる措置のできる、この措置の具体的な対応についてきめ細かく指定していく必要があるということで、今回、政令の見直しを検討していくことが必要等々を書かせていただいておりますが、具体的には、例えば入院措置については政令上はできるという規定になっております。したがって、それを踏まえて、軽症者や無症状の方は宿泊療養を原則とする取扱い、これは既に行っておりますが、ただ、現場では、やはり軽症、無症の方でもやっぱり、できるとあるけど、感染症、政令、そういう形で書いてあるんで入院をさせなければいけないんではないか、あるいは入院を原則とすべきではないか、こういうふうに認識をされている。それが結果的に医療機関や保健所の負担につながっているんではないか。 　あるいは、これからインフルエンザ、季節性のインフルエンザが流行すると、先ほどお話がありました、臨床的に鑑別が困難な中でいわゆる疑似症患者、例えば熱があるということについては届出等の規定もございます。これ、相当な数になってまいります。そこをどうするのか等、運用上検討すべき課題があるということでございました。 　それを踏まえて分科会等でもいろいろ御議論をいただき、実は昨日、アドバイザリーボード、厚労省の下にあるアドバイザリーボードにおいては、アドバイザリーボードの下に指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループを設置して検討していただくということでございますので、そこでの検討結果を踏まえながら、それから、やはりインフルエンザの流行期を考えればそんなに時間がありません。そうしたタイムスケジュールを念頭に置いて、我々の方としてもしっかりと検討、対応していきたいというふうに考えています。

○山田修路君　ありがとうございました。 　今お話がありましたように、秋から冬にかけてインフルエンザの流行が想定をされるわけで、医療機関が余りにも対応できないような事態にならないように、この感染症法というんでしょうか、指定感染症としての扱いの見直しは、今ほどお話がありましたように、できるだけ早く結論を出していただいてこの秋から冬に備えていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、この今後の取扱いの中に書かれているのが保健所体制の整備ということであります。 　これ、先週の土曜、日曜のＮＨＫのテレビ番組でも、この保健所の体制が非常に厳しかったということ、保健所の数が統合されてきて数が少ない、所管する範囲が広いですとか、あるいは人員不足になってきているというようなＮＨＫでの指摘もありました。 　保健所体制の整備について、これは今回の問題ではなくて、まさに今後とも発生する重要な、感染症に対応することが非常に重要であるという意味からも保健所体制の整備は大変重要であると思います。今回、この今後の取扱いについて書かれておりますけれども、どういうふうに対応していくのか、どのように進めていくのか、加藤大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、保健所は、住民の皆さんからの相談に対応するところから始まって、そしてそれぞれの入院調整、もちろん検査をされる場合もあります、さらには積極的疫学調査という、本当に広範な仕事をまさにこの感染症対策の要として実施をしていただいておりますが、感染拡大とともに、また、これまでの保健所体制の課題ももちろんあったわけでありますけれども、十分な対応ができないということが指摘をされたところであります。そういった意味で、今後想定される感染拡大の局面を見据えて体制整備などを図っていく必要があるというふうに考えております。 　私ども、これまでも様々な、例えば臨時に雇う人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいはＩＣＴを活用した保健業務の効率化なども図ってきたところでありますけれども、今回の今後の取扱い、今後の取組においては、緊急時の保健師等の応援派遣スキームの構築、潜在保健師等の人材バンクの創設、そして保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討などを行うこととしております。 　将来も発生する可能性のある他の感染症に対する対策も念頭に置きながら、関係省庁との連携を図りながら保健所の体制強化に努めていきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。 　もう大分時間が迫っておりますので、一つだけ尾身先生にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫの土曜、日曜の報道番組でも尾身先生いろいろ述べられておりましたけれども、その中で、やはりいろんなお悩みがあったと思いますが、テレビでもお話しされていましたけれども、どんなことについて当時担当されていた方としてお思いがあったのか、そのことについても、ちょっと時間がありませんけれども、お話しいただけたらと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　実際にこういう役割を担わせていただいた者として、いろんなことを感じました。 　一つは、いわゆるリスクコミュニケーションの難しさということで、それはかなり感じました。 　それと、やっぱり、私は政府の方々と近くにいて、一生懸命やっているのはもう本当に、もう夜に日を継いでやっているんです。時々、特に前半の頃は少し役割の分担というのは私ども専門家の役割も含めて少し不明確だったので、そのことが課題で、やっぱりこの危機ですから、そのときはやっぱり平時とは違ってしっかりとした役割の分担とか責任の在り方とかいうものをそれは特に当初は感じて、で、今少しずつ、国の方でも努力していただいたんで、そういう形になっていると思いますけれども。 　その二つが一番私としては強く感じたところであります。

○山田修路君　ありがとうございました。 　終わります。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏でございます。 　今日は、共同会派といたしまして、伊藤孝恵委員、矢田わか子委員、三人で役割分担もしながらいろいろと重要課題について質問させていただきたいと思いますが、冒頭一言申し上げたいと思います。 　私たちは、この新型コロナ対策含めて大変重要な緊急の課題が山積している中で、憲法五十三条に基づく臨時国会の開会要求を七月からずっとさせていただいております。一か月以上たちますが、いまだに政府・与党はこの臨時国会の開会要求、憲法上の義務に応じておりません。 　重大な問題だということは改めて指摘をさせていただかなければなりませんし、今日もこうして予算委員会閉中審査行われておりますが、私たちはかねてから安倍総理に是非出席をいただきたいと、対策本部長としても国民の皆さんに説明責任があるということを申し上げてまいりました。残念ながら今日も御出席いただけておりませんし、麻生財務大臣にも、すら出席をいただけておりません。予算委員会での予算も関係する審議に財務大臣がいないというのはどういうことですか、与党の皆さん。この点についても重大な問題だと指摘をせざるを得ません。 　総理が辞任会見をされました。長年にわたりまして、本当に持病も抱えながらの激務、御奮闘には心から敬意を表したいと思います。 　ただ、今なお内閣総理大臣であられますし、対策本部長であるわけです。金曜日に発表された対策パッケージ、国民に是非説明していただきたかった。その責任を最後まで果たせていただかなかったことは甚だ遺憾だと言わざるを得ません。 　そのことを申し上げて、今日、重要な幾つか質問事項があります、対策パッケージを含めて。出席いただきました三名の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございました。幾つかお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは最初に、今日資料もざざっと幾つかお配りをいたしております。最初に尾身参考人にお伺いしたいと思います。 　資料一が対策パッケージで主な事項、それから二のところで二十四日の分科会、二十八日の対策本部、こういったところで資料として配付をされて、全体のこの間の新規陽性者、それから重症者等の動きについてグラフ化されたものであります。 　我々、一般的に今、第二波が七月末頃をピークに幸い今減少傾向にあるのではないか、先ほども御発言がありました。まず、この減少傾向について、今後も今の、先ほど言われた三密を回避する、そういった行動様式が根付いてきたことも含めて、このままのトレンドで今後もおおむね減少傾向が続いていくという理解で我々は今後の政策を考えればいいのかどうか、そのことをまず簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先生も御存じのように、ウイルスは塩基のレベルでは変異を毎日起こしているわけですよ、毎日のように。今のところ、今のところはですね、いわゆる病原性とか感染性という意味で大きな変化はないんですね。したがって、これからどうなるかということは、ウイルスの要素じゃなくて、人間側、社会側の要素が極めて重要、我々がどう行動し、どう対応していくかということに懸かっていると言っても私は過言ではないと思います。 　そういう中で、先生の御質問は、これどうなるかということは、私は、今新規の感染者については、重症者の人はまだいるので予断、警戒はこれからも続けていく必要がありますが、新規の感染者は少しずつ下がっている。ここでこのままもう少し下がってくれることをもちろんみんな願っていると思いますけど、一つ注意しなくちゃいけないのは、これはもう先生方御承知のように、この感染症は、新型、いわゆるインフルエンザとは違って、クラスターを介してどんどんと拡大感染がしていますので、これからもまた、今いい方向には来ているんですけど、またいわゆる大人数でお酒を飲む、三密をする、そういう我々がまいている、そのことが起きると、またぞろ起きる可能性はある。そこを十分みんなが、社会のみんなが協力するとそういうことが防げて、もう少し。 　これは、だから、努力次第というか、我々の、社会の人々の行動、それから、いろんな対策によってどうこうで、いわゆるどうなるかというふうに占うようなことはできないので、これは我々の社会の意思に懸かっていると私は思っています。

○石橋通宏君　ありがとうございます。 　私たち国民全体、みんなの努力にも関わっているという御説明でした。 　次に、じゃ、脇田参考人にお伺いするのがいいのか、これも尾身参考人の方がいいのか、一応、脇田参考人に。 　先ほど来から、季節性インフルエンザの時期が早ければ十月、十一月前後からやってくると、それに備えた様々な対応ということで今回のパッケージも提案されていると理解しますが、やはりこれ、改めて、今、こうして今、尾身参考人からもありました、今は大体いい傾向で減ってきてはいるけれども、変異があるかもしれない、そしてまた、冬場になればまたぞろ第三波がやってくるのではないかという心配、懸念も持たれている。 　私たちはどういうふうに理解をしていけばいいでしょうか。やはり冬場になればこの新型コロナも季節性インフルの拡大とともにもう一回の第三波、これが来るという備えをやはりしておくべきだということで今回のパッケージもあるのかどうか。その辺、今分かっていること分からないことあると思いますが、現時点での専門家の皆さんの見立てを教えていただければと思います。

○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　第三波がどうなるかと、そういったような趣旨の御質問だと思うんですけれども、今回の六月、七月からの感染拡大ですね、それを分析することが非常に重要だと考えています。 　緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。そういった地域にいかにして我々が早く対応できるかというところに、次の感染拡大をいかにして抑えていくかということが多分懸かっているんだろうと思います。 　ですから、そういったところでの集中的な例えば検査であったり、それから保健所の機能の投入と。ただ、検査やるだけでは感染は収まりませんから、その検査で陽性になった人をいち早く捉えて、その人たちを入院させる、あるいは自宅療養、あるいは宿泊療養ですね、そういったところに送るということをいかに効率よくできるかというところに懸かっていると思いますので、そういうことができる、できればその次の波はある程度抑えられるというふうに考えております。

○石橋通宏君　ありがとうございます。 　その意味で、今回の対策パッケージで公表されました抜本的な検査体制の拡充がやはり重要なんだということなんだと思います。 　そこで、その点について、先ほど山田委員とのやり取りにもございました。資料の三で、私の方で厚労省からヒアリングもさせていただいて、こういうことだということで資料として表としてまとめたものを皆さんにも共有をさせていただいております。 　総理が言われたときに、私、二十万件への拡充、これはＰＣＲ検査も抜本拡充なんだろうと思っておりましたら、そうではなくて、それはあくまで抗原キットによる検査を現状から二十万件へ拡充するんだということだということのようです。 　加藤大臣、まず確認させてください。 　先ほどもありましたけれども、現状で抗原キット二・六万件、一社目。二社目、聞いても分からないというんですよ。八月十一日に承認されていながら、いまだに、じゃ、二社目も含めて何件のキットが現状市場に供給されて一日当たり使用できるようになっているのか分からないというのは一体どういうことなんでしょうか。分からないのにどうやって二十万件まで増えると約束ができるんでしょう。加藤大臣、この点お聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的に今、二社、固有名詞も二社、こっちはもう申し上げませんけど、Ａ社、Ｂ社と言わせていただきます。で、Ａ社はかなり早い段階から出ておりました。Ｂ社についても、同社のホームページでは一日十万検査分の生産体制という供給能力を、これちょっと、持っているのか目指しているのかちょっと分かりませんが、そういう記載ということであります。 　私どもも、これまでも幾度となく両社等含めてお話をさせていただいて、そして、ここで申し上げている一日二十万件について、年間大体二千万件ぐらいある、インフルエンザの可能性があるということで検査に来られる方がいるだろうと、それを前提に、診療日が約百日ぐらいということで平均すると二十万と、これ機械的に出しているわけでありますけれども、その数字を目途にそうした会社と当たり、そしてさらには輸入という手もありますので輸入も今お願いをして、その少なくとも二十万件、それ以上を目指して今調整をさせていただいていると、こういうことであります。

○石橋通宏君　厚生労働省に確認しても、その辺全然説明してくれないんです、分からないと。二社目の今の供給体制も分からないと。十万件というのは、ホームページにそこを目指しますと書いてあるだけです。分かんないんです。にもかかわらず、今回、二十万件、総理がああいう形で公表された。 　大臣、季節性インフルのシーズンに合わせてこれは確実に確保できるめどは立っているんですね。立った上での総理の二十万件なんですね。それとも、それはまあおいおい手だてするから、でも間に合わないことがあるかもしれないと、そういう意味の何か確たるあれがないお約束ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、それぞれの社とのそのやり取りについて具体的に申し上げることはなかなか先方との関係もあってできないということで、説明が委員から見たら不十分というふうに見られていると思いますが、ただ、そこは、我々も各社の姿勢、それから対応、その感触を取りながらこの数字を挙げさせていただいているということであります。

○石橋通宏君　先ほど、インフルのワクチンについても、なかなか、十月ぐらい、始まってもなかなか現場には供給されないとお話が参考人からもございました。そういう意味では、もう一か月、二か月しかないわけでありまして、その準備も含めて、これ国民の皆さんにああいう形で総理が会見で言われたわけですから、確実にそれが供給するんだ、されるんだということは責任持って、これ周知も含めて早急に対応いただかなきゃいけないと思います。 　その上で、今言われたとおり、二十万件の根拠は、この資料三の下のところに書いてある、こういうイメージとのことです。 　先ほど尾崎参考人にも触れていただきましたが、要はインフルと同時検査をするんだと。つまり、現場の病院、診療所、クリニック、そういったところも含めてインフルをまず検査をされて、そして陰性の場合にはコロナの簡易キットを使った検査もして、そして判定をしていただくんだということでした。 　尾崎参考人にももう一度確認をさせていただきたいんですが、既に金曜日に総理が会見されてから、一部現場のお医者さん、クリニックのお医者さん、診療所のお医者さんから心配の声が上がっております。 　さっきちょっと委員も触れられたんですけれども、なかなかやっぱり小規模の医院とか診療所では入口からの動線の分離は難しい、時間差と言われてもそんな簡単にできるものではないとか、もしコロナの感染者、陽性者であればということで、防護服、シールド、様々なそれを、じゃ、個々の患者さんごとに替えるのか、そんなことできるんだろうかということ。もしコロナの陽性者という判定が出ればＰＣＲの検査もやらなければいけないのか、そうすると診療自体が止まってしまうのではないか。診療が止まってしまったら、これまた収入にも当然影響が出るわけで、そこまで果たして全ての医院、診療所、クリニックでインフルとの同時検査ができるんだろうかという声が上がっていると理解をしております。 　先ほど幾つかの具体的な提案もされましたが、医師会長として、東京都の状況、そしてまた、これ東京だけじゃなく全国で、地方の小さな診療所、クリニックも含めて、これ本当にできるんでしょうか。やるとすれば、何が国の支援として必要なんでしょうか。防護服の供給だとか先ほどの経営支援、万が一の診療がストップした場合の経営補填も含めて責任持って国がやるんだということが必要なのではないかと思いますが、尾崎参考人、御意見いただければと思います。

○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。 　まず、インフルエンザとコロナを同時にということなんですが、大人の要するに内科系の診療所とまた小児科の診療所では対応が私は現実的には変わると思います。 　というのは、小児科では、元来、鼻咽頭拭い液とかそういうことで、必ずしもインフルエンザだけではなくて、例えばいろんな、溶連菌とかほかのウイルスとかいろんな検査もした上でどういう、お熱の原因が何かというのを、そういう従来調べてきたわけですね。ですから、やはりそこにコロナが加わってきたということで。で、お子さんの場合は、もちろんコロナにかかる方いらっしゃると思いますが、ほかの従来あったいろんなお熱を出す病気の方が場合によっては命に関わるということもありますし、ですから、対応的には、私どもは、内科系の診療所とそれからそういう小児科の診療所はやはりそういう意味で対応を分けて考えていこうというふうに思っています。 　それから、皆さんそうですけれども、いや、とてもうちでは診れないというところはもちろんあると思います。ただ、先ほども申し上げたように、唾液のＰＣＲ、大体千四百か所ぐらいは確保をしてきておりますので、そこの診療所を中心に何とかやっていただきたいと思っているところです。 　どうしても動線を分けられないとかいろんなところは、むしろ話をきちっと聞いていただいて、そしてできるところに御紹介いただくと。第一波のときにあったような、うちは発熱は診ないと、もう最初から、うちは診ません、電話が来ても診ませんという形のそういった対応は、やはり地域のかかりつけ医としてそれは私はよろしくないんではないかと思いますので、自分のところでできない、それはそれで結構なので、必ずほかにつないでいただくということを徹底してやっていただきたいと思います。 　それから、抗原検査につきましては、この三番目に定量検査というのがございますが、この定量検査はかなり精度が高くて、時期を選べばＰＣＲ検査に勝るとも劣らないというふうに考えられておりまして、現実的にいろんな空港とかそういうところでもこれは使われております。しかしながら、この抗原のキットというのは定性検査でございますので、なかなかそういった意味でＰＣＲに比べて精度が更に悪いのではないかということと、じゃ、唾液でできるかというと、これはなかなか現状、今の段階では鼻咽頭拭い液とかそういったものでないとできないということがありますので、やはりそうすると診療所にとってはかなりハードルが高い。 　ですから、私どもとしては、唾液の方でＰＣＲ、コロナについては唾液で行うと。それから、インフルエンザについては、きちっとそういう防護ができて取れる方はやっていただきますが、もし無理な方は、例えば昨日からもういきなり高熱が出たと、そして全身がだるい、筋肉痛があるというと、そういう発症の仕方はコロナではなかなかしないと思いますので、そういった臨床診断を基にある程度インフルエンザの薬を使って、そして改善しない場合についてはＰＣＲを行うという形もあるんではないかと。 　つまり、同時にやると両方の検査キットが必要になるわけですけれども、なかなかその今のレベルで、じゃ、唾液のＰＣＲがインフルエンザと同じような、今のインフルエンザの簡易キットと同じような形で何件もできるかというと、なかなかできないと思いますので、まずインフルエンザを否定して、そしてその上で、熱が続いたり症状が良くならないケースについては唾液のＰＣＲを行うと、そういうようなことを今考えているところです。 　あと、全国的には、やはりその今ＰＣＲをなかなか、日本医師会の中川会長もおっしゃっていますが、東京の場合は集合契約といって、医師会がまとめてくれれば、そこと契約すれば全て、例えば医師会の下に百人の希望者がいたら百人全部オーケーですよという形で認めていただいているんですが、なかなか地方ですと一件一件申請して、かなり厳しい条件があってクリアされないみたいなことも聞いておりますので、そういった意味では、日本医師会からの要望も厚労省の方に伝わっていると思いますが、なるべくそのやりたいという希望があるクリニックについては、唾液のＰＣＲについてもその認可要件というか、そういうのをもうちょっと簡略にしていただけると有り難いと、そうすれば全国の方でもある程度広がっていくんではないかと、そういうふうに考えております。

○石橋通宏君　大変貴重な御意見、御提言ありがとうございます。 　加藤大臣、今の尾崎参考人の御発言、御意見、御提言聞いていただいたと思いますが、今回の二十万件、この季節性インフルとの同時検査ということを含めて、今の尾崎参考人のような様々な要素、要因、対策の必要性含めて既に検討をされて準備をされていくんだと。つまりは、全てのクリニックでなかなか対応はできない、でも、そういうところは事前に振り分けもいただいて、責任持ってつないでいただく。でも、じゃ、地域で必要な検査が、それでちゃんと同時検査取れるのかどうかも含めて、重ねて言います、もう一か月ちょっとの話です、それをこれから進めていく、そのことも含めて責任持ってやっていただけるんでしょうか、対策取れるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、東京都の尾崎会長からもございました。若干ちょっと、その簡易検査についての考え方については若干ちょっと異なるところがあるように思いましたが、それはちょっとこっちへ置いておいて、トータルとしては、もう既にこのインフルエンザの、季節性インフルエンザの流行期に向けて対応を取らなきゃいけないというのは、これみんなの共通認識でありまして、特に現場にあります医師会とは相当今議論をさせていただいております。 　その中で、今検査の話だけではなくて、これまでここでもいろいろ御議論がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、基本は相談支援センターに行って、それからセンターに行ってと、こういう流れ、これはとてもじゃないけど今回対応できないというふうに我々考えています。 　ですから、そこも含めて、検査体制だけではなくて、医療の受け止め方含めて、今医師会とよく相談をして、そして、確かに医師会の現場の方においては、診療科目ごとにもちろん違います。それから、やっぱりそれぞれの専門性もありますから、さっきお話があったように全てが受けれるわけでもないと思います。ですから、その場合には必ずどの科かに紹介もしていただくという、要するにどこかで必ず受けれるという、そんなことも含めて今議論をさせていただいておりますので、そこは責任持って対応していきたいと思っております。

○石橋通宏君　責任持って対応いただけるということでした。 　いま一度、仮に協力をいただく、協力をいただいたところが様々な対策講じていただきながらも対応いただく、しかし、やはり何らか陽性者が発生をした、それによって診療が止まって、そして経営にも影響が出る、そういうことが起こり得ると思います。その場合には補填も含めて責任持ってやる、それも検討の、今最後に言っていただいた、大臣、しっかり国がやりますという中に含まれているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、当然、検査等を実施しますと感染するリスクがあります。したがって、マスク等の個人防護具が確保できるよう、国から必要量を確保して、これは無償で配布するように今調整をさせていただいております。 　それから、実際、先ほど動線を分ける等々のお話がありました。そうすると、昼は例えば発熱だけにすると設定しても、今回の後半のように余り来ないということもあり得るわけですね。ですから、そういったことも含めて、そうした体制をしくための支援、それは当然、財政的な支援、当然含まれますけれども、それについても今、中で検討させていただいております。

○石橋通宏君　検討しているというのは、安心してくださいと、検討してしっかり手を打ちますということですね、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　そういう支援も含めて、現場の医療機関の皆さん方がいろんな意味で安心して対応していただけるよう、そして、それが国民の皆さんの安心につながっていけるように努力をしていきたいと思います。

○石橋通宏君　早急に財政的なものも含めてしっかり国が全面的に支援するんだと、現場で本当に安心して準備をいただいて対応いただけるように、そのことを重ねてお願いしておきます。 　関連するので、感染症法、先ほどこれも山田委員とのやり取りにもありました。資料の四、これも専門家の皆さんの会議体でも配られ、これを見ていただくのが一番分かりやすい。先ほど加藤大臣が御説明された、今の指定感染、新型コロナの場合、政令で様々、一つ一つの施策について規定をして対応しているということです。 　この一つ一つについてその見直しをしながら、残すのか緩和するのか云々かんぬん、それを決めていくんだというのが、先ほどの答弁がこれに沿った話なんだと思いますが、重ねて、とすると、先ほど山田委員からもありましたけれども、早急に判断いただかないと、インフルの対応としては、重ねて、もう一か月半しかありません。そういう意味で、九月中若しくは十月の上旬頃までには何らかのもう判断をして、事前の周知期間、準備期間を含めて必要だと思いますので、早々にこれは判断が出るんだということで、大臣、よろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　スケジュール感、全く委員と私は一緒だと思っております。 　そうしたことで、昨日、アドバイザリーボードの中でワーキンググループもつくっていただいて、ここはちょっと有識者の皆さんに少し無理をお願いしながら検討を早急にしていただき、そして、それを踏まえて我々は対応していきたいと考えています。

○石橋通宏君　是非、準備期間、周知期間を含めて早々の対応をお願いしたい、公表をお願いしたいと思います。 　パッケージの中で、もう一点だけ確認していきたいと思います。 　重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院等の職員の皆さんへの定期的な一斉検査を行うという方針も併せて打ち出されました。これは、私たち共同会派でもかねてから、エッセンシャルサービスの従業員、労働者の皆さんにはやはり無償で定期的な検査を受けて安心してサービス提供いただく、若しくはサービスを受けていただく、そういった対応が必要だという提案を政府・与党連絡会議でもさせていただいてまいりました。その意味で、これによって一歩前進かなという受け止めもあるわけですが、一例として教えてください、厚労大臣。 　例えば、御存じのとおり、世田谷では既に世田谷方式として、こういった方々に対する定期的な、まずは第一ラウンド、二万三千人の皆さんにＰＣＲ検査を実施していくという取組をスタートされております。この世田谷のような取組は、今回の発表された政府の方針によって国が財政的にも措置する、支援する、支援できるんだという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの検査の考え方は、従前から、必要な方にしっかり検査をしていくと、この場合には医療上の必要性とそれから感染拡大の必要性、そういうことから進めていくということであります。 　今委員の御指摘は、まさに高齢者施設等に感染が拡大すると中におられる方が重症化するということで、そこに至らないために、これまでは感染が中にあった場合には徹底的にやるだけではなくて、地域等でそうした状況があれば、その中に感染者がいなくても積極的に検査を行うことが重要だということをお願いをしてきたところであります。 　さらに、今般、感染者数が多数発生している地域などでは、その期間、症状がない方も含めて、医療機関や高齢者施設に勤務する方、入院、入所者を対象に言わば一斉、定期的な検査の実施という形で都道府県に積極的な検査も改めてお願いをしているところであります。 　今回の世田谷区との関係ですが、世田谷区については、そうした感染の疑いがある有症者や濃厚接触者へのＰＣＲ検査に加え、社会的インフラを継続的に維持するために、介護事業所で働く職員、保育園、幼稚園で働く職員、特養等の施設入所予定の方に対してＰＣＲ検査を実施するということでございます。 　その対象の範囲については若干ずれがあるのかもしれませんが、例えば介護事業所で働く方とか、入所施設の予定されている方、これは当然、今回、先ほど申した一斉、定期的な対象に含まれるということですから、当然行政検査の対象になり得るというふうに考えています。

○石橋通宏君　そうすると、やはり、今大臣説明いただいた、対象範囲がどうなるのか、それによって、例えば世田谷の場合であれば、対象に含まれる部分とそうではない、まあ独自に自主的にやっていただく部分とという話なのかなというふうに受け止めましたが、そうすると、やはり早急にその方針、基準、ガイドライン示していただかなければいけないと思いますので、これも早急にやっていただくようお願いをしておきたいと思います。その上で、我々からもまた改めていろんな提案させていただければと思います。 　時間の関係もありますので、少しちょっと一つ先に行かせていただいて、先ほど来からも新型コロナ、経済への深刻な影響、そして雇用への影響ということで、事ここに至ってもその影響が続いております。 　今日、資料五、六のところで雇用関連の、最近、最新の公表された状況をお示しをしております。 　例えば、資料の六、先に行きますと、ハローワーク集計の新型コロナ関連の解雇、雇い止め、残念ながら、九月一日時点でもう五万一千件、五万一千人と、五万件を超えてしまいました。重ねて、ハローワークでこれ集計された分だけですから、恐らくは氷山の一角かそれ以下。もっと、潜在的には解雇、雇い止め、そして同様の大変厳しい状況にある労働者の方々がいると受け止めた方がいいと思います。 　それを一部裏付けているのが資料の五。労働力調査、最新のものが発表されましたけれども、七月、やっぱり非正規雇用の皆さんにこれだけ大きな影響が出ている。対前年同月比百三十一万人減、五か月連続の減少ということで、改めて、記事にもありますが、非正規雇用の皆さんが雇用の調整弁として、こういうときに、こういうときに最も深刻な影響を受けて苦しんでおられることが残念ながら露見してしまっているという一つの証左だと思います。 　重ねて、大臣、派遣労働者の皆さんの件、三月からずっと大臣とこの予算委員会と厚労委員会でやり取りして、大臣にも一定の対応はいただいておりますが、残念ながら、この記事にもありますとおり、派遣労働者の皆さん、十六万人減、過去最大の減少。大臣の要請効いてねえぞと書いてあります。 　大臣、改めてこの実態、状況、非正規雇用の皆さん、派遣切りの実態、これを真摯に受け止めていただければ、今までのようなやり方では手ぬるいのではないか。もっと実効的な対策を講じていただかないと、次、九月期、三か月三か月の周期、九月末にやってきます。この一か月で更なる派遣切りが起こります。絶対にそれを止めるのであれば、八月二十八日のあの通知では駄目です。もっと実効性のある厚労省の対応を、大臣、やっていただけないでしょうか、やるべきではないでしょうか。ここで是非それを宣言してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　特に、非正規雇用、特に先ほど委員もお話があった派遣の関係についてはこれまでになく減少しているということでございます。 　私どもも、この六月の契約更改期を含めてさんざん、何度も団体にも、あるいは各企業にも接触をしてまいりました。当初、団体からはそれほどでもないという話もあったんですが、開けてみたらこれだけ出てきた。これは真摯に私は受け止めなきゃいけない。特に、この資料を見て、資料六にもそうなんですが、これまでは宿泊、飲食、小売、サービスという、そうしたサービス関係だったのが、ここに来て製造業が非常に強くなってきている。特に自動車産業等々ですね、そういったところが出てきている。 　したがって、特に製造派遣というのは、御承知のように、事務派遣とまたちょっと違って、事務派遣はかなり大手が一定程度シェアを持っていると、製造派遣は割と小さい規模のところがたくさんやっておられる。こういう実態も含めて、先般も製造業派遣の方にもおいでをいただいて、いろいろ話をし、そして、この九月、そして十二月がまた契約更改期として一つの波になってまいりますから、それに向けて、まず実態をお聞きをし、そして、それに対する対応として、これまでの雇用、雇用措置等をしっかりやってほしいということはこれ当然の前提とした上で、雇調金を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには住宅を失う場合も中にはありますから、それに対する対応、これについても重ねてお願いをさせていただいているところでございますので、先ほど申し上げた個々の派遣事業者が小さいということもよく踏まえながら、もちろん派遣、派遣先、これは経済団体ですから、それに対して改めてお願いをするとともに、そうした個々の状況について、労働局等を通じてまた改めて接触をし、状況を聞き、必要なら指導をしていく、こういったきめ細かい対応をしていきたいと思っています。

○石橋通宏君　残念ながら、これまでのレベルの要請ベース、お願いします、残念ながら、大臣、効果上げてない。 　この間、厚労委員会でもやりました。名前特出しして、一部大手の派遣事業者が、大臣の要請なんか知らないよと、そんなの聞いてないと。聞いててうそついているのか分かりませんが、堂々と、特に登録型派遣の皆さん、もう契約なんかしないし、給料なんか払わないし、知らないよといって放り出している。だから、これ許していたら、大臣、口だけだということになっちゃいますから、重ねて、今我々も情報提供、個別にさせていただいていますので、もう駄目なところは指導してください。 　で、ごめんなさい、言い方悪いです、見せしめじゃないけれども、やっぱり真面目にやっていただいているところが報われないとおかしいですよね。だから、真面目にやらないところについては徹底的に指導して、企業名公表も含めて、厚生労働省、大臣、本気でやっているんだということを是非見せてください。重ねて我々もフォローしていきたいと思います。大臣、そこは是非協力しますので、よろしく対応のほどお願いします。 　進みますが、その中で、重ねて、七月から、法改正六月にして、休業手当が支払われずにずうっと休業状態に置かれていた労働者の皆さんに対する休業者支援金、給付金、これがスタートいたしました。 　資料の七に最新の申請、支給状況、厚労省から出していただいたものを配付をさせていただいておりますが、まあ私たちにとっては甚だスロースタートだと言わざるを得ないと思いますし、残念ながら、これ、大臣、ちょっと、認定率、今約四割、単純計算すればですね。当初、何とか二週間で支給をということで大臣言われたと思いますが、それ実現されているのかどうか。 　さらには、一人当たりの月当たりの支給額、平均、これだけしかないんですね。いや、休業状態に置かれていて、四月、五月、六月ずうっと、そして一か月当たりの支給額が平均でこれだということは、過半数の皆さんはこれ以下しか手当ていただけてないとなると、果たして本当に苦しんでおられる方々がこれでどうなんだろうかということをもう考えざるを得ませんが、大臣、まず現状について、これ本当に休業手当支給されるべき方々に支給されている、申請をいただけている、そして支給が二週間めどに順調にいっている、どうなんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれ個別給付金ですから、本体には雇用調整助成金があります。これ、一定程度今既に申請があり、支給がなされてきていると、たしかこれ次のページにございますから。 　だから、どっちに出てくるかというのは必ずしも我々はよく見えないところがあります。本来だったら雇用調整助成金で出て、出していただくということを、やはり企業が主体的に休業し、それに対する休業手当を払うという意味においてはあり得べき姿なんだろうと。ただ、中小企業等でなかなかそれができないということを踏まえてこの個別支給金をつくらせていただいた。こういう経緯の中でこの数字自体をどう見ていくかというのは、先ほど申し上げた雇調金の方も含めて分析をしなければならないので今確定的なことは申し上げませんが、ただ、ここに来て、数字見ていただいているように、申請件数が週ごとにどんどん増えてきているということであります。 　それに向けて、実はまだ支給を、それを処理するスピードが足りてない。当初からも相当私も同じ認識を持って申し上げて、これは何回も何回も今お願いし、上がってはいるんですけど、それ以上に今上がっているので、これをもっと倍加して、このままだと三週間以上、この累積、比較していただくと三週間以上そのまんまなっているということでありますから、二週間というのは雇調金の方を申し上げたので、個人でしたらもっと早く出す必要があると思いますから、それに向けて更に体制強化をさせていただきたいと思います。 　ただ、一人当たりの支給決定額、これはどうちょっと評価していいのか、これは少し分析をしないとちょっと分かりませんので、そこは分析をさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　雇調金との関係って大臣言われますが、そもそもこれは三月、四月、特例が始まってからも、四月一日以降、大企業でも残念ながら休業手当を払わない。特に非正規雇用の皆さん、さっき派遣労働者の皆さんの話もしましたが、大企業が責任を果たしていないわけです。大手でも休業手当を払わない。堂々と、いや、非正規の皆さん、別に休業手当払わなくていいと堂々と逃れている。 　だから、労働者の皆さんが苦しんでおられるから、労働者の皆さんが申請によって受け取れる、何とかしよう、みなし失業をやろうじゃないかと。いや、みなし失業はできないからこれをやろうといって政府はやられた。しかし、皆さん、中堅・大企業を最初から対象外にしたわけです。僕らは絶対駄目だと。大企業が休業手当を払っていない中で、多くの大企業に雇用されている非正規雇用の皆さん、派遣の皆さんがそもそもこの制度から除外されているんです。 　じゃ、大臣、これ始まってから大企業があっと慌てて休業手当払い始めたんですか。派遣の皆さんに今まで払っていなかった休業手当払い始めたんですか。それを把握しているんですか。甚だそんなこと聞いたことないです。いまだに払っていないところは払っていません。でも、休業手当ももらえないんです。休業給付金も。 　大臣、これは深刻な制度的な欠陥です。それが今もう明らかになったわけですから、これもう早急に、この制度では駄目だ、改善しよう、改善しようじゃないですか。 　やっぱり全ての、休業手当が払われずに無給の休業状態に置かれている、生活本当に苦しんでおられる、そういった方々に、大企業に勤めていようが中小企業に勤めていようが、労働者の暮らしは暮らしです。それを守る。制度改善しようじゃありませんか、大臣。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは先ほど申し上げましたけど、基本は雇用調整助成金ということで、いや、制度設計がそうされているわけであります。 　それにおいてですね、中小企業においては苦しい状況に置かれているという、まあこれまでも中小企業に対して様々な対策が取られているわけでありますけれども、そうした一環として今回の個別給付を設けさせていただいたわけでありますので、大企業に対しては引き続き、今般の雇用調整助成金、しかも大企業も特例措置つくっておるわけでありますから、それを最大限活用して休業手当をお支払いいただけるように、そして、その支払う対象においては、休業期間中に賃金を受けられない労働者であれば、かつ雇用契約があることが前提で事業主の命により休業するということでありますけれども、雇用形態にかかわらず対象になるということ、このことをしっかりと我々も引き続きそれぞれの経済団体等を通じて各企業にしっかり徹底させていただきたいと思います。

○石橋通宏君　それでは全然支援が届いていないから駄目だと申し上げているのに、相変わらず、いや、それでいい、今までどおりでいいんだと。よくないからこれだけの問題が起こっているんじゃないですか。真摯に向き合ってください、現状に。 　大臣、厚労省に、それ、じゃ、どこまで把握しているのかと聞いても把握できていないんですよ。じゃ、雇調金が重ねて六月、七月以降、大企業で払っていなかったところが申請し始めた、どれぐらいあるんですか、分かりません。それを把握できていない、分かりません。休業手当の今回の申請において事業主が協力してくれないままに申請した件数が何件あるんですか、分かりません、集計していません。対策打てないじゃないですか、そんなことじゃ。それでいて苦しんでいるのは労働者ですよ。そのことに是非政府・与党として向き合ってくださいよ。 　このことは重ねてお願いをし、我々は早急に、だからこそ臨時国会を開会して、そしてこれを真摯に与野党挙げて議論して穴塞いでいきましょうよ。そのことを申し上げておきます。 　雇調金、今触れられました、八ページに付けておりますが、ようやく雇調金の延長、年末までされましたけれども、ただ、わざわざそこに、年末まで特例延ばすけれどもその後は分かんないよと、その後は今以上に雇用情勢が悪化しなかったらまあまあ縮減していくよというのをわざわざ付けておられますね。これ縮減するんですか、大臣。それも一律に縮減する何らかの方向性決めているんでしょうか。 　私たちは、今、大企業でも残念ながら倒産が出てきています。大企業でも必死に今踏ん張って雇用を維持していただいている。しかし、もう議論ありますが、業界、分野においては引き続き大変厳しい状況が続いています。徐々に回復しているところもあれば、今後も恐らく厳しい状況が続いていくところもあるんだと思います。それを一律に、じゃ補助率を見直すとか縮減してしまったら、今踏ん張っていただいているところはばたばた倒れますよ。むしろ、それをしっかり見極めて、対前年比、やっぱり企業収益が大きく減しているところは大企業、中堅企業でもやっぱり一定の補助をむしろ拡充していく、そういう対応が必要なのではないでしょうか。 　大臣、雇調金、そういった観点の拡充を是非議論すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほどの議論あったように、感染症の防止を図りながら経済社会活動をどう戻していくのか、そして、本来、そうした姿にしていく中で、逆に言えば、雇調金とか様々な措置がなくても経済が回っていく状況にしていく、これが今私たちが目指していく方向であります。ですから、ここで入っているように、そうした特段の事情がなければそういった方向に事を動かしていき、そして当然、そうなっていけば様々な措置もそれに合わせて見直しをしていく。 　雇用調整助成金には、一方で、それがあるゆえに、例えば次の構造が変化したことに対する労働移動に対して様々な課題があるのではないかと、こういう指摘も受けているわけでありますから、そういったことも踏まえながら先行き見ていく必要があるということを申し上げているだけであって、今の段階で、じゃ年末終わった後どうするかということについて具体的に申し上げる状況ではなくて、やっぱりそのときの状況を踏まえて対応していく必要があると思います。 　他方で、皆さんが、例えばイギリスはどうされましたかと。ここに来て、ずっと国費負担率を下げているわけですね、この状況の中で。しかし、私たちは現状を見て、それはすべきではない、特例措置はそのまま延長すべきだ、こういう判断をさせていただいたということであります。

○石橋通宏君　いや、今の大臣答弁でいけば、あの文書だけ見ると、縮減しますというふうに書いてあるように読める。そうではなくて、先ほどの指定感染症の見直しと同じく、それぞれにおいて、それぞれの分野、それぞれの影響の度合いも見極めながらめり張りを付ける、それを検討するのは、我々もそれは駄目だとは言いません。 　しかし、やっぱり引き続き苦しいところについてはしっかりと中堅・大企業もやっぱり雇用を支えて頑張っていただけるような雇用調整助成金が大事だとおっしゃるのであればそういう見直しをすべきだというふうに申し上げているので、大臣の今の答弁からいけばそういうことだと、思いは合っていると理解しますので、その方向で是非今後の検討を年末に向けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。一言ありますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　合っているか合っていないかは、まさにこれ年末に向けて次どうするかというときの議論につながっていくんだろうと思いますが、いずれにしても、雇用情勢や経済情勢、これをしっかり見極めながら考えていく。 　そして、ここで申し上げているように、しかも、やるときに一遍に元にどんと戻るほど経済等が戻るとは私ども思っていません。当然、じわじわじわと戻っていけば、それに応じた対応で戻していくということはこれ当然なんだろうと思っております。

○石橋通宏君　是非我々もその議論、しっかりさせていただきたいと思います。 　時間なくなってきましたが、雇用保険特別会計について一点だけ。 　大臣、資料の九、これも先日の厚労委員会でも少し議論させていただきましたが、改めて、多くの皆さんもう御存じのとおり、これだけ様々な対策、施策で多くのやはり雇用を支え、そして生活を支える様々な対策を打っていただいている。だからこそ、雇用保険会計が悪化をしてきています。残高、積立金も徐々に二次補正後でも少なくなっておりまして、特に雇用保険二事業については五千億円、失業等給付の会計から借り入れて何とか残高を維持しているという、もうこういう状況です。 　今後のことを考えれば、やはり大臣、もう国庫から更なる追加、積み増ししないと安心して今後の施策の継続ができないんじゃないでしょうか。これも早急に、これ国会審議が必要な話ですので臨時国会やっていただいて、この国庫の積み増しやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用保険の失業等給付関係と雇用保険二事業ありますけれども、それぞれについて財政面を含めて安定的な運営が図れるよう努力していくと、これは当然のことだと思います。 　そういった意味で、先般、雇用保険臨時特例法、これをお認めいただきまして、雇用保険の安定的な財政運営のための措置が講じられる、例えば先ほどお話があった五千億の借入れ等々ができるようになっております。 　現時点で、今、今年度の状況を見る限りは直ちに財政不足が生じる状況ではないと考えていますが、ただ、今後の雇用情勢の動向やあるいは収支、要するに出るだけじゃなくて保険料収入もいろいろ今動きがあります。それをしっかり注視して、適切な財政運営、先ほど申し上げた財政運営がしっかりできるように努力をしていかなければならないというふうに考えています。

○石橋通宏君　是非、後手後手にならないように、前倒しで様々な施策を安心して打っていただけるように対応いただきたい。 　時間がありませんので、済みません、飛ばして、最後、今日、文科副大臣に来ていただいておりますので。 　これ、私たちもこの間、大学生と多くお話をする機会、大学一年生、一度も大学に行っていないと、クラスメートと一度も会っていない、誰とも交わりがないと。勉強の問題もそうですが、社会的な大学の役割考えれば、引き続き少なからぬ大学が対面やっていないということも含めて考えれば、これ喫緊に対応いただかないと本当に子供たちの将来、学び、社会性できないと思いますが、文科省、最後に、今後どうするのか、方針をお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。

○副大臣（亀岡偉民君）　今、質問のとおり、我々もしっかりと同じ問題を提起をしております。 　今、大学における教育においては教員や学生同士の交流も貴重な要素であることから、文部科学省としては、各大学における後期授業の開始に当たっては、感染を防止するための対策を十分講じた上で、可能なものについては対面による授業の実施を積極的に検討していただくよう要請しております。 　実は、昨日も私ども視察に行きまして、大学に直接、私も対面授業の実施を検討するようお願いをしてまいりました。これから、一番大切なこれからの後期の授業に関しては必ず十分な対策を講じた上で対面授業を重要視して実行していくということの実施に文科省としてしっかり指導していきたいと思います。

○石橋通宏君　しっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　本日は、三名の参考人の先生方、簡潔かつ明瞭な御示唆をいただき、本当にありがとうございました。 　まずは、先ほど尾崎参考人の方から指針を出すべきというふうな御指摘もありました自宅での療養について、私もここ極めて手薄ではないかという課題感を持っておりますので、幾つか大臣に御提案をさせていただきたいと思います。 　資料二をまず御覧ください。 　愛知県内五十四市町村のうち現在三分の一程度では生活支援策が導入されているものの、実費負担額に差があったり、県から自宅療養者の情報提供がされないのでプッシュ型の支援ができず、結果、実は交付金でメニュー化されている一食当たり上限千五百円の補助も活用されていない旨が書かれた記事、並びに愛知県が独自で自宅療養者支援に乗り出すためおよそ十八億円を補正予算化した記事というのが載っております。愛知県の事例はこれ全国初です。 　大臣、こういった自宅療養者の食事や生活支援について県並びに自治体に働きかけ、場合によっては予備費でメニュー化するなど、秋冬に向けて拡充しておく必要があるのではないかと思います。また同時に、自治体がプッシュ型支援ができるように、保健所と都道府県、そして各自治体、場合によっては個別に保健所を管轄する政令市、中核市、そういったものも含めて情報提供体制について検討が必要ではないでしょうか。とにかく陽性者を守ること、このコロナ感染を社会的不利益にしない体制をつくっておくことが重要かと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　自宅療養については、基本は宿泊療養を基本として対応していただきたい。しかし、その中で、もちろんキャパシティーの問題もあります。それから御本人の意向等もあります。それについては、同居人の問題とかそういったことをしっかりチェックをしていただく。それから、ここにもありますけれども、食事の提供あるいは健康観察等、これは保健所がやるか医師会等にお願いするか、いろんな対応がありますが、そうしたことをしっかりとやっていただきたい。そのことを先般の事務連絡で出させていただきました。 　今お話があった食事の話等々については、もう既に、食事、飲料費、配送費、健康管理に必要な備品、消耗品費等については、これは交付金を通じて対象になるということは既に各都道府県にお示しをさせていただいておりますし、そうした対応をしっかりやっていただきたいということは先ほど申し上げた事務連絡の中でも申し上げておりますので、そうした仮に自宅療養の場合にあってもそうした対応がなされるように、我々は引き続き都道府県等ともよく連携を取らせていただきたいと思います。 　それから、情報の共有ということでお話がありました。保健所を管轄しない市町村においては、宿泊療養者や自宅療養者の支援を行う場合等に保健所を管轄する都道府県と十分に協議の上、必要な範囲内で適切に感染者情報の共有がなされるよう、これは内閣官房、総務省から自治体に周知が図られているというふうに承知をしております。

○伊藤孝恵君　今の御答弁聞いておりますと、自治体任せというふうに聞こえるんです。尾崎参考人からも課題提起があったはずです。ここについて、自治体任せにするんではなくて国が指針を示すなど、どういうふうに医療的に、そして生活支援的にこの自宅で療養する方たちをフォローしていくかというのを早急に整えておく必要があるというふうに、私、課題感を言わせていただきました。もう一度答弁お願いします。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕

○国務大臣（加藤勝信君）　それについてはもう既に八月七日、事務連絡で、患者の確実な療養と、それから保健所からも各業務負担がいろいろあるというお話があって、そうした保健所の要請も含めて、自宅療養の対象になる方についてこうしてほしいということを、これを既に流させていただいているところでございます。 　また、今お話がありましたように、それぞれの地域でまた先駆的な取組があればそれを我々も吸収させていただいて、他の市町村等に対してそうした取組をまた推進していけるように取り組んでいきたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　では、質問の仕方を変えます。 　今、そういった事務連絡があっても、各自治体でなかなかそれを採用できるところとできないところ、交付金いただいても、それほかに使いたいですから、なかなかこの自宅療養への支援というところに回らないところがあります。どうしたらこういった自宅療養者の支援、この八月二十八日の取組でも、この後、政令改正も含めて、自宅療養者という方たちが増えていく、その蓋然性が高いというふうにこれ読めるんですけれども、どうしたら増えていくと思われますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、私ども、自宅療養者を増やそうとしているわけではなくて、的確な自宅療養がなされるようにということであります。そのためにどうすればいいかということについてお出しをさせていただき、予算も確保させていただいています。 　それから、この予算は、創生交付金というように各都道府県に枠があるのではなくて、我々、地域交付金といって必要な金額は交付をすると、少し後付けになりますけど出しますので、そうした予算の心配することなく、それぞれの都道府県、というかこの場合は市町村だと思いますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　また、愛知でも、この各自治体、それから愛知県などでもこういった取組が進むように、どうしたら進まれるというふうに思いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、御指摘もありましたので、また、愛知ということであれば、県ということであれば都道府県知事の皆さん方、あるいは市町村長、それぞれの皆さんと、こうした措置もあるんだということについて、改めて厚労省の方から、あるいは関係省庁を通じてお話をさせていただきたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　是非働きかけをよろしくお願いいたします。 　また、家庭内感染がいかに深刻か、そういったものはみんな分かっているんですけれども、それでも自宅療養を選択する方々の理由の多くが子供です。 　資料三を御覧ください。例えば、一人親家庭のお母さんが、またお父さんが、それから夫婦が共倒れになったとき、子供はどのように暮らし、学校に通ったらいいのか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。 　事前に伺ったところ、基本は親族でというふうにおっしゃいましたけれども、こういった切実な不安を抱える子育て層の多くは都会に出てきて働く人たちです。高齢で重症化リスクのある故郷の両親に預けるのをためらう人も多い。私もその一人です。じゃ、児童相談所の一時保護施設で、又は児童養護施設でとおっしゃるのかもしれませんけれども、これ本当に現実的なんでしょうか。児相は慢性的な人不足に加えて、キャパシティーもオーバーしています。児相の相談、虐待相談対応件数、この十年で三・七五倍です。一時保護件数も二倍。施設も人員もいっぱいいっぱいなんですよね。 　この子供の居場所について、大臣、どうお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一人親の世帯を含めて、もちろん子供さんが感染した場合の対応もありますけれども、親御さん、保護する保護者の方が感染した場合にその子供さんをどうやって養育していくのかと、これは大きな課題だというふうに思っております。 　自治体に対しては、先ほど御指摘もありましたが、宿泊施設を活用して子供の一時保護を行う、あるいは子供の症状を踏まえ、児童相談所が衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関への子供の一時保護委託について相談をする、児童相談所が一時保護所で一時保護を行うなど、具体的な対応策をお示しをさせて、その周知を図っているところであります。 　加えて、この補正予算において、子供の受入先を確保するために必要なホテル等の借り上げの費用、あるいは、医療機関への一時保護委託に当たり連絡調整する人が必要になってまいりますから、その職員を配置する費用などに活用できる事業費も計上して自治体の取組を支援をさせていただいているところであります。

○伊藤孝恵君　大臣、箱を用意していただいても、子供一人でいたりできない幼い子供たちもいるんです。箱を用意していただいて大変有り難い、この宿泊療養施設等も活用しながら、箱も用意していただくとともに、子供を見守ってくださる方、ここへのベビーシッター支援等も含めて、本当に様々な選択肢を御用意いただければ幸いに存じます。切にお願いしたいというふうに思います。 　また、御高齢の方はスマホを持っていなかったり、インターネットが使えない環境が、そもそも使えなかったりします。そういった方々へもサポートする、そういった方策を併せて御検討よろしくお願いいたします。 　では、資料一の二、検査体制の抜本的な拡充について、特に三つ目のポツですね、市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援について伺います。 　まず、大臣、この等に、基礎疾患を有する者は含まれるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのとおりです。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　大臣、いつも、重症化リスクが高いのは、高齢者のみならず、こういった基礎疾患を持たれている方というふうに御答弁されていますので、ただいまの答弁、簡潔な答弁、安心いたしました。 　また、加えて、更に想像していただきたいのが基礎疾患を持って働く方々です。エッセンシャルワーカーであったり、満員電車で通勤せざるを得なかったり、そういう方々が、こういった労働者、生活者の不安に応える支援をお願いしたい。財源の上限はあるのはもちろん承知しておりますけれども、不安を払拭するなら、たった一回のこれ検査じゃないんですよね、定期的な検査であり、検査で陰性の場合は働く、陽性の場合は休む、守られる、この形しかないのだと思います。よろしくお願いします。 　大臣、確認ですが、例えばこの検査ですけれども、住んでいる自治体以外で自費の検査をした場合、市をまたいだり県をまたいだり、そういうふうにして通勤先のクリニックで受けたりする場合、居住自治体に申請すれば国の支援が受けられる立て付けにしておいていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、これから具体的な中身は詰めてまいりますけれども、基本的には、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者や基礎疾患を有する方の希望により市町村が検査を実施する場合にはそれを支援をしていこうということでありますから、その辺の制度設計は市町村の判断に委ねられる、もちろん市町村ごとに全然状況違いますから、その状況に応じて対応されるということだと思います。 　その上で、これから、具体的な在り方については、そうした事業の性格も踏まえて、関係省庁、さらにはそうした地方公共団体の声も聞きながら検討させていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　是非、市区町村とコミュニケーションする際には、市をまたいだり県をまたいだりしても支援が届くようにというふうに付言していただければと思います。 　もう一つ、現在、退院の際はＰＣＲ検査はしなくていいというようなのが厚労省見解です。医学的には二週間たてば陽性であっても感染源にはならないからというのが理由だそうですが、現実に目を向ければ、勤務先や保育園から陰性証明書を求められている、ないしは自身がそれを望む実情があります。社会的弊害があるからです。こういったような行政検査がかなわなかった方々は自費で三万円とか払って自費検査をします。この陰性証明に意味があるんだとか意味がないんだとかそういう議論をする方よくいらっしゃいますけれども、そうではなくて、こういった実態、社会を鑑みて、退院のときに希望する方に対しては検査の費用の支援をすべきではないかというふうに思います。 　この実際に八月二十八日に打ち出された検査体制の拡充の目的というのは、もちろん陽性者を保護するためではあるんですけれども、社会不安を払拭するためでもあると思います。この不安を取り除かなければ経済は回りません。こういった検査拡充の意図するところとこの退院検査支援というのは目的は異にはしていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当初は、退院のときに二回ＰＣＲ検査をしてということでスタートしました。それから、様々な知見と、それからもう一つは医療現場からこれが大変な負荷になっていると、こういう指摘もあり、我々、いろいろ他国の事例も踏まえて、今日のように、一定期間たてばこれはもう退院できるんだ、そして感染する可能性は低いんだということで判断をさせていただいて今の状況をしているわけでありますから、そういったことをよく踏まえていただきたいと思うんですね。 　ですから、我々としても、ＱアンドＡにおいても、陰性証明書については療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はないんだということを企業向けのＱアンドＡにも出させていただいておりますので、引き続きそのことはしっかり、必要な検査はしなければならないと思います。ただし、そういった認識、正確な情報、これを引き続き提供できるように努力をしたいと思います。

○伊藤孝恵君　企業向けＱアンドＡ、私も拝見しました。だけど、それが社会にはしみ込んでいっていないんですよね。コロナハラスメントという言葉もあります。こういったあらゆる不安の中で、自分が陰性であることを確認したいという声については、その医療現場に負荷のある、そこで入院先で検査しろとは言っていません。例えば、それで、自費検査をしているクリニックに行って、その費用を少しでも負担する、この検査を拡充するというふうに八月二十八日で言っているのですから、ここにも検査を拡充するということについて御検討いただきたい。自分が陰性であるというふうに確認したいという声には真摯に応えていただきたいなと、こういった感染者の社会的不利益対策というのにも取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　さて、こちらも秋冬のインフル期に備えて大きな課題、濃厚接触者への対応について伺いたいと思います。 　お手元の資料五は、厚労省の検査指針です。無症状の濃厚接触者にも行政検査をするよう書かれています。しかし、実際にはそうなっていない。 　今朝の朝刊なのでお配りしていないんですけれども、今私の手元にある記事には、名古屋市を中心に愛知県内で、保健所から濃厚接触者と認定されながら無症状であることを理由に行政検査を受けさせてもらえなかった人が相次いだ旨が書かれています。記事中、名古屋市の健康福祉局の担当者も、七月から八月は感染者が急増して検査態勢が厳しかったと事実を認めています。 　大臣、指針を出すのは大変重要なことですけれども、実際はどうなっているか、そこが大事だと思います。どう把握されていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私ども、名古屋市にお聞きをさせていただいたところ、確かに急激に拡大した初期においては、検査件数がたしか一日百二十件程度しかなくて十分に検査ができなかったと。しかし、その後相当な努力をいただいて、現在では一日千件まで検査体制が強化されていると。そして、実際、九月二日時点の名古屋市内のＰＣＲ検査は百八十三件ということでありますから、今の状況においては、その当時の七月中旬というのはいろいろ逼迫があったと思いますが、現在においてはそのＰＣＲ検査が逼迫している状況にはないと思います。 　そういうように、いずれにしても、検査能力をいかに上げていくか、それに向けて既に私ども指針も出して、それぞれの都道府県においてその整備もお願いしておりますけれども、引き続き、中には今回の、急激にこの七月、八月ですね、感染者数が増加してきたというところが当初の想定を超えているところも正直ありますので、こうした状況も踏まえて、必要な検査ができるよう検査能力の充実に努め、また我々としても、どんな機械だったらば今購入できるのかとか試薬の状況はどうなっているのかとか、そういった必要な情報をしっかり提供していきたいと思います。

○伊藤孝恵君　こういった自治体の担当者によって検査の対応可否、指導の差があると生活者は非常に不安になります。加えて、この濃厚接触者の認定範囲にも差があるようなんです。 　三重県では、弟がＰＣＲ陽性、まあ無症状だったそうなんですが、同居するお姉さんは、明らかに濃厚接触があるにもかかわらず、保健所に弟さんは無症状なのであなたは濃厚接触者には該当しないというふうに言われたそうです。無症状でも感染することは今や誰でも知っていますので、大変混乱されたと聞きました。 　大臣、この濃厚接触者についてはなるべく幅広に解釈すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　濃厚接触者については、なるべくではなくて、有症者、無症者すべからく検査してほしいということを申し上げているところでございます。 　三重県の話、今個別の事案について、それを、今委員がおっしゃった事案について確認できるわけではありませんけれども、三重県としては無症状という理由で濃厚接触から除外するという運用はしていないと私どもには説明をいただいておりますので、引き続き最初に申し上げた指針に沿って検査に対応いただけるよう我々としても働きかけていきたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　早めにこういった症状を抑えて経済を回していくというのでは、この厚労省の出している指針、私も正しいんだろうというふうに思いますが、この濃厚接触者の捉え方、この検査指針が正しいのかどうか点検するという観点においては、この無症状の濃厚接触者に行政検査が必要かどうか判断するという点においては、無症状の中でも認定された濃厚接触者、濃厚接触者と思われるのに非認定だった方、それ以外の方の行政検査、自費検査、それぞれの陽性率を把握して分析しないと分からないのではないかというふうに思うんですね。 　現場の、ただ負担は想像して余りありますので、地域を区切ってとか、人的、財政的な支援をした上でデータを一度取るべきではないかというふうに思います。有症状者、無症状者の陽性率も取っていないというふうに聞いています。このデータの取り方についていま一度検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　蔓延状況を確認するときには、いわゆる新規確定患者数、あるいは受診者数、ＰＣＲ検査件数、陽性率、様々な指標をもって判断していく必要があると思いますので、それぞれに応じたデータをリアルタイムで正確に、しかもそれぞれの現場の負担少なく収集するべく、これまでもＧ―ＭＩＳあるいはＨＥＲ―ＳＹＳ等の導入も図らせていただいているところでございますので、引き続きそうした環境を整えるべく努力をしていきたいと思います。 　また、今おっしゃった、その個々の一つ一つについてどうするかというのはちょっとここでは議論は省かせていただきますけれども、今申し上げたような、現場の負担ということももちろんありますけれども、できるだけ状況の認識を踏まえながら、それに沿った対策が打てれるように努力をしたいと思います。

○伊藤孝恵君　最後に一問伺わせてください。 　フィジカルディスタンスが取れている屋外でもマスクは必要なのかということについて伺います。 　資料の六、御覧ください。 　これ、文科省が夏休みの授業再開を前に、熱中症対策として、基本的に常時着用というマスクの指針を見直してくださいました。登校時はマスクを外すよう声掛けまでしてくださいというふうに、かなり踏み込んだ内容です。 　これ、大人はどうなんでしょうか。体温調節がなかなかできない方もいます。それから、二酸化炭素濃度が濃くなって頭が痛くなるという方もいます。マスクを外そうにも、マスク警察という言葉がありますけれども、社会がそれを許しません。 　この熱中症対策もそうなんですが、今後、外を歩いてフィジカルディスタンスが取れているときのこのマスクの着用についてどういうふうに考えたらいいのか、最後、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスクに対しては、せき、くしゃみなどの飛散を防ぐ等々感染の防止に役立つということ、他方で、マスクを着用していると、着用していない場合に比べて、心拍数、呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度などの上昇で身体に負担が掛かることがあります。特に、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクも高まるという懸念がありますので、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントでは、屋外で人と十分な距離、二メートル以上と書いてありますが、が確保できる場合にはマスクを外すということも示させていただいておりますので、まだまだ暑い日が続きますので、一方で感染防止はしていただく必要ありますけれども、同時に、この熱中症対策、あるいは熱中症に対する対策として今お話があったマスク等どう取り扱うべきかについて我々も引き続きしっかりと周知を図りたいと思います。

○伊藤孝恵君　是非、マスク外していいんだと、西村大臣からも、加藤大臣からも是非発信をお願いします。 　終わります。

○矢田わか子君　共同会派、国民民主党、矢田わか子です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　まず最初に、雇用失業対策についてお伺いをしていきます。 　企業の経営がますます悪化する中で、先ほど石橋委員からも、雇用環境は悪化していて雇い止めや解雇たくさん出ているというお話がありました。それ、どんなように対策を打っていくのかということについてまず冒頭お聞きしていきたいと思います。 　資料一を御用意いたしました。 　これ、帝国データバンクの企業アンケートの調査を掲載しているものであります。秋に向けて雇用失業対策、やはり万全を期していかなければ、これ七月までのデータです、八月、九月と更に休職者が失業していくというようなことの懸念が広がっているということでもあります。 　政府として、公的分野における雇用の創出や、特に人手不足となっているそういう産業、業種への労働移動ということの促進策があるのか、マッチング機能をやっぱり強化していくべきだと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　現下の状況、先般も有効求人倍率、失業率等も公表がされたところでございます。なかなか足下厳しい状況だというふうに認識をしております。 　そういった中で、今、雇用調整助成金、先ほども議論させていただきました、等の対応もさせていただく。あるいは、仮にやむを得ず職を失った方に対する相談支援体制の強化とか、求職者支援訓練の枠の拡大とか、雇用保険の基本手当の給付日数の延長など、そうした措置も講じさせていただいているところでございますが、それに加えて、実は先般、これは学生の方中心でありますけれども、かなりアルバイトをなかなか採れなくなったということで、アルバイトの就職先が少なくなったということで、都道府県労働局と日本年金機構でそれぞれ百名以上採用するということで、内定、採用合わせて都道府県労働局で百七名、日本年金機構で百四名、これは留学生も入っていますが、そういったこともやらせていただきました。さらには、地方創生交付金を使ってそうした直接雇用に取り組んでおられる地方公共団体もあるというふうに承知をしております。 　そうした様々な手段を使いながら雇用をまず守っていく、そして雇用を失った方に対してはしっかりとその雇用先を確保していく、そういったことに取り組ませていただきたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　雇調金を延長していただいたことで何とか踏みとどまっている人たちも、これ、もしそれ以降、本当に雇用が生まれてこなければ失業ということに陥ってしまいます。その先にやはり、この休んでいる間にきちっとスキルを身に付ける、そういう仕組みが要ると思うんです。単純に休んでいるだけではなくて、その間に、例えばＡＩとかＩＴに関する職種については恒常的に人が不足しています。そういう訓練も合わせ技でやっていくというふうな、そんな覚悟が私は要るのではないかというふうに思います。 　また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。 　続いて、先ほど石橋委員の資料、ちょっと活用させていただいて申し訳ないんですが、各種助成金の個人申請化についてお伺いをしていきます。 　まず、妊婦さんの休業による助成金、制度を整えていただき、ありがとうございます。また、小学校の休業等の対応助成金についても、これ制度を整えていただいております。特に小学校の方は、二月の二十七日、一斉休校だということの指針が出て、そして総理が夕方の記者会見でやはりきちんと対応しますよということをメッセージとして発信をしています。翌日の二月二十八日、衆議院の財政金融委員会で、保護者の休業手当の補助については政府としても責任を持って対応するというような議事録も残されています。 　これ、でも、実質的に、こちらの資料にも、石橋委員の資料にもありますとおり、ほとんどやっぱり申請しても出していただいていないわけです。想定の利用者は百二十七万件という想定をしました。百二十七万件なのに、今現在出ているのは九・六万件です。八％ですよ、まだ。多くの本当に保護者の方からも、あのとき約束したやないですかと、だから保育園も控えて休ませたんですと。私は子供と一緒に過ごして、お母さん大丈夫、お給料大丈夫と言われる子供に、政府がちゃんとしてくれる、総理ちゃんとしてくれるよというふうに答えているわけですよ。ところが、待てど暮らせど、やっぱり事業主になかなか言い出せないし、言ってもはねのけられて出てきていないという保護者の方々たくさんいらっしゃる。二千件を超える署名が私のところに来て、厚生労働省に持っていかせていただいています。 　どうかこういう親の方々の思い、そして子供たちも見ています、政府がきちんと約束を果たすのかどうか。もし事業主経由では無理なんだったら、私は個人申請化を重ねてお願いしておりますが、このスキーム、いかがでしょうか。できないのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、あるいは小学校休業等対応助成金についてであります。 　これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。したがって、そのそれぞれの会社の中において休業が取れるまず制度をつくっていただかなければならない、そういった趣旨で今回の対応をつくらせていただいて、例えば母性健康管理措置であれば、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が職場への負担などに気に掛けることなく安心して休むことができるようにこうした制度をしていただくということで、企業がこれを既に整備をしていた、あるいは整備をしているのであればそれを周知をしていただくということを一つの要件として、そのおられる方に対して支給をしていただく。小学校の助成金もほぼ同様の制度になっているところでございます。 　今委員から利用が少ないのではないかというお話があり、我々も当初想定したものに比べてかなり少ないという認識はし、再三再四、経済団体にも要請もさせていただいております。 　また一方で、なかなか助成金を利用してくれないという、そうした労働者の方からの声も聞かせていただいているところであります。そうした声に対しては、我々、全国の労働局において状況を把握をして、こうした実際具体的な働きかけも行わせていただいているところでありますので、引き続き、そうした個々のお話があれば個々に対応させていただき、またあわせて、こうした経済団体などを通じて企業等に対して、この趣旨をしっかりと理解をし、活用し、そして必要な方が休業を取って、そしてそのことに対してそうしたお金が払われる、そうしたように努力をしていきたいと思います。

○矢田わか子君　大臣、もうずっと私これお願いしておりまして、やっぱり事業主に対して言っていただいても、働きかけていただいても、実際に出していただいていないわけですよ。はねのけられているんです。そして、やっぱり当事者は事業主に対してなかなか言い出しにくい。言ったことによって、もういいよ、来なくてということで実際に退職に追い込まれたようなケースも出てきているんですよ。 　これ、何でですかね。やっぱり政府が休んでくれと言ったことに対して責任をきちんと果たしていく。制度はつくっただけでは駄目なんです。やっぱり回らなければいけない。千七百二十三億予算組んでいただいて、一体幾ら使われたのかということです。妊婦の方もそうなんです。せっかく九十億も付けていただいた。でも、全然、申請、決定はまだ百件未満ですよ。つくっていただいても結局機能しなければ、やっぱり制度の中にどこかに欠陥があると言わざるを得ないというふうに思います。 　是非、個人申請化、これが無理なのであれば、せめて、事業者が申請しないのである、そこを代行機関、例えば社労協でも連合でもいいですよ、何か代行機関を置いてやらせるとか、若しくは事業者が申請すれば何らかのインセンティブを与えるとか、次なる施策に打って出なければ、いつまでたっても、私は、動かない。 　これ、九月末までだったのを、大臣、十二月末まで延ばしていただいた、ここは評価しておりますが、是非、延ばしただけでゼロ件では意味がありませんので、もう一歩踏み込んだ対応をお願いします。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、例えば母性管理措置についても、いろんな相談件数をいただいたものに対して、我々も、もちろん御本人と相談をした上での話ではありますけれども、事業主に働きかけをし、そして導入について理解を示した、あるいは導入に向けて動いていただいている、こういうケースもあります。 　そういったことも含めて、もう一度徹底させるとともに、徹底させるとともにですね、今それぞれの方が利用できるように努力をしていきたい、また、より強く働きかけをしていきたいというふうに思っています。（発言する者あり）

○委員長（金子原二郎君）　議事録を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　議事録、速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　矢田議員と問題意識は共有をさせていただいております。 　ただ、その中でどういうことができるかというのはやっぱりいろんな制度の制約があることも十分御承知なんだろうと思いますけれども、そういった中で引き続き利用者が増えていけるように、増えていただけるように努力をしたいと思います。

○矢田わか子君　一緒に考えますので、是非とも前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　時間がないので、次行きます。 　雇用の創出という観点から、生産拠点の国内回帰の支援について質問したいと思います。 　今、我が国の製造業、近年の米中貿易摩擦の影響に加えて今回の新型コロナウイルスの影響、需要が大きく減退しています。グローバルサプライチェーン、寸断されたことによって、業種によっては操業縮小、休業を余儀なくされている企業があります。 　是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。ただ、やっぱりこれだけで本当に済む話なのかという気がします。しかも、予算が少な過ぎますよ。 　まず、想定二百件ということで、千七百件の応募があるというふうにお聞きしておりますけれども、これをどのように総合的な支援策につなげていくのか。千七百件応募あるんですけど、結局二百件しか取れないわけですけど、この辺りどのようにお考えなのか、経産省、お願いします。

○副大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘がございましたように、経済活動のグローバル化が進む中におきまして、生産拠点の海外移転、また部品の海外調達などが進められた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところでありますが、新型コロナウイルスによって各国で外出制限が講じられるなどいたしまして、生産活動の低迷が余儀なくされる事態となりました。実際、自動車産業などにおきましては、サプライチェーンに影響が生じたというようなこともあったところであります。 　三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた企業の取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金を措置をさせていただいたところであります。 　現在、多くの事業者に申請をしていただきまして、現在、第三者委員会による厳正な審査を実施中であります。十月中の採択を予定をさせていただいております。 　まずはこの予算事業の着実な執行というものを実施させていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、生産拠点の多元化に向けた総合的な支援が重要であるという観点から、事業者の皆様方から引き続き御意見や御要望を伺って、産業界で実際に顕在化している課題や問題を把握し、更なる施策の必要性について検討してまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　想定したが、想定が二百件で、二千二百億の予算しかありません。多元事業化の予算入れたって二千四百億しかないということなんですよね。それで本当に全てがカバーできるのかという疑問を持たざるを得ません。 　しかも、大企業、二分の一とありますけれども、補助上限が百五十億なんですよ。これ、だから、中小ばっかり対象にやろうとしているんじゃないのかなという気がするということがまずあると思います。 　ところが、例えば私たち、済みません、私が出身の電機産業では、これ二十年から三十年掛けて、生き残りを懸けて中国中心に海外事業の進出、工場の移転を図ってきたんですね。で、これから先ですよ、アフターコロナとかいう時代において、やっぱりＤＸの推進なりソサエティー五・〇の社会実現していくために私たち産業は必要だというふうに思っていますけれども、これが生き残りを懸けて本当に国内回帰をするのかどうかという判断、大きく迫られているわけであります。 　今後、難しいこれ判断なんですけれど、経産省がどれぐらいバックアップしてくれるのかということを見ております。こうした取組をやっぱり継続的に打ち出して、こんな一過性のものじゃ駄目だと思うんですよ。一回だけですか。ではなくて、予備費もあるわけですし、これから先、本当に日本の国内の産業どのように復活させるのか、それが大きな雇用を生み出すわけですよ。失業した人たちの対策にもなります。 　経産省、もっと一歩踏み込んで継続的な対策を打つべくお願いをしたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（松本洋平君）　我が国の産業をしっかりと守っていくということは極めて重要な事柄だと思っております。 　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。 　これらの事業をしっかりと推進をしつつ、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、引き続き事業者の皆様方から御意見や御要望を伺って、それらに対してどのように対応していくことができるのか検討してまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　国内製造業を持続的にやっぱり維持していくために、そして発展させていくために、前向きにまた対応をお願いしたいと思います。 　最後、済みません、一問だけ。 　濃厚接触者の定義、伊藤委員からもありました。これでいいのですかということで、一言、尾崎先生からいただければと思います。

○参考人（尾崎治夫君）　定義というか、濃厚接触者で無症状の方でも私はきちっと検査すべきだと思っていまして、東京ではそういうふうにしておりますので。 　ですから、やはりＰＣＲ検査の能力がどうしても少ない件数しかできないところですと、第一波と同じでやはり優先順位があってそういうふうに制限していくということがありますので、ですから、ＰＣＲの検査をもっと増やしていくということが解決になるんではないかと。皆さん、無症状でもやるべきだとは、保健所の方も愛知の方もですね、皆さん思っていると思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。保険も活用して受けれるようにしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　まず、加藤大臣に伺います。介護従事者の方々への慰労金についてでございます。 　加藤大臣、五月七日に公明党として、後ろにいます里見隆治座長を中心として、介護、障害福祉事業者の皆様に特別手当の支給をすべきと緊急提言を出させていただき、慰労金として実現を見たこと、感謝を申し上げたいと思います。 　山口代表に介護サービスを受けておられる方から一通の手紙が届いたということがありました。介護従事者に慰労金支給が決定したことを受け、コロナ禍においても業務に当たられてきた職員の方に新聞記事を見せて、申請できるのではと感謝を申し上げながらお話をされたところ、会社は県や市に気を遣って申請しないと言っていると残念がっていたということでありました。国からの全額支援であること、手続負担を軽減するために極めて申請内容を簡略化したことなどをお伝えし、結果、会社は申請をすることのようになりました。現場では慰労金の内容や手続が十分に知られていないことが明らかになった一例であります。 　年一回情報提供をしなければいけないという時期も重なっているというのはありますけれども、事業者の方々には大変お忙しい中でも確実に手続をしていただかなければなりません。厚労省の担当者の方と打合せを重ねて、先日、八月の二十六日に事務連絡も出していただきました。現場の従事者に確実に慰労金をお届けしての政策の完遂であります。 　加藤大臣、慰労金のお渡しについて国としてフォローアップを確実かつ威圧的ではなく行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当初、全く未知の未経験の中、新型コロナウイルスの感染するリスクとも闘いながら、そして、何といっても、感染化すると重症するリスクが高い患者や利用者の方と接触をいただき、また継続してサービスを提供していただいた、そうした強い使命感を持って業務に従事している方々に対してこの慰労金を給付させていただくということでスタートしたところでございます。 　厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている方だけではなくて、その現場で働いている例えば派遣だとか業務委託を受けている方、そういった方も当然対象になります。そういったことも含めてよく事業者等にお話をさせていただいて、介護事業所が派遣会社、委託、受託会社と連携、調整の上、取りまとめはその施設等、あるいはその会社ということになると思いますけれども、しっかり都道府県、関係団体宛てに依頼をしていただきたい、申請していただきたいというふうに思います。 　その上で、フォローアップのお話がありました。これは、都道府県と連携して、申請件数の状況などを踏まえながら介護事業所の確実な申請をフォローアップし、そして、何といっても、慰労金が着実に、そして一日も早くそれぞれの従業者、従業員の方々に届けられるように努力をしたいと思います。

○三浦信祐君　自治体においては、国保連のナンバーを見れば一発でどの事業者が申し込んでいるかということは分かると思います。そこもしっかりとよく連携を取っていただいて、特別定額給付金と同じパーセンテージまで行ったというぐらい確実にお届けするように頑張っていただきたいと思います。 　本日は、参考人の先生方にお越しをいただいたことに心から感謝を申し上げます。 　尾身参考人にマウスシールドについてお伺いさせていただきます。 　今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。コロナ感染防止対策としてマスクの着用が定着をしておりますけれども、現場ではマスク着用による熱中症リスクが付きまとい、実際に熱中症になられた方がおるということも伺っております。 　人と接する時間は短時間であるこれらの方々から、マスクではなく、せめて通気が取れるマウスシールドを使いたいが、厚生労働省が許可をしてくれないから活用できないとの声も寄せられております。 　熱中症予防と感染対策としての両立を図る点において、マスクではなくマウスシールドを活用することについての御見解を伺いたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　マウスシールドのことはなかなかはっきりとエビデンスはありませんけど、幾つか、私がどんなふうに考えるか、あるいはまあいろんな調査で分かっていることも含めてちょっと考え方を。 　このマウスシールドというのは、例えば相手が感染していてその人の飛沫が直接自分の顔なんかに付着しないようにするという意味では効果があると思います。しかし、マスクと違ってほかの人からの飛沫を吸い込むことを防ぐことには必ずしも余り効果が。それからもう一つは、自分の方から飛沫を飛ばさないということですよね。これについてはマスクに比べて効果はやや期待できないんじゃないかと思いますので、このマウスシールドというのは基本的にはマスクへの補助的な役割だと思います。 　具体的には、いろんなところでいろんな調査が出てきて、こんなようなことを、これは一つ大まかな目安で現場の実情に合わせていろいろ工夫をしていただきたいと思いますけど、例えば二メートルを確保できない距離、なので屋内としますよね、これなんかは、確保できない場合、屋内ですからマスクをしていただければいいかと思います。それから、屋内で二メートル、屋内ですね、で二メートル以上取れた場合はマウスシールドは比較的有効というか、やったらいいんじゃないかと思います。 　それから、一番の御懸念のこの暑いところですよね、暑くて炎天下で、そういう場合で二メートルを確保できない場合もありますよね。そこは、そういうところはマウスシールドなんかを使ってもいいんじゃないかというのが、いろんなところ、幾つかの見解だし、私もその辺り。でも、実際には現場でいろんな状況が違うと思いますので、先ほど私言った最初の点がありますよね、効果が期待できる、できないことを含めて、そこを総合的に判断していただければと思います。

○三浦信祐君　実は、こういうことを正面で聞かれていないから分からないというのが現場の回答でありました。是非、大臣、現場でそれぞれが一生懸命努力をして感染予防をやっている中ではありますけれども、どういう業態でジャッジができないかって困っていることも是非耳を傾けていただいて、どの業種とあえては今日は言いませんけれども、厚生労働省がうんと言ってくれないから労務管理上それをうんと言うわけにはいかないという話もありますので、是非満遍なく見ていただきたいというふうに思います。 　この後がありますので、次に行かせていただきます。 　コロナの質の高い検査を実施するための課題について伺います。 　まず、脇田参考人に伺います。 　医療現場が適切な処置を行うこと、感染について正確な統計を出すためにも、コロナの質の高い検査を全国各地統一して実施することが欠かせません。ところが、感染研で最初に作った抗原と抗体、既に配り切ってしまい、標準品がないというのが現状であります。これは大変な遺憾な状況だと思います。今後、作るものが違えば定量的な評価に影響を及ぼすことは間違いありません。今後どのように対応していけばいいのか、どのように対応するのか、参考人に伺いたいと思います。

○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　委員の今御質問にありました抗原、抗体の標準品ですけれども、抗原に関しましては、現在、値付けをしたものです、値付けですね、したものを配布をしておりまして、まだそれは配布中でございます。それから、抗体の標準品はまだ現在準備中でありまして、こちらはまだ配布を始めていないということが確かなところだと思っています。 　今の検査のレベルの確保ということは非常に重要なことでありまして、これには標準品の制定と確保だけではなくて、やはり感染研、地衛研、検疫所のネットワークをしっかりとつくり、そこで病原体検査マニュアルをしっかり定めてそれを改定していく。それから、いろいろな実地の研修をやったり、それから座学の研修をやったり研究会をやったり、それからさらに外部精度管理といったものをやるということで検査の確保、精度の確保がされているところでございます。

○三浦信祐君　大臣、今御答弁がありましたけれども、今後検査の質を高めるということは極めて重要だと。そう考えていくためには、標準品の作製というのははっきり国が責任を持って明確に、質の担保も含めてやっていただかなければいけません。これ、世界の状況と比べて日本はそういうところがまだ整理をされていないというところも実態であると思います。 　こういうところはしっかり改善をするようにやっぱりリーダーシップを取っていただかなければいけないと思いますけど、同じ点についていかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、フェースシールドのお話がありました。 　私ども、マスクをしなきゃいけないという多分言い方ではなくて、多分した方がいいという多分言い方、ただ、それがやっぱり現場においてはすべきだというふうに受け止められているんだろうと。ちょっとそのケース分かりませんが、そういったことも含めて、ちょっと個別の事情を教えていただきながら、あわせて、ケース・バイ・ケースで、先ほどフェースシールドについては確定的な話はないということではありましたけれども、一定の見解もあるんだろうと思いますので、その辺を踏まえて、ケース・バイ・ケースでどういう使い方があるのか、ちょっとどこまでできるか分かりませんけれども、調整はしてみたいというふうに思います。 　それから、検査精度を一定的に保つということはこれは大変大事なことであります。我が国の検査精度が低ければ我が国のＰＣＲ検査そのものが海外でも通用しないという、こういう問題にもこれからなってくるわけでありますから、それをしっかり担保する上においても、最初の制度設計であります抗原、あるいは場合によっては抗体、これがしっかりと、しかも質の高いものが提供されていくということがまずそのスタートになると。 　抗原については、今、脇田所長からもお話がありましたように、感染研が分与を行ってかなり配られている。現在は、その配られたところが更に孫、孫出しみたいな形でそうしたそれぞれの研究所からも提供がなされているというふうに承知をしているところであります。 　また、抗体の方については、国立医薬品食品衛生研究所において分与に向けた準備が進められるとともに、国立感染研究所ではＷＨＯが主導する抗体の国際標準品開発のための共同研究にも参加をしているということでございますので、そうした中で、一日も早くこうした分与がなされ、そして抗体に関して、抗体検査に関しても質の高い検査ができる状況をつくっていただくことが大事だというふうに思っております。

○三浦信祐君　抗原、抗体、しっかりと管理をして国が担保をするということがもう軸だということを大臣、明言をしていただきました。 　実は、抗体は今、感染研ではなくて衛生研が対応していると。これは、実態としては、本来感染研がやらなければいけないことを、感染研が進まないということも含めて、我が党から提案をさせていただいて今やっていただいているという実態であります。 　厚生労働省がしっかりと標準品をきちっと軸に合わせておかないと、国民の一番入口である検査やワクチンのところに影響が出るということは間違いありませんので、ここははっきり標準品を作るということを明言をしていただきたいと思いますが、重ねていかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国が作るというか、国の責任においてそれぞれ専門のところでそれがなされるよう、我々努力をしていきたいと思います。

○三浦信祐君　八月の二十八日、政府のコロナ対策本部にて、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が発表されまして、これまでいろいろ議論がなされておりました。希望する方への検査、受けたい方が受けられないということを解消するのは重要なことであります。それを可能にするというふうにしたことと、定性式の抗原簡易キットを活用すると方針が変更されました。 　まず、確認ですけれども、なぜこの時期に方針転換をするかということを御説明、意義を伺いたいと思います。その上で、コロナ感染症について質の高い検査を行う必要があるという中、希望者が受けられるという環境があれば、無症状者の方も含めて検査数が増加することが想定されます。そこに対して、偽陽性の割合が高く、陽性一致率が低いことで感染者を見逃す懸念がある無症状者に利用することができない抗原簡易キット、すなわち定性法を広く活用することにしたことについて大臣から説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、抗原簡易キットでありますけれども、ＰＣＲ検査と比較して、検出するためには一定のウイルス量が必要とされております。承認された当初、抗原簡易キットで陽性の場合はこれは陽性だと、しかし一方で、陰性の場合は必ずしもそうではないのでＰＣＲ検査が必要とされておりましたが、その後、我々の方もいろいろ調査研究をして、発症二日目から九日目以内の有症状者については抗原簡易キットとＰＣＲ検査の結果の一致率が高いということから、こうした範囲の者に対しては十分使えるという、これは元々認識をしていたわけであります。 　通常の、例えば濃厚接触者に関して、これは無症の方もおられますから、これには使えないわけでありますけれども、インフルエンザの流行期になれば、少なくとも熱があるとか何らかの症状を示しておる、いわゆる発症者ということになりますので、この簡易検査キット、しかも短時間で、しかも大量に配れて、その場で判断できるというメリットもありますから、これもしっかり活用していこうということで今回こうした方針を出させていただいたということでございます。 　それから、本人の希望による検査に関しては、これはこれまで治療の必要性がある、要するに医師が判断する、あるいは疫学調査の必要性に加えて、やはり感染拡大や重症化するリスクが高い高齢者あるいは基礎的疾患を有する方々、そうした方々も希望としてそうしたところを検査をしたいという、こうした思いがあり、それに対して各市町村においてそうした体制が整っていけるということであれば、それに対して我々も財政的な支援をしていきたいというふうに考えております。ちょっと具体的な中身は早急に詰めさせていただきたいと思います。

○三浦信祐君　これからインフルの流行時期であります。現場ではインフルの判定を先にやるわけですから、陰性となった方がコロナの疑いが出ると。そう考えますと、コロナの蓋然性というのは今正直変わらないと。そう考えますと、質の低い検査を重ねるということよりは、むしろきちっと質が高いものを選んでいくということも重要だというふうに思います。 　今後、想定されているのかどうかも含めまして、第二、第三と言われる波を想定するかどうかということに応じては政策判断をしなければいけないという点もあると思いますので、まずは具体的に現場でどのようにやっていくかということ、早急に詰めていただいて、その事例をしっかり踏まえながら随時臨機応変に対応すべきだというふうに思います。公明党としてはこれまで定量検査をやるべきだということも主張してきて、空港には導入をしていただけました。臨機応変な対応をしていただけるということを是非お願いしたいというふうに思います。 　尾身参考人に伺いたいと思います。 　コロナウイルス感染者の八割が軽症又は無症状のまま治癒するとのデータが得られていると先ほど来理解をしております。検査数が増えて無症状の陽性判定者が増加した場合の対応を整理をしたいというふうなことで伺いたいと思います。 　無症状者が感染力を持つ期間というのは大体どの程度ということで整理をされてきているのか。また、無症状者のウイルス感染力の減退の傾向というのはどのようなものなのか。無症状陽性者が自宅あるいは宿泊療養をすることとなった場合、軽症者とは違って発症の時期と快癒の時期が分からないということから、どの時点で再度検査をするということ、また療養の解除をするということ、指針が必要なのではないかなというところはありますけれども、確認も含めて御見解を伺いたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　無症状者の、それからウイルスが、いつ、どのぐらいの時期に多いのか、したがってほかの人に感染をしやすいのかという先生の、これ極めて重要な点なんですね。 　それで、もう先生たち、釈迦に説法かもしれませんけど、ウイルスの排出量といいますか、多い時期というのは比較的限定されていまして、実は、無症状者が人に感染させるというふうに言われていますけど、実はその無症状者の感染の一番時期が高いのは実は発症日、発症する二日前なんです。この時期は当然発症する前ですから症状がないんですよね。この二日間が極めてウイルス量が高い。それから、約、発症してから十日ぐらいですね、この時期にだんだんとウイルス量が減ってきまして、発症後十日、先ほど九日という話もある、そのぐらいになるとウイルス量はだんだん減ってきて、人に感染する、二次感染をする確率は非常に低くなって、したがって、もう一度申しますと、発症の二日前の無症状者、それから発病してからの九日、十日ぐらいがだんだんと減ってきますから、それ以下になるとＰＣＲで検査は、ＰＣＲという検査は極めて感度が高いので引っかけますけれども、ウイルス量は比較的低くて人への感染への可能性は高くない。 　そういう中で、実は、これまた、これ非常に重要なので、文献学的にまだこれを日本でサイエンティフィックに証明するということはできていませんけど、私どもが、いろんな科学的な論文とかいろんなほかの国の調査をまとめますと、いろんなところを、我々それが仕事ですから、そうすると、こんなようなことが今のところ分かっております。 　どんな人が二次感染を起こしたのということで、一番多い、二次感染、四五％は実は発症する二日前、これ英語ではプレシンプトマティックと、無症状の中で一番高いの、これが症状前、発病する前の二日間が主ですけど、これが四五％です。それから、今度、症状を出している時期がこれが四〇％です。それから、その次の三番目の一〇％というのは、実は感染しても、いわゆる人からじゃなくていわゆる接触感染で、例えばここに感染した人がいて、私がここに付いて、これが一〇％です。それから、一番少ないのが五％ぐらいだと思います、これはまあちょっと調査によっていろいろですけど、いわゆる無症候、無症状の病原体保有という、さっきの発症前の二日の無症状じゃなくて、感染はしているんだけれどもまあほとんどという人が全体の五％ということで比較的少ない。そういうのが今全体で無症状者の。 　したがって、先生の最後の御質問の、自宅療養あるいは病院での。これは、私の個人的な考えは、基本的には無症状の中でも大きく分けて二つグループがあって、二次感染をほとんど起こす可能性が低いという人は、まあ逆に言いましょうかね、二次感染を起こしやすいということが分かっている人は、これは、あるいはその御本人が二次感染を起こさなくても本人が重症化しやすいという例の基礎疾患、こういう人はやっぱり基本的には病院、医療機関に。そうじゃなくて、御本人も重症化する可能性は極めて低い、それから他の人への二次感染もさっき言ったような量が極めて低い人は療養、宿泊施設をと。 　そういうふうにしても、どこかで例外的に、低いと思って自宅療養あるいはホテルに行っても、例外的にはその人が人にうつす、あるいはということはあり得ますよね。私は、そういうことはあり得るんで、そのことも想定して、そういう例外的なことが起きた場合にはどうするかということを前もって準備して、いざ起きた場合にはすぐ対応する、そういう体制が私は一番今の状況では求められるんじゃないかと私自身は思っています。

○三浦信祐君　大変重要な示唆をいただきました。さらに、どういうふうにするかというのは現場の保健所も含めて理解をしなきゃいけないと思うので、更に議論を深めて明示をしていただきたいというふうに思います。 　時間もありませんので何点か飛ばさせていただきますけれども、一つシンプルに伺いたいと思います。 　インフルエンザワクチンの接種、これから積極的にという話もありました。接種をした方がよい方が確実に接種できるように、基礎自治体がワクチン接種費用の支援に際して地方創生臨時交付金を活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、これについて明確に答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでありまして、国の施策では十分にカバーできない施策に対して各地方公共団体が交付限度額の範囲内で地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みとしておりまして、現在、第二次補正予算で増額をさせていただきました二兆円分に関して、各地方公共団体において具体的な事業実施に向けた準備が進められているところでございます。 　委員御指摘のインフルエンザワクチンの接種費用の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化の予防など、本交付金の趣旨に照らして必要であるというふうに各地方公共団体が判断されるのであれば本交付金を活用いただくことは可能であるというふうに考えております。

○三浦信祐君　最後、稲津副大臣に質問します。 　インフルエンザワクチン、受けたい人が受けられないということがあってはいけません。医療機関や卸業者が抱え込むことによってワクチンが手に入らないということをなくしていかなければいけません。流通管理も含めて国が前面に立って様々コントロールまでできるのは難しいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。 　インフルエンザワクチンにつきまして、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに対して働きかけを行ってまいりました。各企業に努力していただいた結果、今シーズンは四価ワクチンに変更された平成二十七年度以降最大となる約三千百七十八万本が供給される見込みでございます。その上で、インフルエンザワクチンの効率的な使用等について喫緊に都道府県等に通知を出しまして、関係者に働きかけを行ってまいります。 　医療機関に対して必要以上に早くに、早期に又は大量の納入を求める予約や注文を慎んでいただくことや、卸売業者に対して、卸売販売業者に対してワクチンに関する在庫量等の情報を医療機関へ綿密に提供することなどの対応をお願いする予定でございます。 　インフルエンザワクチンについては、医療機関や卸売販売業者等の関係者にも御協力をいただきまして、安定的に供給されるよう取り組んでまいります。

○三浦信祐君　終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、御出席いただきまして、ありがとうございます。今日の私の質問したい内容と、三人の先生方からの御発言、それから何人かの方、もう既に質問されているんですけれども、非常に示唆に富んだ、私どもが質問するに足るような御発言をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　まず、尾身先生、冒頭お願いを最後にされまして、戦略的検査の拡充が必要であるという御発言をされております。それに対しまして、尾崎先生の方から、もうＰＣＲセンターを都内に千四百か所設置する意向であると。まあ尾身先生の問いかけに対する一つのお答えかなと思います。そういう御発言をいただきました。その後に、脇田先生の方から、やっぱり情報の収集と分析、それが重要であって、それがないことには対策は講じられないと。まあそのとおりだと思いますけれども。 　今、検査体制とかそれから濃厚接触者の範囲とか、私どもが関心を持っておりますことに関してほかの委員の先生方から既にかなりの質問がされておるんですが、そもそもそういう質問に皆さん方が至る原点のところが、自分自身、勉強して理解しているつもりなんですけれども、まだ分かっていないようなところがありますので、今日は斯界の権威がおられますので、そういう点についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　資料の一番と二番ですね。これ、いろんなところを当たったんですが、資料の一は、これ、ウイルスが細胞を乗っ取る仕組みというところを見付けまして、これは感染学会のネットの図なんですが、レトロウイルスというのは、コロナウイルスですよね、生体の宿主細胞に侵入し、ゲノムを転写、拡散すると。この仕組みを、今目に見えないところで何が起きているかということの仕組みを、結合の段階から、左の下の方にありますスパイクたんぱく質が特定の受容体を持つ宿主細胞に結合という結合の段階から、侵入、それから脱殻、転写、組立て、出芽、まあ人体に入り込んで細胞内に入り込んで複製を作ってそれを排出するということだろうと思うんですが、この結合からの部分を拡大したのがこの資料二に当たります。 　これ、ウイルスの細胞への吸着ということになっておりますけれども、私は、この資料一、二を通じて、ウイルス暴露と感染、それから発症、免疫の成立メカニズムについてお尋ねしたいと思っているんです。 　今、感染症対策としてフェースシールドとかマスクの話が出ておりますけれども、例えばレストランへ行くと席と席の間が空いていると、あるいは透明のアクリル板が立てられていると。これはいわゆるソーシャルディスタンスというものに配慮した指導の結果だと思うんですが、これは感染を防ぐと一般的に言われているんですけれども、もっと正確に言いますと、その感染の前の段階ですよね、感染の前の段階のウイルス暴露を防ぐためと理解しておりますが、そういう理解でいいんでしょうか。脇田先生にお尋ねいたします。

○参考人（脇田隆字君）　御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 　まさに私、ウイルス学が専門ですので、毎日こういうことはやっているわけですけれども、アクリル板はウイルスを含んでいる飛沫を防ぐためのものであって、暴露と申しますのは、体内、体外、皮膚等からもですね、も問わずにウイルスに接触することを申し上げるということですので、感染ではございません。

○浅田均君　ありがとうございます。 　暴露というまず段階があると。この辺りも飛んでおるわけですよね、飛んでいるかもしれない、ひっついているかも分からない。それが暴露という状況で。 　その次に、今、脇田先生から教えていただきましたけれども、ウイルス暴露というのは、ウイルスが体内に、触れること、あるいは体内に入ってしまうことも含まれると思うんですが、まだ、図、資料二の部分ですね、細胞への侵入ということが書かれてあるんですが、二の細胞への侵入の前の段階であると。体内に入り込んではいる、可能性はあるけれども、体細胞、すなわち宿主細胞には吸着、結合はしていない、この段階では感染しているわけではないという理解で間違いございませんか。脇田先生。

○参考人（脇田隆字君）　暴露の状況ではまだ感染している状況ではございません。

○浅田均君　ありがとうございます。 　質問数が非常に多かったので、簡潔にお答えいただくようにという要請をさせていただいているんですけれども、余りそれにこだわらずにですね、もうちょっと、もうちょっとウイルス界の大家としてこれだけは言っておきたいということを、この次の質問からで結構でございますので、そこまで御配慮いただく必要はございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　だから、日本人、例えば一億二千万人いて、ある部分に、ある集合に関しては暴露していると、それ以外は暴露していないと。暴露している人でも、体内に入り込んでいる人が感染するわけですから、暴露している人でも感染している人と、していない人がある。この後聞きますけれども、感染しても発症する人としない人があると、いろいろ分類が小さくなっていくわけですね。 　次の質問ですが、だから、暴露して、ウイルスに暴露しても感染に至らない人の割合はこれまでの知見から考えるとどれぐらいだと脇田先生は推定されておるんでしょうか。

○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　暴露から感染に至るその割合ですけれども、これはウイルスによって異なります。一つには、ウイルスの感染力ですね、これに依存します。それからもう一つは、宿主の感受性というものがございます。人によって感受性が違うということがございます。 　ウイルスが例えば一個入れば感染が成立してしまうようなウイルスもありますし、それが千個必要だ、それ以上に必要だというものもございます。ですから、それぞれのウイルスで感染力が違っていて、しかも暴露する量が違うわけですね。飛沫にたくさん入っているのか、少ししかいないのか。 　それから、感受性というものが決まっていて、例えば胃腸炎のウイルス、ノロウイルスというのがありますけど、あれは生ものを食べると感染して胃腸炎を起こすと。よくあると思うんですけど、これは四人暴露されると三人感染します。私も学生のときにそういうところへ行って食べましたけど、同級生と、三人発症しました。一人は大丈夫だと。 　そういうことがございますので、ウイルスとそれから宿主、人の関係によって決まるということですので、新型コロナウイルスの場合はまだはっきりとした知見がないということですので、どのぐらいの割合かということははっきりと分かりません。

○浅田均君　科学者だから正確な数字が出ないことにはおっしゃりにくいんだと思いますけれども、これぐらいやなと思ってはる数字はないんですか。

○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。 　例えばダイヤモンド・プリンセス号ですね、あのとき、乗客乗員が三千五百名ほどおられて七百数十名が感染したということですから、大体二〇％ぐらいの方が感染したということですね。 　ただ、一方で、ほかの、例えばアメリカでキャンプに行って、五百人ぐらいキャンプへ行って、それで事前に検査はしていたんだけれども、ほとんど全員が感染してしまったというような事例がありますので、やっぱり状況によってかなり、アタックレートというんですけれども、それは変わってくるんだろうと思っています。 　ですから、今どういう値なのかと言われても、なかなか答えが出しにくいというところでございます。

○浅田均君　ありがとうございました。 　それでは、推定では御発言しにくいようでございますので、感染確認者数、つまり検査陽性者数は、九月の二日、昨日現在ですね、六万九千七百四十三人と公表されております。これに対して検査数が約百四十二万です。五％、五％ですね。ここから判断してウイルス暴露者数は何人ぐらいいたと推定できるのか、あるいはできないのか、できるとすればどれぐらいなのか。脇田先生、再びお願いいたします。

○参考人（脇田隆字君）　ありがとうございます。 　先ほどからのお答えによりますと、暴露者を推定するのは非常に困難です。その中で、感染者がどのぐらいあったのか、つまり、今分かっている数字というのは確認された感染者ですね。実際にその感染者どのぐらいいたのかということは、様々なサーベイランスのデータから推定はできます。 　例えば、東京都の抗体陽性者、六月で〇・一％でした。そのときまでに感染確認された方が五千、約五千人程度ですね。で、〇・一％といえば東京の人口からいけば約一万四千人ということになりますから、数倍の感染者はいただろうということは推定できると。暴露者については、少し、感染しなかった人どのぐらいいるかというのは難しいと思います。

○浅田均君　暴露者の数は推定しにくいけれども、それより多いというのは確かだというふうに解釈、理解しておきます。 　私ども、感染しても発症に至らない人を無症状者と分類していると理解しておりますので、見方を変えますと、無症状の人の中には、全く暴露していない人、暴露しても感染に至らない人、感染しても発症しない、発症しない、つまり症状のない人、この三種類、三つに範疇化できるという理解で間違いございませんか。

○参考人（脇田隆字君）　はい。そこに加えて、先ほど尾身先生から御発言ありましたように、発症する前の無症状の方、ここが一番感染性が強いですので、ここが一番大事かなと思っております。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、何か陰性になったり陽性になったり、いろいろ個人で何回も変化する人があるので気になっているんですが、暴露しても感染に至らない人、すなわちコロナウイルス細胞が体細胞の中、宿主細胞の中に入っていない段階の人は、これＰＣＲ検査をすると多分陰性になるんだというお答えだと思いますけれども、陰性になるのか陽性になるのか、教えてください。

○参考人（脇田隆字君）　ＰＣＲ検査というのは、正確に言えば、感染しているかどうかを見るんではなくて、そこにウイルスの遺伝子があるかどうかを見ています。ですから、大量に暴露されたんだけれども発症しないような人であれば、綿棒で突っ込んで採取したときにそこにウイルス遺伝子があれば陽性になることは想像ができます。ただ、実際にそれがあるかどうかということは証明はされていません。

○浅田均君　暴露しても感染に至らない人は、ＰＣＲ検査でこれは多分陰性になると。感染して発症していない人は、今のお話ですと陽性になるということですよね。 　次に、抗体についてお尋ねしたいんですが、感染した人は無症状であっても抗体は必ず形成されるんでしょうか。あるいは、発症する人には必ず抗体が形成されるんでしょうか。

○参考人（脇田隆字君）　お答えします。 　これもスタディーがありまして、発症する人も症状のない人も、感染をすれば抗体はできるということは言われています。ただし、そのどちらも抗体ができるのは八割程度であろうということが言われております。 　さらに、経過を追っていきますと、回復期にはややその抗体が低下していくということも分かっております。

○浅田均君　先生、くどいようですが、抗体ができる人が八割ということは、抗体陰性って、感染していても抗体陰性という方が二割出てくるという理解でいいんですか。はい、ありがとうございます。うなずかれましたので。 　それで、脇田先生ばかり大変申し訳ないです、もう何かえらい時間がたってもうて。 　検査体制について脇田先生の御見解をお尋ねしたいんですが、いつでも誰でも何度でもという考え方があります、検査ができるという考え方があります。私たちは、必要な方が検査を受けることができないようであっては困ると、濃厚接触者でＰＣＲ検査が医師が必要であると判断しているにもかかわらずできない、こういう方がいるのは問題であるということで検査数を増やせという要請をしておりますけれども、このいつでも誰でも何度でもという考え方は検査体制を圧迫してしまうだけであるのでどうかなと思うんですが、この点に関しまして脇田先生はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。

○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、これはあくまで本来は診断のための検査でありますので、分科会でも考え方を示させていただいていますけれども、有症状の人、医師が必要と判断する人にはまずしっかりと検査をやっていく必要があると。それから、無症状の人でも、濃厚接触者であったりとか、それから院内感染、施設内感染で一人でも患者さんが出たような場合においては検査をしっかりやっていく必要があります。これは検査前確率といいまして、臨床検査をやっている人間だとよく分かるわけですけれども、そういった検査前確率の高いところでやるとその検査の精度は保たれるということになります。 　ただ、一方で、無症状で、その検査前確率が低い人で安心のためにＰＣＲ検査をやりたい、安心をしてちょっとどんちゃん騒ぎしたいとかそういった方は、そのときのその検査が陰性であっても偽陰性の問題もありますし、それからその検査をした後に感染する可能性もありますから、そこの安心のための検査というのは非常によく考えて実施をする必要があろうかというふうには考えています。

○浅田均君　これ、通告しておらず大変失礼なんですが、尾身先生にお尋ねしたいんですが、必要な検査数ですね、この間、安倍総理が、さっきのデータですと、抗原、二十万検査数に増やすという御発言をされていますけれども、今の状況が収束していくか、あるいは今の状態のままでいくのか、あるいはまた感染が拡大するのか、その状況によっていろいろ違うと思うんですけれども、最大ですね、尾身先生の御見解では検査数というのはどれぐらい必要になるというふうに想定されておるのか、お尋ねいたします。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　数については、実はいろんな議論があると思いますけど、私、あるいは分科会の方ではこんなふうに考えています。やっぱりこれは、先ほど私の冒頭のプレゼンテーションでも申し上げましたけど、私は、検査を拡充するべきだというのはもう何というか、国民的なコンセンサスですけれども、一体、検査を拡充して、どのような人にどのような検査、どのような状況でやるかということのやっぱり国民的な納得感、コンセンサスが、今私が見ていると少しそれぞれの立場で見ているところが違うというところがあるので、ここは政府の方が中心になって、一部、政府の方あるいは我々専門家の方の説明の不足もあるかもしれませんけど、重要なこれ感染対策のツールですから、これについてやっぱり国民が、なるほど、ここに集中してこっちは、そういう、今、脇田先生が話しましたように、やっぱり検査というのは最初の二つのカテゴリーは非常に重要で。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　ただ、二つ目の最後のカテゴリーですよね。これは、社会、安心をしたい、経済をしたいという気分はよく私どもも分かるし、そうした方がいいと思うんですけど、ここについてはしっかりとそれの問題点も認識した上でやることが重要で、それは偽陰性、偽陽性のことだけじゃなくて、実は余りよく、これ我々の専門家がもう少ししっかりと説明すべきだと思いますが、安心感というのは非常に重要ですよね。この病気は非常に未知の病気で、感染しても多くの人は無症状、あるいは軽いけど、一部非常に重篤化する、若しくは自分が感染したときに重篤化するという、これ私もそう思います。多くの人がその不安感が一方である。一方では社会経済ということをやるという、したいということですよね。 　ところが、実は安心感ということを一〇〇％、この検査、今もということ。もう一つ、私が申し上げて、そのことも分かった上でいわゆる社会的検査をやっていただきたいのは、実は安心感についてはそういうことで一〇〇％の安心感はないということはよろしいですよね。やると一安心感ができる。 　もう一方の方は、実は一般のコミュニティーで、さっきの事前確率の少ない、まあ〇・何％のところに一生懸命やって、実は、目的は安心感と、もう一つは、あれですよね、感染を防御したいということですよね。ところが、そのポピュレーションに、いわゆるもう非常に事前確率、有病率が低いところに人口のほとんどの人をやっても実は感染拡大防止の効果はほとんどない。 　むしろ、先ほど言ったように、事前確率の高い先ほどの二つのカテゴリーにやるということが、そのことを分かった上で、しかし、我々専門家としても、社会経済で、例えば相手の国、外国行きたいときにパスポート、相手が要求してくるとおりにならない。これはそういうことはやる。あるいは、今のサッカーだとか、そういう社会的なイベントについてこれ定期的にやる、そういうことは必要ですよね。だから、その辺はしっかりと、この最初の二つのカテゴリーと三番目のカテゴリー、意味の違い、あるいはということを十分分かった上でやる。 　ちょっと長くなりましたけど、で、どのぐらいの量かということは、実は抗原検査の中でも定量検査、定性検査、ＰＣＲ、ＬＡＭＰ法といろいろあるので、この組合せということが大事ですし、それと、やっぱり今の、一体日本のこれから重大なまた危機、冬に向けて一体どういうふうなニーズがあるのかということをしっかりと考えて、ニーズベースで、私は最初から結果ありきじゃなくてニーズベースで積算していくということが極めて重要で、ただ、先生の御質問、あなた、じゃ、直感としてどのぐらいかという話ですよね。 　私は、個人的には、やはり一日、今のレベルでは先ほどの一番必要なものもちょっと足りないから、もう少し増やす必要があるというのが私の実感で、じゃ、数はどうかというと、恐らく十万は超えないと、トータル、合わせてですね、というのが実感ですけど、これはまあ私の直感ですので。一番大事なことは、ちゃんとニーズを把握していって、さっきの基本的な考えというのをコンセンサスできて、その中で、じゃ、濃厚接触がどうなる。しかし、感染の状況は分かりませんから、正確なことはできませんけど、ただ、そういうある程度目安がないと国は計画立てませんが、そういう意味では十万とか二十万というのをトータルで、私は、まあその辺り、百万じゃなくて二万でなくて、十万とか二十万とか、その辺りが適切じゃないかと個人的には思っています。

○委員長（金子原二郎君）　時間来ております。

○浅田均君　大変ありがとうございました。 　両大臣におかれましては、通告をしておきながら質問できず、大変失礼いたしました。またの機会にさせていただきますので御勘弁いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日が安倍内閣で最後の予算委員会になるのではないかと思われますが、野党は安倍首相が出席する集中審議を求めてきました。それは総理にたださなければならない点がたくさんあるからです。ところが、結局三か月近くにわたって出席をされない。辞任表明の前から政治に空白が生じているということになってしまいます。世論調査で六割から七割が政府のコロナ対応を評価しないと答えています。 　西村大臣、これは通告をしているわけではありませんけれども、こうした世論についてはどのように受け止めておられますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、私自身は三月六日にこの担当を拝命を受けたわけでありますけれども、その後、毎日のように今お越しの尾身先生や脇田先生の御意見を伺い、また節目節目で専門家会議や分科会で感染状況などの分析あるいは対策についての御意見もいただきながら、そして緊急事態宣言の発出、解除、さらには、その間からずっと都道府県、それぞれの都道府県知事と連携しながら全力を挙げて対応してきたところでございます。 　国民の皆さんの御協力も得て、四月、五月の大きな流行を収束させ、そして今回も様々、新宿区区長を先頭にしたこの東京での対応、あるいは各都道府県知事と連携しながら対応してきたこと、そうした成果も現れつつあるのかなというふうに思っております。そして、この間、また経済対策も、二度にわたる補正予算を成立させていただき、様々国民の皆様から遅いという御批判もいただきましたけれども、もう既に十八兆円を超える直接給付、これ、雇用調整助成金なども含めてですけれども、行ってきております。経済の下支えも必死の思いでやってきているところであります。 　私自身の説明の仕方が悪かったこと、国民の皆様に十分伝わっていないところも多々あることも反省もしながらでありますけれども、何とか足下のこの感染を減少させ、そして経済との両立図るべく、新たな日常をつくるべく、引き続き全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。

○山添拓君　今お話の中にもありましたけれども、遅くて不十分な支援、あるいはアベノマスクやゴー・ツー・キャンペーンなど、批判は当然だと思うんですね。正面からそれを受け止めない限り、新政権も厳しい批判を、評価を受けるであろうということを指摘させていただきたいと思います。 　四月から六月のＧＤＰが戦後最大の落ち込みを示し、今日も議論になっておりますように、一日発表の労働力調査では、コロナ関連の解雇が五万人を超え、そのうち六割が非正規であります。政府は雇用の維持をということを言ってきましたけれども、現実には解雇や雇い止めに歯止めが掛からない状況にあります。 　資料で新聞報道をお配りしておりますが、ダイヤモンド・プリンセス号の運航会社カーニバル・ジャパンは、経営悪化を理由に約七十人の従業員のうち二十四人に退職を求め、応じなかった七人を六月末に解雇しました。三人が裁判で争っています。会社は組合との団体交渉で、雇用調整助成金は焼け石に水、国民の税金を無駄に使うべきじゃないなどと言い、利用もしなかったといいます。 　資料の二ページ。うどんすきの名店、五十年の歴史を持つ東京美々卯は、今年五月二十日に都内の六店舗全店閉鎖し、会社を解散してしまいました。本業は黒字で手元資金も十分ありましたが、解散をし、板前、パート労働者二百人の雇用が失われました。ここでも雇調金は使われておりません。 　仙台のタクシー会社が業績悪化を理由に運転手を整理解雇した事件では、仙台地裁が八月二十一日、四人の解雇を無効としました。休業させ雇調金を申請すれば支出の大半が補填されたにもかかわらず、これを申請しなかったのは人員削減の必要性や解雇回避努力に欠けるとしたものです。 　厚労大臣に伺いますが、少なくともこうした事態を生じさせないように、労働者や労働組合が指摘をしたら、それを踏まえて行政が適切に、また具体的に雇用の維持を求める、こういう指導をするべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　個別のことについてはこちらにちょっと置かせていただいて、一般論ということになりますけれども、今お話があったように、解雇、雇い止めのおそれのある事案については、労働基準関係法令の違反の未然防止等を図るため、これ啓発指導を様々そうした組合の方から、あるいはいろんな方から御相談があれば必要に応じ行っております。そして、その際には雇用調整助成金の活用等も働きかけているということでございます。 　こうしたことによって、現時点で九十万件を超える雇用調整金の支給決定、支給決定額約一兆円ということでありますので、いずれにしても、そうした労働法令、基準関係法令に違反することがないように、そしてあわせて、雇用調整助成金の活用等を含めて雇用の維持が図られるよう我々も事業主に個々に当たっていきたいというふうに思います。

○山添拓君　先ほども議論になっていましたが、ここはやはりお願いベースではなく、きちんと具体的に方法を示して雇用の維持を求めるべきだと思います。 　厚労省は、雇調金の上限引上げや助成率のかさ上げといった特例措置を十二月末まで延長すると発表しました。ところが、それ以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り段階的に縮減すると宣言しています。これでは、特例の終了で雇用も終了と考える、そういう事業者が出かねないと思います。今必要なことは、安易な縮小ではなく更なる拡充であります。 　都内のあるホテルでは、配膳人が日々雇用という形態で雇われてきました。実際には月二十五日、あるいは十年以上働いてきたという方もいます。ところが、コロナで宴会がなくなって、まず有休の消化が指示されて、やがて、もう仕事はありません、こういって簡単に見捨てられたというのであります。 　このケースも、当初、雇調金は検討すらされておりませんでしたが、労働組合との交渉を通じて休業手当が支給されるようになりました。ただ、このホテルは中小企業ではありませんので、会社負担分があります。外国人旅行者が皆無となり、ホテル自体が苦境に立たされているというのは確かだと思うんです。 　先ほどもこれ議論になっておりましたけれども、こうした中小・中堅企業が何とか持続をし、雇用を維持できるように特例措置の拡大適用を検討するべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、あるいは先ほども御議論ありましたけれども、雇用調整助成金のコロナウイルス感染症に係る特例措置、これを十二月末まで延長させていただきましたけれども、その中身については、中小企業については大企業と比べて資力に乏しい、また、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うのかという観点から、中小企業、これは他の労働政策においても中小企業等に対して特例を設けているわけでありますけれども、こうしたことを踏まえてより高率の助成率、大企業も通常に比べて率は上げさせていただいて、上限額の引上げ等も行ってきているところでございます。 　是非こういったものも活用していただき、また、企業に対しては、これだけではなくて、先ほどありましたように持続化給付金等様々な支援もさせていただいているところでございますので、そうしたトータルの支援を通じてそれぞれの企業が事業を継続し、そして雇用を守っていただけるように我々も引き続き対応していきたいと思います。

○山添拓君　いや、持続化給付金は、規模が大きな企業になればなるほど、それは割合的には十分損失を補填するものにはなっていかないと思うんですね。大企業で十分蓄えがあるところはいいかもしれませんが、しかし、そうではないところも多いだろうと。そうしたところが、しかも利用客も減っていると、そういう中で何とか持ちこたえて雇用を維持しようとしても、それもできないような状況にあると。これは具体的に起こっていると思うんですね。 　先ほど石橋議員との話では、大臣はイギリスはだんだん助成率を下げているんだという話をされていましたけれども、しかし、イギリスは三月下旬にいち早く八割補償すると、これは自営業者も含めて八割と、こういうことを言ったんですよね。日本はなかなかこの拡充に踏み出さずに手続が遅れたわけです。 　そういう中で、例えば全国展開をしているあるアパレルメーカーは、六月に申請をした四月分が七月に振り込まれた、七月に申請した五月分はまだ振り込まれていないと。雇調金は申請から支給まで二週間が目標だとされていますけれども、実際どの程度掛かっているかというのは厚労省は把握されていないということなんですね。 　これは、やはり運用についても改めて検証するべきなんじゃないでしょうか。そして、拡大していくときにはなかなかやらなかったのに、縮減するときには直ちにやると、何か素早く取り組むと、これはやっぱり適切じゃないと思うんですね。大臣、もう一度いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、イギリスは八月からやるのに対して、我々は特例措置を十二月まで延長するということでありますから、そこはちょっと委員の御指摘は違うんではないかなというふうに思います。 　それから、把握、我々はちょっとマクロベースでしか見ていませんけれども、今、申請とそれから支給決定の数字を見ると、約二週間ぐらいの中では支給、個々についてはちょっといろいろありますけれども、できる形で回させていただいて、できるだけそれを更に短縮化しようと思っていますが、ただ、今御指摘のケースで、通常、一回支給を受けたところは二回目はもっと簡便になっているはずでありますから、もし個別であれば御指摘いただければと思います。

○山添拓君　個別の件についても是非適切に対応いただきたいと思います。 　今年度卒業予定の高校生、大学生の就職難が既に深刻な問題となっています。 　ある大学のキャリアアップセンターのお話では、七月から八月にかけて雰囲気が変わってきた、募集人数がゼロになったとか、内定を受けていたけれども、やっぱり採用はなくしますと、こういう報告もされているといいます。全教、全日本教職員組合が百八十四校に行った調査では、製造業、サービス、飲食、宿泊など軒並み減少し、事務系は九割減少、飲食業は皆無という回答も、そういう学校もあったということでありました。 　政府として緊急に対応が求められると考えますが、西村大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、新卒の皆さん、大変厳しい中で就職活動をしておられると思います。そして、私ども、いわゆる第二の就職氷河期世代をつくらないという決意で臨んでいかなきゃならないというふうに考えております。 　既に政府におきましては、様々経済団体等に対して中長期的な視点で是非人材採用、採用を進めていただくように要請をしてきたところでありますし、学生の皆さんには、新卒応援ハローワークを通じてきめ細かく、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。全国五十六か所の新卒応援のハローワークがございます。 　また、何といっても経済状況が良くなるという、それが何より特に私の責任で大事だと思っておりますので、御指摘のあった持続化給付金、あるいは家賃の支援給付金も始まりました。また、様々な無利子無担保の融資制度、そしてさらには、九月からはマイナポイントの支援も始まっております。また、三兆円の地方創生の臨時交付金、これも地域の事情に応じて様々な形で自由度高く使っていただけるということでもあります。 　こうした支援策をしっかりと講じながら経済環境を良くしていくことによって、中長期的な視点で採用が進むことを私どもも全力を挙げて応援していきたいというふうに考えております。

○山添拓君　マイナポイントで就職難は解決しないと思うんですね。中長期的な視点の問題でもないと思うんです。リーマン・ショックのときにも就職難大問題になりましたが、当時は個人消費への影響が比較的小さく、余力のある事業者もあったと。今回はより深刻だと思うんです。 　そこで、一点提案をしたいのですが、コロナ危機の下で、医療、介護、障害福祉や保育など、低賃金で人手不足が深刻な分野がケア労働として重要な役割を担っていることが再確認されています。保健所を始め公的機関の脆弱性もあらわになりました。少人数学級を実現していくためには教員の大幅増員も必要です。こうした分野を中心に、行政として、雇用の質を改善し、雇用の創出政策を行うということを急いで検討するべきではないでしょうか。西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　既に厳しい状況にあるこうした就職の状況を反映して、厚労省においても、またそれぞれの地方自治体においても様々な採用の取組も我々進めておりますし、そうした際に三兆円をお配りしております地方創生の臨時交付金も地域の事情に応じて、これは自由度高く使っていただきますので、まあ一定の制約はありますけれども、こういった資金も活用していただきながら、公的な機関も含めて雇用の状況改善に向けて全力を挙げていきたいというふうに思います。

○山添拓君　余りお答えいただいていないんですが、実は、このテーマについて質問通告をしましたら、内閣の側、内閣府の側も厚労省の側もこれは答えられる部署はないんだと、総理大臣か官房長官ぐらいじゃないかというお話だったんですね。で、いらっしゃらないわけですから、これはまさに政治の空白だと思うんです。直ちに取り組むべきだということを強く指摘したいと思います。 　経済活動を少しでも安心して行えるようにする上でも検査の徹底は不可欠です。しかし、実際にはどうなのかと。 　私は、七月十六日の本委員会で、新宿区のＰＣＲ検査スポットの検査実績を示して、六月末には陽性率が三〇％前後に達していたことに基づいて質問をいたしました。その後、新宿区は行政検査のデータを半月ごとにホームページで公開するようになりました。現在の最新のデータを資料でお配りしておりますが、六月は千八百二十九人が受診し、陽性者三百八十一人でした、陽性率は二〇・八％。七月は感染が急拡大し、また積極的な検査も行われたために四千六百四十二人が受診し、陽性者千二百二人、陽性率二五・九％。ところが、八月は検査数が大幅に減少して、十五日までに千百九十一人が受診し、陽性者二百二十七人、陽性率一九・一％。月の半分の実績ですけれども、検査数は四分の一になってしまっております。 　資料の四ページ。夜の接待業を含む飲食店でのクラスター対策、七月は受診者が二百六十五人でしたが、八月は十五日までで僅か二十五人です。大幅に減っているわけです。 　尾崎参考人に伺いますが、今検査の手を緩めればまた感染は潜ってやがて広がってしまうのではないか、こういうふうにも思います。現在の検査の状況についてどのように御覧になっているでしょうか。

○参考人（尾崎治夫君）　お答えいたします。 　確かに新宿は今現在もＰＣＲの陽性率が一〇％を超えています。例えば杉並区なども超えているんですね。ですから、それは一つは、検査数がやはり減ってきた、来られる方が、要するに疑いがあるという方が減ってきたということも事実なんですね。ですから、それで減った部分もありますが、ただ、やはり二桁のＰＣＲ陽性率が続いているということは、やはりもう少し検査数はそういう意味では増やした方がいいのかなとは思いますし、ただ、東京全体のＰＣＲの今陽性率は大体四から五％ですね。ですから、そういう意味では、全体としては減っているんだけれども、まだ新宿とか新宿周辺ではちょっと感染者がいるのかなという感じはいたします。そういう意味で、今後も引き続き気を抜かないでやっていく必要があると、そういうことですね。 　それから、ＰＣＲ検査については、ですから、秋冬に向けてきちっと体制を取るということをやろうとしていますが、我々の、診療所中心、かかりつけ中心のはある程度目標に達してきていますけれども、もう一つ大事なのは、やはり二次救急病院とかですね。その救急病院で、本当にちょっと症状もかなり重症な人も含めて救急患者さんが発熱して行ったときに、やはりそこで速やかに、例えばもう一時間以内に検査ができて、そして、ああ、あなたはコロナじゃありませんねという、ある程度精度の高いそういう検査を入れたいと我々は思っていまして、今、抗原検査の定量法でやると機械もこのくらいの機械を置いて専門の技師とかも要らないでできるのがあるんですけれども、そういうのを二百五十か所に置こうとして、資金的な提供もしてくださる人もいて、やろうとしているんですが、実際にはその機械がもう生産が追い付かないで、全然、おたくの方にあげられるのは十台ぐらいしかないみたいな話になっちゃうんですね。 　ですから、是非お願いしたいのは、やはり国産で相当技術の高いところいっぱいありますので、やはりそういう機器を早めにやはりどんどん作っていただけるような体制をつくって、そうしていかないと、ＰＣＲをやりたいとか、そういういろんな抗原検査を使ってしっかり振り分けをしたいとは思っていますが、なかなかその現場にそういうものが届かない状態もあるということも御認識いただければと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　機器を購入しようと思っても納入が数か月先になるという声は私も伺っておりますし、そうした体制づくりも大事だと思います。 　厚労大臣に伺いますが、五月から六月にかけても新規感染者数が減少しましたが、その間に軽症や無症状の陽性者が感染リンクをつなぎ、感染がくすぶり続けて七月の感染拡大を招いたと、その可能性を国立感染研が指摘しています。無症状者を含めて、今検査を徹底しなければ、見えない感染が続くだろうと思われます。 　ところが、新宿でも、また全国的にも八月中旬以降は新規感染者数の減少に伴って検査数が減少傾向にあります。政府は、八月二十八日に発表した政策でも、先ほど来ありますように、一斉、定期的な検査あるいは幅広い検査を要請するとしていますが、現実には逆になっております。 　新規感染者数が減少に転じた今こそ、場所を絞って対象を絞ってですけれども、検査は広げていくべきなんじゃないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、尾崎会長、機械のお話がありました。我々も、検査機械ですね、分析機械、これしっかりそれぞれの業界に対しても増産のお願いをしたり、あるいは、かなり人気機種とそうでない機種もあるんですけれども、それぞれどんな状況になっているのか、こうした状況を医療機関等にもしっかり提供し、また購入されたことに対する財政的な支援もしっかりさせていただいて、より検査能力が上がっていけるように、そしてできるだけ早くに答えが出るようなシステムを入れられるように努力をしていきたいと思います。 　それから、今委員おっしゃったように、感染者、感染の早期発見をして、そしてそれを抑えていくと、これは基本だと思っておりますから、まさにこういった時期にこそしっかりやっていく。 　新宿のお話が先ほどありましたけど、これに対しては、我々国も東京都と連携しながら、新宿の保健所支援に対して相当人員を配置をしたり、あるいはそこへ実際に行って一緒になって、国立感染研究所が新宿保健所と連携して疫学調査を行う等、様々な対応をさせていただいているところでございますので、その意識は全く一緒であります。

○山添拓君　新規感染者数が減少している間に検査を広げるべきだと、こういうことでよろしいですね。

○国務大臣（加藤勝信君）　その減っている間かどうかというのはありますけれども、感染の状況を見ながら、先ほど新宿は、先ほど御指摘があった、減っているわけではありません。まだそこにも課題があると言われております。やはり課題があるところをしっかり対応していくということが必要だと思います。

○山添拓君　ニューヨーク州でも感染者が減った時期に検査数を増やして抑制をしてきました。無症状者を含めて幅広く検査を行って次の感染拡大を抑制する、その対策を急いで立てるべきだと思います。 　検査の費用は感染症法によって国と自治体の折半とされて、自治体負担分は臨時交付金で措置することとなっています。しかし、臨時交付金は四月、六月の補正予算です。これから検査対象を広げて、あるいはインフルエンザの流行期に二十万件の検査を行うということであれば、予算規模は見込みを超えることになると思います。 　政府として、自治体負担分も含めて、財政的な心配をすることなく検査体制を拡充してほしいと、こういうメッセージを明確に述べていただきたいのですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　行政検査の部分については、基本的には国が半分、地方公共団体が半分と、こういう形になっております。国の分についても必要な予算の確保を図らせていただくとともに、地方分についても、今お話がありましたように、臨時交付金ということがありますが、それ以上に、もう一つ、地方創生交付金、これも、直接は使えませんけれども、このＰＣＲ検査の実情に応じて配付もされているというふうに聞いておりますが、いずれにしても、地方公共団体が予算がないから検査ができない、そういうことがないようにしたいと思います。

○委員長（金子原二郎君）　時間です。

○山添拓君　はい。 　ありがとうございます。 　保健所、医療機関の強化も含めて是非議論をしていきたいと思いますので、臨時国会を開いて本会議や予算委員会で徹底審議が必要であると、このことを述べて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。 　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会します。 　　　午後四時二十三分散会